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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成24年１月20日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長猪股伸晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 ０３−６７３６−２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＦグレーター・チャイナ・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、平成23年７月22日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正し、また記載事項の一部訂正を行うため本訂正届出
書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
①資本金2,218百万円（有価証券届出書提出日現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（有価証券届出書提出日現在）
（以下略）
＜訂正後＞
①資本金2,218百万円（平成23年11月末現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（平成23年11月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（1）投資方針
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
運用のプロセスは次のとおりです。
（略）
（平成23年３月末現在）
①：中国・香港・台湾を含むアジア各国の国別モデル・ポートフォリオの作成
（以下略）
＜訂正後＞
運用のプロセスは次のとおりです。
（略）
（平成23年９月末現在）
①：中国・香港・台湾を含むアジア各国の国別モデル・ポートフォリオの作成
（以下略）
（3）運用体制
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドのアジア株式運用には、65名のアジア・太平洋地域グループ
（ＰＲＧ）のメンバーが携わっています。
②∼⑦（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
①ＪＦアセット・マネジメント・リミテッドのアジア株式運用には、67名のアジア・太平洋地域グループ
（ＰＲＧ）のメンバーが携わっています。
②∼⑦（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
（4）分配方針
＜訂正前＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象収益の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第39条第１項をご参照ください。）
②分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
①分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第39条第１項をご参照ください。）
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
②収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（1）リスク要因
（略）
したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損
失は、全て受益者に帰属します。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ
以外のリスクも存在することがあります。
（略）
（2）投資リスクに関する管理体制
①運用のリスク管理体制
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（略）
（平成23年３月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（1）リスク要因
（略）
したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損
失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。なお、以下の説明は、全てのリスクに
ついて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
（略）
（2）投資リスクに関する管理体制
①運用のリスク管理体制
（略）
（平成23年９月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（5）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年７月１
日現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年11月末
現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報第１ファンドの状況５運用状況について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
（1）投資状況
（平成23年11月18日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
香港 2,734,066,118 67.00
株式
シンガポール 73,668,102 1.81
台湾 1,064,798,100 26.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 80,498,112 1.97
小計 3,953,030,432 96.88
投資信託受益証券 香港 49,037,092 1.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) − 78,376,134 1.92
合計(純資産総額) 4,080,443,658 100.00
（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しております。具体
的な投資対象については、「第１ファンドの状況１ファンドの性格（1）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファ
ンドの特色」をご参照ください。
（2）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成23年11月18日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 投資
順位 種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
地域 国
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造
1 台湾 台湾 株式 1,374,298 179.26 246,363,530 193.03 265,287,614 6.50
MANUFACTURING 装置
2 香港 中国 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信サービス 289,573 737.29 213,502,028 757.57 219,372,975 5.38
CHINA CONSTRUCTION BANK
3 香港 中国 株式 銀行 3,479,150 50.73 176,517,110 54.79 190,624,715 4.67
CORPORATION-H
4 香港 中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 3,904,260 42.68 166,660,485 45.29 176,848,141 4.33
5 香港 中国 株式 CNOOC LTD エネルギー 1,122,000 129.07 144,817,863 149.73 168,002,221 4.12
6 香港 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 578,600 227.47 131,614,142 234.88 135,905,907 3.33
7 香港 香港 株式 CHEUNG KONG 不動産 135,000 877.73 118,494,562 889.60 120,096,742 2.94
8 香港 中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF CHINA 銀行 3,103,000 29.19 90,601,033 34.31 106,489,684 2.61
ソフトウェア・サー
9 香港 中国 株式 TENCENT HOLDINGS LIMITED 68,200 1,625.98 110,892,293 1,522.07 103,805,242 2.54
ビス
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL
10 香港 中国 株式 エネルギー 1,228,000 70.61 86,714,728 79.51 97,645,156 2.39
-H
PING AN INSURANCE GROUP CO
11 香港 中国 株式 保険 153,500 495.02 75,986,566 567.68 87,139,801 2.14
OF CHINA-H
CHINA NATIONAL BUILDING
12 香港 中国 株式 素材 866,000 77.63 67,233,209 97.31 84,277,041 2.07
MATERIAL CO-H
13 中国 中国 株式 CHINA VANKE CO LTD-B 不動産 1,017,418 69.41 70,623,727 79.11 80,498,112 1.97
14 香港 香港 株式 SANDS CHINA LTD 消費者サービス 348,400 192.85 67,190,682 220.05 76,666,291 1.88
15 台湾 台湾 株式 FORMOSA PLASTICS CORPORATION 素材 348,000 218.06 75,886,745 217.26 75,606,480 1.85
シン
ガ
16 香港 株式 JARDINE MATHESON HLDGS LTD 資本財 18,800 3,833.01 72,060,640 3,918.51 73,668,102 1.81
ポー
ル
POWER ASSETS HOLDINGS
17 香港 香港 株式 公益事業 122,500 594.38 72,812,652 588.94 72,146,313 1.77
LIMITED
ADVANCED SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造
18 台湾 台湾 株式 1,000,003 65.04 65,046,995 71.27 71,272,713 1.75
ENGINEERING INC 装置
19 香港 香港 株式 THE WHARF HOLDINGS LIMITED 不動産 177,800 357.52 63,567,678 387.19 68,843,004 1.69
20 香港 香港 株式 HANG LUNG PROPERTIES LTD 不動産 252,258 248.73 62,745,015 252.19 63,618,206 1.56
CHINA OVERSEAS LAND &
21 香港 中国 株式 不動産 478,000 119.76 57,249,056 129.16 61,740,105 1.51
INVESTMENT
22 香港 中国 株式 WANT WANT HOLDINGS LIMITED 食品・飲料・タバコ 819,000 69.13 56,618,370 73.77 60,425,328 1.48
PICC PROPERTY AND CASUALTY
23 香港 中国 株式 保険 516,000 96.72 49,909,687 111.16 57,360,417 1.41
COMPANY LTD-H
TINGYI (CAYMAN ISLANDS)
24 香港 中国 株式 食品・飲料・タバコ 256,000 208.53 53,383,702 215.60 55,194,112 1.35
HOLDING CORP
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE
25 台湾 台湾 株式 素材 246,000 215.16 52,931,574 217.26 53,445,960 1.31
CORPORATION
INTIME DEPARTMENT STORE
26 香港 中国 株式 小売 531,000 94.15 49,995,136 98.40 52,253,320 1.28
GROUP COMPANY
CHINA TELECOM CORPORATION
27 香港 中国 株式 電気通信サービス 1,050,000 48.06 50,468,670 47.86 50,260,980 1.23
LIMITED-H
CHINA RESOURCES GAS GROUP
28 香港 中国 株式 公益事業 434,000 105.83 45,932,890 114.72 49,790,216 1.22
LIMITED
29 香港 中国 株式 YANZHOU COAL MINING-H エネルギー 244,000 183.92 44,878,832 203.73 49,711,096 1.22
投資
信託
30 香港 中国 WISE-CSI 300 CHINA TRACKER − 165,000 302.42 49,899,480 297.19 49,037,092 1.20
受益
証券
（注）上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しております。なお、
「投資国」は、「第１ファンドの状況１ファンドの性格（1）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」
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の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の発行地と実
質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における国/地域名が異なる
場合があります。
種類別および業種別投資比率
（平成23年11月18日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 8.92
株式 外国
素材 9.88
資本財 2.79
運輸 1.32
消費者サービス 2.37
小売 2.79
食品・生活必需品小売り 2.03
食品・飲料・タバコ 2.83
銀行 14.66
各種金融 0.95
保険 9.03
不動産 12.25
ソフトウェア・サービス 2.54
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.87
電気通信サービス 6.61
公益事業 2.99
半導体・半導体製造装置 10.05
小計 96.88
投資信託受益証券 − 1.20
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（3）運用実績
①純資産の推移
平成23年11月18日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10期 (平成14年４月24日) 53,158 53,158 0.5672 0.5672
11期 (平成14年10月24日) 28,806 28,806 0.3881 0.3881
12期 (平成15年４月24日) 21,301 21,301 0.3233 0.3233
13期 (平成15年10月24日) 29,051 29,051 0.4572 0.4572
14期 (平成16年４月26日) 30,469 30,469 0.5232 0.5232
15期 (平成16年10月25日) 27,933 27,933 0.4763 0.4763
16期 (平成17年４月25日) 23,038 23,038 0.4946 0.4946
17期 (平成17年10月24日) 15,824 15,824 0.5557 0.5557
18期 (平成18年４月24日) 18,814 18,969 0.7261 0.7321
19期 (平成18年10月24日) 16,690 16,690 0.7497 0.7497
20期 (平成19年４月24日) 17,417 17,570 0.9140 0.9220
21期 (平成19年10月24日) 23,479 23,642 1.4426 1.4526
22期 (平成20年４月24日) 14,846 14,846 1.0298 1.0298
23期 (平成20年10月24日) 5,771 5,771 0.5014 0.5014
24期 (平成21年４月24日) 7,919 7,919 0.6209 0.6209
25期 (平成21年10月26日) 9,892 9,892 0.8477 0.8477
26期 (平成22年４月26日) 8,944 8,944 0.8675 0.8675
27期 (平成22年10月25日) 6,766 6,766 0.8351 0.8351
28期 (平成23年４月25日) 6,417 6,417 0.9243 0.9243
29期 (平成23年10月24日) 3,910 3,910 0.6266 0.6266
平成22年11月末日 6,853 − 0.8734 −
平成22年12月末日 6,585 − 0.8601 −
平成23年１月末日 6,540 − 0.8864 −
平成23年２月末日 5,885 − 0.8243 −
平成23年３月末日 6,207 − 0.8825 −
平成23年４月末日 6,372 − 0.9213 −
平成23年５月末日 6,073 − 0.8928 −
平成23年６月末日 5,683 − 0.8521 −
平成23年７月末日 5,548 − 0.8591 −
平成23年８月末日 4,724 − 0.7431 −
平成23年９月末日 3,963 − 0.6313 −
平成23年10月末日 4,373 − 0.7039 −
平成23年11月18日 4,080 − 0.6608 −
②分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
10期 0.0000
11期 0.0000
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12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.0060
19期 0.0000
20期 0.0080
21期 0.0100
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
③収益率の推移
期 収益率（％）
10期 27.2
11期 △31.6
12期 △16.7
13期 41.4
14期 14.4
15期 △9.0
16期 3.8
17期 12.4
18期 31.7
19期 3.3
20期 23.0
21期 58.9
22期 △28.6
23期 △51.3
24期 23.8
25期 36.5
26期 2.3
27期 △3.7
28期 10.7
29期 △32.2
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（4）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
10期 101,046,706,201 20,226,350,342 93,713,731,059
11期 2,284,736,470 21,778,913,524 74,219,554,005
12期 3,292,159,018 11,616,294,472 65,895,418,551
13期 11,810,612,069 14,160,770,707 63,545,259,913
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14期 17,584,411,378 22,891,954,642 58,237,716,649
15期 6,631,746,896 6,221,220,523 58,648,243,022
16期 724,984,078 12,794,763,360 46,578,463,740
17期 549,183,380 18,653,707,781 28,473,939,339
18期 6,075,929,476 8,636,889,665 25,912,979,150
19期 1,711,224,060 5,360,470,177 22,263,733,033
20期 3,602,499,629 6,810,599,688 19,055,632,974
21期 4,046,429,767 6,825,454,112 16,276,608,629
22期 1,609,091,968 3,469,492,285 14,416,208,312
23期 79,161,246 2,983,968,227 11,511,401,331
24期 1,819,103,671 575,610,753 12,754,894,249
25期 864,230,714 1,949,531,869 11,669,593,094
26期 243,163,611 1,601,199,674 10,311,557,031
27期 56,094,558 2,264,890,373 8,102,761,216
28期 48,769,059 1,208,859,357 6,942,670,918
29期 26,482,212 729,189,737 6,239,963,393
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2011年11月18日 設定日 1997年４月25日
純資産総額 40億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
25期 2009年10月 0
26期 2010年４月 0
27期 2010年10月 0
28期 2011年４月 0
29期 2011年10月 0
設定来累計 240
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資した
ものとみなして算出した価額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 52.2% 香港ドル 70.2% 銀行 14.7%
台湾 26.1% 新台湾ドル 26.1% 不動産 12.2%
香港 19.8% 米ドル 1.8% 半導体・半導体製造装置 10.1%
素材 9.9%
保険 9.0%
その他 41.0%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでおり
ません。
組入上位10銘柄
順位 銘柄名 投資国※1 通貨 業種 投資比率※2
1 台湾積体電路製造 台湾 新台湾ドル 半導体・半導体製造装置 6.5%
2 中国移動 中国 香港ドル 電気通信サービス 5.4%
3 中国建設銀行 中国 香港ドル 銀行 4.7%
4 中国工商銀行 中国 香港ドル 銀行 4.3%
5 中国海洋石油 中国 香港ドル エネルギー 4.1%
6 友邦保険控股 香港 香港ドル 保険 3.3%
7 長江実業（集団） 香港 香港ドル 不動産 2.9%
8 中国農業銀行 中国 香港ドル 銀行 2.6%
9 騰訊 中国 香港ドル ソフトウェア・サービス 2.5%
10 中国石油化工 中国 香港ドル エネルギー 2.4%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた収益分配金（税引前））÷前年末営業日の基準価額−1｝×100
＊2011年の年間収益率は前年末営業日から2011年11月18日までのものです。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＦグレーター・チャイナ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※１「投資国」は、「第１ファンドの状況１ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国へ
の投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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※２ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報第３ファンドの経理状況について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期計算期間（平成23年４月26日
から平成23年10月24日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＦグレーター・チャイナ・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 129,451,525 127,476,075
コール・ローン 8,115,683 654,602
株式 6,316,702,753 3,787,245,564
派生商品評価勘定 621,033 234,975
未収入金 25,779,040 34,203,017
未収配当金 19,788,607 5,617,426
−
未収利息 11
流動資産合計 6,500,458,652 3,955,431,659
資産合計 6,500,458,652 3,955,431,659
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 102,825 1,055
未払金 17,284,582 1,618,956
未払解約金 12,470,978 1,346,775
未払受託者報酬 3,431,627 2,733,307
未払委託者報酬 49,072,171 39,086,213
その他未払費用 686,265 546,605
流動負債合計 83,048,448 45,332,911
負債合計 83,048,448 45,332,911
純資産の部
元本等
6,942,670,918 6,239,963,393
元本 ※1 ※1
剰余金
△525,260,714 △2,329,864,645
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 ※2
（分配準備積立金） 3,692,166,742 3,357,539,335
元本等合計 6,417,410,204 3,910,098,748
純資産合計 6,417,410,204 3,910,098,748
負債純資産合計 6,500,458,652 3,955,431,659
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
(自平成22年10月26日 (自平成23年４月26日
至平成23年４月25日) 至平成23年10月24日)
営業収益
受取配当金 20,952,981 109,247,678
− 550,930
配当株式 ※4 ※4
受取利息 3,654 1,592
有価証券売買等損益 △1,482,580,225
522,593,631
為替差損益 △503,227,717
187,684,118
−
その他収益 41,935
△1,876,007,742
営業収益合計 731,276,319
営業費用
受託者報酬 3,431,627 2,733,307
49,072,171 39,086,213
委託者報酬 ※1 ※1
10,791,681 13,708,593
その他費用 ※3 ※3
営業費用合計 63,295,479 55,528,113
△1,931,535,855
営業利益又は営業損失（△） 667,980,840
△1,931,535,855
経常利益又は経常損失（△） 667,980,840
△1,931,535,855
当期純利益又は当期純損失（△） 667,980,840
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△76,523,229
55,220,390
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,336,147,178 △525,260,714
剰余金増加額又は欠損金減少額 203,658,557 57,957,060
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
203,658,557 57,957,060
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,532,543 7,548,365
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,532,543 7,548,365
加額
− −
分配金 ※2 ※2
△525,260,714 △2,329,864,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１.有価証券の評価基 株式
準および評価方 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計
算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適
当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日
の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供す
る価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が
認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
２.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
３.その他財務諸表作 (1)外貨建取引等の処理基準
成のための基本 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
となる重要な事 号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
項 す。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却
外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(2)計算期間末日の取扱い
平成22年10月24日が休日のため、信託約款第35条により、第27期計算期間末日を平成22年
10月25日としております。また、平成23年４月24日が休日のため、第28期計算期間末日を平
成23年４月25日としております。
（追加情報）
当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
区分
（平成23年４月25日現在） （平成23年10月24日現在）
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額および期中解約元本額
期首元本額 8,102,761,216円 6,942,670,918円
期中追加設定元本額 48,769,059円 26,482,212円
期中一部解約元本額 1,208,859,357円 729,189,737円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元
総額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差
525,260,714円であります。 額は2,329,864,645円でありま
す。
※３計算期間末日における受益権の総数 6,942,670,918口 6,239,963,393口
１口当たりの純資産額 0.9243円 0.6266円
(１万口当たりの純資産額) (9,243円) (6,266円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
(自平成22年10月26日
区分 (自平成23年４月26日
至平成23年４月25日) 至平成23年10月24日)
同左
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部ま 純資産総額に年10,000分の50の率
たは一部を委託するために要する費用として を乗じて得た額
委託者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 18,974,823円 50,097,101円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
−円 −円
買等損益額
収益調整金額 2,626,121,293円 2,374,271,011円
分配準備積立金額 3,673,191,919円 3,307,442,234円
当ファンドの分配対象収益額 6,318,288,035円 5,731,810,346円
当ファンドの期末残存口数 6,942,670,918口 6,239,963,393口
1万口当たり収益分配対象額 9,100.65円 9,185.64円
1万口当たり分配金額 −円 −円
収益分配金金額 −円 −円
カストディフィー
※３その他費用の内訳 カストディフィー
10,371,585円
9,961,467円
配当に要する諸経費
その他
2,790,403円
830,214円
その他
546,605円
外国株式の発行会社が行う株式
※４配当株式
−
配当によるものであります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当計算期間中に保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
およびそのリス り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当
ク ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外
貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しております。
３．金融商品に係る 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体
リスク管理体制 制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部
門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告
を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正
を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。
運用商品部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった
際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部長は、委託
先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実
施します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価および
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28期 第29期
（平成23年４月25日現在） （平成23年10月24日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 525,551,247 △937,554,650
合計 525,551,247 △937,554,650
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第28期（平成23年４月25日現在） 第29期（平成23年10月24日現在）
うち うち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカドル 61,730,325 − 61,627,500 △102,825 − − − −
以外
売建
の取
引
アメリカドル 58,000,000 − 57,437,258 562,742 44,000,000 − 43,766,080 233,920
香港ドル 61,730,325 − 61,672,034 58,291 − − − −
合計 181,460,650 − 180,736,792 518,208 44,000,000 − 43,766,080 233,920
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１有価証券明細表（平成23年10月24日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル JARDINE MATHESON HLDGS LTD 18,800 49.76 935,488.00
小計 銘柄数： 1 935,488.00
(71,415,153)
組入時価比率： 1.8% 1.9%
香港ドル CHINA OILFIELD SERVICES LIMITED-H 304,000 11.40 3,465,600.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL -H 1,492,000 7.14 10,652,880.00
CNOOC LTD 1,034,000 12.84 13,276,560.00
YANZHOU COAL MINING-H 196,000 18.10 3,547,600.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 770,000 3.60 2,772,000.00
ANHUI CONCH CEMENT COMPANY LIMITED-H 137,000 22.40 3,068,800.00
CHINA NATIONAL BUILDING MATERIAL CO-H 916,000 7.85 7,190,600.00
GREATVIEW ASEPTIC PACKAGING COMPANY LTD 15,000 2.28 34,200.00
HIDILI INDUSTRY INTL DEVELOP 556,000 2.97 1,651,320.00
HUTCHISON WHAMPOA 62,000 68.45 4,243,900.00
CHINA SHIPPING DEVELOPMENT COMPANY LTD-H 400,000 5.91 2,364,000.00
ORIENT OVERSEAS INTERNATIONAL LTD 74,000 33.90 2,508,600.00
SANDS CHINA LTD 358,400 19.50 6,988,800.00
WYNN MACAU LIMITED 105,600 18.86 1,991,616.00
INTIME DEPARTMENT STORE GROUP COMPANY 550,000 9.52 5,236,000.00
PARKSON RETAIL GROUP LTD 400,800 8.95 3,587,160.00
SPRINGLAND INTERNATIONAL HOLDINGS LTD 571,000 4.84 2,763,640.00
BEIJING JINGKELONG SUPERMARKET CHAIN-H 178,000 7.50 1,335,000.00
LIANHUA SUPERMARKET HOLDINGS LIMITED-H 154,200 11.32 1,745,544.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 161,000 9.29 1,495,690.00
EURO-ASIA AGRICULTURAL HLDGS 5,642,000 − −
TINGYI (CAYMAN ISLANDS) HOLDING CORP 208,000 20.95 4,357,600.00
WANT WANT HOLDINGS LIMITED 841,000 6.99 5,878,590.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 2,682,000 2.84 7,616,880.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 243,000 17.76 4,315,680.00
CHINA CITIC BANK CORPORATION LIMITED-H 934,000 3.61 3,371,740.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H 3,466,150 5.12 17,746,688.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 3,102,260 4.15 12,874,379.00
WING HANG BANK LIMITED 34,151 67.90 2,318,852.90
AIA GROUP LTD 600,000 23.00 13,800,000.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP COMPANY-H 184,600 21.05 3,885,830.00
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LTD-H 586,000 9.78 5,731,080.00
PING AN INSURANCE GROUP CO OF CHINA-H 123,000 48.30 5,940,900.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LIMITED 494,000 5.69 2,810,860.00
CHEUNG KONG 139,000 88.75 12,336,250.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 488,000 12.00 5,856,000.00
CHINA VANKE CO LTD-B 1,021,283 7.00 7,148,981.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 264,258 25.15 6,646,088.70
MIDLAND HOLDINGS LIMITED 350,000 3.59 1,256,500.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 44,000 98.00 4,312,000.00
THE WHARF HOLDINGS LIMITED 184,800 36.15 6,680,520.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED 62,600 163.30 10,222,580.00
CHINA MOBILE LTD 289,573 74.55 21,587,667.15
CHINA TELECOM CORPORATION LIMITED-H 1,342,000 4.86 6,522,120.00
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CHINA RESOURCES GAS GROUP LIMITED 418,000 10.68 4,464,240.00
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED 134,500 60.10 8,083,450.00
小計 銘柄数： 46 265,684,986.75
(2,606,369,720)
組入時価比率： 66.7% 68.8%
新台湾ドル CHINA PETROCHEMICAL DEVELOPMENT CORP 321,600 32.90 10,580,640.00
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE CORPORATION 253,000 84.30 21,327,900.00
FORMOSA PLASTICS CORPORATION 346,000 85.50 29,583,000.00
ORIENTAL UNION CHEMICAL CORPORATION 312,000 38.40 11,980,800.00
TAIWAN CEMENT CORPORATION 374,806 34.70 13,005,768.20
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 108,000 172.50 18,630,000.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD 1,155,323 14.10 16,290,054.30
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LTD 1,018,000 21.85 22,243,300.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 651,072 32.45 21,127,286.40
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 529,693 31.35 16,605,875.55
PRINCE HOUSING & DEVELOPMENT CORP NEW 46,980 22.15 1,040,607.00
PRINCE HOUSING & DEVELOPMENT CORPORATION 517,000 22.15 11,451,550.00
ASUSTEK COMPUTER INC 78,400 212.00 16,620,800.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 79,000 148.00 11,692,000.00
E INK HOLDINGS INC 72,000 68.00 4,896,000.00
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 127,250 102.50 13,043,125.00
HTC CORPORATION 26,800 662.00 17,741,600.00
LARGAN PRECISION CO LTD 23,780 621.00 14,767,380.00
TPK HOLDING CO LTD 27,300 538.00 14,687,400.00
ADVANCED SEMICONDUCTOR ENGINEERING INC 997,003 25.50 25,423,576.50
KINSUS INTERCONNECT TECHNOLOGY CORP 137,000 90.30 12,371,100.00
MEDIATEK INC 47,000 332.00 15,604,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 1,391,298 70.30 97,808,249.40
小計 銘柄数： 23 438,522,012.35
(1,109,460,691)
組入時価比率： 28.4% 29.3%
合計 3,787,245,564
(3,787,245,564)
（注）各通貨計欄の（）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記取引の時価等に関する事項」に開示し
ておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
純資産額計算書
（平成23年11月18日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ資産総額 4,098,219,221 円
Ⅱ負債総額 17,775,563 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 4,080,443,658 円
Ⅳ発行済口数 6,174,969,711 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.6608 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
①資本金の額（有価証券届出書提出日現在）
（略）
②会社の意思決定機構
（略）
③投資運用の意思決定機構
（イ）（略）
（ロ）（略）
（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、平成23年６月１日現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
①資本金の額（平成23年11月末現在）
（略）
②会社の意思決定機構
（略）
③投資運用の意思決定機構
（イ）（略）
（ロ）（略）
（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
平成23年５月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託は
１本、親投資信託は57本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は 12,841億円
（ただし、親投資信託を除きます。）です。
＜訂正後＞
（略）
平成23年11月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託は
１本、親投資信託は58本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は 11,026億円
（ただし、親投資信託を除きます。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、第22期中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人により中間監査を受けております。
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況について、以下の
中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 3,081,546
有価証券 6,206,530
前払費用 55,959
未収入金 149,858
未収委託者報酬 1,358,335
未収収益 2,163,674
繰延税金資産 494,050
109,324
その他
流動資産計 13,619,281 85.0
固定資産
投資その他の資産 2,399,762
投資有価証券 1,979,500
敷金保証金 39,682
繰延税金資産 347,460
その他 33,119
固定資産計 2,399,762 15.0
資産合計 16,019,043 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 84,459
未払金 1,653,909
未払収益分配金 1,430
未払償還金 1,186
未払手数料 522,231
その他未払金 ※１ 1,129,060
未払費用 966,772
未払法人税等 23,362
賞与引当金 745,546
事務所賃貸借契約引当金 123,877
7,956
その他
流動負債計 3,605,883 22.5
固定負債
賞与引当金 517,071
役員賞与引当金 77,162
退職給付引当金 29,523
193,670
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 817,427 5.1
負債合計 4,423,311 27.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 8,399,163
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,365,487
株主資本計 11,617,163 72.5
評価・換算差額等
△ 21,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △ 21,431 △ 0.1
純資産合計 11,595,731 72.4
負債・純資産合計 16,019,043 100.0
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(2）中間損益計算書
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 4,449,903
運用受託報酬 2,828,078
836,095
その他
営業収益計 8,114,077 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 3,819,879
支払手数料 1,764,331
調査費 1,705,048
その他営業費用 350,500
一般管理費 4,564,185
営業費用・一般管理費計 8,384,065 103.3
営業損失 △ 269,987 △ 3.3
営業外収益 ※１ 191,120
営業外収益計 191,120 2.3
営業外費用 ※２ 49,728
営業外費用計 49,728 0.6
経常損失 △ 128,595 △ 1.6
特別損失 ※３ 53,158
特別損失計 53,158 0.7
税引前中間純損失 △ 181,754 △ 2.3
法人税、住民税及び事業税 5,775 0.1
法人税等調整額 △ 85,082 △ 1.1
中間純損失 △ 102,446 △ 1.3
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(3）中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 2,218,000
当中間期末残高 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,000,000
当中間期末残高 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 33,676
当中間期末残高 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,467,933
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 8,365,487
株主資本合計
当期首残高 11,719,609
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 11,617,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
評価・換算差額等合計
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
純資産合計
当期首残高 11,766,254
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △170,522
当中間期末残高 11,595,731
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重要な会計方針
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採
用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及
び親会社の運営する株式報酬制
度に係る将来の費用負担に備え
るため、当中間会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する
株式報酬制度に係る将来の費用
負担に備えるため、当中間会計期
間に帰属する額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備え
るため、当中間期末における退職
給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上し
ております。
過去勤務債務については、その
発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により、発
生した事業年度から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、その発生
時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分額
を、それぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することとしてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでい
た事務所面積拡張の賃貸借契約
について第三者へ転貸する計画
に変更したことにより、将来契約
期間に亘る当該支払賃借料と第
三者との転貸借契約から得られ
る事務所賃料収入の見込額に基
づき引当金を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、転貸
計画が進捗しなかったことによ
り、転貸の開始予定時期を見直
し、引当金の計上額を将来にわた
り変更しております。
これにより、当中間会計期間の
特別損失が53,158千円増加し、税
引前中間純損失が同額増加して
おります。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理
なる重要な事項 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
※１消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
※１営業外収益のうち主要なもの（千円）
為替差益70,762
デリバティブ利益94,744
※２営業外費用のうち主要なもの（千円）
デリバティブ評価損42,640
※３特別損失のうち主要なもの（千円）
事務所賃貸借契約引当金繰入額53,158
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 524,245 千円
１年超 1,810,903 千円
2,335,149 千円
合計
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
①平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,081,546 3,081,546 −
(2）有価証券 6,206,530 6,206,530 −
(3）未収委託者報酬 1,358,335 1,358,335 −
(4）未収収益 2,163,674 2,163,674 −
(5）投資有価証券 1,979,500 1,979,500 −
資産計 14,789,587 14,789,587 −
(1）未払手数料 522,231 522,231 −
(2）その他未払金 1,129,060 1,129,060 −
(3）未払費用 966,772 966,772 −
(4）デリバティブ取引 7,956 7,956 −
負債計 2,626,020 2,626,020 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、及び(4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 1,524,320 1,465,635 58,685
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 455,180 550,000 △ 94,820
合計 1,979,500 2,015,635 △ 36,135
（注）有価証券（中間貸借対照表計上額 6,206,530千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 385,944 − 393,900 △ 7,956
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
関連情報
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 4,449,903 2,828,078 836,095 8,114,077
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
6,514,238 1,599,839 8,114,077
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 206,091円38銭
１株当たり中間純損失金額 1,820円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たりの中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 102,446千円
普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る中間純損失 102,446千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（2）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年５月末現在）
金融商品取引法に定める第一
野村證券株式会社 10,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
＜訂正後＞
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年11月末現在）
金融商品取引法に定める第一
野村證券株式会社 10,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年12月13日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＦグレーター・チャイナ・オープンの平成23年４月26日から平成23年10月24日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦグ
レーター・チャイナ・オープンの平成23年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第
22期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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