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株式会社ランド 四半期報告書‐第16期第3四半期（平成23年9月1日‐平成23年11月30日）
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年１月16日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自平成23年９月１日至平成23年11月30日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長松谷昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長佐瀬雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長佐瀬雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期 第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高（千円） 6,132,158 6,298,006 1,434,939 1,586,829 7,471,016
経常利益又は経常損失（△）（千
△851,662 50,035 △493,924 △89,137 △2,131,721
円）
四半期純利益又は四半期（当期）
△3,483,156 △1,382,646 2,235,409 △1,842,207 △2,250,628
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − △1,064,722 △339,296 173,032
総資産額（千円） − − 22,950,373 16,388,650 18,628,970
１株当たり純資産額（円） − − △7.02 △1.38 0.19
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △46.57 △7.30 24.03 △8.20 △22.86
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − △5.2 △2.1 0.2
営業活動によるキャッシュ・フ
1,833,040 △266,871 − − 2,795,757
ロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フ
3,093,191 △162,561 − − 3,240,453
ロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フ
△4,350,737 875,935 − − △6,435,622
ロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,705,538 1,177,135 730,633
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 376 382 371
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 第15期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第16期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 382 （151）
（注）従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であり、当第３四半期連結会計期間に
おける平均雇用人員（１日８時間換算）で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 52
（注）従業員数は就業人員であります。臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省
略しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）売上高の状況
当第３四半期連結会計期間における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
レジデンシャル事業 491,661 31.0 ―
アセット・ソリューション事業 83,485 5.3 ―
シニア事業 1,011,682 63.7 ―
合計 1,586,829 100.0 ―
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）売上実績の内訳
当第３四半期連結会計期間における売上実績の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分 （自平成23年９月１日
至平成23年11月30日）
セグメントの名称 内訳 金額（千円）
①住宅用不動産に係る売上
ⅰ不動産売上高 483,946
ⅱその他 6,565
レジデンシャル事業
②その他付帯事業 1,150
小計 491,661
①賃貸収入 83,234
②その他 251
アセット・ソリューション事業
小計 83,485
①管理収入 398,748
②介護保険収益 346,573
③入居一時金収益 247,138
シニア事業
④その他 19,221
小計 1,011,682
1,586,829
合計
（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２レジデンシャル事業における売上高には、共同事業方式（販売代理案件を含む。）による契約比率に基づ
く当社持分相当額を含めて記載しております。なお、当社持分相当の戸数に係る端数については切り捨
てて表示しております。
３シニア事業における入居一時金収益には、「契約解除損失引当金繰入額」1,463千円を控除して記載して
おります。
４レジデンシャル事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ご
との売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する場合があります。
５シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
著しい季節変動が発生する場合があります。
６上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更及
び追加があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において、大幅な債務圧縮を目的とした棚卸資産や保有固定資産の処分による
貸借対照表の量的改善、有利子負債の削減による支払利息等の軽減、増資による資本増強等により、将来の業績回復
に向けた土台の整備を図ってまいりましたが、不動産業界を取り巻く環境は厳しく、継続して大幅な損失を計上し
たことにより、自己資本比率が減少している状態となっておりました。
当第３四半期連結累計期間においては、損益面で305百万円の営業利益及び50百万円の経常利益を計上し、早期の
業績の回復に向け、順調に営業活動を展開してまいりました。しかしながら、さらなる債務圧縮を目的とした保有資
産の処分等を進める中で、減損損失を特別損失として計上した結果、当第３四半期連結会計期間末時点においては、
339百万円の債務超過の状態となっております。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を解消すべく、グループ一丸となって、業績の回復に努めてまいりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受けたサプライチェーンの復旧や個人
消費の持ち直し傾向が見られ、全体として、回復の兆しが見られるようになりましたが、欧米諸国における財政問題
を原因とする円高問題や長引くデフレ問題等により、景気の先行きについては依然として、不透明な状況が続いて
おります。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復
に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましても、レジデンシャル事業における分譲マンションの販売、シニア事業に
おける高い入居率の維持等、順調に進捗してまいりました。
しかしながら、さらなる債務圧縮を目的とした保有資産の処分等を進める中で減損損失等を特別損失として計上
したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,586百万円、営業利益6百万円、経常損失89百万円、四半期
純損失1,842百万円となりました。
なお、各セグメントの業績は次のとおりであります。
(レジデンシャル事業)
レジデンシャル事業におきましては、自社分譲マンションの引渡しの他、販売代理案件の引渡しによる売上等を
計上した結果、売上高は491百万円、営業損失は67百万円となりました。
なお、レジデンシャル事業における分譲マンションの販売に関する売上は、売買契約の成立時ではなく、建物完
成後の顧客への引渡時に計上されることとなるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾
向があります。
(アセット・ソリューション事業)
アセット・ソリューション事業におきましては、収益不動産の賃料収入及びその他の収入を合わせ、売上高は83
百万円、営業損失は39百万円となりました。
(シニア事業)
シニア事業におきましては、開設済み施設の稼働率も順調に推移し、売上高は1,011百万円、営業利益は110百万
円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、16,388百万円とな
りました。これは主に保有在庫の引渡しによるたな卸資産の減少及びそれに伴うプロジェクト資金の返済、第３四
半期連結会計期間に計上した減損損失による資産の減少によるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少し、16,727百
万円となりました。これは主に保有物件の売却等により有利子負債が減少したことによるものであります。
これらの結果に加え、平成23年8月26日付けでジェイウイング・キャピタル株式会社を割当先として発行した新
株予約権が、当第３四半期連結会計期間中において全て行使されたことにより、当第３四半期連結会計期間末にお
ける純資産は、△339百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ251百万円の増加
となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、74百万円となりました。これは主にレジデンシャル事業における分譲マンショ
ン販売特有の物件引渡しの季節的変動により、営業費用が、営業収益を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は96百万円となりました。これは主に有形固定資産（賃貸不動産にかかる建設
費）の延払い分の支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は421百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による払い込みによるも
のであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考
えております。
①共同事業方式によるマンション分譲事業の展開
マンション分譲業務に関しましては、当社が土地を取得し、建築費を事業パートナーに負担していただく等、当
社の資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、得意とする横浜を中
心とした神奈川及び武蔵野エリアに特化し、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではな
く、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマン
ション（＝良いもの）」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
②堅調なシニア事業の積極展開
現状、シニア事業は非常に好調であり、また、療養病床が大幅に削減される見込みであることから、要介護者に
対応できる受け皿の必要性が高まるものと認識しており、医療体制が充実した高齢者住宅ニーズは高まると想定
しております。
また、新たにフランチャイズ事業の展開を企画する等、当社グループの強みとノウハウを活かし、ハード・ソフ
トの両面で同業他社との差別化を図ることで、同事業を当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に
展開してまいります。
③フィービジネスの展開
当社グループは、今後の重要な資金源として、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウによ
り、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力の
ある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する地位譲渡業務等の省資金型の
フィービジネスを展開してまいります。
④債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うこと
につき、取引金融機関および建設会社にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行ってお
ります。また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しなが
ら進めてまいります。
⑤資金調達の実施
当社グループは、シニア事業という安定したコア成長ビジネスを持ち、物件の仕入れ力と販売力には定評があ
るものと自負しており、必要に応じた資金を調達することができれば、成長路線に戻せると認識しております。今
後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達し
てまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定
費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 684,383,600
計 684,383,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年11月30日） （平成24年１月16日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式であ
普通株式 245,169,900 245,169,900
市場第一部 り、単元株式数は100株であり
ます。
計 245,169,900 245,169,900 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成23年９月１日∼
37,037,000 245,169,900 255,329 6,176,123 255,329 5,940,843
平成23年11月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、ジェイウイング・キャピタル株式会社から、平成23年11月7日付で提出され
た大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月28日現在で11,396,000株保有している旨の報告を受けて
おりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認は出来ません。
なお、ジェイウイング・キャピタル株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ジェイウイング・
東京都千代田区神田須田町１−８−３ 11,396,000 4.65
キャピタル株式会社
当第３四半期会計期間において、MAC Investment Advisory Co.,Ltdより平成23年12月13日付で提出された大
量保有報告書の変更報告書により、平成23年11月11日現在で17,997,700株保有している旨の報告を受けており
ますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認は出来ません。
なお、MAC Investment Advisory Co.,Ltdより提出された変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
MAC Investment
大韓民国ソウル市江南区三星洞158−９ 17,997,700 7.34
Advisory Co.,Ltd
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 247,900 標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,884,100 2,078,841 同上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 208,132,900 ― ―
総株主の議決権 ― 2,078,841 ―
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区北幸
247,900 ― 247,900 0.12
株式会社ランド １丁目11番５号
計 ― 247,900 ― 247,900 0.12
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高（円） 24 19 17 19 21 18 17 33 23
最低（円） 11 15 14 14 16 13 11 11 13
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平
成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,135 730,633
484,860 441,863
受取手形及び売掛金 ※1 ※1
874,687
販売用不動産 20,291
※1
734,460 2,278,466
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
その他 431,789 400,500
△2,388 △2,658
貸倒引当金
流動資産合計 3,700,544 3,869,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,683,397 3,667,758
△665,952 △534,245
減価償却累計額
3,017,445 3,133,513
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
7,235,567 9,092,068
土地 ※1 ※1
その他 1,120,006 1,062,370
△376,509 △307,003
減価償却累計額
その他（純額） 743,497 755,366
有形固定資産合計 10,996,510 12,980,948
無形固定資産 15,437 18,232
投資その他の資産
33,629 38,516
投資有価証券 ※1 ※1
1,049,883 1,019,627
差入保証金 ※1 ※1
595,542 705,675
その他 ※1 ※1
△2,898 △3,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,676,157 1,760,694
固定資産合計 12,688,105 14,759,874
資産合計 16,388,650 18,628,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 315 32,214
3,642,450 3,499,450
短期借入金 ※1 ※1
6,218,787 5,521,077
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1,598,649 1,740,691
未払金 ※1 ※1
未払法人税等 81,010 188,607
引当金 128,953 90,864
その他 2,858,762 3,587,730
流動負債合計 14,528,929 14,660,635
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
固定負債
1,184,750
長期借入金 − ※1
長期入居一時金預り金 1,063,817 1,263,912
その他 1,135,199 1,346,639
固定負債合計 2,199,017 3,795,302
負債合計 16,727,946 18,455,937
純資産の部
株主資本
資本金 6,176,123 5,670,794
資本剰余金 5,940,843 5,435,514
利益剰余金 △12,016,059 △10,633,413
△440,204 △440,204
自己株式
株主資本合計 △339,296 32,691
新株予約権 − 140,341
純資産合計 △339,296 173,032
負債純資産合計 16,388,650 18,628,970
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 6,132,158 6,298,006
売上原価 4,930,299 4,890,265
売上総利益 1,201,859 1,407,741
1,457,069 1,101,817
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △255,209 305,923
営業外収益
受取利息 12,620 12,943
賃貸収入 34,078 12,766
その他 76,202 64,309
営業外収益合計 122,900 90,019
営業外費用
支払利息 647,025 340,271
その他 72,328 5,636
営業外費用合計 719,353 345,907
経常利益又は経常損失（△） △851,662 50,035
特別利益
固定資産売却益 −
55,173
債務免除益 2,855,226 235,877
新株予約権戻入益 − 186,822
その他 20,619 7,769
特別利益合計 2,931,019 430,468
特別損失
固定資産売却損 −
4,630,110
1,851,532
減損損失 − ※4
その他 926,387 5,498
特別損失合計 5,556,498 1,857,031
税金等調整前四半期純損失（△） △3,477,140 △1,376,527
法人税、住民税及び事業税 6,015 6,119
法人税等合計 6,015 6,119
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,382,646
四半期純損失（△） △3,483,156 △1,382,646
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成22年９月１日 (自平成23年９月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 1,434,939 1,586,829
売上原価 1,333,866 1,234,794
売上総利益 101,073 352,034
436,660 345,332
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △335,586 6,701
営業外収益
受取利息 4,147 3,012
債権回収益 −
7,952
受取手数料 − 3,713
賃貸収入 5,925 3,735
その他 9,886 2,159
営業外収益合計 27,912 12,621
営業外費用
支払利息 170,767 108,009
その他 15,483 451
営業外費用合計 186,250 108,460
経常損失（△） △493,924 △89,137
特別利益
債務免除益 2,728,177 105,748
その他 19,833 142
特別利益合計 2,748,011 105,890
特別損失
投資有価証券売却損 −
4,550
有形固定資産除却損 −
11,888
1,851,532
減損損失 − ※4
その他 155 5,498
特別損失合計 16,594 1,857,031
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,840,277
2,237,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,082 1,929
法人税等合計 2,082 1,929
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,842,207
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,842,207
2,235,409
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,477,140 △1,376,527
減価償却費 334,416 204,976
減損損失 − 1,851,532
のれん償却額 80,172 8,908
投資有価証券売却損益（△は益） −
5,326
支払利息 647,025 340,271
有形固定資産売却損益（△は益） −
4,574,936
債務免除益 △2,855,226 △235,877
新株予約権戻入益 − △186,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,799,320 689,591
前渡金の増減額（△は増加） △25,373 1,697
仕入債務の増減額（△は減少） △738,884 △31,899
未払金の増減額（△は減少） △259,852 △1,807
入居一時金預り金の増減額（△は減少） − △343,355
前受金の増減額（△は減少） △460,522 △607,985
△326,551
その他 515,926
小計 △13,847
2,140,124
利息及び配当金の受取額 13,186 13,012
利息の支払額 △230,513 △152,633
△89,757 △113,403
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △266,871
1,833,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,578,794 △172,674
有形固定資産の売却による収入 4,594,697 7,106
差入保証金の回収による収入 −
33,161
その他 44,127 3,005
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,561
3,093,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △701,751 143,000
長期借入金の返済による支出 △5,104,635 △261,152
株式の発行による収入 1,499,995 999,999
△44,345 △5,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,350,737 875,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,494 446,502
現金及び現金同等物の期首残高 1,130,044 730,633
1,705,538 1,177,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
当社グループは、前連結会計年度において、大幅な債務圧縮を目的とした棚卸資産や保有固定資産の処分による貸借対
照表の量的改善、有利子負債の削減による支払利息等の軽減、増資による資本増強等により、将来の業績回復に向けた土
台の整備を図ってまいりましたが、不動産業界を取り巻く環境は厳しく、継続して大幅な損失を計上したことにより、自
己資本比率が減少している状態となっておりました。
当第３四半期連結累計期間においては、損益面で305百万円の営業利益及び50百万円の経常利益を計上し、早期の業績
の回復に向け、順調に営業活動を展開してまいりました。しかしながら、さらなる債務圧縮を目的とした保有資産の処分
等を進める中で、減損損失を特別損失として計上した結果、当第３四半期連結会計期間末時点においては、339百万円の債
務超過の状態となっております。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループといたしましては、下記施策の確実な実行により、大幅な改善が実現できると考えており
グループ一丸となって、業績の回復に努めてまいります。
（1）共同事業方式によるマンション分譲業務の展開
マンション分譲業務に関しましては、当社が土地を取得し、建築費を事業パートナーに負担していただく等、当社の
資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、得意とする横浜を中心とした
神奈川及び武蔵野エリアに特化し、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではなく、強みである
仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション（＝良いも
の）」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
（2）堅調なシニア事業の積極展開
現状、シニア事業は非常に好調であり、また、療養病床が大幅に削減される見込みであることから、要介護者に対応
できる受け皿の必要性が高まるものと認識しており、医療体制が充実した高齢者住宅ニーズは高まると想定しており
ます。
また、新たにフランチャイズ事業の展開を企画する等、当社グループの強みとノウハウを活かし、ハード・ソフトの
両面で同業他社との差別化を図ることで、同事業を当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に展開して
まいります。
（3）フィービジネスの展開
当社グループは、今後の重要な資金源として、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲
介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手
デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する地位譲渡業務等の省資金型のフィービジネ
スを展開してまいります。
（4）債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつ
き、取引金融機関および建設会社にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。ま
た、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しながら進めてまいり
ます。
（5）株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、シニア事業という安定したコア成長ビジネスを持ち、物件の仕入れ力と販売力には定評があるも
のと自負しており、必要に応じた資金を調達することができれば、成長路線に戻せると認識しております。今後は、引
き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存
であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減
を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。
しかしながら、不動産市場のさらなる悪化等によりたな卸資産の売却や新規事業が計画のとおりに進まない可能性や
金融機関との返済条件の見直し交渉や資金調達につきましても関係者との協議を行いながら進めている途上であるこ
と、また、資金調達面においては株式市場並びに当社株価等の状況に影響されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
連結財務諸表には反映しておりません。
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数
株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２前第３四半期連結累計期間まで、区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の合計額の100分の20以
下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における「固定資産売却益」の金額は2,138千円であります。
３ 「新株予約権戻入益」は、当第３四半期連結累計期間において特別利益の合計額の100分の20を超えたため区分掲
記いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間における「新株予約権戻入益」の金額は1,237千円であります。
４ 「減損損失」は、当第３四半期連結累計期間において特別損失の合計額の100分の20を超えたため区分掲記いたし
ました。
なお、前第３四半期連結累計期間における「減損損失」の金額は603,828千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 営業活動によるキャッシュ・フローの「入居一時金預り金の増減額（△は減少）」は、当第３四半期連結累計期
間において、金額的重要性が高まったため、区分掲記いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「入居一時金預り金の増減額（△
は減少）」の金額は△242,414千円であります。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、当第３四半期連結累計期間において、金額的重要性が高
まったため、区分掲記いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」の金額は603,828千
円であります。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権戻入益」は、当第３四半期連結累計期間において、金額的重要
性が高まったため、区分掲記いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「新株予約権戻入益」の金額は
△1,237千円であります。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益（△は益）」は、当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「有形固
定資産売却損益（△は益）」の金額は△2,138千円であります。
５ 投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、当第３四半期連結累計期間において、
重要性が乏しいため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「差入保
証金の回収による収入」の金額は364千円であります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成23年９月１日
至平成23年11月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数
株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２ 「受取手数料」は、当第３四半期連結会計期間において営業外収益の総額の100分の20を超えたため区分掲記いた
しました。
なお、前第３四半期連結会計期間における「受取手数料」の金額は1,196千円であります。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したも
のと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を
使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の
額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付税額の算出にあたっては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法 目を、重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
※１担保資産 ※１担保資産
このうち借入金(1年内返済予定の長期借入金 このうち借入金(長期借入金1,184,750千円、1年内返
4,669,132千円、短期借入金3,642,450千円)及び未払金 済予定の長期借入金3,700,435千円、短期借入金
（947,781千円）の担保に供しているものは、次のとお 3,499,450千円)及び未払金（1,022,287千円）の担保
りであります。 に供しているものは、次のとおりであります。
売掛金 292,191千円 売掛金 174,313千円
販売用不動産 842,498千円 仕掛販売用不動産 2,278,466千円
仕掛販売用不動産 734,460千円 有形固定資産
有形固定資産 (建物及び構築物) 2,576,271千円
(建物及び構築物) 2,487,552千円 (土地) 9,092,068千円
(土地) 7,235,567千円 計 14,121,119千円
投資その他の資産 なお、上記の他、宅地建物取引業法に基づく手付金等
(出資金) 13,000千円 保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証
計 11,605,270千円 金26,021千円並びに連結上相殺消去されている関係会
なお、上記の他、宅地建物取引業法に基づく手付金等 社株式（子会社株式）200,000千円について質権が設
保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証 定されております。
金32,500千円並びに連結上相殺消去されている関係会 また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として
社株式（子会社株式）200,000千円について質権が設 投資有価証券15,159千円を法務局に供託しておりま
定されております。 す。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として その他、投資その他の資産その他(出資金)13,000千
投資有価証券15,140千円を法務局に供託しておりま 円を担保に供しておりますが、当連結会計年度におい
す。 て対応債務はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び手当 472,985千円 従業員給料及び手当 376,969千円
支払手数料 176,353千円 広告宣伝費 117,306千円
支払手数料 130,460千円
賞与引当金繰入額 55,808千円
２不動産販売事業においては、通常の営業形態として物 ２レジデンシャル事業においては、通常の営業形態とし
件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの売 て物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごと
上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する場合 の売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する
があります。 場合があります。
３シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に ３シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏り
偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間に がある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には著
は著しい季節変動が発生する場合があります。 しい季節変動が発生する場合があります。
※４ 減損損失
当社グループは、当第３四半期連結累計期間にお
いて、将来開発する方針であった固定資産について、
当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を
行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失と
して計上しております。
主な用途 種類 場所 減損損失
開発用 沖縄県
土地 1,851,532千円
不動産 那覇市
当社グループは、継続的に収支の把握がなされて
いる最小単位により資産のグルーピングをおこなっ
ております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正
味売却可能価額により測定しております。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び手当 149,976千円 従業員給料及び手当 124,029千円
支払手数料 64,756千円 支払手数料 36,251千円
賞与引当金繰入額 14,754千円
２不動産販売事業においては、通常の営業形態として物 ２レジデンシャル事業においては、通常の営業形態とし
件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの て物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごと
売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する の売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する
場合があります。 場合があります。
３シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に ３シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏り
偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間 がある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には著
には著しい季節変動が発生する場合があります。 しい季節変動が発生する場合があります。
※４ 減損損失
当社グループは、当第３四半期連結会計期間にお
いて、将来開発する方針であった固定資産について、
当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を
行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失と
して計上しております。
主な用途 種類 場所 減損損失
開発用 沖縄県
土地 1,851,532千円
不動産 那覇市
当社グループは、継続的に収支の把握がなされて
いる最小単位により資産のグルーピングをおこなっ
ております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正
味売却可能価額により測定しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結 同左
貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致
しております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 245,169,900株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 247,997株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月26日付でジェイウイング・キャピタル株式会社を割当先とした第三者割当による新
株式の発行を行ったこと及び同日付でジェイウイング・キャピタル株式会社を割当先として発行した新株
予約権につき、当第３四半期連結会計期間中において、全て行使されたことにより、前連結会計年度末に比
べ、資本金が505,329千円、資本準備金が505,329千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
6,176,123千円、資本準備金が5,940,843千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
（単位：千円）
不動産販売 不動産関連 シニア住宅 計 消去又は全社 連結
事業 業務受託事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 276,324 178,798 979,816 1,434,939 ― 1,434,939
(2）セグメント間の
― 3,129 ― 3,129 (3,129) ―
内部売上高又は振替高
計 276,324 181,928 979,816 1,438,068 (3,129) 1,434,939
営業利益又は営業損失（△） △275,651 △119,576 58,092 △337,134 1,547 △335,586
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
（単位：千円）
不動産販売事 不動産関連 シニア住宅事 計 消去又は全社 連結
業 業務受託事業 業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,161,142 1,068,696 2,902,320 6,132,158 ― 6,132,158
(2）セグメント間の
589,714 9,089 ― 598,804 (598,804) ―
内部売上高又は振替高
計 2,750,856 1,077,786 2,902,320 6,730,963 (598,804) 6,132,158
営業利益又は営業損失（△） △432,004 △31,472 176,144 △287,332 32,122 △255,209
（注）１事業区分は売上集計区分によっております。
２各事業の主な内容
①不動産販売事業・・・・・・・自社分譲マンションの分譲及び不動産流動化事業
②不動産関連業務受託事業・・・他社分譲マンションの販売代理を含む不動産の媒介及び広告宣伝代理業
務、ローン事務代行業務、並びに不動産の賃貸に関する事業
③シニア住宅事業・・・・・・・シニア用住宅の企画・運営業務等
３すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
４不動産販売事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの売上
高及び業績の間には著しい季節変動が発生する場合があります。
５シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
著しい季節変動が発生する場合があります。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高がないため該当事項はありません。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、従来、事業の種類別セグメントを「不動産販売事業」「不動産関連業務受託事業」「シニア
住宅事業」としておりましたが、昨今の当社グループの取り巻く環境を鑑み、経営管理の効率化及び事業の集約
を実施致し、新たに事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「レジデンシャル事業」「アセット・ソリューション事業」「シニア事業」を報
告セグメントとしております。
なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。
セグメント区分 事業の内容
レジデンシャル事業 住宅用不動産の企画・開発・販売、その他付随業務
アセット・ソリュー 収益不動産の企画・開発・販売・運営、アセットマネジメント・プロパティマネジ
ション事業 メント業務、その他付随業務
シニア事業 有料老人ホームの企画・開発・運営、その他介護関連業務
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至平成23年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アセット・
レジデンシャ
（注）１ 計上額
ソリュー シニア事業 計
ル事業
（注）２
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,002,402 268,194 3,027,409 6,298,006 ― 6,298,006
セグメント間の
― 2,383 ― 2,383 (2,383) ―
内部売上高又は振替高
計 3,002,402 270,578 3,027,409 6,300,390 (2,383) 6,298,006
セグメント利益
133,324 △138,769 300,947 295,502 10,421 305,923
又は損失（△）
（注）１セグメント利益又は損失（△）の調整額10,421千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日至平成23年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アセット・
レジデンシャ
（注）１ 計上額
ソリュー シニア事業 計
ル事業
（注）２
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 491,661 83,485 1,011,682 1,586,829 ― 1,586,829
セグメント間の
― 795 ― 795 (795) ―
内部売上高又は振替高
計 491,661 84,280 1,011,682 1,587,624 (795) 1,586,829
セグメント利益
△67,306 △39,727 110,313 3,279 3,422 6,701
又は損失（△）
（注）１セグメント利益又は損失（△）の調整額3,422千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
「アセット・ソリューション事業」において、将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題で
ある債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減少額を減損損失として1,851百万円を計上しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 △1円38銭 １株当たり純資産額 0円19銭
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △46円57銭 １株当たり四半期純損失金額(△) △7円30銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当
純利益金額 たり四半期純利益金額 純利益金額 たり四半期純利益金額
については、潜在株式 については、潜在株式
は存在するものの１株 は存在するものの１株
当たり四半期純損失で 当たり四半期純損失で
あるため記載しており あるため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
四半期純損失(△)（千円） △3,483,156 △1,382,646
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失(△)
△3,483,156 △1,382,646
（千円）
期中平均株式数（株） 74,787,475 189,376,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式 平成21年８月26日株主総会決議による ―
調整後１株当たり四半期純利益金額 新株予約権
の算定に含めなかった潜在株式で、前 普通株式 69,421,200株
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円03銭 １株当たり四半期純損失金額(△) △8円20銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当
純利益金額 たり四半期純利益金額 純損失金額 たり四半期純利益金額
については、希薄化効 については、潜在株式
果を有している潜在株 は存在するものの１株
式が存在しないため記 当たり四半期純損失で
載しておりません。 あるため記載しており
ません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
四半期純利益又は
2,235,409 △1,842,207
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は
2,235,409 △1,842,207
四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 93,009,106 224,399,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式 平成21年８月26日株主総会決議による ―
調整後１株当たり四半期純利益金額 新株予約権
の算定に含めなかった潜在株式で、前 普通株式 69,421,200株
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月12日
株式会社ランド
取締役会御中
監査法人元和
指定社員
星山和彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
臼井聡
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
平成22年３月１日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、自己資本が減少している状態
となっており、金融機関からの借入金の一部につき財務制限条項に抵触しており、当該債務につき期限の利益喪失にかか
る請求を受ける可能性がある状態になっていた。当第３四半期連結累計期間においては、851百万円の経常損失及び3,483
百万円の四半期純損失を計上したことにより、1,064百万円の債務超過状態となっている。そのため、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月13日
株式会社ランド
取締役会御中
監査法人元和
指定社員
星山和彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
臼井聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
加藤由久
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
平成23年３月１日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、継続して大幅な損失を計上した
ことにより、自己資本比率が減少している状態となっていた。当第３四半期連結累計期間においては、305百万円の営業利
益及び50百万円の経常利益を計上したものの、さらなる債務圧縮を目的とした保有資産の処分等進める中で減損損失等を
特別損失として計上した結果、当第３四半期連結会計期間末時点において339百万円の債務超過の状態となっている。その
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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