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松竹株式会社 四半期報告書‐第146期第3四半期（平成23年9月1日‐平成23年11月30日）
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年１月13日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自平成23年９月１日至平成23年11月30日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期 第145期 第146期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第145期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成23年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高（千円） 67,980,211 55,756,188 24,858,730 18,928,420 90,254,334
経常利益又は経常損失（△）
1,782,778 △1,445,120 759,060 △1,196,093 1,757,460
（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
756,102 △3,593,985 383,823 △1,095,730 709,427
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 67,278,870 63,721,383 67,504,437
総資産額（千円） − − 173,883,263 172,601,793 170,915,097
１株当たり純資産額（円） − − 488.18 463.19 491.67
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 5.63 △26.16 2.79 △7.97 5.25
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 38.58 36.87 39.53
営業活動による
6,130,436 △639,267 − − 6,634,847
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△22,611,573 △8,128,187 − − △22,589,003
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
15,278,649 4,606,007 − − 13,816,150
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 16,925,433 11,789,291 15,989,916
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,256 1,233 1,240
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第３四半期連結累計期間、第145期第３四半期連結会計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第146期第３四半期連結累計期間及び第146期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社トライメディア及び株式会社松竹ニューセレク
トは平成23年11月30日付で清算結了いたしました。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 1,233 (236)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 534 (78)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しにより回復
の兆しが見られたものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安により、依然として
厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間は、売上高18,928百万円(前年同期比23.9％減)、営業損失780百万円(前年同
期は営業利益1,206百万円)、経常損失1,196百万円(前年同期は経常利益759百万円)となり、特別利益239百万円、特別
損失268百万円を計上し、四半期純損失は、1,095百万円（前年同期は四半期純利益383百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、第35回モントリオール世界映画祭でイノベーションアワードを受賞した「ア
ントキノイノチ」が話題を呼んだ他、「劇場版テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」が収益に貢献しましたが、全体
として期待の成果を残せず厳しい結果となりました。
興行は、「猿の惑星：創世記（ジェネシス）」等の作品が収益に貢献いたしましたが、映画興行界全体の冷え込みの
影響を受け奮いませんでした。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は9,942百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント損失は1,029百万
円（前年同期は営業利益1,047百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場では「吉例顔見世大歌舞伎」などが、大阪松竹座では「九月大歌舞伎」が収益
に貢献しました。
その他の松竹主催公演は、日生劇場では「坂東玉三郎特別舞踊公演」が高い評価を得て収益に貢献し、三越劇場では
「女の一生」が好稼働いたしました。平成中村座は、浅草にて３年ぶりに開催され、大きな話題を呼び収益に貢献いた
しました。
巡業公演等では、「松竹大歌舞伎」西コースが奮闘しました。シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他の演
劇関連事業は、堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は5,970百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は36百万円
（前年同期は営業損失181百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ADK松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、昨年稼働を開
始した松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等の効率的運営に努め、安定収入の確保に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,669百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は746百万円
（同2.0％減）となりました。
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(その他)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品は、「劇場版テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」
「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2」等が好稼働し、手堅く利益を確保しました。駐車場・店舗等各種事業所につ
きましても堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,346百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は155百万円
（同57.0％減）となりました。
※第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セグメン
トの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分から変更はありません。なお、前年
同期対比は参考情報として記載しております。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、172,601百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有価証券及び長期前払費用（責任財産限定対象）の増加等によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加し、108,880百万円となりました。これは主に長期借入金が減少し
たものの、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円減少し、63,721百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等
によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,789百万円となり、第２四
半期連結会計期間末に比べ496百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は439百万円(前年同期に得られた資金は2,554百万円）となりました。これは主とし
て、減価償却費1,011百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失1,224百万円の計上等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期比20.2％減）となりました。これは主として、現金及び預金(責
任財産限定対象)の増加376百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出851百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期に使用した資金は1,098百万円）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出997百万円及び長期借入金(責任財産限定)の返済による支出190百万円等があったも
のの、長期借入れによる収入1,865百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年11月30日） （平成24年１月13日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成23年９月１日∼
― 139,378,578 ― 33,018,656 ― 27,935,563
平成23年11月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,053,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 136,744,000 136,744 −
単元未満株式 普通株式 1,433,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,744 −
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式674株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,053,000 − 1,053,000 0.75
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,201,000 − 1,201,000 0.86
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高（円） 625 597 609 659 679 676 738 736 725
最低（円） 504 561 579 594 656 622 653 681 701
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
映像本部長
専務取締役 野田助嗣 平成23年６月１日
映像統括部門担当
（注）野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
(2）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
映像本部長
代表取締役 代表取締役
映像統括部門 事業本部長 迫本淳一 平成23年６月27日
取締役社長 取締役社長
担当
常務取締役 映像副本部長 常務取締役 ― 中島厚 平成23年６月27日
事業副本部長
事業本部長
事業部門
事業部門
取締役 取締役 不動産部門 武中雅人 平成23年６月27日
歌舞伎座開発
歌舞伎座開発
推進室担当
推進室担当
映像副本部長
映像副本部長 映画営業部門
映画営業部門 映画宣伝部門
映画宣伝部門 映像ライツ部
取締役 映像ライツ部 取締役 門 大角正 平成23年７月25日
門 映像商品部門
映像商品部門 担当
担当 映像本部関西
支社長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平
成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,474,344 16,044,506
現金及び預金（責任財産限定対象） 2,605,025 3,239,857
信託預金（責任財産限定対象） 3,415,907 3,380,561
受取手形及び売掛金 5,896,046 5,357,828
有価証券 2,798,670 300,000
商品及び製品 1,370,725 1,255,027
仕掛品 1,829,681 485,361
原材料及び貯蔵品 91,886 88,462
その他 3,731,248 3,818,940
△23,120 △32,546
貸倒引当金
流動資産合計 31,190,415 33,937,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,897,046 22,502,490
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 13,676,754 14,197,682
設備（純額） 14,233,440 14,171,500
土地 23,610,677 23,620,445
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定（責任財産限定対象） 8,236,244 7,927,631
その他（純額） 3,366,940 2,937,312
103,772,939 104,108,897
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 98,600 392,696
その他 1,713,586 1,758,950
無形固定資産合計 1,812,187 2,151,647
投資その他の資産
投資有価証券 10,968,581 11,862,115
長期前払費用（責任財産限定対象） 14,737,269 8,295,810
その他 10,219,663 10,650,370
△126,488 △133,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,799,025 30,674,578
固定資産合計 141,384,152 136,935,122
繰延資産 27,225 41,974
資産合計 172,601,793 170,915,097
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,692,540 7,606,457
短期借入金 890,500 989,264
1年内返済予定の長期借入金 15,183,083 9,387,008
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
770,000 755,000
定）
未払法人税等 258,144 274,561
賞与引当金 205,969 416,127
その他 7,284,100 6,242,419
流動負債合計 31,284,339 25,670,837
固定負債
社債 1,100,000 1,100,000
社債（責任財産限定） 10,000,000 10,000,000
長期借入金 21,027,635 28,142,283
長期借入金（責任財産限定） 35,090,000 28,670,000
退職給付引当金 1,470,299 1,370,394
役員退職慰労引当金 652,911 659,610
資産除去債務 −
1,280,340
その他 6,974,884 7,797,534
固定負債合計 77,596,071 77,739,821
負債合計 108,880,410 103,410,659
純資産の部
株主資本
資本金 33,018,656 33,018,656
資本剰余金 30,066,711 30,066,711
利益剰余金 1,592,729 5,595,232
△1,267,021 △1,254,064
自己株式
株主資本合計 63,411,075 67,426,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,658 136,707
評価・換算差額等合計 228,658 136,707
新株予約権 − 71,712
△130,517
少数株主持分 81,648
純資産合計 63,721,383 67,504,437
負債純資産合計 172,601,793 170,915,097
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 67,980,211 55,756,188
売上原価 39,113,147 33,038,785
売上総利益 28,867,063 22,717,403
25,830,983 22,995,818
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △278,415
3,036,080
営業外収益
受取利息 50,474 47,328
受取配当金 86,071 88,021
負ののれん償却額 36,757 21,973
その他 182,664 208,942
営業外収益合計 355,967 366,266
営業外費用
支払利息 1,124,879 1,047,659
借入手数料 114,276 111,540
持分法による投資損失 96,906 22,072
その他 273,206 351,698
営業外費用合計 1,609,269 1,532,971
経常利益又は経常損失（△） △1,445,120
1,782,778
特別利益
固定資産売却益 −
196,355
投資有価証券売却益 − 20,209
貸倒引当金戻入額 − 10,288
新株予約権戻入益 − 71,712
−
債務免除益 241,378
特別利益合計 196,355 343,588
特別損失
固定資産売却損 − 65,567
固定資産除却損 32,629 22,647
投資有価証券評価損 422,411 1,958,357
関係会社整理損 − 17,386
貸倒引当金繰入額 −
19,549
環境対策費 − 47,217
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 494,513
災害による損失 − 717,646
劇場閉鎖損失 −
135,000
−
減損損失 31,500
特別損失合計 641,090 3,323,336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,424,868
1,338,042
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 286,558 273,175
△1,317,307
法人税等調整額 323,345
法人税等合計 △1,044,132
609,903
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △3,380,735
少数株主利益又は少数株主損失（△） △27,963 213,249
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,593,985
756,102
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成22年９月１日 (自平成23年９月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 24,858,730 18,928,420
売上原価 14,945,545 11,413,054
売上総利益 9,913,185 7,515,365
8,706,314 8,296,111
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △780,746
1,206,870
営業外収益
受取利息 16,415 15,632
受取配当金 1,229 945
負ののれん償却額 12,252 8,169
その他 35,381 46,064
営業外収益合計 65,278 70,812
営業外費用
支払利息 366,802 340,803
借入手数料 39,029 36,548
持分法による投資損失 40,511 702
その他 66,744 108,104
営業外費用合計 513,087 486,159
経常利益又は経常損失（△） △1,196,093
759,060
特別利益
固定資産売却益 −
99,394
貸倒引当金戻入額 △10,748 △1,400
−
債務免除益 241,378
特別利益合計 88,645 239,977
特別損失
固定資産売却損 − 53,773
固定資産除却損 13,967 15,276
投資有価証券評価損 338,549 186,830
関係会社整理損 − 17,386
貸倒引当金繰入額 −
19,549
災害による損失 − △4,948
劇場閉鎖損失 −
135,000
−
減損損失 31,500
特別損失合計 538,566 268,318
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,224,433
309,140
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 174,402 154,286
△241,143 △523,561
法人税等調整額
法人税等合計 △66,740 △369,274
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △855,158
少数株主利益又は少数株主損失（△） △7,942 240,571
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,095,730
383,823
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△4,424,868
1,338,042
半期純損失（△）
減価償却費 2,994,134 2,986,486
減損損失 −
31,500
のれん償却額 277,389 291,953
賞与引当金の増減額（△は減少） △153,992 △210,157
退職給付引当金の増減額（△は減少） 94,665 110,083
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,698
17,178
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,514
8,785
受取利息及び受取配当金 △136,545 △135,350
支払利息 1,124,879 1,047,659
持分法による投資損益（△は益） 96,906 22,072
新株予約権戻入益 − △71,712
固定資産売却損益（△は益） △196,355 65,567
固定資産除却損 32,629 22,647
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 494,513
債務免除益 − △241,378
関係会社整理損 − 17,386
劇場閉鎖損失 −
135,000
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 422,411 1,938,148
売上債権の増減額（△は増加） △602,211 △564,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,465,153
896,156
仕入債務の増減額（△は減少） △895,511
1,375,585
△307,060
その他 1,645,210
小計 7,449,101 609,644
利息及び配当金の受取額 134,425 136,090
利息の支払額 △1,140,089 △1,058,360
法人税等の支払額 △445,792 △524,599
法人税等の還付額 312,791 197,957
△180,000 −
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △639,267
6,130,436
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △412,571 △356,657
定期預金の払戻による収入 572,151 657,988
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△2,084,206 634,832
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
△35,345
2,684
増加）
有価証券の取得による支出 − △100,000
有形固定資産の取得による支出 △10,246,787 △1,778,591
有形固定資産の売却による収入 217,337 75,400
無形固定資産の取得による支出 △324,286 △31,217
投資有価証券の取得による支出 △1,088,028 △784,540
投資有価証券の売却による収入 − 66,744
関係会社株式の取得による支出 △700,000 −
貸付けによる支出 △3,450 △80,618
貸付金の回収による収入 157,799 167,538
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
△8,710,624 △6,661,065
る支出
その他 8,408 97,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,611,573 △8,128,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,405,500 65,200
長期借入れによる収入 2,500,000 2,045,565
長期借入金の返済による支出 △4,198,967 △3,286,723
長期借入れ（責任財産限定）による収入 − 7,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △550,000 △565,000
社債の発行による収入 −
1,077,927
社債の償還による支出 △1,300,000 −
社債（責任財産限定）の発行による収入 −
9,952,838
株式の発行による収入 −
9,683,040
リース債務の返済による支出 △94,916 △226,316
自己株式の取得による支出 △14,631 △12,961
自己株式の売却による収入 −
2,201
配当金の支払額 △372,490 △412,902
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,278,649 4,606,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,202,487 △4,161,447
現金及び現金同等物の期首残高 18,127,921 15,989,916
− △39,176
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
16,925,433 11,789,291
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社トライメディア及び株式会社松竹ニューセレクトは平
成23年５月31日付で解散し、平成23年11月30日付で清算結了したため、
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、損
益計算書のみ連結しております。
（2）変更後の連結子会社の数
17社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （1）持分法適用関連会社
① 持分法適用関連会社の変更
㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期連結会計期
間より持分法の適用範囲から除外しております。なお、当第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書には解散時までの持分法投資損益
が含まれております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
６社
３．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月
31日) を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は
45,470千円、税金等調整前四半期純損失は539,984千円増加しておりま
す。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
1,279,332千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26
日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科
目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成23年９月１日
至平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26
日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科
目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、46,869,460千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円で
あります。 あります。
２保証債務 ２保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の 当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の
とおり債務の保証を行っております。 とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他 74,914千円 住宅資金他 89,439千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 7,967,361千円 人件費 7,442,848千円
貸倒引当金繰入額 5,992 貸倒引当金繰入額 6,668
賞与引当金繰入額 196,890 賞与引当金繰入額 127,671
退職給付費用 412,399 退職給付費用 394,464
役員退職慰労引当金繰入額 55,342 役員退職慰労引当金繰入額 51,628
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,929,461千円 人件費 2,762,721千円
貸倒引当金繰入額 △8,013 貸倒引当金繰入額 △3,409
賞与引当金繰入額 △52,145 賞与引当金繰入額 △166,222
退職給付費用 139,114 退職給付費用 121,691
役員退職慰労引当金繰入額 19,796 役員退職慰労引当金繰入額 16,281
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年11月30日現在） （平成23年11月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 12,025,014 現金及び預金勘定 9,474,344
取得日から３ヶ月以内に償還期限 取得日から３ヶ月以内に償還期限
5,300,000 2,700,000
の到来する有価証券 の到来する有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △399,580 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △385,052
16,925,433
現金及び現金同等物 11,789,291
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式139,378千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,982千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成23年５月24日
普通株式 415,006 3 平成23年２月28日 平成23年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
414,562千円であります。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
15,505,221 5,814,730 1,746,597 1,792,181 24,858,730 − 24,858,730
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 31,670 28,940 70,257 1,053,218 1,184,087 (1,184,087) −
上高又は振替高
計 15,536,892 5,843,670 1,816,854 2,845,400 26,042,817 (1,184,087) 24,858,730
営業利益又は営業損失(△) 1,047,591 △181,205 762,116 361,647 1,990,150 (783,280) 1,206,870
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
13,250,855 6,621,060 1,591,888 1,369,618 22,833,422 − 22,833,422
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 39,146 32,302 105,038 1,072,845 1,249,332 (1,249,332) −
上高又は振替高
計 13,290,001 6,653,362 1,696,926 2,442,464 24,082,755 (1,249,332) 22,833,422
営業利益又は営業損失(△) △1,024,443 425,525 694,847 188,827 284,757 (1,038,863) △754,105
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
39,510,713 17,644,864 6,303,684 4,520,949 67,980,211 − 67,980,211
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 101,508 99,549 216,539 2,827,817 3,245,413 (3,245,413) −
上高又は振替高
計 39,612,221 17,744,413 6,520,223 7,348,766 71,225,625 (3,245,413) 67,980,211
営業利益 627,178 601,858 3,457,953 547,673 5,234,663 (2,198,583) 3,036,080
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結累計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
40,826,650 19,176,457 4,852,188 4,471,965 69,327,261 − 69,327,261
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 116,739 75,132 224,030 2,773,971 3,189,875 (3,189,875) −
上高又は振替高
計 40,943,390 19,251,590 5,076,218 7,245,936 72,517,136 (3,189,875) 69,327,261
営業利益又は営業損失(△) △154,662 1,492,865 2,044,807 425,191 3,808,200 (2,617,189) 1,191,011
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事
業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶ
のソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
（千円） （千円） 計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
(注)１ (注)２ （千円）
(注)３
売上高
外部顧客への売
33,111,785 13,648,806 4,954,108 4,041,487 55,756,188 − 55,756,188
上高
セグメント間の
内部売上高又は 89,647 86,608 1,404,682 2,874,885 4,455,823 △4,455,823 −
振替高
計 33,201,432 13,735,414 6,358,791 6,916,372 60,212,011 △4,455,823 55,756,188
セグメント利益又
95,165 △1,286,922 2,570,107 408,989 1,787,340 △2,065,755 △278,415
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・
販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,065,755千円には、セグメント間取引消去18,334千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,084,089千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
（千円） （千円） 計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
(注)１ (注)２ （千円）
(注)３
売上高
外部顧客への売
9,942,597 5,970,301 1,669,077 1,346,443 18,928,420 − 18,928,420
上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,086 42,577 379,254 1,010,291 1,469,210 △1,469,210 −
振替高
計 9,979,683 6,012,879 2,048,332 2,356,735 20,397,630 △1,469,210 18,928,420
セグメント利益又
△1,029,839 36,884 746,791 155,578 △90,584 △690,161 △780,746
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・
販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,161千円には、セグメント間取引消去6,639千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△696,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21
日）を適用しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 463.19円 １株当たり純資産額 491.67円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5.63円 １株当たり四半期純損失金額（△） △26.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 756,102 △3,593,985
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
756,102 △3,593,985
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 134,278 137,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2.79円 １株当たり四半期純損失金額（△） △7.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純損益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 383,823 △1,095,730
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
383,823 △1,095,730
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 137,429 137,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月11日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年12月24日開催の取締役会において、平成23年３月１日を効力発生
日として、映画興行事業を吸収分割により完全子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継することを
決議し、同社と吸収分割契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年1月11日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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