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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成24年１月13日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長猪股 伸晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
内藤敏信
【事務連絡者氏名】
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 03−6736−2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＦ中小型株オープン
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 3,000億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したため、平成23年７月15日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため本訂正届出
書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
①マザーファンドを通じて、主として日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価水準が割安と判
断される銘柄を中心に投資します。
＊
投資対象 は、日本の取引所における全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いたものとします。ただし、
ある銘柄をマザーファンドに組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位100位に入った場合は、継続して保
有できるものとします。
＊投資対象は日本の取引所における上場（これに準ずるものを含みます。）銘柄の中から、前記銘柄に厳選しています。
投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権、および投資証券（以下あ
わせて「ＲＥＩＴ」といいます。）も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投
資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を
不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。）で運用することを目的
とするものをいいます。
②∼④（略）
＜訂正後＞
①マザーファンドを通じて、主として日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価水準が割安と判
断される銘柄を中心に投資します。
組入銘柄は、日本の取引所における全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いたものが中心となります。
ただし、ある銘柄をマザーファンドに組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位100銘柄に入った場合は、
継続して保有できるものとします。
投資対象は日本の取引所における上場（これに準ずるものを含みます。）銘柄の中から、前記銘柄に厳選しています。
投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権、および投資証券（以下あわ
せて「ＲＥＩＴ」といいます。）も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信
託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を不動
産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。）で運用することを目的とす
るものをいいます。
②∼④（略）
(3)ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
①資本金2,218百万円（有価証券届出書提出日現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（有価証券届出書提出日現在）
所有株式数(株) 比率(％)
名称 住所
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ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント（アジア）インク
＜訂正後＞
①資本金2,218百万円（平成23年11月末現在）
②∼④（略）
⑤大株主の状況（平成23年11月末現在）
所有株式数(株) 比率(％)
名称 住所
ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント（アジア）インク
２【投資方針】
(3)運用体制
＜訂正前＞
以下の運用体制は、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券にかかるものです。
（図略）
①ＪＦ運用本部は８名で構成されており、運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運
用の基本方針を策定します。
②∼⑥（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
以下の運用体制は、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券にかかるものです。
（図略）
①ＪＦ運用本部は９名で構成されており、運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運
用の基本方針を策定します。
②∼⑥（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
(4)分配方針
＜訂正前＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象収益の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第44条第１項をご参照ください。）
②分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。
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③（略）
（以下略）
＜訂正後＞
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
①分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第44条第１項をご参照ください。）
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
②収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
③（略）
（以下略）
３【投資リスク】
(1)リスク要因
＜訂正前＞
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として
運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクお
よび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび
留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載した
ものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会
社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被
ることがあります。したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じ
た利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として
運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクお
よび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび
留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載した
ものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会
社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被
ることがあります。したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じ
た利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
（以下略）
(2)投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社では、運用部門から独立した以下の各部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
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（平成23年３月末現在）
①∼③（略）
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した以下の各部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
（平成23年９月末現在）
①∼③（略）
４【手数料等及び税金】
(5)課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年７月１日
現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年11月末現
在適用されるものです。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報第１ファンドの状況５運用状況」については、以下のとおり更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（1）投資状況
（平成23年11月10日現在）
投資比率(％)
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
8,523,159,078 100.10
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △8,132,014 △0.10
−
合計(純資産総額) 8,515,027,064 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
投資比率(％)
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
8,929,091,100 97.55
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 224,185,463 2.45
−
合計(純資産総額) 9,153,276,563 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成23年11月10日現在）
帳簿 帳簿価額 評価 評価額 投資
順 国／ 種類 価額 額
銘柄名 口数 金額 単価 金額 比率
位 地域 単価
(円) (円) (％)
(円) (円)
親 投 資 信 託 ＪＦ中小型株オープン・マザーファン
1 日本 11,472,821,482 0.7471 8,571,344,930 0.7429 8,523,159,078 100.10
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
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（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
帳簿価 帳簿価 評価額 評価額 投 資
順 国／ 種 額 額
銘柄名 業種 単価 金額 比
株式数
位 地域 類 単価 金額
(円) (円) 率
(円) (円) (％)
1 日本 株 楽天 サービス業 4,783 88,300.00 422,338,900 86,300.00 412,772,900 4.51
式
2 日本 株 コナミ 情報・通信業 165,200 2,613.00 431,667,600 2,485.00 410,522,000 4.48
式
3 日本 株 グリー 情報・通信業 130,300 2,433.00 317,019,900 2,757.00 359,237,100 3.92
式
4 日本 株 サイバーエージェント サービス業 1,102 233,131.29 256,910,692 273,000.00 300,846,000 3.29
式
5 日本 株 エフピコ 化学 52,900 5,210.00 275,609,000 5,120.00 270,848,000 2.96
式
6 日本 株 バンダイナムコホールディングス その他製品 232,300 1,051.00 244,147,300 1,160.00 269,468,000 2.94
式
7 日本 株 サンリオ 卸売業 61,200 3,715.00 227,358,000 4,050.00 247,860,000 2.71
式
8 日本 株 ドン・キホーテ 小売業 74,300 2,881.00 214,058,300 2,892.00 214,875,600 2.35
式
9 日本 株 大阪証券取引所 その他金融業 481 373,500.00 179,653,500 417,000.00 200,577,000 2.19
式
10 日本 株 住生活グループ 金属製品 129,600 1,648.00 213,580,800 1,543.00 199,972,800 2.18
式
11 日本 株 リンナイ 金属製品 32,500 5,908.40 192,023,204 5,940.00 193,050,000 2.11
式
12 日本 株 日立物流 陸運業 127,000 1,418.00 180,086,000 1,391.00 176,657,000 1.93
式
13 日本 株 ディスコ 機械 43,600 3,945.00 172,002,000 3,895.00 169,822,000 1.86
式
14 日本 株 伊藤忠テクノソリューションズ 情報・通信業 47,400 3,420.00 162,108,000 3,525.00 167,085,000 1.83
式
15 日本 株 ゼビオ 小売業 86,600 1,987.00 172,074,200 1,927.00 166,878,200 1.82
式
16 日本 株 ニフコ 化学 83,400 2,002.00 166,966,800 1,967.00 164,047,800 1.79
式
17 日本 株 ニトリホールディングス 小売業 20,900 7,760.00 162,184,000 7,560.00 158,004,000 1.73
式
18 日本 株 日揮 建設業 78,000 1,999.00 155,922,000 1,980.00 154,440,000 1.69
式
19 日本 株 ナブテスコ 機械 93,800 1,593.00 149,423,400 1,636.00 153,456,800 1.68
式
20 日本 株 ＴＨＫ 機械 107,200 1,386.00 148,579,200 1,416.00 151,795,200 1.66
式
21 日本 株 パラマウントベッドホールディングス その他製品 82,900 2,128.00 176,411,200 1,828.00 151,541,200 1.66
式
22 日本 株 オートバックスセブン 卸売業 41,600 3,660.00 152,256,000 3,625.00 150,800,000 1.65
式
23 日本 株 ベネッセホールディングス サービス業 38,500 3,617.80 139,285,585 3,640.00 140,140,000 1.53
式
24 日本 株
スクウェア・エニックス・ホールディ
情報・通信業 82,700 1,348.00 111,479,600 1,619.00 133,891,300 1.46
式 ングス
25 日本 株 カプコン 情報・通信業 60,800 1,952.00 118,681,600 2,100.00 127,680,000 1.39
式
26 日本 株 三菱ＵＦＪリース その他金融業 38,280 3,145.00 120,390,600 3,115.00 119,242,200 1.30
式
27 日本 株 住友不動産販売 不動産業 37,520 3,335.00 125,129,200 3,140.00 117,812,800 1.29
式
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28 日本 株 日本精工 機械 231,000 565.00 130,515,000 505.00 116,655,000 1.27
式
29 日本 株 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報・通信業 342 358,000.00 122,436,000 324,500.00 110,979,000 1.21
式
30 日本 株 ＫＬａｂ 情報・通信業 23,200 4,500.00 104,400,000 4,750.00 110,200,000 1.20
式
種類別および業種別投資比率
（平成23年11月10日現在）
種類 投資比率（％）
100.10
親投資信託受益証券
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（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
2.17
建設業
株式 国内
1.07
食料品
8.05
化学
0.74
ガラス・土石製品
0.90
非鉄金属
4.72
金属製品
8.58
機械
5.43
電気機器
6.02
輸送用機器
1.02
精密機器
4.60
その他製品
2.66
陸運業
15.50
情報・通信業
6.07
卸売業
9.56
小売業
0.56
保険業
3.49
その他金融業
3.21
不動産業
13.20
サービス業
97.55
合計
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（3）運用実績
①純資産の推移
平成23年11月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
11期 (平成14年４月22日) 26,700 26,700 0.7559 0.7559
12期 (平成14年10月21日) 19,258 19,258 0.5924 0.5924
13期 (平成15年４月21日) 16,689 16,689 0.5432 0.5432
14期 (平成15年10月20日) 28,260 28,260 0.9480 0.9480
15期 (平成16年４月20日) 38,091 38,091 1.1322 1.1322
16期 (平成16年10月20日) 38,418 38,418 1.0321 1.0321
17期 (平成17年４月20日) 36,483 36,483 1.2204 1.2204
18期 (平成17年10月20日) 29,627 31,927 1.2879 1.3879
19期 (平成18年４月20日) 46,647 49,913 1.4281 1.5281
20期 (平成18年10月20日) 63,726 63,726 1.1790 1.1790
21期 (平成19年４月20日) 86,062 86,062 1.1243 1.1243
22期 (平成19年10月22日) 58,969 58,969 1.1392 1.1392
23期 (平成20年４月21日) 36,227 36,227 0.8170 0.8170
24期 (平成20年10月20日) 21,140 21,140 0.5353 0.5353
25期 (平成21年４月20日) 17,486 17,486 0.4933 0.4933
26期 (平成21年10月20日) 18,228 18,228 0.5949 0.5949
27期 (平成22年４月20日) 14,867 14,867 0.6038 0.6038
28期 (平成22年10月20日) 10,561 10,561 0.5027 0.5027
29期 (平成23年４月20日) 10,409 10,409 0.5465 0.5465
30期 (平成23年10月20日) 8,685 8,685 0.5160 0.5160
平成22年11月末日 10,815 0.5275
− −
平成22年12月末日 11,267 0.5599
− −
平成23年１月末日 11,477 0.5801
− −
平成23年２月末日 11,791 0.5997
− −
平成23年３月末日 10,992 0.5682
− −
平成23年４月末日 10,663 0.5636
− −
平成23年５月末日 10,497 0.5632
− −
平成23年６月末日 10,462 0.5745
− −
平成23年７月末日 10,110 0.5681
− −
平成23年８月末日 9,330 0.5351
− −
平成23年９月末日 9,005 0.5268
− −
平成23年10月末日 8,802 0.5270
− −
平成23年11月10日 8,515 0.5125
− −
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.1000
19期 0.1000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
③収益率の推移
期 収益率（％）
11期 △2.3
12期 △21.6
13期 △8.3
14期 74.5
15期 19.4
16期 △8.8
17期 18.2
18期 13.7
19期 18.7
20期 △17.4
21期 △4.6
22期 1.3
23期 △28.3
24期 △34.5
25期 △7.8
26期 20.6
27期 1.5
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28期 △16.7
29期 8.7
30期 △5.6
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
11期 695,821,054 3,902,808,258 35,325,511,110
12期 351,853,826 3,170,375,600 32,506,989,336
13期 689,573,871 2,470,641,685 30,725,921,522
14期 1,858,282,912 2,772,831,711 29,811,372,723
15期 9,174,002,298 5,342,028,548 33,643,346,473
16期 11,073,392,206 7,494,029,240 37,222,709,439
17期 5,335,514,232 12,664,624,730 29,893,598,941
18期 4,550,776,174 11,439,911,160 23,004,463,955
19期 20,572,621,382 10,912,378,299 32,664,707,038
20期 25,798,198,943 4,410,111,989 54,052,793,992
21期 35,306,256,035 12,809,786,044 76,549,263,983
22期 3,632,636,086 28,419,910,624 51,761,989,445
23期 1,385,151,217 8,808,070,045 44,339,070,617
24期 499,863,753 5,344,386,335 39,494,548,035
25期 954,807,692 5,002,181,707 35,447,174,020
26期 1,347,058,001 6,153,292,021 30,640,940,000
27期 299,046,193 6,318,317,016 24,621,669,177
28期 84,123,717 3,695,944,628 21,009,848,266
29期 496,146,007 2,457,693,670 19,048,300,603
30期 72,798,493 2,286,269,274 16,834,829,822
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2011年11月10日 設定日 1996年10月31日
純資産総額 85億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
26期 2009年10月 0
27期 2010年４月 0
28期 2010年10月 0
29期 2011年４月 0
30期 2011年10月 0
設定来累計 7,500
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資した
ものとみなして算出した価額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
組入上位10銘柄 業種別構成状況
順位 銘柄名 業種 投資比率※ 業種 投資比率※
1 楽天 サービス業 4.5% 情報・通信業 15.5%
2 コナミ 情報・通信業 4.5% サービス業 13.2%
3 グリー 情報・通信業 3.9% 小売業 9.6%
4 サイバーエージェント サービス業 3.3% 機械 8.6%
5 エフピコ 化学 3.0% 化学 8.0%
6 バンダイナムコホールディングス その他製品 2.9% その他 42.8%
7 サンリオ 卸売業 2.7%
8 ドン・キホーテ 小売業 2.3%
9 大阪証券取引所 その他金融業 2.2%
10 住生活グループ 金属製品 2.2%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた収益分配金（税引前））÷前年末営業日の基準価額−1｝×100
＊2011年の年間収益率は前年末営業日から2011年11月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＦ中小型株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額
に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報第３ファンドの経理状況」については、以下のとおり更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期計算期間（平成23年４月21日
から平成23年10月20日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＦ中小型株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期 第30期
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,499,663,439 8,765,995,477
未収入金 38,733,927 6,991,878
流動資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
負債の部
流動負債
未払解約金 38,733,927 6,991,878
未払受託者報酬 5,822,917 5,163,040
未払委託者報酬 83,267,654 73,831,303
その他未払費用 1,164,524 1,032,547
流動負債合計 128,989,022 87,018,768
負債合計 128,989,022 87,018,768
純資産の部
元本等
19,048,300,603 16,834,829,822
元本 ※1 ※1
剰余金
△8,638,892,259 △8,148,861,235
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 ※2
（分配準備積立金） 539,733,841 479,461,351
元本等合計 10,409,408,344 8,685,968,587
純資産合計 10,409,408,344 8,685,968,587
負債純資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期 第30期
(自平成22年10月21日 (自平成23年４月21日
至平成23年４月20日) 至平成23年10月20日)
営業収益
△435,285,116
有価証券売買等損益 1,008,218,590
△435,285,116
営業収益合計 1,008,218,590
営業費用
受託者報酬 5,822,917 5,163,040
委託者報酬 83,267,654 73,831,303
その他費用 1,164,524 1,032,547
営業費用合計 90,255,095 80,026,890
△515,312,006
営業利益又は営業損失（△） 917,963,495
△515,312,006
経常利益又は経常損失（△） 917,963,495
△515,312,006
当期純利益又は当期純損失（△） 917,963,495
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 124,452,607 3,795,288
期首剰余金又は期首欠損金（△） △10,448,425,546 △8,638,892,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,222,723,466 1,041,113,070
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,222,723,466 1,041,113,070
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 206,701,067 31,974,752
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
206,701,067 31,974,752
加額
− −
分配金 ※1 ※1
△8,638,892,259 △8,148,861,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（3）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
区分
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額および期中解約元本額
期首元本額 21,009,848,266円 19,048,300,603円
期中追加設定元本額 496,146,007円 72,798,493円
期中一部解約元本額 2,457,693,670円 2,286,269,274円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は8,638,892,259 その差額は8,148,861,235
円であります。 円であります。
※３計算期間末日における受益権の総数 19,048,300,603口 16,834,829,822口
１口当たりの純資産額 0.5465円 0.5160円
(１万口当たりの純資産額) (5,465円) (5,160円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
区分 (自平成22年10月21日 (自平成23年４月21日
至平成23年４月20日) 至平成23年10月20日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 67,867,450円 −円
費用控除後・繰越欠損金補填後
−円 −円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 7,819,548,565円 6,912,844,309円
分配準備積立金額 471,866,391円 479,461,351円
当ファンドの分配対象収益額 8,359,282,406円 7,392,305,660円
当ファンドの期末残存口数 19,048,300,603口 16,834,829,822口
1万口当たり収益分配対象額 4,388.46円 4,391.07円
1万口当たり分配金額 −円 −円
収益分配金金額 −円 −円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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１ ．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
取組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが当計算期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載され
よびそのリスク る親投資信託受益証券であります。
ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該
リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
スク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
いての補足説明 おいては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期 第30期
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 896,035,472 △435,249,508
合計 896,035,472 △435,249,508
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（4）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド
日本円 11,731,792,662 8,765,995,477
益証券 （適格機関投資家専用）
合計 11,731,792,662 8,765,995,477
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券で
あります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
注記 (平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 936,803,476 464,122,688
株式 10,226,803,830 8,826,920,450
未収入金 14,384,915 83,584,555
未収配当金 74,019,450 62,388,330
1,283 635
未収利息
流動資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
負債の部
流動負債
未払金 10,877,083 −
39,160,134 8,531,562
未払解約金
流動負債合計 50,037,217 8,531,562
負債合計 50,037,217 8,531,562
純資産の部
元本等
元本 ※１ 14,268,165,159 12,617,751,995
剰余金
△3,066,189,422 △3,189,266,899
剰余金又は欠損金（△） ※２
元本等合計 11,201,975,737 9,428,485,096
純資産合計 11,201,975,737 9,428,485,096
負債純資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融
商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額、
期中追加設定元本額および期中解約元
本額
期首元本額 15,910,577,646円 14,268,165,159円
期中追加設定元本額 640,689,921円 177,306,336円
期中解約元本額 2,283,102,408円 1,827,719,500円
本報告書における開示対象ファンドの期末
における元本の内訳（注）
ＪＦ中小型株オープン 13,373,663,788円 11,731,792,662円
ＪＦ中小型株オープンＦ （適格機関 投
734,417,229円 751,408,151円
資家専用）
ＪＦ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向
160,084,142円 134,551,182円
け）
合計 14,268,165,159円 12,617,751,995円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額が
が元本総額を下回ってお 元本総額を下回っており、
り、その差額は その差額は3,189,266,899
3,066,189,422円でありま 円であります。
す。
※３本報告書における開示対象ファンドの
14,268,165,159口 12,617,751,995口
計算期間末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 0.7851円 0.7472円
(１万口当たりの純資産額) (7,851円) (7,472円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
取組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式であります。当
よびそのリスク ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信
用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
スク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があ
れば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
いての補足説明 おいては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 189,456,655 △51,049,678
合計 189,456,655 △51,049,678
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
25,400 1,780.00 45,212,000
日本円 ショーボンドホールディングス
78,000 1,999.00 155,922,000
日揮
55,200 1,684.00 92,956,800
大氣社
50,000 2,067.00 103,350,000
東洋水産
188,000 572.00 107,536,000
日本ペイント
152,000 699.00 106,248,000
関西ペイント
22,800 2,152.00 49,065,600
ポーラ・オルビスホールディングス
52,900 5,210.00 275,609,000
エフピコ
83,400 2,002.00 166,966,800
ニフコ
10,800 3,550.00 38,340,000
ユニ・チャーム
21,400 3,295.00 70,513,000
ＭＡＲＵＷＡ
101,900 868.00 88,449,200
住友電気工業
129,600 1,648.00 213,580,800
住生活グループ
24,000 5,920.00 142,080,000
リンナイ
49,800 946.00 47,110,800
ダイニチ工業
92,600 874.00 80,932,400
日特エンジニアリング
43,600 3,945.00 172,002,000
ディスコ
93,800 1,593.00 149,423,400
ナブテスコ
231,000 565.00 130,515,000
日本精工
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107,200 1,386.00 148,579,200
ＴＨＫ
25,600 2,788.00 71,372,800
マキタ
200,000 449.00 89,800,000
山洋電気
21,300 1,710.00 36,423,000
ＳＥＭＩＴＥＣ
63,700 1,646.00 104,850,200
オムロン
24,100 2,522.00 60,780,200
シスメックス
31,200 3,080.00 96,096,000
浜松ホトニクス
76,700 914.00 70,103,800
ニチコン
290,000 268.00 77,720,000
日本ケミコン
61,900 1,812.00 112,162,800
武蔵精密工業
82,400 1,324.00 109,097,600
ＮＯＫ
60,000 877.00 52,620,000
大同メタル工業
72,000 1,361.00 97,992,000
ダイハツ工業
19,600 3,975.00 77,910,000
シマノ
51,900 1,771.00 91,914,900
タカタ
45,200 906.00 40,951,200
日本電産トーソク
73,000 625.00 45,625,000
日機装
37,800 855.00 32,319,000
大研医器
146,600 2,128.00 311,964,800
パラマウントベッドホールディングス
232,300 1,051.00 244,147,300
バンダイナムコホールディングス
230,000 324.00 74,520,000
山九
127,000 1,418.00 180,086,000
日立物流
130,300 2,433.00 317,019,900
グリー
23,200 4,500.00 104,400,000
ＫＬａｂ
342 358,000.00 122,436,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
47,400 3,420.00 162,108,000
伊藤忠テクノソリューションズ
82,700 1,348.00 111,479,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス
60,800 1,952.00 118,681,600
カプコン
165,200 2,613.00 431,667,600
コナミ
199,000 416.00 82,784,000
丸紅
61,200 3,715.00 227,358,000
サンリオ
41,600 3,660.00 152,256,000
オートバックスセブン
40,400 1,560.00 63,024,000
ミスミグループ本社
17,760 3,445.00 61,183,200
ポイント
10,950 2,741.00 30,013,950
パル
134 187,100.00 25,071,400
あみやき亭
468 136,300.00 63,788,400
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
74,300 2,881.00 214,058,300
ドン・キホーテ
86,600 1,987.00 172,074,200
ゼビオ
20,900 7,760.00 162,184,000
ニトリホールディングス
44,100 1,416.00 62,445,600
アークス
93,200 535.00 49,862,000
アニコムホールディングス
38,280 3,145.00 120,390,600
三菱ＵＦＪリース
481 373,500.00 179,653,500
大阪証券取引所
61,000 1,598.00 97,478,000
住友不動産
37,520 3,335.00 125,129,200
住友不動産販売
120,200 692.00 83,178,400
東急リバブル
36,100 3,045.00 109,924,500
カカクコム
284 365,000.00 103,660,000
エムスリー
38,800 3,180.00 123,384,000
ディー・エヌ・エー
885 227,000.00 200,895,000
サイバーエージェント
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4,783 88,300.00 422,338,900
楽天
38,000 1,688.00 64,144,000
イオンディライト
72 8,826,920,450
小計 銘柄数：
93.6% 100.0%
組入時価比率：
8,826,920,450
合計
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成23年11月10日現在）
種類 金額 単位
8,542,475,373
Ⅰ資産総額 円
27,448,309
Ⅱ負債総額 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 8,515,027,064 円
16,613,638,509
Ⅳ発行済口数 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.5125 円
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
種類 金額 単位
9,212,323,398
Ⅰ資産総額 円
59,046,835
Ⅱ負債総額 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 9,153,276,563 円
12,321,673,787
Ⅳ発行済口数 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7429 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
①資本金の額（有価証券届出書提出日現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
②（略）
③投資運用の意思決定機構
（イ）∼（ハ）（略）
（注）前記(イ)、(ロ)および（ハ）の意思決定機構・組織名称等は、平成23年６月１日現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
①資本金の額（平成23年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
②（略）
③投資運用の意思決定機構
（イ）∼（ハ）（略）
（注）前記(イ)、(ロ)および（ハ）の意思決定機構・組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
平成23年５月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託は
１本、親投資信託は57本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は 12,841 億円
（ただし、親投資信託を除きます。）です。
＜訂正後＞
（略）
平成23年11月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託は
１本、親投資信託は58本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は 11,026 億円
（ただし、親投資信託を除きます。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）
並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度（平成22年４
月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規則第２条の規定
により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、第22期中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人により中間監査を受けております。
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況について、以下の
中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 3,081,546
有価証券 6,206,530
前払費用 55,959
未収入金 149,858
未収委託者報酬 1,358,335
未収収益 2,163,674
繰延税金資産 494,050
109,324
その他
流動資産計 13,619,281 85.0
固定資産
投資その他の資産 2,399,762
投資有価証券 1,979,500
敷金保証金 39,682
繰延税金資産 347,460
その他 33,119
固定資産計 2,399,762 15.0
資産合計 16,019,043 100.0
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第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 84,459
未払金 1,653,909
未払収益分配金 1,430
未払償還金 1,186
未払手数料 522,231
その他未払金 ※１ 1,129,060
未払費用 966,772
未払法人税等 23,362
賞与引当金 745,546
事務所賃貸借契約引当金 123,877
7,956
その他
流動負債計 3,605,883 22.5
固定負債
賞与引当金 517,071
役員賞与引当金 77,162
退職給付引当金 29,523
193,670
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 817,427 5.1
負債合計 4,423,311 27.6
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第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 8,399,163
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,365,487
株主資本計 11,617,163 72.5
評価・換算差額等
△ 21,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △ 21,431 △ 0.1
純資産合計 11,595,731 72.4
負債・純資産合計 16,019,043 100.0
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(2）中間損益計算書
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 4,449,903
運用受託報酬 2,828,078
836,095
その他
営業収益計 8,114,077 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 3,819,879
支払手数料 1,764,331
調査費 1,705,048
その他営業費用 350,500
一般管理費 4,564,185
営業費用・一般管理費計 8,384,065 103.3
営業損失 △ 269,987 △ 3.3
営業外収益 ※１ 191,120
営業外収益計 191,120 2.3
営業外費用 ※２ 49,728
営業外費用計 49,728 0.6
経常損失 △ 128,595 △ 1.6
特別損失 ※３ 53,158
特別損失計 53,158 0.7
税引前中間純損失 △ 181,754 △ 2.3
法人税、住民税及び事業税 5,775 0.1
法人税等調整額 △ 85,082 △ 1.1
中間純損失 △ 102,446 △ 1.3
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(3）中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 2,218,000
当中間期末残高 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,000,000
当中間期末残高 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 33,676
当中間期末残高 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,467,933
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 8,365,487
株主資本合計
当期首残高 11,719,609
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 11,617,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
評価・換算差額等合計
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
純資産合計
当期首残高 11,766,254
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △170,522
当中間期末残高 11,595,731
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採
用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及
び親会社の運営する株式報酬制
度に係る将来の費用負担に備え
るため、当中間会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する
株式報酬制度に係る将来の費用
負担に備えるため、当中間会計期
間に帰属する額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備え
るため、当中間期末における退職
給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上し
ております。
過去勤務債務については、その
発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により、発
生した事業年度から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、その発生
時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分額
を、それぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することとしてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでい
た事務所面積拡張の賃貸借契約
について第三者へ転貸する計画
に変更したことにより、将来契約
期間に亘る当該支払賃借料と第
三者との転貸借契約から得られ
る事務所賃料収入の見込額に基
づき引当金を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、転貸
計画が進捗しなかったことによ
り、転貸の開始予定時期を見直
し、引当金の計上額を将来にわた
り変更しております。
これにより、当中間会計期間の
特別損失が53,158千円増加し、税
引前中間純損失が同額増加して
おります。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理
なる重要な事項 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
※１消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
※１営業外収益のうち主要なもの（千円）
為替差益70,762
デリバティブ利益94,744
※２営業外費用のうち主要なもの（千円）
デリバティブ評価損42,640
※３特別損失のうち主要なもの（千円）
事務所賃貸借契約引当金繰入額53,158
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 524,245 千円
１年超 1,810,903 千円
2,335,149 千円
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
①平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,081,546 3,081,546 −
(2）有価証券 6,206,530 6,206,530 −
(3）未収委託者報酬 1,358,335 1,358,335 −
(4）未収収益 2,163,674 2,163,674 −
(5）投資有価証券 1,979,500 1,979,500 −
資産計 14,789,587 14,789,587 −
(1）未払手数料 522,231 522,231 −
(2）その他未払金 1,129,060 1,129,060 −
(3）未払費用 966,772 966,772 −
(4）デリバティブ取引 7,956 7,956 −
負債計 2,626,020 2,626,020 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、及び(4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 1,524,320 1,465,635 58,685
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 455,180 550,000 △ 94,820
合計 1,979,500 2,015,635 △ 36,135
（注）有価証券（中間貸借対照表計上額 6,206,530千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 385,944 − 393,900 △ 7,956
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
関連情報
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 4,449,903 2,828,078 836,095 8,114,077
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
6,514,238 1,599,839 8,114,077
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 206,091円38銭
１株当たり中間純損失金額 1,820円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たりの中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 102,446千円
普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る中間純損失 102,446千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（2）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年５月末現在）
金融商品取引法に定める第
1 野村證券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
＜訂正後＞
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年11月末現在）
金融商品取引法に定める第
1 野村證券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＦ中小型株オープンの平成23年４月21日から平成23年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦ中小
型株オープンの平成23年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第
22期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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