株式会社オータケ 四半期報告書‐第60期第2四半期(平成23年9月1日‐平成23年11月30日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成24年1月16日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自平成23年9月1日至平成23年11月30日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 OTAKE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長三浦博隆
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長三浦博隆
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
11月30日 11月30日 5月31日
売上高(千円) 10,521,253 11,176,646 21,776,246
経常利益(千円) 235,296 251,441 480,560
四半期(当期)純利益(千円) 121,211 182,997 220,551
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
(千円)
資本金(千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数(株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額(千円) 9,193,072 9,340,361 9,334,327
総資産額(千円) 14,189,693 14,623,228 14,531,248
1株当たり四半期(当期)純利益
29.22 44.12 53.17
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
― ― ―
(当期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) ― ― 23.00
自己資本比率(%) 64.8 63.9 64.2
営業活動による
△166,691 97,682 △308,419
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
195,639 171,826 △230,883
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△95,405 △95,541 △95,405
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
1,468,205 1,073,922 899,954
(期末)残高(千円)
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年
9月1日 9月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純利益金額
26.30 19.57
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災で落ち込んだ生産活動がサプライチェーンの急速な復
旧により持ち直しの動きが見られましたが、円高の更なる進行や米欧における景気減速懸念等、先行き不透明な状
況が続いております。
当管材業界におきましては、新規住宅着工件数や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、公共投資の
削減による市場規模の縮小などにより、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもとで、当社は新規取
引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は111億76百万円(前年同期比6.2%増)となりました。損益面に
つきましては、売上高の増加と、販売費及び一般管理費を抑制したことにより営業利益は2億4百万円(前年同期
比9.1%増)、経常利益は2億51百万円(前年同期比6.9%増)となりました。四半期純利益につきましては、土地の
売却益が80百万円あったことより1億82百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は146億23百万円となり、前事業年度末と比べ91百万円増加しました。主な要因
は、たな卸資産が1億34百万円、投資有価証券が1億26百万円、長期性預金が1億円減少しましたが、売上高の増加
により受取手形及び売掛金が3億24百万円、現金及び預金が1億73百万円増加したことによります。
負債合計は52億82百万円となり、前事業年度末と比べ85百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が
64百万円減少しましたが、仕入高の増加に伴い支払手形及び買掛金が1億60百万円増加したことによります。
純資産は93億40百万円となり、前事業年度末と比べ6百万円増加しました。主な要因は、株価の下落によりその他
有価証券評価差額金が81百万円減少し、配当金を95百万円支払いましたが、四半期純利益を1億82百万円計上した
ことによります。以上により、自己資本比率は63.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1億73百万
円増加し、10億73百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97百万円(前年同期は1億66百万円の使用)となりました。これは主に売上債権
が3億25百万円増加したことと、法人税等の支払が1億79百万円ありましたが、税引前四半期純利益を3億31百万
円計上したこと、たな卸資産が1億34百万円減少したことと、仕入債務が1億60百万円増加したこと等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億71百万円(前年同期は1億95百万円の獲得)となりました。これは主に有形
固定資産の売却により1億1百万円、長期性預金の償還により1億円得られたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期は95百万円の使用)となりました。これは主に配当金を95百
万円支払ったことによります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年11月30日) (平成24年1月16日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年9月1日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成23年11月30日
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(6)【大株主の状況】
平成23年11月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号 424 9.89
愛知県西尾市 愛知県西尾市寄住町下田22 363 8.47
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号 308 7.20
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番1号 292 6.81
鈴木照 愛知県尾張旭市 283 6.62
尾崎美津子 愛知県日進市 148 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号 142 3.32
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 140 3.26
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 132 3.08
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 107 2.51
計 − 2,342 54.66
(注)上記のほか、自己株式が136千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 136,500 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,147,500 41,475 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,475 −
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,500 ― 136,500 3.18
計 − 136,500 ― 136,500 3.18
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 ― 取締役 ― 村井善幸 平成23年8月25日
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成23年9月1日から平成23年
11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成23年6月1日から平成23年11月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 1.27 %
売上高基準 0.91%
利益基準 0.20%
利益剰余金基準 1.20 %
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,954 1,073,922
7,465,590 7,790,397
受取手形及び売掛金 ※ ※
商品 1,467,447 1,332,805
繰延税金資産 83,218 59,850
その他 42,626 27,281
△12,860 △33,482
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,976 10,250,774
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 617,543 657,725
土地 2,550,463 2,529,737
建設仮勘定 −
51,151
その他(純額) 44,630 53,679
有形固定資産合計 3,263,788 3,241,143
無形固定資産 13,240 13,198
投資その他の資産
投資有価証券 972,294 845,860
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 144,864 186,133
その他 202,419 97,583
△34,336 △34,466
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,308,242 1,118,111
固定資産合計 4,585,272 4,372,453
資産合計 14,531,248 14,623,228
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,907,392 4,067,936
未払法人税等 184,144 119,474
賞与引当金 120,338 105,976
その他 154,599 146,129
流動負債合計 4,366,474 4,439,516
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 496,969 512,213
資産除去債務 12,723 12,839
その他 132,448 129,992
固定負債合計 830,445 843,350
負債合計 5,196,920 5,282,866
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 7,159,605 7,247,197
△237,981 △238,117
自己株式
株主資本合計 9,549,527 9,636,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 156,167 74,745
△371,368 △371,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △215,200 △296,622
純資産合計 9,334,327 9,340,361
負債純資産合計 14,531,248 14,623,228
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 10,521,253 11,176,646
売上原価 9,196,316 9,772,560
売上総利益 1,324,936 1,404,086
1,137,843 1,199,972
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 187,093 204,113
営業外収益
受取利息 1,112 561
受取配当金 13,869 13,544
仕入割引 44,138 47,312
その他 9,412 5,683
営業外収益合計 68,531 67,102
営業外費用
支払利息 2,852 2,645
売上割引 16,747 16,315
その他 728 813
営業外費用合計 20,328 19,774
経常利益 235,296 251,441
特別利益
−
固定資産売却益 80,274
特別利益合計 − 80,274
特別損失
固定資産除売却損 −
116
投資有価証券評価損 −
7,744
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 11,833
特別損失合計 −
19,694
税引前四半期純利益 215,602 331,715
法人税、住民税及び事業税 108,500 114,900
△14,109
法人税等調整額 33,818
法人税等合計 94,390 148,718
四半期純利益 121,211 182,997
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 215,602 331,715
減価償却費 28,236 28,658
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,777 20,751
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,356 △14,362
受取利息及び受取配当金 △14,981 △14,106
支払利息 2,852 2,645
投資有価証券評価損益(△は益) −
7,744
有形固定資産除売却損益(△は益) △80,274
116
売上債権の増減額(△は増加) △860,661 △325,154
たな卸資産の増減額(△は増加) △21,186 134,641
仕入債務の増減額(△は減少) 417,868 160,544
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
11,833
その他 47,431 19,973
小計 △170,722 265,035
利息及び配当金の受取額 15,829 14,374
利息の支払額 △2,852 △2,645
△8,945 △179,081
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,691 97,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 −
200,000
有形固定資産の取得による支出 − △26,864
有形固定資産の売却による収入 − 101,167
定期預金の払戻による収入 − 100,000
投資有価証券の取得による支出 △6,192 △6,707
貸付金の回収による収入 1,831 4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー 195,639 171,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 − △135
△95,405 △95,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,405 △95,541
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △66,457 173,968
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,662 899,954
1,468,205 1,073,922
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【会計方針の変更等】
当第2四半期累計期間
(自平成23年6月1日
至平成23年11月30日)
【追加情報】
当第2四半期累計期間
(自平成23年6月1日
至平成23年11月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,494,279千円 1,334,442千円
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年11月31日) 至平成23年11月30日)
従業員給与手当 451,175千円 466,502千円
賞与引当金繰入額 97,594 105,976
退職給付費用 20,318 25,581
減価償却費 28,061 28,576
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
現金及び預金勘定 1,468,205千円 1,073,922千円
現金及び現金同等物 1,468,205 1,073,922
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期累計期間(自平成22年6月1日至平成22年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年8月26日
普通株式 95,405千円 23円 平成22年5月31日 平成22年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第2四半期累計期間(自平成23年6月1日至平成23年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年8月25日
普通株式 95,405千円 23円 平成23年5月31日 平成23年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
前第2四半期累計期間(自平成22年6月1日至平成22年11月30日)及び当第2四半期累計期間(自平成23年6
月1日至平成23年11月30日)
【セグメント情報】
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円22銭 44円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 121,211 182,997
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 121,211 182,997
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,148 4,148
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年1月16日
株式会社オータケ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成23年6月1日から平成24年5月31日までの第60期事業年度の第2四半期会計期間(平成23年9月1日から平成23年11
月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成23年6月1日から平成23年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成23年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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