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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成24年１月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【発行者名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長猪股 伸晃
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【本店の所在の場所】
東京ビルディング
内藤敏信
【事務連絡者氏名】
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 03−6736−2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＰＭグローバルＣＢプラス
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 2,000億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、平成23年７月22日付で提出した有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正し、また記載事項の一部訂正を行うため訂
正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
①資本金2,218百万円（有価証券届出書提出日現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（有価証券届出書提出日現在）
（以下略）
＜訂正後＞
①資本金2,218百万円（平成23年11月末現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（平成23年11月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
(3)運用体制
＜訂正前＞
・当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券にかかる運用体制
（略）
②各地域の株式運用グループ、グローバル株式運用グループ、グローバル債券運用グループ、グローバル
戦略委員会およびグローバル・マルチ・アセット・グループとは「ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント」グループに属する運用会社間で横断的に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査
・分析を行っているグループです。グローバル・マルチ・アセット・グループのグローバルＣＢ運用
チーム（10名）は他のグループから情報の提供を受け、同チームのＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント（ＵＫ）リミテッドに所属するポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資判
断を行います。
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めた「ＪＰモルガン・
アセット・マネジメント」グループのものを記載しております。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券にかかる運用体制
（略）
②各地域の株式運用グループ、グローバル株式運用グループ、グローバル債券運用グループ、グローバル
戦略委員会およびグローバル・マルチ・アセット・グループとは「ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント」グループに属する運用会社間で横断的に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査
・分析を行っているグループです。グローバル・マルチ・アセット・グループのグローバルＣＢ運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チーム（約10名）は他のグループから情報の提供を受け、同チームのＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント（ＵＫ）リミテッドに所属するポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資
判断を行います。
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めた「ＪＰモルガン・
アセット・マネジメント」グループのものを記載しております。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
(4)分配方針
＜訂正前＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
繰越分を含めた利息等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第47条第１項をご参照ください。）
②分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分
配を行うものではありません。
（以下略）
＜訂正後＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
①分配対象額の範囲
繰越分を含めた利息等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第47条第１項をご参照ください。）
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
②収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分
配を行うものではありません。
（以下略）
３【投資リスク】
(1)リスク要因
＜訂正前＞
（略）
マザーファンドは、主に国内外の有価証券を投資対象としますので、組入れ有価証券の価格の下落や、組入
れ有価証券の発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当
ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当
ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者
に帰属します。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
マザーファンドは、主に国内外の有価証券を投資対象としますので、組入れ有価証券の価格の下落や、組入
れ有価証券の発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当
ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益および損失は、全て受益者
に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
（以下略）
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(2)投資リスクに関する管理体制
①運用のリスク管理体制
＜訂正前＞
（略）
(平成23年３月末現在)
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
(平成23年９月末現在)
（以下略）
４【手数料等及び税金】
(5)課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年７月１
日現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年11月末
現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報第１ファンドの状況５運用状況」につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（1）投資状況
（平成23年11月18日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 2,195,624,460 99.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) − 7,039,209 0.32
合計(純資産総額) 2,202,663,669 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月18日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 53,579,500 2.44
株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 158,105,744 7.19
フランス 10,364,000 0.47
イギリス 7,693,135 0.35
香港 76,793,869 3.50
シンガポール 9,040,994 0.41
インドネシア 12,670,680 0.58
韓国 19,674,677 0.90
台湾 10,944,345 0.50
イスラエル 10,936,871 0.50
ポルトガル 10,713,373 0.49
小計 380,517,188 17.33
日本 130,598,000 5.95
新株予約権付社債券等
アメリカ 356,363,841 16.23
ドイツ 171,370,915 7.80
フランス 62,738,885 2.86
イギリス 597,494,315 27.22
スイス 20,963,115 0.95
シンガポール 44,821,350 2.04
ノルウェー 73,335,279 3.34
小計 1,457,685,700 66.39
国債証券 日本 300,212,650 13.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) − 57,274,818 2.61
合計(純資産総額) 2,195,690,356 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）株式には優先証券を含みます。
（2）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成23年11月18日現在）
帳簿 帳簿価額 評価 評価額 投資
順 国／ 種類 価額 額
銘柄名 口数 金額 単価 金額 比率
位 地域 単価
(円) (円) (％)
(円) (円)
ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マ
親投資信託
1 日本 ザーファンド（適格機関投資家専 1,967,934,445 1.1258 2,215,697,357 1.1157 2,195,624,460 99.68
受益証券
用）
（参考）ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月18日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
投資国 種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
第８２回利付国債
1 日本 日本 国債証券 295,000,000 101.82 300,369,000 101.76 300,212,650 0.9 2014/3/20 13.67
（５年）
新株予約
イギリ SHANGRI-LA ASIA
2 香港権付社債 700,000 6,470.52 45,293,640 6,735.58 47,149,061 0 2016/5/12 2.15
ス 0% CB
券等
新株予約
イギリ CHINA OVERSEAS
3 中国 権付社債 500,000 9,946.49 49,732,493 9,337.57 46,687,883 0 2014/5/14 2.13
ス 0%COLI CB
券等
新株予約
イギリ イギリ SAINSBURY PLC
4 権付社債 350,000 14,132.73 49,464,577 13,301.88 46,556,594 4.25 2014/7/16 2.12
ス ス 4.25% CB
券等
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新株予約
SUEDZUCKER 2.5%
5 ドイツ ドイツ 権付社債 350,000 13,379.92 46,829,734 13,260.73 46,412,583 2.5 2016/6/30 2.11
SZU CB
券等
新株予約
イギリ イギリ WPP PLC 5.75% WPP
6 権付社債 300,000 16,938.39 50,815,181 15,463.50 46,390,521 5.75 2014/5/19 2.11
ス ス CB
券等
新株予約
イギリ アサヒビール０％
7 日本 権付社債 45,000,000 101.20 45,540,000 101.58 45,713,250 0 2028/5/26 2.08
ス ＭＡＹ２８ＣＢ
券等
日立製作所１３
新株予約
０％コールオプ
8 日本 日本 権付社債 34,000,000 138.50 47,090,000 132.25 44,965,000 0.1 2014/12/12 2.05
ション条項付無担
券等
保第８回転換社債
新株予約
9 ドイツ ドイツ 権付社債 KFW 1.5% DPW EB 400,000 11,130.93 44,523,744 11,227.11 44,908,455 1.5 2014/7/30 2.05
券等
新株予約
シンガ 旭硝子０％ＮＯ
10 日本 権付社債 45,000,000 109.68 49,360,000 99.60 44,821,350 0 2014/11/14 2.04
ポール Ｖ１４ＣＢ
券等
新株予約
アメリ アメリ INTEL CORP 3.25%
11 権付社債 445,000 9,483.93 42,203,504 9,963.59 44,338,017 3.25 2039/8/1 2.02
カ カ 144A CB
券等
イオン１２０％
新株予約
コールオプション
12 日本 日本 権付社債 38,000,000 114.00 43,320,000 115.00 43,700,000 0 2012/11/22 1.99
条項付第６回無担
券等
保転換社債型
新株予約
13 ドイツ ドイツ 権付社債 SALZGITTER 2% EB 400,000 11,301.11 45,204,451 10,659.37 42,637,496 2 2017/11/8 1.94
券等
新株予約
イギリ LOTTE SHOPPING 0%
14 韓国 権付社債 600,000 7,914.83 47,488,995 7,061.57 42,369,427 0 2016/7/5 1.93
ス CB
券等
新株予約 オリックス第３回
15 日本 日本 権付社債 無担保転換社債型 38,000,000 125.05 47,519,000 110.35 41,933,000 1 2014/3/31 1.91
券等 新株予約権付社債
新株予約
イギリ 積水ハウス０％
16 日本 権付社債 40,000,000 103.50 41,400,000 102.21 40,884,000 0 2016/7/5 1.86
ス ＪＵＬ１６ＣＢ
券等
新株予約
イギリ HK LAND 2.75%
17 香港 権付社債 400,000 14,327.58 57,310,320 9,422.38 37,689,546 2.75 2012/12/21 1.72
ス REGS CB
券等
新株予約
AABAR INVEST 4%
18 ドイツ ドイツ 権付社債 400,000 10,441.73 41,766,920 9,353.09 37,412,381 4 2016/5/27 1.70
REGS EB
券等
新株予約
アメリ
19 台湾 権付社債 ASIA CEMENT 0% CB 400,000 8,011.12 32,044,480 7,423.76 29,695,065 0 2016/6/7 1.35
カ
券等
新株予約
ノル ノル SEADRILL LTD
20 権付社債 300,000 9,204.08 27,612,250 8,790.35 26,371,066 3.375 2017/10/27 1.20
ウェー ウェー 3.375% CB
券等
新株予約
アメリ アメリ NASH FINCH CO MLT
21 権付社債 730,000 3,736.21 27,274,383 3,509.10 25,616,498 1.6314 2035/3/15 1.17
カ カ CB
券等
新株予約
ノル ノル MARINE
22 権付社債 300,000 11,600.42 34,801,275 8,483.24 25,449,734 4.5 2015/2/23 1.16
ウェー ウェー HARVEST4.5%MHG CB
券等
ス 新株予約
イギリ ALLIANCE OIL
23 ウェー 権付社債 300,000 9,753.92 29,261,771 8,425.23 25,275,699 7.25 2014/7/16 1.15
ス 7.25% CB
デン 券等
新株予約
イギリ FUFENG GROUP LTD
24 香港 権付社債 2,300,000 1,389.49 31,958,304 1,092.69 25,131,977 4.5 2015/4/1 1.14
ス 4.5% CB
券等
新株予約
アメリ アメリ UNISOURCE ENERGY
25 権付社債 300,000 8,127.82 24,383,461 8,286.88 24,860,662 4.5 2035/3/1 1.13
カ カ 4.5% CB
券等
新株予約
アメリ アメリ KKR FINANCIAL
26 権付社債 244,000 11,070.13 27,011,130 10,107.41 24,662,091 7.5 2017/1/15 1.12
カ カ 7.5% CB
券等
新株予約
アメリ アメリ AVIS BUDGET 3.5%
27 権付社債 285,000 7,808.91 22,255,411 8,418.22 23,991,937 3.5 2014/10/1 1.09
カ カ CB
券等
新株予約
アメリ アメリ ALLIANT TECHSYS
28 権付社債 300,000 8,079.06 24,237,181 7,990.70 23,972,121 3 2024/8/15 1.09
カ カ VAR CB
券等
新株予約
アメリ アメリ GROUP 1 AUTO MLT
29 権付社債 305,000 7,776.17 23,717,344 7,831.33 23,885,562 2.25 2036/6/15 1.09
カ カ CB
券等
新株予約
イギリ スペイ FCC ESPANA 6.5%
30 権付社債 250,000 10,122.20 25,305,519 9,473.00 23,682,517 6.5 2014/10/30 1.08
ス ン CB
券等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しております。な
お、「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の発行地と実
質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における国/地域名が異なる
場合があります。
種類別および業種別投資比率
（平成23年11月18日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.68
（参考）ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月18日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
化学 0.42
株式 国内
鉄鋼 0.51
陸運業 0.48
小売業 1.03
エネルギー 1.16
外国
資本財 1.85
商業・専門サービス 0.47
消費者サービス 0.56
小売 0.49
食品・飲料・タバコ 0.51
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.99
銀行 1.59
各種金融 0.48
保険 1.56
不動産 1.89
ソフトウェア・サービス 0.52
電気通信サービス 0.84
公益事業 1.48
半導体・半導体製造装置 0.50
小計 17.33
新株予約権付社債券等 − 66.39
国債証券 − 13.67
（注）株式には優先証券を含みます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（3）運用実績
①純資産の推移
平成23年11月18日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (平成17年４月25日) 4,062 4,074 1.0021 1.0051
２期 (平成17年10月25日) 2,997 3,047 1.0184 1.0354
３期 (平成18年４月25日) 2,893 3,178 1.0165 1.1165
４期 (平成18年10月25日) 3,502 3,520 1.0137 1.0187
５期 (平成19年４月25日) 3,673 3,890 1.0129 1.0729
６期 (平成19年10月25日) 3,675 3,769 1.0122 1.0382
７期 (平成20年４月25日) 3,581 3,592 0.9644 0.9674
８期 (平成20年10月27日) 2,597 2,607 0.7244 0.7274
９期 (平成21年４月27日) 2,970 2,981 0.8026 0.8056
10期 (平成21年10月26日) 3,336 3,347 0.9201 0.9231
11期 (平成22年４月26日) 3,359 3,376 0.9770 0.9820
12期 (平成22年10月25日) 2,939 2,955 0.9024 0.9074
13期 (平成23年４月25日) 2,772 2,787 0.9695 0.9745
14期 (平成23年10月25日) 2,223 2,236 0.8050 0.8100
平成22年11月末日 2,962 − 0.9139 −
平成22年12月末日 2,900 − 0.9220 −
平成23年１月末日 2,925 − 0.9423 −
平成23年２月末日 2,927 − 0.9478 −
平成23年３月末日 2,978 − 0.9680 −
平成23年４月末日 2,797 − 0.9770 −
平成23年５月末日 2,686 − 0.9473 −
平成23年６月末日 2,632 − 0.9334 −
平成23年７月末日 2,499 − 0.8989 −
平成23年８月末日 2,313 − 0.8313 −
平成23年９月末日 2,176 − 0.7856 −
平成23年10月末日 2,320 − 0.8370 −
平成23年11月18日 2,202 − 0.7992 −
②分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0030
２期 0.0170
３期 0.1000
４期 0.0050
５期 0.0600
６期 0.0260
７期 0.0030
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８期 0.0030
９期 0.0030
10期 0.0030
11期 0.0050
12期 0.0050
13期 0.0050
14期 0.0050
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③収益率の推移
期 収益率（％）
１期 0.5
２期 3.3
３期 9.6
４期 0.2
５期 5.8
６期 2.5
７期 △4.4
８期 △24.6
９期 11.2
10期 15.0
11期 6.7
12期 △7.1
13期 8.0
14期 △16.5
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（4）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 4,347,881,586 293,637,505 4,054,244,081
２期 370,712,260 1,481,355,922 2,943,600,419
３期 614,064,962 710,959,183 2,846,706,198
４期 787,858,086 179,098,930 3,455,465,354
５期 706,545,458 535,694,209 3,626,316,603
６期 749,992,725 745,140,831 3,631,168,497
７期 362,996,528 280,181,160 3,713,983,865
８期 239,479,312 368,186,352 3,585,276,825
９期 270,618,086 154,462,060 3,701,432,851
10期 226,496,515 301,490,799 3,626,438,567
11期 128,815,485 316,842,818 3,438,411,234
12期 76,149,425 257,263,877 3,257,296,782
13期 81,560,301 478,780,160 2,860,076,923
14期 64,156,254 162,618,056 2,761,615,121
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2011年11月18日 設定日 2004年９月30日
純資産総額 22億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
10期 2009年10月 30
11期 2010年４月 50
12期 2010年10月 50
13期 2011年４月 50
14期 2011年10月 50
設定来累計 2,430
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資した
ものとみなして算出した価額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
米ドル 35.5% ＣＢ 66.2%
日本円 29.9% 株式 17.2%
ユーロ 16.6% 国債証券 13.7%
英ポンド 4.6% ＊株式には優先証券を含みます。
香港ドル 4.5%
その他 6.0%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位10銘柄
順位 銘柄名 種類 クーポン（％） 償還日 投資国※2 通貨 投資比率※1
1 第８２回利付国債（５年） 国債証券 0.90 2014/３/20 日本 日本円 13.7%
2 シャングリラ・アジア ＣＢ 0.00 2016/５/12 香港 米ドル 2.1%
3 中国海外発展 ＣＢ 0.00 2014/５/14 中国 米ドル 2.1%
4 Ｊセインズベリー ＣＢ 4.25 2014/７/16 イギリス 英ポンド 2.1%
5 ズートツッカー ＣＢ 2.50 2016/６/30 ドイツ ユーロ 2.1%
6 ＷＰＰ ＣＢ 5.75 2014/５/19 イギリス 英ポンド 2.1%
7 アサヒビール０％ＭＡＹ２８ＣＢ ＣＢ 0.00 2028/５/26 日本 日本円 2.1%
日立製作所１３０％コールオプション条項付無
8 ＣＢ 0.10 2014/12/12 日本 日本円 2.0%
担保第８回転換社債
9 ドイツ復興金融公庫 ＣＢ 1.50 2014/７/30 ドイツ ユーロ 2.0%
10 旭硝子０％ＮＯＶ１４ＣＢ ＣＢ 0.00 2014/11/14 日本 日本円 2.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた収益分配金（税引前））÷前年末営業日の基準価額−1｝×100
＊2004年の年間収益率は設定日から年末営業日、2011年の年間収益率は前年末営業日から2011年11月18日までのものです。
＊ベンチマークは設定しておりません。
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＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額
に対する投資比率として計算しています。
※2「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報第３ファンドの経理状況」については、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（平成23年４月26日
から平成23年10月25日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,808,706,623 2,262,352,287
派生商品評価勘定 2,442,456 631,176
−
未収入金 9,240,582
流動資産合計 2,820,389,661 2,262,983,463
資産合計 2,820,389,661 2,262,983,463
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 4,996,600
未払収益分配金 14,300,384 13,808,075
未払解約金 −
8,277,725
未払受託者報酬 1,542,062 1,297,074
未払委託者報酬 23,130,964 19,456,051
その他未払費用 308,353 259,359
流動負債合計 47,559,488 39,817,159
負債合計 47,559,488 39,817,159
純資産の部
元本等
2,860,076,923 2,761,615,121
元本 ※1 ※1
剰余金
△87,246,750 △538,448,817
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 ※2
（分配準備積立金） 54,389,675 47,958,401
元本等合計 2,772,830,173 2,223,166,304
純資産合計 2,772,830,173 2,223,166,304
負債純資産合計 2,820,389,661 2,262,983,463
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
(自平成22年10月26日 (自平成23年４月26日
至平成23年４月25日) 至平成23年10月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 △431,881,010
255,755,086
為替差損益 1,245,371 2,199,018
−
その他収益 4,136,128
△425,545,864
営業収益合計 257,000,457
営業費用
受託者報酬 1,542,062 1,297,074
23,130,964 19,456,051
委託者報酬 ※1 ※1
その他費用 308,353 259,359
営業費用合計 24,981,379 21,012,484
△446,558,348
営業利益又は営業損失（△） 232,019,078
△446,558,348
経常利益又は経常損失（△） 232,019,078
△446,558,348
当期純利益又は当期純損失（△） 232,019,078
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△11,240,554
28,756,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △317,792,192 △87,246,750
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,483,111 5,031,185
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
46,483,111 5,031,185
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,899,881 7,107,383
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,899,881 7,107,383
加額
14,300,384 13,808,075
分配金 ※2 ※2
△87,246,750 △538,448,817
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準 お よ び 評 価 方 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
法
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評 価 基 準 お よ び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
（追加情報）
当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
区分
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額および期中解約元本額
期首元本額 3,257,296,782円 2,860,076,923円
期中追加設定元本額 81,560,301円 64,156,254円
期中一部解約元本額 478,780,160円 162,618,056円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元
総額を下回っており、その差額は 本総額を下回っており、その差
87,246,750円であります。 額は538,448,817円でありま
す。
※３計算期間末日における受益権の総数 2,860,076,923口 2,761,615,121口
１口当たりの純資産額 0.9695円 0.8050円
(１万口当たりの純資産額) (9,695円) (8,050円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
(自平成22年10月26日
区分 (自平成23年４月26日
至平成23年４月25日) 至平成23年10月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部ま 純資産総額に年10,000分の50の率 同左
たは一部を委託するために要する費用として を乗じて得た額
委託者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 30,505,822円 10,435,970円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
−円 −円
買等損益額
収益調整金額 11,248,081円 12,138,640円
分配準備積立金額 38,184,237円 51,330,506円
当ファンドの分配対象収益額 79,938,140円 73,905,116円
当ファンドの期末残存口数 2,860,076,923口 2,761,615,121口
1万口当たり収益分配対象額 279.49円 267.61円
1万口当たり分配金額 50.00円 50.00円
収益分配金金額 14,300,384円 13,808,075円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当計算期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
およびそのリス 券およびデリバティブ取引であります。
ク ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様の
リスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的ならびに外
貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的として利用しております。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署か
ら報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価および
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
についての補足 ため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期 第14期
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 226,785,313 △406,287,892
合計 226,785,313 △406,287,892
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第13期(平成23年４月25日現在) 第14期(平成23年10月25日現在)
うち うち
区 種類 契約額等 1年 評価損益 契約額等 1年
時価 時価 評価損益
分
(円) (円 ) (円) (円) (円) (円)
超 超
(円) (円)
市 為替予約取
場 引
取
売建
引
以 アメリカ 91,010,936 − 88,568,480 2,442,456 − − − −
外 ドル
の
△
取 − 193,480,566 − 197,845,990 4,365,424
ユーロ − − −
引
合 △
91,010,936 − 88,568,480 2,442,456 193,480,566 − 197,845,990 4,365,424
計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１有価証券明細表（平成23年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザー
日本円 2,009,372,313 2,262,352,287
益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 2,009,372,313 2,262,352,287
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記取引の時価等に関する事項」に開示し
ておりますので、記載を省略しております。
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（参考）
当ファンドは「ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の
受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
注記
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
預金 32,986,095 25,590,564
コール・ローン 83,881,841 30,251,145
株式 511,907,886 403,540,770
国債証券 325,833,600 300,165,450
社債券 1,849,578,790 1,467,366,156
未収入金 − 25,435,000
未収配当金 492,000 124,410
未収利息 9,107,762 8,688,169
3,199,976 1,261,837
前払費用
流動資産合計 2,816,987,950 2,262,423,501
資産合計 2,816,987,950 2,262,423,501
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 12,247
8,277,725 −
未払解約金
流動負債合計 8,277,725 12,247
負債合計 8,277,725 12,247
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,097,928,461 2,009,372,313
剰余金
710,781,764 253,038,941
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,808,710,225 2,262,411,254
純資産合計 2,808,710,225 2,262,411,254
負債純資産合計 2,816,987,950 2,262,423,501
（注）「ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月
25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成23年４月25日および平成23年10月25日
における同親投資信託の状況であります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式
準 お よ び 評 価 方 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
法
国債証券および社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計
算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適
当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日
の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供す
る価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が
認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評 価 基 準 お よ び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成 の た め の 基 本 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
と な る 重 要 な 事 号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
項 ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等
の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に
対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外
貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの期首にお
ける当該親投資信託の元本額、期中追加設定元
本額および期中解約元本額
期首元本額 2,414,705,845円 2,097,928,461円
期中追加設定元本額 68,971,881円 58,234,984円
期中解約元本額 385,749,265円 146,791,132円
本報告書における開示対象ファンドの期末における
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 2,097,928,461円 2,009,372,313円
合計 2,097,928,461円 2,009,372,313円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間
2,097,928,461口 2,009,372,313口
末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 1.3388円 1.1259円
(１万口当たりの純資産額) (13,388円) (11,259円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
る取組方針 用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式、国債証券、社債券およびデリバティ
およびそのリス ブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であ
ク ります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用
しております。
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３ ．金融商品に係る 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体
リスク管理体制 制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部
門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告
を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のインベス
トメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正
を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。
(3)運用商品部は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運
用商品部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際
には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部長は、委託先
の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施
します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価および
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関し
ては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体
の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、
流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
等に関する事項 された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
についての補足 ため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
説明
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月25日現在) (平成23年10月25日現在)
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 33,167,645 △81,251,385
国債証券 △950,400 △203,550
社債券 69,034,704 △116,802,890
合計 101,251,949 △198,257,825
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（平成23年４月25日現在） (平成23年10月25日現在)
うち うち
区 種類 契約額等 1年 評価損益 契約額等 1年
時価 時価 評価損益
分
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
超 超
(円) (円)
為替予約取
市
引
場
取
売建
引
アメリカ
以 4,998,316 − 5,008,170 △9,854
− − − −
ドル
外
の ノル
取 822,324 824,717 △2,393
ウェーク − − − − −
引 ローネ
合 5,820,640 − 5,832,887 △12,247
− − − −
計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値により評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 三菱ケミカルホールディングス 22,000 491.00 10,802,000
ヤマダ電機 2,050 5,470.00 11,213,500
小計 銘柄数： 2 22,015,500
組入時価比率： 1.0% 5.5%
アメリカドル APACHE CORP 1,400 97.27 136,178.00
VALE SA-SP ADR 5,246 24.58 128,946.68
L-3 COMMUNICATIONS HOLDINGS INC 2,100 69.85 146,685.00
AUTOLIV INC 2,350 59.03 138,720.50
WYNDHAM WORLDWIDE CORPORATION 4,721 32.40 152,960.40
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A 11,739 14.58 171,154.62
BUNGE LIMITED 2,400 58.94 141,456.00
FIFTH THIRD BANK 8.5% SERIES G PFD 2,400 141.97 340,728.00 *
WELLS FARGO COMPANY 6,132 26.52 162,620.64
CASH AMERICA INTERNATIONAL INC 2,744 52.78 144,828.32
AMERICAN EQUITY INVESTMENT LIFE HOLDING 13,804 10.70 147,702.80
METLIFE INC 5% 9/11/13 SERIES PFD 4,800 66.65 319,920.00 *
EARTHLINK INC 22,165 6.80 150,722.00
NEXTERA ENERGY INC 2,704 55.84 150,991.36
KULICKE & SOFFA INDUSTRIES INC 14,850 9.76 144,936.00
小計 銘柄数： 15 2,578,550.32
(196,588,676)
組入時価比率： 8.7% 48.7%
ユーロ ASSYSTEM 8,000 12.88 103,040.00
DEUTSCHE LUFTHANSA AG-REG 8,575 10.20 87,465.00
FAURECIA 6,076 19.75 120,031.38
MICHELIN(CGDE)-B 2,000 52.05 104,100.00
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 44,730 2.41 107,844.03
ASM INTERNATIONAL NV 5,650 20.83 117,689.50
小計 銘柄数： 6 640,169.91
(67,883,617)
組入時価比率： 3.0% 16.8%
香港ドル CHINA PETROLEUM & CHEMICAL -H 162,000 7.37 1,193,940.00
LONKING HOLDINGS LTD 433,000 2.97 1,286,010.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LIMITED 204,000 5.96 1,215,840.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS COMPANY 499,000 2.68 1,337,320.00
KAISA GROUP HOLDINGS LTD 443,000 1.37 606,910.00
小計 銘柄数： 5 5,640,020.00
(55,272,196)
組入時価比率： 2.4% 13.7%
シンガポールドル NOBLE GROUP LIMITED 130,090 1.46 190,581.85
小計 銘柄数： 1 190,581.85
(11,482,556)
組入時価比率： 0.5% 2.8%
インドネシアルピア PT BUMI RESOURCES TBK 662,000 2,225.00 1,472,950,000.00
小計 銘柄数： 1 1,472,950,000.00
(12,814,665)
組入時価比率： 0.6% 3.2%
韓国ウォン HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 472 301,000.00 142,072,000.00
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KCC CORP 736 283,500.00 208,656,000.00
HYNIX SEMICONDUCTOR INC 8,560 23,900.00 204,584,000.00
小計 銘柄数： 3 555,312,000.00
(37,483,560)
組入時価比率： 1.7% 9.3%
合計 403,540,770
(381,525,270)
（注）各通貨計欄の（）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）備考欄の * の銘柄は優先証券であることを表しております。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証
日本円 第８２回利付国債（５年） 295,000,000 300,165,450
券
計 銘柄数： 1 295,000,000 300,165,450
組入時価比率： 13.3% 17.0%
小計 300,165,450
社債券 日本円 積水ハウス０％ＪＵＬ１６ＣＢ 40,000,000 41,179,200
旭硝子０％ＮＯＶ１４ＣＢ 40,000,000 40,316,000
日 立製作所１３０％コールオプション条
34,000,000 45,254,000
項付無担保第８回転換社債
ＩＨＩＣＯＲＰ０％ＭＡＲ１６ＣＢ 20,000,000 20,436,800
イ オン１２０％コールオプション条項付
38,000,000 44,840,000
第６回無担保転換社債
オ リックス第３回無担保転換社債型新株
38,000,000 41,819,000
予約権付社債（転換社債）
ソフトバンク１．５％ＭＡＲ１３ＣＢ 18,000,000 22,203,900
計 銘柄数： 7 228,000,000 256,048,900
組入時価比率： 11.3% 14.5%
アメリカドル ALLIANCE OIL 7.25% CB 300,000.00 319,524.00
ALLIANT TECHSYS VAR CB 300,000.00 311,781.00
ANNALY CAPITAL4% REIT CB 260,000.00 290,911.40
ASIA CEMENT 0% CB 400,000.00 388,232.00
AVIS BUDGET 3.5% CB 285,000.00 309,025.50
CHINA OVERSEAS 0%COLI CB 500,000.00 605,250.00
CMS ENERGY 5.5% CB 190,000.00 291,591.10
GROUP 1 AUTO MLT CB 305,000.00 311,405.00
HK LAND 2.75% REGS CB 400,000.00 501,408.00
INTEL CORP 3.25% 144A CB 470,000.00 592,059.00
KKR FINANCIAL 7.5% CB 244,000.00 309,531.08
LIBERTY MEDIA MLT EB 270,000.00 307,810.80
LOTTE SHOPPING 0% CB 600,000.00 543,210.00
NASH FINCH CO MLT CB 730,000.00 327,278.71
PHOTRONICS 3.25% 144A CB 315,000.00 306,884.97
PTRMINERAL 2.625% PMG CB 300,000.00 305,652.00
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SEADRILL LTD 3.375% CB 300,000.00 342,096.00
SHANGRI-LA ASIA 0% CB 700,000.00 606,375.00
STANLEY BK&DECKER FLT CB 544,000.00 565,760.00
TRIUMPH GROUP 2.625% CB 162,000.00 333,455.94
TYSON FOODS INC 3.25% CB 255,000.00 321,822.75
UNISOURCE ENERGY 4.5% CB 300,000.00 333,360.00
WELSPUN CORP LTD 4.5% CB 300,000.00 247,605.00
計 銘柄数： 23 8,430,000.00 8,772,029.25
(668,779,510)
組入時価比率： 29.6% 37.8%
ユーロ AABAR INVEST 4% REGS EB 500,000.00 469,960.00
ABENGOA SA 4.5% CB 250,000.00 216,097.50
ARTEMIS 4.25% EB 197,578.80 200,091.05
FCC ESPANA 6.5% CB 250,000.00 229,040.00
KFW 1.5% DPW EB 400,000.00 430,052.00
MARINE HARVEST4.5%MHG CB 300,000.00 238,431.00
MAUREL & PROM 7.125% CB 187,200.00 216,875.99
MICHELIN 0% ML CB 3,529.88 3,798.27
NYRSTAR 7% NYR CB 150,000.00 193,624.50
PESCANOVA 6.75% PVA CB 200,000.00 204,864.00
PEUGEOT SA 4.45% UG CB 190,032.10 197,126.11
SALZGITTER 2% EB 400,000.00 411,380.00
SUEDZUCKER 2.5% SZU CB 300,000.00 398,085.00
計 銘柄数： 13 3,328,340.78 3,409,425.42
(361,535,471)
組入時価比率： 16.0% 20.5%
英ポンド SAINSBURY PLC 4.25% CB 350,000.00 382,725.00
WPP PLC 5.75% WPP CB 300,000.00 375,531.00
計 銘柄数： 2 650,000.00 758,256.00
(92,408,658)
組入時価比率： 4.1% 5.2%
スイスフラン BALOISE 1.5% CB 250,000.00 251,750.00
計 銘柄数： 1 250,000.00 251,750.00
(21,793,997)
組入時価比率： 1.0% 1.2%
香港ドル SOHO CHINA LTD 3.75% CB 2,100,000.00 2,273,313.00
計 銘柄数： 1 2,100,000.00 2,273,313.00
(22,278,467)
組入時価比率： 1.0% 1.3%
中国元 FUFENG GROUP LTD 4.5% CB 2,300,000.00 1,900,559.00
計 銘柄数： 1 2,300,000.00 1,900,559.00
(22,730,685)
組入時価比率： 1.0% 1.3%
南アフリカランド STEINHOFF 9.625% SHF CB 2,000,000.00 2,246,440.00
計 銘柄数： 1 2,000,000.00 2,246,440.00
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(21,790,468)
組入時価比率： 1.0% 1.2%
小計 1,467,366,156
(1,211,317,256)
合計 1,767,531,606
(1,211,317,256)
（注）各通貨計欄の（）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記取引の時価等に関する事項」に開示
しておりますので、記載を省略しております。
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２【ファンドの現況】
純資産額計算書
（平成23年11月18日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ資産総額 2,205,369,964 円
Ⅱ負債総額 2,706,295 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 2,202,663,669 円
Ⅳ発行済口数 2,756,037,980 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7992 円
（参考）ＪＰＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月18日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ資産総額 2,195,879,660 円
Ⅱ負債総額 189,304 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 2,195,690,356 円
Ⅳ発行済口数 1,967,934,445 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1157 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報第１委託会社等の概況１委託会社等の状況」については、下記の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
①資本金の額（平成23年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
②会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締
役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他
の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、リスク管理上の重要な事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することについて、取締役会の委嘱を受けた機関として、リスク・コミッティーを設置していま
す。
③投資運用の意思決定機構
(イ）ＪＦ運用本部
①ＪＦ運用本部は、ＪＦストラテジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた運用を行い
ます。
②ＪＦ運用本部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催します。各会議にて、ＪＦストラ
テジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた国内外株式、その他資産の運用戦略の方向
性を決定します。
③ＪＦジャパン・チームは、ＪＦ日本株式ストラテジーに基づき主に国内株式の運用戦略の方向性を決
定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
④行動ファイナンス・グループは、行動ファイナンス・ストラテジーに基づき主に国内外の株式の運用
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戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
⑤グローバル・エクイティーズ・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社
に属するグローバル・エクイティーズ・チームの情報を参考に外国株式の投資判断を行います。
⑥パシフィック・リージョナル・チームは、ＪＦ運用本部（グローバル・エクイティーズ・チームを除
きます。）が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託しているＪＦストラテジーによる外
国株式の運用について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商
品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。また、「ＪＰモルガン・アセット
・マネジメント」グループ各社に属するアジア・太平洋地域グループの情報を参考にアジア株式の投
資判断を行います。
⑦エクイティ・トレーディング本部は、前記③・④のチーム等による投資判断を受け、主に国内の株式
の売買を執行します。
⑧ポートフォリオ分析室は、運用実績の分析を行い、前記③・④・⑥のチーム等にその結果を提供しま
す。
（ロ）ＪＰＭ運用本部
①ＪＰＭ運用本部は、国内株式・国内外の債券についてＪＰＭストラテジーに基づいた運用を行う投資
調査部、株式運用部および債券運用部から構成されます。
②投資調査部に所属するアナリストはＪＰＭストラテジーに基づき主に国内株式の分析を行い、その結
果に基づき各銘柄に評価を付します。同部に所属するエコノミストは、マクロ経済の観点からアナリ
ストの調査・分析の基となる情報の提供を行います。
③株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、投資調査部のアナリストとの議論を通じて、上
記②の評価を検証の上、投資判断を行い、主に国内株式のポートフォリオの構築を行います。
④債券運用部では、国内外の債券の運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催し、運用戦略の方向性
を決定します。その決定内容を自らの投資判断に利用し、国内外の債券のポートフォリオを決定しま
す。また国内外の債券の売買を執行します。
⑤エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受
け、主に国内株式の売買を執行します。
（ハ）前記（イ）および（ロ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部の運用商品部が
為替ヘッジの為の投資判断を行い、債券運用部が取引を執行します。
（注）前記(イ)、(ロ)および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
平成23年５月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託
は１本、親投資信託は 57本 を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う
者）および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は12,841億
円（ただし、親投資信託を除きます。）です。
＜訂正後＞
（略）
平成23年11月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託
は１本、親投資信託は 58本 を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う
者）および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は11,026億
円（ただし、親投資信託を除きます。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、第22期中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人により中間監査を受けております。
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況について、以下の
中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 3,081,546
有価証券 6,206,530
前払費用 55,959
未収入金 149,858
未収委託者報酬 1,358,335
未収収益 2,163,674
繰延税金資産 494,050
109,324
その他
流動資産計 13,619,281 85.0
固定資産
投資その他の資産 2,399,762
投資有価証券 1,979,500
敷金保証金 39,682
繰延税金資産 347,460
その他 33,119
固定資産計 2,399,762 15.0
資産合計 16,019,043 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 84,459
未払金 1,653,909
未払収益分配金 1,430
未払償還金 1,186
未払手数料 522,231
その他未払金 ※１ 1,129,060
未払費用 966,772
未払法人税等 23,362
賞与引当金 745,546
事務所賃貸借契約引当金 123,877
7,956
その他
流動負債計 3,605,883 22.5
固定負債
賞与引当金 517,071
役員賞与引当金 77,162
退職給付引当金 29,523
193,670
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 817,427 5.1
負債合計 4,423,311 27.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 8,399,163
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,365,487
株主資本計 11,617,163 72.5
評価・換算差額等
△ 21,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △ 21,431 △ 0.1
純資産合計 11,595,731 72.4
負債・純資産合計 16,019,043 100.0
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(2）中間損益計算書
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 4,449,903
運用受託報酬 2,828,078
836,095
その他
営業収益計 8,114,077 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 3,819,879
支払手数料 1,764,331
調査費 1,705,048
その他営業費用 350,500
一般管理費 4,564,185
営業費用・一般管理費計 8,384,065 103.3
営業損失 △ 269,987 △ 3.3
営業外収益 ※１ 191,120
営業外収益計 191,120 2.3
営業外費用 ※２ 49,728
営業外費用計 49,728 0.6
経常損失 △ 128,595 △ 1.6
特別損失 ※３ 53,158
特別損失計 53,158 0.7
税引前中間純損失 △ 181,754 △ 2.3
法人税、住民税及び事業税 5,775 0.1
法人税等調整額 △ 85,082 △ 1.1
中間純損失 △ 102,446 △ 1.3
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(3）中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 2,218,000
当中間期末残高 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,000,000
当中間期末残高 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 33,676
当中間期末残高 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,467,933
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 8,365,487
株主資本合計
当期首残高 11,719,609
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 11,617,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
評価・換算差額等合計
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
純資産合計
当期首残高 11,766,254
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △170,522
当中間期末残高 11,595,731
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採
用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及
び親会社の運営する株式報酬制
度に係る将来の費用負担に備え
るため、当中間会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する
株式報酬制度に係る将来の費用
負担に備えるため、当中間会計期
間に帰属する額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備え
るため、当中間期末における退職
給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上し
ております。
過去勤務債務については、その
発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により、発
生した事業年度から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、その発生
時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分額
を、それぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することとしてお
ります。
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第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでい
た事務所面積拡張の賃貸借契約
について第三者へ転貸する計画
に変更したことにより、将来契約
期間に亘る当該支払賃借料と第
三者との転貸借契約から得られ
る事務所賃料収入の見込額に基
づき引当金を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、転貸
計画が進捗しなかったことによ
り、転貸の開始予定時期を見直
し、引当金の計上額を将来にわた
り変更しております。
これにより、当中間会計期間の
特別損失が53,158千円増加し、税
引前中間純損失が同額増加して
おります。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理
なる重要な事項 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
※１消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
※１営業外収益のうち主要なもの（千円）
為替差益70,762
デリバティブ利益94,744
※２営業外費用のうち主要なもの（千円）
デリバティブ評価損42,640
※３特別損失のうち主要なもの（千円）
事務所賃貸借契約引当金繰入額53,158
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 524,245 千円
１年超 1,810,903 千円
2,335,149 千円
合計
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（金融商品関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
①平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,081,546 3,081,546 −
(2）有価証券 6,206,530 6,206,530 −
(3）未収委託者報酬 1,358,335 1,358,335 −
(4）未収収益 2,163,674 2,163,674 −
(5）投資有価証券 1,979,500 1,979,500 −
資産計 14,789,587 14,789,587 −
(1）未払手数料 522,231 522,231 −
(2）その他未払金 1,129,060 1,129,060 −
(3）未払費用 966,772 966,772 −
(4）デリバティブ取引 7,956 7,956 −
負債計 2,626,020 2,626,020 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、及び(4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 1,524,320 1,465,635 58,685
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 455,180 550,000 △ 94,820
合計 1,979,500 2,015,635 △ 36,135
（注）有価証券（中間貸借対照表計上額 6,206,530千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 385,944 − 393,900 △ 7,956
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
関連情報
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 4,449,903 2,828,078 836,095 8,114,077
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
6,514,238 1,599,839 8,114,077
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 206,091円38銭
１株当たり中間純損失金額 1,820円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たりの中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 102,446千円
普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る中間純損失 102,446千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2)販売会社
原届出書の「第三部委託会社等の情報第２その他の関係法人の概況１名称、資本金の額及び事業の内容
（2）販売会社」につきましては、下記の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年３月末現在）
金融商品取引法に定める
１ ひろぎんウツミ屋証券株式会社 6,100百万円 第一種金融商品取引業を
営んでいます。
2 岡三証券株式会社 5,000百万円 同上
3 エース証券株式会社 8,831百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 47,937百万円 同上
4
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 40,500百万円
5 同上
レー証券株式会社 （平成23年11月24日現在）
10,000百万円
6 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 同上
（平成23年４月１日現在）
7 フィデリティ証券株式会社 5,207百万円 同上
10,000百万円
8 野村證券株式会社 同上
（平成23年11月末現在）
9 楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
銀行法に基づき銀行業を
10 株式会社関西アーバン銀行 47,039百万円
営んでいます。
11 株式会社東京都民銀行 48,120百万円 同上
12 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同上
13 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同上
14 楽天銀行株式会社 25,954百万円 同上
保険業法に基づき生命保
15 三井生命保険株式会社 167,280百万円
険業を営んでいます。
信用金庫法に基づき、金融
16 京都信用金庫＊ 13,250百万円（出資の総額）
業を営んでいます。
＊募集の取扱い以外の業務を行っております。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年12月13日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの平成23年４月26日から平成23年10月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰＭグ
ローバルＣＢプラスの平成23年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第
22期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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