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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書‐第34期第3四半期（平成23年9月1日‐平成23年11月30日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年１月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自平成23年９月１日至平成23年11月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長平林徹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期 第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成23年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高（千円） 69,341,811 69,909,093 22,562,911 22,412,009 92,257,902
経常利益（千円） 3,851,250 2,906,628 499,779 116,547 4,478,248
四半期純利益又は四半期（当期）
1,932,389 1,634,111 174,142 △97,610 1,278,031
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 23,885,258 24,330,333 23,418,713
総資産額（千円） − − 61,237,357 61,744,914 60,830,648
１株当たり純資産額（円） − − 1,251.99 1,264.26 1,219.48
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 101.98 85.89 9.18 △5.13 67.41
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
101.98 − − − 67.41
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 38.8 39.0 38.1
営業活動による
5,607,896 5,127,264 − − 6,608,461
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△6,748,255 △4,978,861 − − △7,834,600
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△1,148,140 △216,518 − − △163,827
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 3,523,250 4,585,995 4,421,783
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,194 1,303 1,177
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第34期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期連結会計期間並びに第34期第３四半期連結会計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 1,303 (9,922)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人） 1,146 (9,135)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年11月30日）
回転寿司事業（千円） 2,017,454 −
ベンダー事業（千円） 2,284,089 −
合計（千円） 4,301,544 −
（注）１.金額は、製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年11月30日）
回転寿司事業（千円） 5,670,959 −
ベンダー事業（千円） 41,166 −
合計（千円） 5,712,125 −
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年11月30日）
回転寿司事業（千円） 19,741,349 −
ベンダー事業（千円） 2,670,659 −
合計（千円） 22,412,009 −
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災以降、生産活動を中心に回復傾向にありますが、
欧州の金融不安がどこまで波及するのか見通せないことに加え、タイで発生した洪水によるサプライチェーン（部
品供給網）の寸断と、長引く円高が輸出企業の業績を下振れさせ、国内経済の先行きに不透明感が強まる状況のう
ちに推移いたしました。
また、当外食業界におきましては、不透明な所得環境や雇用情勢に加え、消費税増税論議等による将来的な不安感
による消費者の節約志向はさらに強まりました。それに加えて、放射能汚染等により消費者の食材不安は大きく、
「食の安全」に対する消費者意識の一層の高まりが感じられました。これらの要因により「家族で外食」という機
会が大幅に減少し、経営環境は依然として厳しい状態が続いております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は224億12百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1億73百万
円（前年同期比66.1％減）、経常利益は1億16百万円（前年同期比76.7％減）、四半期純損失は97百万円（前年同期
は純利益1億74百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」等を適用し、「回転寿司事業」及び「ベンダー事業」の２つを報告セグメントとして開示しており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、主力業態である「かっぱ寿司」の被災店舗における雇用の確保と営業の立て直し、
既存店の活性化を最優先に取り組んでまいりました。昨年実施した低価格キャンペーンについては、一旦見直しを
行うとともに、「安全で安心」な主力商品のブラッシュアップを継続して実施するとともに、『“デカ”くて“旨
い”「デカ旨」』キャンペーンを一部店舗限定で展開し、ご来店されるお客様に喜ばれる商品の開発・提供に取り
組んでまいりました。
「食の安全」について当社は引き続き、店舗及び工場の衛生面の強化と食材の原料原産地を当社のホームページ
にアップしてまいります。また、新米については放射性物質に対する安全性を確認するために、国が定めた調査や行
政が実施した検査で合格（暫定規制値500Bq/Kg未満)し、入荷した玄米を、当社の指定精米工場内で自主検査してお
ります。検査は放射性セシウム不検出（検出下限値20Bq/Kg以下)を自主規制値として、さらに工場より店舗に入荷
されたお米(精白米)を抜き取って、外部検査機関（厚生労働大臣登録検査機関）で核種による精密な検査を実施し
ております。平成23年12月の検査結果では、使用している全てのお米(精白米)が放射性物質不検出（検出下限値
1.3Bq/Kg)でありました。この自主検査体制による検査は引き続き定期的に行ってまいります。
当社はこれからも、お客様にとって、「安全であること、安心であること」を最優先に、食を通じて社会貢献できる
企業となるべく取り組んでまいります。
なお、地震の被災による最終的な閉店店舗は３店舗となり、原発事故による営業停止中の店舗が２店舗となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新たに19店舗を出店する一方、12店舗を閉鎖した結果、総店舗数は386
店舗（内、営業停止２店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の回転寿司事業の売上高は、197億41百万円、経常利益は1億39百万円とな
りました。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業では、主にコンビニエンスストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っておりま
す。
当第３四半期連結会計期間の売上高は26億70百万円、経常損失は18百万円となりました。
※第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用し、セグメント（事
業）区分等を変更したため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、617億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億33百万円減少、有価証券が30億円増加、敷金及び保証金が15億67百
万円減少したことによるものであります。
負債の部は、374億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が
9億4百万円減少、「資産除去債務に関する会計基準」の適用により、資産除去債務を11億68百万円計上したことに
よるものであります。
純資産の部は、243億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加いたしました。これは主に、四半
期純利益の計上による利益剰余金の増加16億34百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少４億74百万円によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが６億56百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが18億72百万円の収入、財務活動による
キャッシュ・フローが19億81百万円の支出となった結果、第２四半期連結会計期間末より７億66百万円減少し、45
億85百万円（第２四半期連結会計期間末は53億52百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億56百万円（前年同期は使用した資金３億42百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純損失20百万円、減価償却費10億91百万円、法人税等の支払10億46百万円、仕入債務の
減少９億26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は18億72百万円（前年同期は得られた資金９億88百万円）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入52億円、定期預金の預入による支出36億円、有価証券の取得による支出42億円、有
価証券の売却による収入55億円、有形固定資産の取得による支出８億74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億81百万円（前年同期は使用した資金15億71百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出23億28百万円、短期借入金の純減少２億４百万円、長期借入れによる収入７億
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億68百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成24年１月13日）
（平成23年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個） 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その他
新株予約権の譲渡に関する事項
一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
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２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成23年９月１日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成23年11月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができな
いため、直前の基準日である平成23年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,733,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,581,700 391,634 −
単元未満株式 普通株式 3,400 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,634 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,733,550 − 3,733,550 16.01
株式会社
番地16
計 − 3,733,550 − 3,733,550 16.01
上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が545,600株あります。
これは、平成21年10月に実施した株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信
託口」という。）への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高（円） 1,827 1,616 1,567 1,672 1,778 1,755 1,747 1,720 1,750
最低（円） 1,300 1,450 1,490 1,550 1,662 1,600 1,615 1,653 1,661
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平
成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,587,945 7,221,783
売掛金 668,962 129,792
有価証券 5,200,000 2,200,000
商品及び製品 624,671 579,298
原材料及び貯蔵品 174,080 151,325
繰延税金資産 391,502 273,073
未収入金 109,871 380,154
その他 1,446,510 1,870,659
△384 △12,967
貸倒引当金
流動資産合計 15,203,158 12,793,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,853,530 40,136,659
機械装置及び運搬具 3,625,470 2,294,565
工具、器具及び備品 3,881,592 5,516,283
土地 3,714,366 3,582,552
リース資産 3,893,884 3,140,016
建設仮勘定 183,619 271,031
△23,948,832 △22,189,314
減価償却累計額
有形固定資産合計 33,203,631 32,751,794
無形固定資産 267,884 227,092
投資その他の資産
投資有価証券 517,764 1,211,463
繰延税金資産 883,912 1,105,266
敷金及び保証金 9,180,978 10,748,511
その他 2,516,394 2,139,632
△28,810 △146,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,070,239 15,058,641
固定資産合計 46,541,755 48,037,528
資産合計 61,744,914 60,830,648
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年11月30日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,192,952 3,396,451
短期借入金 2,144,763 3,049,730
1年内返済予定の長期借入金 8,241,268 7,902,613
未払金 1,354,639 1,334,540
未払費用 2,410,666 1,678,045
リース債務 728,901 565,364
未払法人税等 91,771 688,578
未払消費税等 338,266 265,570
賞与引当金 − 351,890
株主優待引当金 172,638 187,350
その他 450,066 852,468
流動負債合計 19,125,935 20,272,601
固定負債
長期借入金 14,254,333 14,438,378
長期預り保証金 52,250 47,250
リース債務 1,782,623 1,747,471
退職給付引当金 871,886 678,203
資産除去債務 −
1,168,945
その他 158,607 228,029
固定負債合計 18,288,645 17,139,332
負債合計 37,414,580 37,411,934
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,677,062 8,689,549
利益剰余金 14,012,469 13,043,395
△8,011,530 △8,114,551
自己株式
株主資本合計 24,229,572 23,169,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △35,008 △1,810
△106,485 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △141,493 △1,810
新株予約権 95,465 95,465
少数株主持分 146,788 155,094
純資産合計 24,330,333 23,418,713
負債純資産合計 61,744,914 60,830,648
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 69,341,811 69,909,093
売上原価 26,950,479 30,262,564
売上総利益 42,391,332 39,646,529
38,428,231 36,579,010
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 3,963,100 3,067,519
営業外収益
受取利息 91,656 70,853
受取家賃 123,996 92,683
雑収入 134,872 159,232
営業外収益合計 350,525 322,769
営業外費用
支払利息 330,249 319,213
賃貸収入原価 104,053 63,991
雑損失 28,072 100,455
営業外費用合計 462,375 483,660
経常利益 3,851,250 2,906,628
特別利益
固定資産売却益 2,380 5,179
事業譲渡益 − 1,479,533
持分変動利益 − 43,370
貸倒引当金戻入額 2,442 3,480
違約金収入 −
3,545
−
移転補償金 78,062
特別利益合計 8,368 1,609,625
特別損失
投資有価証券評価損 −
7,549
固定資産除却損 348,820 148,616
店舗閉鎖損失 71,869 140,423
298,941
減損損失 − ※2
874,159
災害による損失 − ※3
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 363,811
その他 29,084 15,231
特別損失合計 457,324 1,841,183
税金等調整前四半期純利益 3,402,295 2,675,071
法人税、住民税及び事業税 1,714,929 1,009,248
△237,126
法人税等調整額 123,654
法人税等合計 1,477,803 1,132,902
少数株主損益調整前四半期純利益 − 1,542,168
少数株主損失（△） △7,898 △91,942
四半期純利益 1,932,389 1,634,111
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成22年９月１日 (自平成23年９月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
売上高 22,562,911 22,412,009
売上原価 9,044,513 9,882,431
売上総利益 13,518,397 12,529,578
13,007,696 12,356,558
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 510,700 173,019
営業外収益
受取利息 29,767 24,530
受取家賃 40,363 31,550
雑収入 64,888 51,922
営業外収益合計 135,018 108,003
営業外費用
支払利息 105,686 100,507
賃貸収入原価 33,957 22,629
雑損失 6,295 41,338
営業外費用合計 145,940 164,475
経常利益 499,779 116,547
特別利益
移転補償金 − 78,062
貸倒引当金戻入額 △1,210 861
−
違約金収入 3,545
特別利益合計 2,334 78,923
特別損失
投資有価証券評価損 −
7,549
固定資産除却損 204,261 49,761
店舗閉鎖損失 28,643 35,535
130,920
減損損失 − ※2
−
その他 29,084
特別損失合計 269,538 216,217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△20,746
232,575
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 300,867 213,368
△235,803 △118,952
法人税等調整額
法人税等合計 65,064 94,415
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △115,162
少数株主損失（△） △6,631 △17,552
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,610
174,142
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,402,295 2,675,071
減価償却費 2,815,625 3,196,288
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 363,811
減損損失 − 298,941
災害損失 − 874,159
投資有価証券評価損益（△は益） −
7,549
のれん償却額 − 10,724
持分変動損益（△は益） − △43,370
退職給付引当金の増減額（△は減少） 53,391 79,427
株式報酬費用 −
12,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,442 △3,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △251,980 △397,341
受取利息及び受取配当金 △102,304 △83,838
未払費用の増減額（△は減少） 916,954 701,388
支払利息 330,249 319,213
為替差損益（△は益） 18,738 15,257
有形固定資産売却損益（△は益） △2,380 8,812
固定資産除却損 348,820 148,616
店舗閉鎖損失 71,869 140,423
事業譲渡損益（△は益） − △1,479,533
売上債権の増減額（△は増加） △112,077
227,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △165,832 △68,448
仕入債務の増減額（△は減少） 685,020 98,360
未払消費税等の増減額（△は減少） △75,287 72,695
その他 709,895 615,911
小計 9,000,256 7,431,012
利息及び配当金の受取額 56,238 37,750
利息の支払額 △334,513 △329,455
リース料支払額 △54,649 △89,468
災害損失の支払額 − △279,217
△3,059,434 △1,643,356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,607,896 5,127,264
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年11月30日) 至平成23年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,700,000 △8,800,000
定期預金の払戻による収入 13,700,000 9,200,000
有価証券の取得による支出 △2,500,000 △10,200,000
有価証券の売却による収入 2,000,000 7,000,000
有形固定資産の取得による支出 △5,643,826 △3,363,603
有形固定資産の売却による収入 − 55,227
固定資産の除却による支出 △159,191 △27,495
無形固定資産の取得による支出 △41,071 △14,486
短期貸付金の増減額（△は増加） 224,491 10,000
長期貸付けによる支出 △2,900 −
敷金及び保証金の差入による支出 △843,594 △634,115
敷金及び保証金の回収による収入 75,296 117,186
長期前払費用の取得による支出 △128,063 △115,730
投資有価証券の取得による支出 △735,930 △221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 804,978
る収入
事業譲渡による収入 − 990,110
△710
その他 6,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,748,255 △4,978,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △204,966
49,771
長期借入れによる収入 5,754,000 7,400,000
長期借入金の返済による支出 △5,922,090 △6,715,235
少数株主からの払込みによる収入 − 150,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △375,249 △464,105
自己株式の処分による収入 98,690 90,534
△753,264 △473,345
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,148,140 △216,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 − △11,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,288,498 △79,307
現金及び現金同等物の期首残高 5,811,749 4,421,783
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 243,519
3,523,250 4,585,995
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更
の変更 カッパ・クリエイトコリア株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
株式会社ジャパンフレッシュは、株式の取得により新たに子会社となったため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社エーエム・ピーエム・関西は譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
（2）変更後の連結子会社の数
4社
２．連結子会社の事業年度に （決算日等が連結決算日と異なる場合の内容等）
関する事項の変更 連結子会社のうち第１四半期連結会計期間から連結子会社としております、カッパ
・クリエイトコリア株式会社の第３四半期決算日は９月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の同四半期決算日現在（平成23年９
月30日）の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
項の変更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ51百万円減少、税金等調整前四半期純利
益は、414百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,098百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計
基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用しており
ます。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四
半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成23年９月１日
至平成23年11月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四
半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年11月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前
連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
３．引当金計上基準等 引当金計上基準等について、一部簡便的な手続きを用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
偶発債務 ───────
連結会社以外の会社の借入に対して債務保証を行っ
ており、その内訳は次のとおりであります。
Ｆ．ＴＥＣ株式会社140百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 16,309,932千円 給料手当及び雑給与 16,029,930千円
賞与引当金繰入額 51,000千円 株主優待引当金繰入額 140,512千円
株主優待引当金繰入額 116,721千円 退職給付費用 113,347千円
退職給付費用 74,227千円
─────── ※２．減損損失の内容は次のとおりです。
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 岐阜県他 ５件 222,752千円
遊休資産 機械設備他 − 26件 76,188千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当第３四半期連結累計期間において、閉店見込の資産グ
ループ及び将来における具体的な使用計画がない機械設備
他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（298,941千円）として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
─────── ※３．災害による損失
東日本大震災による棚卸資産廃棄損、固定資産除却損の見
込み額及び休業期間中の固定費などの損失額であります。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 5,478,332千円 給料手当及び雑給与 5,288,100千円
株主優待引当金繰入額 38,907千円 株主優待引当金繰入額 46,837千円
退職給付費用 24,633千円 退職給付費用 28,691千円
─────── ※２．減損損失の内容は次のとおりです。
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 埼玉県他 3件 128,597千円
遊休資産 機械設備他 − 1件 2,323千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当第３四半期連結会計期間において、閉店見込の資産グ
ループ及び将来における具体的な使用計画がない機械設備
他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（130,920千円）として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年11月30日現在） （平成23年11月30日現在）
現金及び預金勘定 7,723,250千円 現金及び預金勘定 6,587,945千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預 預金期間が３ヶ月を超える定期預
△4,700,000千円 △3,001,950千円
金及び定期積金 金及び定期積金
有価証券勘定（満期日が３ヶ月以 有価証券勘定（満期日が３ヶ月以
500,000千円 1,000,000千円
内に到来する譲渡性預金） 内に到来する譲渡性預金）
現金及び現金同等物 3,523,250千円 現金及び現金同等物 4,585,995千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,318,650株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,265,475株
（注）自己株式数には株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」と
いう。）が所有する当社株式531,900株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
式として計上しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当第３四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
（千円）
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 当額（円）
平成23年５月30
普通株式 474,958 25 平成23年２月28日 平成23年５月31日 利益剰余金
日定時株主総会
（注）平成23年５月30日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従
業員持株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金14,668千円を含めておりません。これは、平成21
年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び子会社において行っている事業を、商品及び販売方法の類似性等を考慮して集約し、「回転寿司
事業」及び「ベンダー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、直営による回転寿司チェーンを展開しております。「ベンダー事業」は、主にコン
ビニエンスストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
（単位：千円）
回転寿司 ベンダー 合計
売上高
外部顧客への売上高 61,658,469 8,250,624 69,909,093
セグメント間の内部売上高又 − − −
は振替高
計 61,658,469 8,250,624 69,909,093
セグメント利益 2,900,449 16,903 2,917,353
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
（単位：千円）
回転寿司 ベンダー 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,741,349 2,670,659 22,412,009
セグメント間の内部売上高又 − − −
は振替高
計 19,741,349 2,670,659 22,412,009
セグメント利益又はセグメント
139,070 △18,948 120,122
損失（△）
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四半期報告書
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,917,353
のれんの償却額 △10,724
四半期連結損益計算書の経常利益 2,906,628
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 120,122
のれんの償却額 △3,574
四半期連結損益計算書の経常利益 116,547
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「回転寿司」セグメントにおいて、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない
ものについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結会計期間における計
上額は130,920千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年
３月21日）を適用しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年11月30日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 1,264.26円 １株当たり純資産額 1,219.48円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101.98円 １株当たり四半期純利益金額 85.89円
潜在株式調整後１株当たり四半期 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
101.98円
純利益金額 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 1,932,389 1,634,111
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,932,389 1,634,111
期中平均株式数（千株） 18,949 19,025
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） 0 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ───── ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9.18円 １株当たり四半期純損失金額 5.13円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
記載しておりません。 であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日 （自平成23年９月１日
至平成22年11月30日） 至平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 174,142 △97,610
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
174,142 △97,610
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 18,970 19,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ───── ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (平成22年9月1日から平成
22年11月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月13日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日
から平成23年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい
て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計
期間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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