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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）‐第30期（平成23年4月21日‐平成23年10月20日）
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成24年１月13日
【計算期間】 第30期（自平成23年４月21日至平成23年10月20日）
【ファンド名】 ＪＦ中小型株オープン
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長猪股 伸晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤敏信
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング
【電話番号】 03−6736−2000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（イ）ファンドの目的
日本の中小型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として、
＊
積極的な運用 を行います。
＊運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投
資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産
についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質
的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のもの
をいいます。
（ロ）信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,300億円を限度として信託金を追加することができます。
（ハ）基本的性格
社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下の
通りです。
＊１
− 追加型投信／国内／株式
商品分類
＊２
− 投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））＊３
属性区分
＊３ マザーファンドへの投資を通じて、株式（中小型株）に実質的な
投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証
券（株式 中小型株））と記載しています。
決算頻度：年２回
投資対象地域：日本
投資形態：ファミリーファンド
為替ヘッジ：なし
＊１商品分類の定義（社団法人投資信託協会−商品分類に関する指針）
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンド。
国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるもの。
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＊２属性区分の定義（社団法人投資信託協会−商品分類に関する指針）
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））：
親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち目論見
書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載がある
もの。
決算頻度 年２回：
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域 日本：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態 ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ なし：
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。
（注）前記の属性区分の定義については、社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成
したものが含まれます。
（参考）社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 （）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ なし
その他 アフリカ ファンズ
（）
その他資産
（投資信託証券 中近東
（株式中小型株）) （中東）
資産複合 エマージング
（）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、社団法人投資信託協会のホー
ムページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/
（ニ）ファンドの特色
①マザーファンドを通じて、主として日本の中小型株式の中から、成長性があり、かつ株価水準が割安と判
断される銘柄を中心に投資します。
組入銘柄は、日本の取引所における全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いたものが中心となります。
ただし、ある銘柄をマザーファンドに組み入れた後に、当該銘柄が時価総額上位100銘柄に入った場合は、
継続して保有できるものとします。
投資対象は日本の取引所における上場（これに準ずるものを含みます。）銘柄の中から、前記銘柄に厳選しています。
投資対象には不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権、および投資証券（以下あ
わせて「ＲＥＩＴ」といいます。）も含みます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投
資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を
不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。）で運用することを目的
とするものをいいます。
＊１ ＊２ ＊３
②銘柄の選定は、ＪＦジャパン・チーム が行う企業取材 に基づくボトムアップ・アプローチ方式 で
行います。
＊１ＪＦジャパン・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ（詳細は後記２投資方針（１）投資
方針（ロ）投資態度①参照）内で、アジア・太平洋地域に所在するＪＦストラテジーに基づく株式運用を行うポー
トフォリオ・マネジャーで構成されるグループ（アジア・太平洋地域グループ（以下「ＰＲＧ」といいます。））
に属します。ＰＲＧのポートフォリオ・マネジャーは、日本を含む同グループの各地域のポートフォリオ・マネ
ジャーと情報交換し、各銘柄の調査・分析を行っています。
＊２企業取材とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
＊３ボトムアップ・アプローチとは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から
銘柄の選定を行う運用手法です。
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ポイント１ＪＦジャパン・チームによる徹底した企業取材
企業取材のみを行うアナリストは設けず、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーを含めたＪＦ
ジャパン・チームのポートフォリオ・マネジャー全員が企業取材を行います。平成22年の企業取材件数実
＊
績は、ＪＦジャパン・チームで合計延べ約2,500件 になります。
＊日本を含むＪＦジャパン・チームの各地域のポートフォリオ・マネジャーによる大型株式を含む企業取材件数の合
計です。
ポイント２徹底した企業取材を基にした分析
ＪＦジャパン・チームのポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材を行うことによ
り、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点
を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映しま
す。
ポイント３迅速かつ円滑な銘柄選定
アナリストを介さずに直接ポートフォリオ・マネジャーが企業取材を行うことで、より迅速かつ直接的に
銘柄選定の意思決定を運用に反映することが可能となります。
＊
③当ファンドの運用はファミリーファンド方式 により、マザーファンドを通じて行います。
＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券
に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
＊１ ＊２
④当ファンドのベンチマーク は、ラッセル野村中小型インデックス （配当込み）とします。
当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回る
ことを保証するものではありません。なお、日本の株式市場の構造変化等によってベンチマークを見直す
場合があります。
＊１ベンチマークとは、ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。
＊２ラッセル野村中小型インデックスとは、Russell/Nomura 日本株インデックスのサイズ別指数です。
Russell/Nomura Total Marketインデックス（ラッセル野村総合インデックス）は、日本株式市場全体の時価総額上位
約98％をカバーする指数で、このうち時価総額下位約50％の銘柄によりRussell/Nomura Mid-Small Capインデックス
（ラッセル野村中小型インデックス）が構成されています。同指数の時価総額分類においては、市場の実勢を反映さ
せるため安定持株控除後の時価総額を用いており、指数構成銘柄の見直しは原則年１回行われています。
Russell/Nomura日本株インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社
およびRussell Investmentsに帰属します。なお、野村證券株式会社およびRussell Investmentsは、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、委託会社が当インデックスを用いて行う事業活動・サー
ビスに関し一切責任を負いません。
（２）【ファンドの沿革】
平成８年10月31日当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成16年１月16日マザーファンドの信託契約締結および設定・運用開始、ならびにファミリーファンド
方式の運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
（イ）仕組図
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（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している
契約等の概要
①ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および
運用報告書の作成等を行います。
②野村信託銀行株式会社（受託会社）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業
務および信託財産の計算等を行います。
③野村證券株式会社（販売会社）
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報
告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
（ハ）委託会社の概況
①資本金2,218百万円（平成23年11月末現在）
②金融商品取引業者登録番号関東財務局長(金商)第330号
③設立年月日平成２年10月18日
④会社の沿革
昭和46年ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関す
る法律施行に伴い、同社は昭和62年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合併
し、ジャーディンフレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号変
更
平成18年ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤大株主の状況（平成23年11月末現在）
所有株式数(株) 比率(％)
名称 住所
ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント（アジア）インク
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
（イ）運用方針
①当ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券に投資し、信託財産の中長期的な成長をはかることを
目的として積極的な運用を行います。
②マザーファンドは、企業の成長性に着目し、かつ株価水準が割安と判断される銘柄を選定して投資し、そ
の信託財産の中長期的な成長をめざした運用を行います。
（ロ）投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合もあります。
①マザーファンドの運用は、ＪＦ運用本部のＪＦジャパン・チームに所属する中小型株式担当ポートフォ
リオ・マネジャー（以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。）が行います。
＊
ＪＦジャパン・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ 各社で横断的に、ＪＦ日
本株式ストラテジーによる運用を行うポートフォリオ・マネジャーにより構成されます。
＊「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下に
あり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。委託会社は同グループの一員です。
②マザーファンドの運用プロセスは次のとおりです。
③マザーファンドにおける投資対象の銘柄選定にあたっては、ＪＦジャパン・チームのポートフォリオ・
＊
マネジャーが議論し、企業取材に基づき銘柄の評価を行います。各銘柄は１から５まで評価 されます。評
価１は“買い”を意味し、以降数字が大きくなるに連れ評価は下がります。
マザーファンドの運用方針に基づき評価の高いものを中心に組入れます。
＊銘柄の評価は委託会社独自のものであり外部に公表することを目的とするものではありません。
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（ハ）企業取材体制
①企業取材
＊
ＪＦジャパン・チームのポートフォリオ・マネジャーは、年間延べ約2,500件 （平成22年実績）の企業
取材を行い、その結果を総合的に分析して、マザーファンドの運用に反映させています。
＊日本を含むＪＦジャパン・チームの各地域のポートフォリオ・マネジャーによる大型株式を含む企業取材件数の合計
です。なお、ＲＥＩＴにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。
②コア・カバレッジ100
企業取材において、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーを含む中小型株式担当ポートフォリ
オ・マネジャー（以下「中小型株式担当ポートフォリオ・マネジャー」といいます。）は、中小型株式
市場の動向を的確に把握するため、重点取材銘柄としてコア・カバレッジ100を活用します。コア・カバ
レッジ100は中小型株式市場で投資対象となり得る銘柄のうち原則として全ての業種から選ばれた約
100銘柄で構成され、四半期毎に企業取材を行い、銘柄の評価を見直します。また、この中には、中小型株
式担当ポートフォリオ・マネジャーが注視している代表的な銘柄も含まれます。
（注）コア・カバレッジ100にはマザーファンドの投資対象以外の銘柄も含まれることがあります。ま
た、コア・カバレッジ100の銘柄は、マザーファンドにおいて必ず投資するものでもありません。
③ニューアイデア銘柄
新しく魅力的な銘柄（ニューアイデア銘柄）を発掘するための企業取材活動を積極的に行っています。
中小型株式担当ポートフォリオ・マネジャーが行う企業取材において最も創造性が発揮されるのは、コ
ア・カバレッジ100以外の銘柄についてのものであり、特にこれを重視しています。
④アジア・太平洋地域内での情報交換
ＪＦジャパン・チームは、同チームが所属するＰＲＧ内の日本以外のアジア各国で企業取材を行うポー
トフォリオ・マネジャーと積極的に情報交換を行い、日本の周辺諸国における経済・企業動向が日本企
業に与える影響を勘案し、マザーファンドの投資判断に活用します。
（２）【投資対象】
(イ)委託会社は、信託金を、マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下(イ)において同じ。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。以
下同じ。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。以下同じ。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。以下同じ。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
以下同じ。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券の性質を有するものを含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有する
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もの
13．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。以下同
じ。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。以下同じ。）
17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。以下同じ。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２から６
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
(ロ)委託会社は、信託金を、前記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
(ハ)前記(イ)の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記(ロ)に掲げる投資対象により運用すること
の指図ができます。
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（参考）マザーファンドの投資対象
(イ)マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、以下に掲げるものとします。（ＪＦ中小型株
オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）約款（以下「マザーファンド信託約款」といいま
す。））
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
す。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、次に掲げるものに限り
ます。）にかかる権利
(1)有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」といいま
す。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
(2)有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をいいま
す。以下同じ。）にかかる権利
(3)外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいます。）
にかかる権利
(4)有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡取引を
いいます。）にかかる権利
(5)有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション取引を
いいます。）にかかる権利
(6)有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等スワッ
プ取引をいいます。）にかかる権利
(7)金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第2条第1項に定める金融先物取引を
いいます。）にかかる権利
(8)金融デリバティブ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行令
第3条第14号に定める金融デリバティブ取引をいいます。）にかかる権利
(9)外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下同
じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証券先物取引を
いいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利
ハ．金銭債権（イ、ロ、ニに掲げるものを除きます。）
ニ．約束手形（イに掲げるものを除きます。）
２．為替手形
(ロ)委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。以下(ロ)において同じ。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券
６．特定目的会社に係る特定社債券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券
９．特定目的会社に係る優先出資証券
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11までの証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
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います。）
14．投資証券または外国投資証券
15．外国貸付債権信託受益証券
16．オプションを表示する証券または証書
17．預託証券
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で20の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書ならびに12および17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、２から６までの証券ならびに12および17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
(ハ)委託会社は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記(ハ)に掲げる投資対象により運用する
ことの指図ができます。
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（３）【運用体制】
以下の運用体制は、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの受益証券にかかるものです。
＊「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員である海外の拠点に所属しており、委託会社の所属ではあ
りません。
①ＪＦ運用本部は９名で構成されており、運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用
の基本方針を策定します。
②マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用に関わる諸会議の基本方針を踏まえ、運用計画を
策定しそれに基づき投資判断を行います。
③トレーディング部門は、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーによる投資判断を受け、有価証券
等の売買を執行します。
④運用分析室において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベストメン
ト・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。また、ポー
トフォリオ分析室は、運用分析室からの情報を基に、必要に応じて更なる分析を行い、マザーファンドの
ポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
⑤運用部門から独立したリスク管理部門は、投資制限の遵守状況をチェックする等運用状況の管理・監督
を行い、何らかの理由で特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング
部門に指示します。また、インベストメント・ダイレクターは、運用に関するリスクのチェックおよび投資
制限の管理を行います。
⑥運用部門から独立したコンプライアンス部門は、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするととも
に、当ファンドおよびマザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
・委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価して
おります。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しております。
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（４）【分配方針】
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
①分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（詳細については信託約款第44条第１項をご参照ください。）
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
②収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
＜参考＞
収益分配金の支払いについて
①収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。
②受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される以前に発
行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分配金を受益者に支
払います。
③「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
(イ)信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といい
ます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。⑨において同じ。）との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の
50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の50を超えるこ
ととなった場合には、すみやかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
③投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商品市
場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国金融商品市場に
上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所金融商品市場または
外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
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し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
④投資信託証券への投資制限
Ａ委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ前記Ａにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
⑤信用取引の指図範囲
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
Ｂ前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により
取得可能な株券。「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社法第236条
第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社法施行前の旧商
法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。（以下同じ。）
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲
Ａ委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外
国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の１および２の範囲で行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同
じ。）
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価
総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信
託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつファンドが限月までに受け取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第19条第２項各号に掲げる投資対
象で運用している額の範囲内とします。
Ｂ委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場における
通貨にかかる先物取引ならびに外国金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を次の１および２の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファン
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ドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）の
合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
Ｃ委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が受け取る組入有価証券の利払金および償還
金等ならびに信託約款第19条第２項各号に掲げる投資対象で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に信託約款第19条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下２において「余資投資対
象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただしヘッジ対象金利商品が外貨建で信託財産の
外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。
以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益
証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該余資投資対
象運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨
建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲
Ａ委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行
規則第４条第５号に規定するものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
Ｂスワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
Ｃスワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
の合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下Ｃにおいて同じ。）が、信託財産の
純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減
少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
Ｄ前記Ｃにおいてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
Ｅスワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
Ｆ委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧有価証券の貸付の指図および範囲
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１お
よび２の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
１株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
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２公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
Ｂ前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
Ｃ委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑨外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予
約を指図することができます。
⑩一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに
信託財産に属する有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
⑪再投資の指図
委託会社は、⑩の規定による一部解約金ならびに売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配
金、有価証券にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
⑫資金の借入れ
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
Ｂ一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する信託約款第19条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間もしくは受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約
代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行なう
日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
Ｃ収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
Ｄ借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬受託会社による資金の立替え
Ａ信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の
申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
Ｂ信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子、株式の
配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受
託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
Ｃ前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつ
ど別にこれを定めます。
（参考）マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限
および限度を定めています。
①株式への投資制限
株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の50を超えることとなった場
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合には、速やかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
③投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金融商品市
場または外国金融商品市場に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するも
の、および取引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
④投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑤信用取引の指図範囲
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
Ｂ前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権により
取得可能な株券。
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲
Ａ委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引、ならびに
外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信
託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびにマザーファンド信託約款第14条第２項各号
に掲げる投資対象で運用している額の範囲内とします。
Ｂ委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内としま
す。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
Ｃ委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、取引所金融商品市場における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図は、建
玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金
および償還金等ならびにマザーファンド信託約款第14条第２項各号に掲げる投資対象で運用され
ているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図は、建
玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
にマザーファンド信託約款第14条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下２におい
て「余資投資対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただしヘッジ対象金利商品が外貨
建で信託財産の外貨建資産組入可能額（マザーファンド信託約款上の組入可能額から保有外貨建
資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建公社債
および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の利払金および償
還金を加えた額が余資投資対象運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財
産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度と
します。
⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲
Ａ委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、またはその価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
Ｂスワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンド信託約款第４
条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
Ｃスワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
Ｄスワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
Ｅ委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧有価証券の貸付の指図および範囲
Ａ委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１お
よび２の範囲内で貸付ける指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
Ｂ前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
Ｃ委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑨外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の
予約を指図することができます。
⑩有価証券の売却等の指図
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
⑪再投資の指図
委託会社は、前記⑩の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券に
かかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
⑫受託会社による資金の立替え
Ａ信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の
申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
Ｂ信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子、株式の
配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあるときは、受
託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
Ｃ前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつ
ど別にこれを定めます。
（ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のような投
資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。）
①委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの信託財産を
もって取得することを受託会社に指図してはなりません。
②委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買
を含む。）を行い、または継続することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
(1)リスク要因
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対象として
運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクお
よび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのものですが、当該リスクおよび
留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の説明は、全てのリスクについて記載した
ものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。
マザーファンドは、主に国内の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会
社の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下落し、その結果当ファンドが損失を被
ることがあります。したがって、当ファンドは元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じ
た利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動することがあ
ります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります。）また株式の価格
は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがあります。マザーファンドは、株価の上
昇を捉えることを目標とした、積極的な運用を行うため、株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比
率は高位に保ちます。そのため、マザーファンドの信託財産の価値は、株式の価格変動の結果、大幅に変動
・下落する可能性があります。特に、中小型株式への投資は大型株式への投資に比べて大きなリスクを伴
います。中小型株式の発行会社の業績・財務状況は、国内外の政治・経済情勢からより大きな影響を受け、
大型株式に比べ、株価がより大幅に変動する可能性があります。このリスクは、比較的小規模で業歴の浅い
発行会社の株式に投資する場合にはより高くなります。
②流動性のリスク
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中小型株式は大型株式に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売買が成立
しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激かつ大量の売買により市場
が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場
の混乱が生じた場合には、そのような状況に陥る可能性が高まります。この場合には、当該株式の価格の下
落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
③銘柄選定方法に関するリスク
銘柄の選定はボトムアップ・アプローチにより行いますので、ポートフォリオの構成銘柄や業種配分は、
日本の中小型株市場全体やベンチマークとは異なるものになります。そのため、マザーファンドの信託財
産の価値の変動が日本の中小型株式市場全体の動きやベンチマークの動きと異なるものになり、より大き
く変動する可能性があります。これにより、投資元本を割り込むことも考えられます。
④為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の50％以下
の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動
によりマザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
⑤投資銘柄集中リスク
マザーファンドは少数の銘柄に集中して投資する場合があります。このため、中小型株式市場全体の動き
やベンチマークの動きと異なり、マザーファンドの信託財産の価値が大きく上下することがあります。そ
れにより、投資元本を割り込むこともあります。
⑥投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行う場合が
あります。また、ベンチマークを変更することもあります。
⑦解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却することがあ
ります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金
の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては
流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象
とする他の投資信託が設定されている場合には、当該投資信託の解約・追加により生じる同様の資金流出
入に伴うリスクがあります。
⑧繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が当初設定口
数の10分の１を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむ
を得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。また、投資
環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止すること
があります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
⑨予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えられ
ます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時
的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、これ
らの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益
権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づ
いた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な
資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合
致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の価値が大
きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
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(2)投資リスクに関する管理体制
委託会社では、運用部門から独立した以下の各部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（平成23年９月末現在）
①インベストメント・ダイレクターは、運用成果（パフォーマンス）およびリスク指標やリスク水準が妥
当かどうかのチェックを行います。また、四半期に一度、ポートフォリオ・マネジャーに対し、パフォーマ
ンスのチェックの結果を報告し、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
②コンプライアンス部門は、売買発注システムに組み込まれたモニタリングのシステムを通じて有価証券
の取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性および法令遵守状況の
チェックを行います。
③リスク管理部門は、投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況をチェックし、その結果に基づき適切な対
応および是正措置を図る等、管理・監督を行います。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現在、販
売会社における手数料率は、3.15％（税抜3.0％）が上限となっております。
申込手数料の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）につきましては、販売会社にお問い合わせく
ださい。
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 本店および本社所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
＊
ただし、当ファンドの受益権の換金時において信託財産留保額 として、換金申込日の基準価額に対し
0.5％を乗じて得た額がかかります。
＊「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、信託満了前の解
約に対し解約者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料および信託財産留保額はかかりませ
ん。
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（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
の純資産総額に対し年率1.6065％（税抜1.53％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.7665％ 年率0.735％ 年率0.105％
（純資産総額に対し）
（税抜0.73%） （税抜0.70%） （税抜0.10%）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁され
ます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
１以下の費用等を信託財産で負担します。
①有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料）ならびに外国為替取引
（外貨建資産に投資した場合のみ）にかかる費用が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格
に織り込まれていることがあります。
②外貨建資産に投資した場合には、外貨建資産の保管費用が実費でかかります。
③信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用（後記２に該当するものを除きます。）、受託会
社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。
④投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（ＲＥＩＴを含み、以下総称
して「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外国投資
信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当ファンドの負担
となります。
（a）運用報酬
（b）運用に付随して発生する費用
（c）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
マザーファンドにおいても、前記①から④までの費用等を負担します。
前記①から④までの費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により
変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に
記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載しておりません。さらに、これら
の費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示するこ
とができないことから、記載しておりません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザー
ファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負
担いただきます。
２信託事務の処理および監査に関する諸費用を信託財産で負担します。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができま
す。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.021％（税抜0.02％）を
乗じて得た額（ただし、年間315万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該諸費用とみなし、委託会社
は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるもの
とします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するも
のとします。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は平成23年11月末
現在適用されるものです。
①個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する
場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店
等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「特別分配金」については、後記の「② 収益分配金
の課税について」をご参照ください。）
②収益分配金の課税について
追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分
配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となりま
す。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控
除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③法人、個人別の課税の取扱について
（a)個人の受益者に対する課税
(イ)収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は10％（所得税７％およ
＊
び地方税３％） となります。なお、収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別
分配金は課税されません。
原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分離課税もしくは
総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
＊平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは20％（所得税15％および地方税５％）となる予定で
す。
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(ロ)一部解約時・償還時
＊1
解約価額および償還価額から取得費 を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税となり、確定申
＊2
告を行うことが必要となります。税率は10％（所得税７％および地方税３％） となります。当該控除
結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります。（損益通算については後記(ニ)
損益通算についてをご参照ください。）
前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不要となり、
＊2
10％（所得税７％および地方税３％） の税率で源泉徴収されます。
＊１個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額です。
＊２平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは20％（所得税15％および地方税５％）となる予定
です。
(ハ)買取請求時
買取価額から取得費を控除した差益は、前記(ロ)一部解約時・償還時と同様の取扱いとなります。当該控
除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります。（損益通算については後記
(ニ)損益通算について をご参照ください。）詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(ニ)損益通算について
＊１
公募株式投資信託 （当ファンドを含みます。以下同じ。）の一部解約時、償還時および買取請求時の差
＊２
損、ならびにその他の上場株式等 の譲渡損は、一定の条件の下で公募株式投資信託の一部解約時、償還
時および買取請求時の差益ならびに収益分配金、ならびにその他の上場株式等の譲渡益および配当金と
損益通算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失がある場
合は、その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象とすることができ
ます。損益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会社にご確認ください。
＊１不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託約款上において株式の組入れが可能で
ある投資信託をいいます。
＊２上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および公募株式投資信託
等をいいます。詳しくは、税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。
（b)法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
＊
償還時の個別元本超過額については、７％（所得税７％） の税率で源泉徴収され法人の受取額となりま
す。なお、地方税の源泉徴収はありません。
また、収益分配金のうち課税対象となる普通分配金には益金不算入制度が適用されます。特別分配金は課
税されません。
買取請求の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊平成25年12月31日までの税率です。平成26年１月１日からは15％（所得税15％）となる予定です。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めいたします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（平成23年11月10日現在）
投資比率(％)
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
8,523,159,078 100.10
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △8,132,014 △0.10
−
合計(純資産総額) 8,515,027,064 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
投資比率(％)
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
8,929,091,100 97.55
株式 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 224,185,463 2.45
−
合計(純資産総額) 9,153,276,563 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（平成23年11月10日現在）
帳簿 評価
帳簿価額 評価額 投資
順 国／ 価額 額
種類 銘柄名 口数 金額 金額 比率
位 地域 単価 単価
(円) (円) (％)
(円) (円)
親 投 資 信 託 ＪＦ中小型株オープン・マザーファン
1 日本 11,472,821,482 0.7471 8,571,344,930 0.7429 8,523,159,078 100.10
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
投
帳簿価 帳簿価
評価額 評価額 資
順 国／ 種 額 額
銘柄名 業種 単価 金額 比
株式数
位 地域 類 単価 金額
(円) (円) 率
(円) (円)
(％)
株
1 日本 楽天 サービス業 4,783 88,300.00 422,338,900 86,300.00 412,772,900 4.51
式
株
2 日本 コナミ 情報・通信業 165,200 2,613.00 431,667,600 2,485.00 410,522,000 4.48
式
株
3 日本 グリー 情報・通信業 130,300 2,433.00 317,019,900 2,757.00 359,237,100 3.92
式
株
4 日本 サイバーエージェント サービス業 1,102 233,131.29 256,910,692 273,000.00 300,846,000 3.29
式
株
5 日本 エフピコ 化学 52,900 5,210.00 275,609,000 5,120.00 270,848,000 2.96
式
株
6 日本 バンダイナムコホールディングス その他製品 232,300 1,051.00 244,147,300 1,160.00 269,468,000 2.94
式
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株
7 日本 サンリオ 卸売業 61,200 3,715.00 227,358,000 4,050.00 247,860,000 2.71
式
株
8 日本 ドン・キホーテ 小売業 74,300 2,881.00 214,058,300 2,892.00 214,875,600 2.35
式
株
9 日本 大阪証券取引所 その他金融業 481 373,500.00 179,653,500 417,000.00 200,577,000 2.19
式
株
10 日本 住生活グループ 金属製品 129,600 1,648.00 213,580,800 1,543.00 199,972,800 2.18
式
株
11 日本 リンナイ 金属製品 32,500 5,908.40 192,023,204 5,940.00 193,050,000 2.11
式
株
12 日本 日立物流 陸運業 127,000 1,418.00 180,086,000 1,391.00 176,657,000 1.93
式
株
13 日本 ディスコ 機械 43,600 3,945.00 172,002,000 3,895.00 169,822,000 1.86
式
株
14 日本 伊藤忠テクノソリューションズ 情報・通信業 47,400 3,420.00 162,108,000 3,525.00 167,085,000 1.83
式
株
15 日本 ゼビオ 小売業 86,600 1,987.00 172,074,200 1,927.00 166,878,200 1.82
式
株
16 日本 ニフコ 化学 83,400 2,002.00 166,966,800 1,967.00 164,047,800 1.79
式
株
17 日本 ニトリホールディングス 小売業 20,900 7,760.00 162,184,000 7,560.00 158,004,000 1.73
式
株
18 日本 日揮 建設業 78,000 1,999.00 155,922,000 1,980.00 154,440,000 1.69
式
株
19 日本 ナブテスコ 機械 93,800 1,593.00 149,423,400 1,636.00 153,456,800 1.68
式
株
20 日本 ＴＨＫ 機械 107,200 1,386.00 148,579,200 1,416.00 151,795,200 1.66
式
株
21 日本 パラマウントベッドホールディングス その他製品 82,900 2,128.00 176,411,200 1,828.00 151,541,200 1.66
式
株
22 日本 オートバックスセブン 卸売業 41,600 3,660.00 152,256,000 3,625.00 150,800,000 1.65
式
株
23 日本 ベネッセホールディングス サービス業 38,500 3,617.80 139,285,585 3,640.00 140,140,000 1.53
式
株 スクウェア・エニックス・ホールディ
24 日本 情報・通信業 82,700 1,348.00 111,479,600 1,619.00 133,891,300 1.46
ングス
式
株
25 日本 カプコン 情報・通信業 60,800 1,952.00 118,681,600 2,100.00 127,680,000 1.39
式
株
26 日本 三菱ＵＦＪリース その他金融業 38,280 3,145.00 120,390,600 3,115.00 119,242,200 1.30
式
株
27 日本 住友不動産販売 不動産業 37,520 3,335.00 125,129,200 3,140.00 117,812,800 1.29
式
株
28 日本 日本精工 機械 231,000 565.00 130,515,000 505.00 116,655,000 1.27
式
株
29 日本 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報・通信業 342 358,000.00 122,436,000 324,500.00 110,979,000 1.21
式
株
30 日本 ＫＬａｂ 情報・通信業 23,200 4,500.00 104,400,000 4,750.00 110,200,000 1.20
式
種類別および業種別投資比率
（平成23年11月10日現在）
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種類 投資比率（％）
100.10
親投資信託受益証券
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
2.17
建設業
株式 国内
1.07
食料品
8.05
化学
0.74
ガラス・土石製品
0.90
非鉄金属
4.72
金属製品
8.58
機械
5.43
電気機器
6.02
輸送用機器
1.02
精密機器
4.60
その他製品
2.66
陸運業
15.50
情報・通信業
6.07
卸売業
9.56
小売業
0.56
保険業
3.49
その他金融業
3.21
不動産業
13.20
サービス業
97.55
合計
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成23年11月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
11期 (平成14年４月22日) 26,700 26,700 0.7559 0.7559
12期 (平成14年10月21日) 19,258 19,258 0.5924 0.5924
13期 (平成15年４月21日) 16,689 16,689 0.5432 0.5432
14期 (平成15年10月20日) 28,260 28,260 0.9480 0.9480
15期 (平成16年４月20日) 38,091 38,091 1.1322 1.1322
16期 (平成16年10月20日) 38,418 38,418 1.0321 1.0321
17期 (平成17年４月20日) 36,483 36,483 1.2204 1.2204
18期 (平成17年10月20日) 29,627 31,927 1.2879 1.3879
19期 (平成18年４月20日) 46,647 49,913 1.4281 1.5281
20期 (平成18年10月20日) 63,726 63,726 1.1790 1.1790
21期 (平成19年４月20日) 86,062 86,062 1.1243 1.1243
22期 (平成19年10月22日) 58,969 58,969 1.1392 1.1392
23期 (平成20年４月21日) 36,227 36,227 0.8170 0.8170
24期 (平成20年10月20日) 21,140 21,140 0.5353 0.5353
25期 (平成21年４月20日) 17,486 17,486 0.4933 0.4933
26期 (平成21年10月20日) 18,228 18,228 0.5949 0.5949
27期 (平成22年４月20日) 14,867 14,867 0.6038 0.6038
28期 (平成22年10月20日) 10,561 10,561 0.5027 0.5027
29期 (平成23年４月20日) 10,409 10,409 0.5465 0.5465
30期 (平成23年10月20日) 8,685 8,685 0.5160 0.5160
平成22年11月末日 10,815 0.5275
− −
平成22年12月末日 11,267 0.5599
− −
平成23年１月末日 11,477 0.5801
− −
平成23年２月末日 11,791 0.5997
− −
平成23年３月末日 10,992 0.5682
− −
平成23年４月末日 10,663 0.5636
− −
平成23年５月末日 10,497 0.5632
− −
平成23年６月末日 10,462 0.5745
− −
平成23年７月末日 10,110 0.5681
− −
平成23年８月末日 9,330 0.5351
− −
平成23年９月末日 9,005 0.5268
− −
平成23年10月末日 8,802 0.5270
− −
平成23年11月10日 8,515 0.5125
− −
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②【分配の推移】
期 １口当たり分配金（円）
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.1000
19期 0.1000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
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③【収益率の推移】
期 収益率（％）
11期 △2.3
12期 △21.6
13期 △8.3
14期 74.5
15期 19.4
16期 △8.8
17期 18.2
18期 13.7
19期 18.7
20期 △17.4
21期 △4.6
22期 1.3
23期 △28.3
24期 △34.5
25期 △7.8
26期 20.6
27期 1.5
28期 △16.7
29期 8.7
30期 △5.6
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
11期 695,821,054 3,902,808,258 35,325,511,110
12期 351,853,826 3,170,375,600 32,506,989,336
13期 689,573,871 2,470,641,685 30,725,921,522
14期 1,858,282,912 2,772,831,711 29,811,372,723
15期 9,174,002,298 5,342,028,548 33,643,346,473
16期 11,073,392,206 7,494,029,240 37,222,709,439
17期 5,335,514,232 12,664,624,730 29,893,598,941
18期 4,550,776,174 11,439,911,160 23,004,463,955
19期 20,572,621,382 10,912,378,299 32,664,707,038
20期 25,798,198,943 4,410,111,989 54,052,793,992
21期 35,306,256,035 12,809,786,044 76,549,263,983
22期 3,632,636,086 28,419,910,624 51,761,989,445
23期 1,385,151,217 8,808,070,045 44,339,070,617
24期 499,863,753 5,344,386,335 39,494,548,035
25期 954,807,692 5,002,181,707 35,447,174,020
26期 1,347,058,001 6,153,292,021 30,640,940,000
27期 299,046,193 6,318,317,016 24,621,669,177
28期 84,123,717 3,695,944,628 21,009,848,266
29期 496,146,007 2,457,693,670 19,048,300,603
30期 72,798,493 2,286,269,274 16,834,829,822
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2011年11月10日 設定日 1996年10月31日
純資産総額 85億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
26期 2009年10月 0
27期 2010年４月 0
28期 2010年10月 0
29期 2011年４月 0
30期 2011年10月 0
設定来累計 7,500
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資した
ものとみなして算出した価額です。
＊基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
組入上位10銘柄 業種別構成状況
順位 銘柄名 業種 投資比率※ 業種 投資比率※
1 楽天 サービス業 4.5% 情報・通信業 15.5%
2 コナミ 情報・通信業 4.5% サービス業 13.2%
3 グリー 情報・通信業 3.9% 小売業 9.6%
4 サイバーエージェント サービス業 3.3% 機械 8.6%
5 エフピコ 化学 3.0% 化学 8.0%
6 バンダイナムコホールディングス その他製品 2.9% その他 42.8%
7 サンリオ 卸売業 2.7%
8 ドン・キホーテ 小売業 2.3%
9 大阪証券取引所 その他金融業 2.2%
10 住生活グループ 金属製品 2.2%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた収益分配金（税引前））÷前年末営業日の基準価額−1｝×100
＊2011年の年間収益率は前年末営業日から2011年11月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＦ中小型株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額
に対する投資比率として計算しています。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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①申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申込みの受
付が行われます。
②申込価格
取得申込日の基準価額とします。
取得申込みには申込手数料を要します。
③申込単位
(a)「一般コース」：１万口以上１万口単位とします。
＊
(b)「自動けいぞく投資コース」：１万円以上１円単位 とします。
＊「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。
自動けいぞく投資契約に加えて、別途、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約を
取交わした場合、当該契約で規定する取得申込みの単位によるものとします。
「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無等、詳細については、販売会社にお問い合わせください。
④受渡方法
（a)取得申込代金の支払いについて
投資者は、取得申込日から起算して４営業日目までに取得申込代金を申込みの販売会社に支払うものと
します。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、前記の期日以前に取得申込代金をお支払いいた
だく場合があります。
（b)受益権の引渡しについて
当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き換えに振替
機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、受益権の引渡しが
行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたはあらかじめ申し出た口座
とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
⑤受付時間
取得申込みの受付は、午後３時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付にかかる販売会社
所定の事務手続が完了したものを当日の取得申込みとして取り扱います。
⑥緊急事態発生時における受付の中止
委託会社は、天災や、電気・通信情報設備の機能停止等の不測の事態が生じ、有価証券が取引される市場に
おける取引の停止や異常な混乱等の緊急事態が発生した場合、当ファンドへの追加信託を行うことが当
ファンドの適正な運営を害すると判断したときは、やむを得ず取得申込みの受付を中止することがありま
す。
⑦申込取扱場所
申込取扱場所 本店および本社所在地
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野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
２【換金（解約）手続等】
①換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて受付けます。
換金方法は、解約請求と買取請求による方法があります。
以下②から⑥までの記載は、解約請求の場合のものです。買取請求による換金価格等については、販売会社
にお問い合わせください。
②換金価格
換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。
（課税については、「第１ファンドの状況４手数料等及び税金(5）課税上の取扱い」をご参照ください。)
換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「１ 申込(販売)手続等 ⑦ 申込取扱場所」をご参照ください。
換金時に手数料はかかりません。
③信託財産留保額
換金申込日の基準価額に対し0.5％を乗じて得た額とします。
④換金単位
「一般コース」：１万口単位とします。
「自動けいぞく投資コース」：１円単位とします。
⑤受渡方法
（a)換金代金の支払いについて
原則として換金申込日から起算して４営業日目から、販売会社の本・支店等において支払います。
（b)受益権の引渡しについて
当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が行うのと引き換え
に、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記載または記録することにより、受益
権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権をもって行うものとします。当ファンドが振替受
益権化される以前に発行された当ファンドの受益証券をお手許で保有されている方は、換金申込みに際し
て個別に振替受益権とするための所要の手続が必要であり、この手続には時間を要しますのでご留意くだ
さい。
⑥受付時間
換金申込みの受付は、午後３時までに、換金申込みが行われかつ当該換金申込みの受付にかかる販売会社
所定の事務手続が完了したものを当日の換金申込みとして取り扱います。
⑦その他注意点
有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当
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日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申込み
は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取り扱うこ
ととします。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１顧客当たり10億円を超える一部解約はできません。また、別
途大口の換金には制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権１
口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額
で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算します。
受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権
１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社 本店および本社所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
平成８年10月31日から平成28年10月20日までです。
ただし、後記「(5) その他 ① 信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託期間満了前に信託は終了
します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協
議のうえ、信託約款を変更し、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年４月21日から10月20日まで、および10月21日から翌年４月20日までとしま
す。
ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日
は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は、原則として毎年４
月20日および10月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。
（５）【その他】
①信託の終了等
（a)信託契約の解約
a．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより当ファンドの受益権の総口数が当初設定口数の10
分の１を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託
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契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
b．委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
c．前記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d．前記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、前記a.の信託契約の解約をしません。
e．委託会社は、前記d.により当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およ
びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f．前記c.からe.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記c.の一定の期間が一月を下らないこととすることが困難な場合には適用しません。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（b)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当
ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約
款を変更しようとするときは、後記「② 信託約款の変更」の規定にしたがいます。
（c)委託会社の登録取消に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に
関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「② 信託約款の変更」で
受益者による反対が受益権総口数の二分の一を超える場合を除き、当ファンドはその委託会社と受託会
社との間において存続します。
（d)委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させること
があり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を承継することがあります。
（e)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求する
ことができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記
「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社は、新受託会社を
選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
（a)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
（b)委託会社は、前記(a)の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨お
よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（c)前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（d)前記(c)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、前記(a)の信託約款の変更をしません。
（e)委託会社は、前記(d)により信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（f)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記(a)から(e)までの規
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定にしたがいます。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
③運用報告書
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券
の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。
④関係会社との契約の更新等に関する手続について
委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月前までに、
当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社との間の当該契約は、かかる規
定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの受益権の募集等の取扱い等も当該契約
に基づいています。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期間終了日か
ら起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載または記録されて
いる受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払いを開始します。ただし、受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当
ファンドが振替受益権化される以前に発行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票
と引換えに当該収益分配金を受益者にお支払いします。また、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配
金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に
交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は
当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関等の口座簿に記
載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還の通知をするの
と引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
当ファンドが振替受益権化される以前に発行された当ファンドの受益証券を保有している受益者に対し
ては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から当該受益証券と引き換えに当該受
益者に支払われます。
償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。
受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
(3)受益権の一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。
(4)反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行う場合において、一定の期間内に委
託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取
るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「３ 資産管理等の概要 (5) その他 ① 信託の終了等」または「② 信託約款の変更」に規定する公告
または書面に付記します。
(5)帳簿の閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期計算期間（平成23年４月21日
から平成23年10月20日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＦ中小型株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期 第30期
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,499,663,439 8,765,995,477
未収入金 38,733,927 6,991,878
流動資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
負債の部
流動負債
未払解約金 38,733,927 6,991,878
未払受託者報酬 5,822,917 5,163,040
未払委託者報酬 83,267,654 73,831,303
その他未払費用 1,164,524 1,032,547
流動負債合計 128,989,022 87,018,768
負債合計 128,989,022 87,018,768
純資産の部
元本等
19,048,300,603 16,834,829,822
元本 ※1 ※1
剰余金
△8,638,892,259 △8,148,861,235
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 ※2
（分配準備積立金） 539,733,841 479,461,351
元本等合計 10,409,408,344 8,685,968,587
純資産合計 10,409,408,344 8,685,968,587
負債純資産合計 10,538,397,366 8,772,987,355
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期 第30期
(自平成22年10月21日 (自平成23年４月21日
至平成23年４月20日) 至平成23年10月20日)
営業収益
△435,285,116
有価証券売買等損益 1,008,218,590
営業収益合計 △435,285,116
1,008,218,590
営業費用
受託者報酬 5,822,917 5,163,040
委託者報酬 83,267,654 73,831,303
その他費用 1,164,524 1,032,547
営業費用合計 90,255,095 80,026,890
営業利益又は営業損失（△） △515,312,006
917,963,495
経常利益又は経常損失（△） △515,312,006
917,963,495
当期純利益又は当期純損失（△） △515,312,006
917,963,495
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 124,452,607 3,795,288
期首剰余金又は期首欠損金（△） △10,448,425,546 △8,638,892,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,222,723,466 1,041,113,070
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,222,723,466 1,041,113,070
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 206,701,067 31,974,752
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
206,701,067 31,974,752
加額
− −
分配金 ※1 ※1
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,638,892,259 △8,148,861,235
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（追加情報）
当計算期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
区分
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額および期中解約元本額
期首元本額 21,009,848,266円 19,048,300,603円
期中追加設定元本額 496,146,007円 72,798,493円
期中一部解約元本額 2,457,693,670円 2,286,269,274円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は8,638,892,259 その差額は8,148,861,235
円であります。 円であります。
※３計算期間末日における受益権の総数 19,048,300,603口 16,834,829,822口
１口当たりの純資産額 0.5465円 0.5160円
(１万口当たりの純資産額) (5,465円) (5,160円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
区分 (自平成22年10月21日 (自平成23年４月21日
至平成23年４月20日) 至平成23年10月20日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 67,867,450円 −円
費用控除後・繰越欠損金補填後
−円 −円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 7,819,548,565円 6,912,844,309円
分配準備積立金額 471,866,391円 479,461,351円
当ファンドの分配対象収益額 8,359,282,406円 7,392,305,660円
当ファンドの期末残存口数 19,048,300,603口 16,834,829,822口
1万口当たり収益分配対象額 4,388.46円 4,391.07円
1万口当たり分配金額 −円 −円
収益分配金金額 −円 −円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが当計算期間中に保有した主な金融商品は、以下に記載され
びそのリスク る親投資信託受益証券であります。
ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該
リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
ク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があ
れば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
の補足説明 おいては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期 第30期
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 896,035,472 △435,249,508
合計 896,035,472 △435,249,508
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１有価証券明細表（平成23年10月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド
日本円 11,731,792,662 8,765,995,477
益証券 （適格機関投資家専用）
合計 11,731,792,662 8,765,995,477
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券で
あります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
注記 (平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
区分
番号 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 936,803,476 464,122,688
株式 10,226,803,830 8,826,920,450
未収入金 14,384,915 83,584,555
未収配当金 74,019,450 62,388,330
1,283 635
未収利息
流動資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
負債の部
流動負債
未払金 10,877,083 −
39,160,134 8,531,562
未払解約金
流動負債合計 50,037,217 8,531,562
負債合計 50,037,217 8,531,562
純資産の部
元本等
元本 ※１ 14,268,165,159 12,617,751,995
剰余金
△3,066,189,422 △3,189,266,899
剰余金又は欠損金（△） ※２
元本等合計 11,201,975,737 9,428,485,096
純資産合計 11,201,975,737 9,428,485,096
負債純資産合計 11,252,012,954 9,437,016,658
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該
金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融
商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（追加情報）
当期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
※１本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額、
期中追加設定元本額および期中解約元
本額
期首元本額 15,910,577,646円 14,268,165,159円
期中追加設定元本額 640,689,921円 177,306,336円
期中解約元本額 2,283,102,408円 1,827,719,500円
本報告書における開示対象ファンドの期末
における元本の内訳（注）
ＪＦ中小型株オープン 13,373,663,788円 11,731,792,662円
ＪＦ中小型株オープンＦ （適格機関投
734,417,229円 751,408,151円
資家専用）
ＪＦ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向
160,084,142円 134,551,182円
け）
合計 14,268,165,159円 12,617,751,995円
※２元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額が
が元本総額を下回ってお 元本総額を下回っており、
り、その差額は その差額は3,189,266,899
3,066,189,422円でありま 円であります。
す。
※３本報告書における開示対象ファンドの
14,268,165,159口 12,617,751,995口
計算期間末日における受益権の総数
１口当たりの純資産額 0.7851円 0.7472円
(１万口当たりの純資産額) (7,851円) (7,472円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが当期間中に保有した主な金融商品は、株式であります。当
びそのリスク ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信
用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
ク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があ
れば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に
の補足説明 おいては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成23年４月20日現在) (平成23年10月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 189,456,655 △51,049,678
合計 189,456,655 △51,049,678
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１有価証券明細表（平成23年10月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
25,400 1,780.00 45,212,000
日本円 ショーボンドホールディングス
78,000 1,999.00 155,922,000
日揮
55,200 1,684.00 92,956,800
大氣社
50,000 2,067.00 103,350,000
東洋水産
188,000 572.00 107,536,000
日本ペイント
152,000 699.00 106,248,000
関西ペイント
22,800 2,152.00 49,065,600
ポーラ・オルビスホールディングス
52,900 5,210.00 275,609,000
エフピコ
83,400 2,002.00 166,966,800
ニフコ
10,800 3,550.00 38,340,000
ユニ・チャーム
21,400 3,295.00 70,513,000
ＭＡＲＵＷＡ
101,900 868.00 88,449,200
住友電気工業
129,600 1,648.00 213,580,800
住生活グループ
24,000 5,920.00 142,080,000
リンナイ
49,800 946.00 47,110,800
ダイニチ工業
92,600 874.00 80,932,400
日特エンジニアリング
43,600 3,945.00 172,002,000
ディスコ
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93,800 1,593.00 149,423,400
ナブテスコ
231,000 565.00 130,515,000
日本精工
107,200 1,386.00 148,579,200
ＴＨＫ
25,600 2,788.00 71,372,800
マキタ
200,000 449.00 89,800,000
山洋電気
21,300 1,710.00 36,423,000
ＳＥＭＩＴＥＣ
63,700 1,646.00 104,850,200
オムロン
24,100 2,522.00 60,780,200
シスメックス
31,200 3,080.00 96,096,000
浜松ホトニクス
76,700 914.00 70,103,800
ニチコン
290,000 268.00 77,720,000
日本ケミコン
61,900 1,812.00 112,162,800
武蔵精密工業
82,400 1,324.00 109,097,600
ＮＯＫ
60,000 877.00 52,620,000
大同メタル工業
72,000 1,361.00 97,992,000
ダイハツ工業
19,600 3,975.00 77,910,000
シマノ
51,900 1,771.00 91,914,900
タカタ
45,200 906.00 40,951,200
日本電産トーソク
73,000 625.00 45,625,000
日機装
37,800 855.00 32,319,000
大研医器
146,600 2,128.00 311,964,800
パラマウントベッドホールディングス
232,300 1,051.00 244,147,300
バンダイナムコホールディングス
230,000 324.00 74,520,000
山九
127,000 1,418.00 180,086,000
日立物流
130,300 2,433.00 317,019,900
グリー
23,200 4,500.00 104,400,000
ＫＬａｂ
342 358,000.00 122,436,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
47,400 3,420.00 162,108,000
伊藤忠テクノソリューションズ
82,700 1,348.00 111,479,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス
60,800 1,952.00 118,681,600
カプコン
165,200 2,613.00 431,667,600
コナミ
199,000 416.00 82,784,000
丸紅
61,200 3,715.00 227,358,000
サンリオ
41,600 3,660.00 152,256,000
オートバックスセブン
40,400 1,560.00 63,024,000
ミスミグループ本社
17,760 3,445.00 61,183,200
ポイント
10,950 2,741.00 30,013,950
パル
134 187,100.00 25,071,400
あみやき亭
468 136,300.00 63,788,400
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
74,300 2,881.00 214,058,300
ドン・キホーテ
86,600 1,987.00 172,074,200
ゼビオ
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20,900 7,760.00 162,184,000
ニトリホールディングス
44,100 1,416.00 62,445,600
アークス
93,200 535.00 49,862,000
アニコムホールディングス
38,280 3,145.00 120,390,600
三菱ＵＦＪリース
481 373,500.00 179,653,500
大阪証券取引所
61,000 1,598.00 97,478,000
住友不動産
37,520 3,335.00 125,129,200
住友不動産販売
120,200 692.00 83,178,400
東急リバブル
36,100 3,045.00 109,924,500
カカクコム
284 365,000.00 103,660,000
エムスリー
38,800 3,180.00 123,384,000
ディー・エヌ・エー
885 227,000.00 200,895,000
サイバーエージェント
4,783 88,300.00 422,338,900
楽天
38,000 1,688.00 64,144,000
イオンディライト
72 8,826,920,450
小計 銘柄数：
93.6% 100.0%
組入時価比率：
8,826,920,450
合計
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成23年11月10日現在）
種類 金額 単位
8,542,475,373
Ⅰ資産総額 円
27,448,309
Ⅱ負債総額 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 8,515,027,064 円
16,613,638,509
Ⅳ発行済口数 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.5125 円
（参考）ＪＦ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成23年11月10日現在）
種類 金額 単位
9,212,323,398
Ⅰ資産総額 円
59,046,835
Ⅱ負債総額 円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 9,153,276,563 円
12,321,673,787
Ⅳ発行済口数 口
Ⅴ１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7429 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換手続はあ
りませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
(1)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2)前記(1)の申請があった場合には、前記(1)の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、前記(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にし
たがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとしま
す。
(3)前記(1)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期
間を設けることができます。
２受益者に対する特典
ありません。
３受益証券の譲渡制限の内容
当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録に
よらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４その他内国投資信託受益証券事務の概要
(1)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(2)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払います。
(3)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
①資本金の額（平成23年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
②会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締
役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他
の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、リスク管理上の重要な事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することについて、取締役会の委嘱を受けた機関として、リスク・コミッティーを設置していま
す。
③投資運用の意思決定機構
（イ）ＪＦ運用本部
①ＪＦ運用本部は、ＪＦストラテジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた運用を行いま
す。
②ＪＦ運用本部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催します。各会議にて、ＪＦストラテ
ジーまたは行動ファイナンス・ストラテジーに基づいた国内外株式、その他資産の運用戦略の方向性
を決定します。
③ＪＦジャパン・チームは、ＪＦ日本株式ストラテジーに基づき主に国内株式の運用戦略の方向性を決
定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
④行動ファイナンス・グループは、行動ファイナンス・ストラテジーに基づき主に国内外の株式の運用
戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。
⑤グローバル・エクイティーズ・チームは、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社
に属するグローバル・エクイティーズ・チームの情報を参考に外国株式の投資判断を行います。
⑥パシフィック・リージョナル・チームは、ＪＦ運用本部（グローバル・エクイティーズ・チームを除
きます。）が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託しているＪＦストラテジーによる
外国株式運用について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への
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商 品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。また、「ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント」グループ各社に属するアジア・太平洋地域グループの情報を参考にアジア
株式の投資判断を行います。
⑦エクイティ・トレーディング本部は、前記③・④のチーム等による投資判断を受け、主に国内の株式の
売買を執行します。
⑧ポートフォリオ分析室は、運用実績の分析を行い、前記③・④・⑥のチーム等にその結果を提供しま
す。
（ロ）ＪＰＭ運用本部
①ＪＰＭ運用本部は、国内株式・国内外の債券についてＪＰＭストラテジーに基づいた運用を行う投資
調査部、株式運用部および債券運用部から構成されます。
②投資調査部に所属するアナリストはＪＰＭストラテジーに基づき主に国内株式の分析を行い、その結
果に基づき各銘柄に評価を付します。同部に所属するエコノミストは、マクロ経済の観点からアナリ
ストの調査・分析の基となる情報の提供を行います。
③株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャーは、投資調査部のアナリストとの議論を通じて、前
記②の評価を検証の上、投資判断を行い、主に国内株式のポートフォリオの構築を行います。
④債券運用部では、国内外の債券の運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催し、運用戦略の方向性
を決定します。その決定内容を自らの投資判断に利用し、国内外の債券のポートフォリオを決定しま
す。また国内外の債券の売買を執行します。
⑤エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受
け、主に国内株式の売買を執行します。
（ハ）前記（イ）および（ロ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部の運用商品部が
為替ヘッジの為の投資判断を行い、債券運用部が取引を執行します。
（注）前記(イ)、(ロ)および（ハ）の意思決定機構・組織名称等は、平成23年９月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託
された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っていま
す。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関
する第二種金融商品取引業
平成23年11月末現在、委託会社が設定・運用している追加型証券投資信託は123本、単位型証券投資信託は
１本、親投資信託は58本を数え、販売は100社余りの金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）
および登録金融機関を通じて行っています。運用している証券投資信託の合計純資産総額は11,026億円
（ただし、親投資信託を除きます。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、第20期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、改正前の「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい
う。）並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて、第21期事業年度
（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）については、改正後の「財務諸表等規則」並びに同規
則第２条の規定により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しておりま
す。
また、当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）の財務諸表及び第21期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
で）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、第22期中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
流動資産
現金及び預金 4,432,272 5,414,021
有価証券 6,701,185 5,004,882
前払金 − 38,934
前払費用 21,348 16,112
未収入金 41,787 123,918
未収委託者報酬 2,340,184 1,735,791
未収収益 1,855,404 1,500,875
未収還付法人税等 314,077 −
繰延税金資産 414,964 372,782
139,989 78,056
その他
流動資産計 16,261,214 90.7 14,285,374 88.0
固定資産
投資その他の資産 1,667,855 1,954,134
投資有価証券 1,001,180 1,544,280
敷金保証金 70,387 39,693
繰延税金資産 562,869 336,941
その他 33,419 33,219
固定資産計 1,667,855 9.3 1,954,134 12.0
資産合計 17,929,069 100.0 16,239,508 100.0
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第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
流動負債
預り金 158,136 139,609
未払金 2,568,492 1,735,331
未払収益分配金 1,430 1,430
未払償還金 20,556 20,556
未払手数料 965,710 691,441
その他未払金 1,580,796 1,021,903
未払費用 1,574,533 1,225,901
未払法人税等 − 56,115
賞与引当金 494,529 442,670
その他 52,624 −
− 110,969
事務所賃貸借契約引当金
流動負債計 4,848,316 27.0 3,710,597 22.8
固定負債
賞与引当金 884,554 432,148
役員賞与引当金 85,246 72,664
退職給付引当金 447,183 36,878
− 220,964
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 1,416,985 7.9 762,656 4.7
負債合計 6,265,301 34.9 4,473,254 27.5
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第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
株主資本
資本金 2,218,000 12.4 2,218,000 13.7
資本剰余金 1,000,000 5.6 1,000,000 6.2
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 8,424,686 47.0 8,501,609 52.4
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,391,009 8,467,933
株主資本計 11,642,686 65.0 11,719,609 72.3
評価・換算差額等
21,081 0.1 46,644 0.2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 21,081 0.1 46,644 0.2
純資産合計 11,663,768 65.1 11,766,254 72.5
負債・純資産合計 17,929,069 100.0 16,239,508 100.0
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
営業収益
委託者報酬 14,034,721 11,929,984
運用受託報酬 7,439,849 6,482,687
580,102 1,083,760
その他営業収益
営業収益計 22,054,673 100.0 19,496,432 100.0
営業費用
支払手数料 5,582,113 4,868,834
広告宣伝費 132,236 207,748
調査費 4,769,376 4,292,127
委託調査費 4,410,491 3,959,671
調査費 344,634 322,890
図書費 14,250 9,564
委託計算費 335,638 296,665
営業雑経費 334,860 197,002
通信費 38,521 32,914
印刷費 264,352 130,247
協会費 27,634 26,318
諸会費 4,352 7,521
営業費用計 11,154,226 50.6 9,862,379 50.6
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
一般管理費
給料 6,015,273 5,242,721
役員報酬 124,543 117,503
給料・手当 3,268,995 3,349,674
賞与 1,218,577 758,761
賞与引当金繰入額 1,151,159 684,115
役員賞与 102,253 104,897
役員賞与引当金繰入額 29,075 32,323
その他の報酬 120,668 195,445
福利厚生費 403,474 403,184
交際費 40,926 50,964
寄付金 23,157 6,280
旅費交通費 136,000 195,873
租税公課 67,296 64,466
不動産賃借料 961,375 1,115,663
退職給付費用 257,598 276,533
退職金 50,768 131,877
消耗器具備品費 113,857 114,309
事務委託費 294,061 314,156
関係会社付替費用 2,037,675 1,526,363
137,426 126,671
諸経費
一般管理費計 10,538,892 47.8 9,569,066 49.1
営業利益 361,555 1.6 64,986 0.3
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
営業外収益
受取配当金 1,480 4,612
投資有価証券売却益 148,708 1,332
為替差益 176,041 174,075
デリバティブ評価益 − 87,308
その他営業外収益 11,644 18,597
営業外収益計 337,874 1.5 285,925 1.5
営業外費用
投資有価証券売却損 193,920 74,218
デリバティブ損失 32,039 36,060
デリバティブ評価損 52,624 −
その他営業外費用 22,453 2,939
営業外費用計 301,037 1.4 113,218 0.6
経常利益 398,392 1.7 237,694 1.2
特別利益
前期損益修正益 − 67,129
年金制度統合に伴う退職
− 460,756
給付引当金戻入益
特別利益計 − − 527,885 2.7
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
特別損失
前期損益修正損 − 24,001
事務所賃貸借契約引当金
− 331,933
繰入額
事務所賃貸借契約損失 − 45,029
特別損失計 − − 400,964 2.1
税引前当期純利益 398,392 1.7 364,614 1.8
法人税、住民税及び事業税 57,906 0.2 5,385 0.0
過年度法人税等 − − 31,733 0.2
法人税等調整額 254,397 1.1 250,571 1.2
当期純利益 86,088 0.4 76,923 0.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
株主資本
資本金
前期末残高 2,218,000 2,218,000
当期末残高 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,000,000 1,000,000
当期末残高 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 33,676 33,676
当期末残高 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 11,304,921 8,391,009
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
当期変動額合計 △2,913,911 76,923
当期末残高 8,391,009 8,467,933
株主資本合計
前期末残高 14,556,597 11,642,686
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
当期変動額合計 △2,913,911 76,923
当期末残高 11,642,686 11,719,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △237,629 21,081
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 258,711 25,562
当期末残高 21,081 46,644
評価・換算差額等合計
前期末残高 △237,629 21,081
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 258,711 25,562
当期末残高 21,081 46,644
純資産合計
前期末残高 14,318,967 11,663,768
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 −
当期純利益 86,088 76,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 258,711 25,562
当期変動額合計 △2,655,199 102,486
当期末残高 11,663,768 11,766,254
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重要な会計方針
第20期 第21期
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準 その他有価証券 その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し 同左
ております。
２．デリバティブ等の評 デリバティブ デリバティブ
価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 同左
３．引当金の計上基準 (1)賞与引当金 (1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び 同左
親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の費用負担に備えるため、
当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金 (2)役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する株 同左
式報酬制度に係る将来の費用負担
に備えるため、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
(3)退職給付引当金 (3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備える 従業員に対する退職給付に備える
ため、当事業年度末における退職給 ため、当事業年度末における退職給
付債務に基づき退職給付引当金を 付債務と年金資産の見込額に基づ
計上しております。 き退職給付引当金を計上しており
過去勤務債務については、その発 ます。
生時における従業員の平均残存勤 過去勤務債務については、その発
務期間以内の一定の年数（８年） 生時における従業員の平均残存勤
による定額法により、発生した事業 務期間以内の一定の年数（８年）
年度から費用処理しております。 による定額法により、発生した事業
数理計算上の差異は、その発生時 年度から費用処理しております。
における従業員の平均残存勤務期 数理計算上の差異は、その発生時
間以内の一定の年数（８年）によ における従業員の平均残存勤務期
る定額法により按分額を、それぞれ 間以内の一定の年数（８年）によ
発生した翌事業年度から費用処理 る定額法により按分額を、それぞれ
することとしております。 発生した翌事業年度から費用処理
することとしております。
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第20期 第21期
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（追加情報）
平成22年７月１日付で内部引当型
キャッシュバランスプランから複
数事業主による外部積立型キャッ
シュバランスプランへ企業年金制
度を変更致しました。この制度統合
に伴い退職給付引当金を460,756千
円取り崩したことにより特別利益
を計上しております。
− (4)事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでいた
事務所面積拡張の賃貸借契約につ
いて第三者へ転貸する計画に変更
したことにより、将来契約期間に亘
−
る当該支払賃借料と第三者との転
貸借契約から得られる事務所賃料
収入の見込額に基づき引当金を計
上しております。
（追加情報）
事業拡充の見込により事務所面積
拡張の賃貸借契約を結んでおりま
したが、情勢の変更によりその部分
を第三者へ転貸する計画に変更致
しました。将来契約期間に亘る当該
支払賃借料と第三者との転貸借契
約から得られる事務所賃料収入の
見込額に基づき、331,933千円を特
別損失として計上し、同額引当金を
計上しております。
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税及び地方消費税の会計処理 同左
重要な事項 は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。 同左
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成21年７月30日
普通株式 3,000,000 53,319 平成21年７月31日 平成21年８月５日
臨時株主総会
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
該当事項はありません。 ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 518,502千円
１年超 2,050,315千円
合計 2,568,817千円
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（金融商品関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合
に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。なお、シード
キャピタルとして取得した当該投資信託の価格変動リスクを軽減する目的で先物取引を行うことがあ
りますが、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国
内年金基金等から受領する債権については信託銀行によって分別管理されているため一般債権とは異
なり、信用リスクはほとんどないと認識しております。海外関係会社に対する未収収益は未払費用と部
分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変
動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されており
ます。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用について
はそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されておりま
す。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクはほとんどな
いと認識しております。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株価
指数先物取引を行うことにより価格変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、シードキャピタルの市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引
であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
（ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外関係会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を
定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引を行ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担
当者の承認を得て行っております。取引実績は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
①平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,432,272 4,432,272 −
(2)有価証券 6,701,185 6,701,185 −
(3)未収委託者報酬 2,340,184 2,340,184 −
(4)未収収益 1,855,404 1,855,404 −
(5)投資有価証券 1,001,180 1,001,180 −
資産計 16,330,227 16,330,227 −
(1)未払手数料 965,710 965,710 −
(2)未払金 1,580,796 1,580,796 −
(3)未払費用 1,574,533 1,574,533 −
(4)デリバティブ取引 52,624 52,624 −
負債計 4,173,663 4,173,663 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1)未払手数料、(2)未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,432,272 − − −
未収委託者報酬 2,340,184 − − −
未収収益 1,855,404 − − −
合計 8,627,861 − − −
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第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い公社債投資信託で運用しております。
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信
託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取
得することがあります。なお、シードキャピタルとして取得した当該投資信託の価格変動リスクを軽減
する目的で先物取引を行うことがありますが、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国
内年金基金等から受領する債権については信託銀行によって分別管理されているため一般債権とは異
なり、信用リスクはほとんどないと認識しております。海外関係会社に対する未収収益は未払費用と部
分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変
動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されており
ます。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用について
はそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されておりま
す。
有価証券は、預金と同様の性質を有する流動性の高い公社債投資信託であり、市場リスクはほとんどな
いと認識しております。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株価
指数先物取引を行うことにより価格変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、シードキャピタルの市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引
であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
（ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外関係会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を
定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、市場価格変動リスクの軽減を目的とした株価指数先物取引を行ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担
当者の承認を得て行っております。取引実績は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
①平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 5,414,021 5,414,021 −
(2)有価証券 5,004,882 5,004,882 −
(3)未収委託者報酬 1,735,791 1,735,791 −
(4)未収収益 1,500,875 1,500,875 −
(5)投資有価証券 1,544,280 1,544,280 −
(6)デリバティブ取引 34,684 34,684 −
資産計 15,234,534 15,234,534 −
(1)未払手数料 691,441 691,441 −
(2)その他未払金 1,021,903 1,021,903 −
(3)未払費用 1,225,901 1,225,901 −
負債計 2,939,246 2,939,246 −
（注）金融商品の時価算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
(6)デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、及び(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
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現金及び預金 5,414,021 − − −
未収委託者報酬 1,735,791 − − −
未収収益 1,500,875 − − −
合計 8,650,687 − − −
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（有価証券関係）
第20期（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 589,030 465,635 123,395
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 412,150 500,000 △87,850
合計 1,001,180 965,635 35,545
（注）有価証券（貸借対照表計上額6,701,185千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をしてい
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 1,029,329 148,708 193,920
第21期（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 555,680 465,635 90,045
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 988,600 1,000,000 △11,400
合計 1,544,280 1,465,635 78,645
（注）有価証券（貸借対照表計上額5,004,882千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をしてい
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 757,603 1,332 74,218
（デリバティブ取引関係）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 807,576 − 860,200 △52,624
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 485,004 − 450,320 34,684
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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（退職給付関係）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は平成19年10月に、確定拠出型年金制度及 当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバ
び、キャッシュバランス型年金制度を導入致し ランス型年金制度を採用しております。なお、平
ました。 成22年７月１日付で内部引当型キャッシュバラ
ンスプランから複数事業主による外部積立型
キャッシュバランスプランへ企業年金制度を変
更致しました。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
（千円） （千円）
①退職給付債務 454,283 ①退職給付債務 636,081
②年金資産 − ②年金資産 △589,975
③会計基準変更時差異 − ③会計基準変更時差異 −
④未認識過去勤務債務 27,445 ④未認識過去勤務債務 25,457
⑤未認識数理計算上の差異 △34,545 ⑤未認識数理計算上の差異 △34,685
⑥退職給付引当金 ⑥退職給付引当金
447,183 36,878
（①＋②＋③＋④＋⑤） （①＋②＋③＋④＋⑤）
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第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
（千円） （千円）
①勤務費用 175,146 ①勤務費用 188,445
②利息費用 5,248 ②利息費用 8,387
③期待運用収益 − ③期待運用収益 △8,294
④過去勤務債務の費用処理額 △4,990 ④過去勤務債務の費用処理額 △5,301
⑤数理計算上の差異の費用処理 ⑤数理計算上の差異の費用処理
4,591 4,784
額 額
⑥確定拠出年金支払額 62,916 ⑥確定拠出年金支払額 71,320
⑦その他（注１） 14,687 ⑦その他（注１） 17,192
⑧退職給付費用 ⑧退職給付費用
257,598 276,533
（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋
⑦）（注２） ⑦）（注２）
（注１）その他の金額は、主に当社への出向 （注１）その他の金額は、主に当社への出向
者分の退職給付費用であります。 者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用 （注２）当社からの出向者分の退職給付費用
は、上記金額に含まれておりません。 は、上記金額に含まれておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配 ①退職給付見込額の期間配
期間定額方式 期間定額方式
分方法 分方法
②割引率 1.75％ ②割引率
③過去勤務債務の額の処理 平成22年４月１日から
８年 1.75％
年数 平成22年６月30日まで
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 平成22年７月１日から
1.60％
一定の年数による定額法により、発生した事 平成23年３月31日まで
業年度から費用処理することとしておりま ③過去勤務債務の額の処理
８年
年数
す。）
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
④数理計算上の差異の処理
８年
年数 一定の年数による定額法により、発生した事
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 業年度から費用処理することとしておりま
一定の年数による定額法により、それぞれ発 す。）
生した翌事業年度から費用処理することとし ④数理計算上の差異の処理
８年
年数
ております。）
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により、それぞれ発
生した翌事業年度から費用処理することとし
ております。）
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（税効果会計関係）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（流動） （流動）
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
未払費用 24,704 未払費用 22,399
賞与引当金 201,224 賞与引当金 180,122
繰越欠損金 201,624 事務所賃貸借契約引当金 45,153
12,154 繰越欠損金 115,152
その他
17,334
その他
繰延税金資産小計 439,707
繰延税金資産小計 380,162
評価性引当額 △7,278
評価性引当額 △7,379
繰延税金資産合計 432,428
繰延税金資産合計 372,782
繰延税金負債
17,463 繰延税金資産の純額 372,782
未収事業税
繰延税金資産の純額 414,964
（固定） （固定）
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
賞与引当金 359,925 賞与引当金 175,841
役員賞与引当金 34,686 役員賞与引当金 29,567
退職給付引当金 181,958 事務所賃貸借契約引当金 89,910
7,391 繰越欠損金 58,341
その他
21,913
その他
繰延税金資産小計 583,963
繰延税金資産小計 375,573
評価性引当額 △6,630
評価性引当額 △6,630
繰延税金資産合計 577,332
繰延税金資産合計 368,942
繰延税金負債
繰延税金負債
14,463
その他有価証券評価差額金
32,001
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 562,869
繰延税金資産の純額 336,941
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、 の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入されな
38.7％ 33.7％
ない項目 い項目
△1.0％
その他 4.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
78.4％ 78.9％
担率 担率
（セグメント情報等）
関連情報
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,929,984 6,482,687 1,083,760 19,496,432
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
16,332,114 3,164,318 19,496,432
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（追加情報）
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月
21日）を適用しております。
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（関連当事者情報）
第20期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
125 London 海外または
同一の親 JPMorgan Asset
Wall, 24百万 国内における
会社を持 Management 金融業 なし 調査費 2,199,785 未払費用 943,282
London, EC2Y ポンド 投資の助言
つ会社 (UK) Limited
5AJ, England または一任
21/F Chater 海外または
同一の親 JF Asset House, 8 国内における 投資の助言
60百万
会社を持 Management Connaught 金融業 なし 投資の助言 ・一任の受 940,650 未収収益 205,555
香港ドル
つ会社 Limited Road, または一任 任
Central, HK 役員の兼任
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っており
ます。
(2)投資の助言・一任の受任に関しては、一般的な手数料率を勘案し、協議の上、受任契約を結んで行っており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
第21期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
125 London 海外または
同一の親 JPMorgan Asset
Wall, 24百万 国内における
会社を持 Management 金融業 なし 調査費 2,846,232 未払費用 740,851
London, EC2Y ポンド 投資の助言
つ会社 (UK) Limited
5AJ, England または一任
21/F Chater 海外または
同一の親 JF Asset House, 8 国内における
60百万
会社を持 Management Connaught 金融業 なし 投資の助言 調査費 685,171 未払費用 188,471
香港ドル
つ会社 Limited Road, または一任
Central, HK 役員の兼任
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
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（１株当たり情報）
第20期 第21期
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 207,300円59銭 １株当たり純資産額 209,122円08銭
１株当たり当期純利益 1,530円06銭 １株当たり当期純利益 1,367円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎 １株当たりの当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 86,088千円 損益計算書上の当期純利益 76,923千円
普通株主に帰属しない金額 − 普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る当期純利益 86,088千円 普通株式に係る当期純利益 76,923千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 普通株式の期中平均株式数 56,265株
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 3,081,546
有価証券 6,206,530
前払費用 55,959
未収入金 149,858
未収委託者報酬 1,358,335
未収収益 2,163,674
繰延税金資産 494,050
109,324
その他
流動資産計 13,619,281 85.0
固定資産
投資その他の資産 2,399,762
投資有価証券 1,979,500
敷金保証金 39,682
繰延税金資産 347,460
その他 33,119
固定資産計 2,399,762 15.0
資産合計 16,019,043 100.0
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第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 84,459
未払金 1,653,909
未払収益分配金 1,430
未払償還金 1,186
未払手数料 522,231
その他未払金 ※１ 1,129,060
未払費用 966,772
未払法人税等 23,362
賞与引当金 745,546
事務所賃貸借契約引当金 123,877
7,956
その他
流動負債計 3,605,883 22.5
固定負債
賞与引当金 517,071
役員賞与引当金 77,162
退職給付引当金 29,523
193,670
事務所賃貸借契約引当金
固定負債計 817,427 5.1
負債合計 4,423,311 27.6
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第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 8,399,163
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,365,487
株主資本計 11,617,163 72.5
評価・換算差額等
△ 21,431
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △ 21,431 △ 0.1
純資産合計 11,595,731 72.4
負債・純資産合計 16,019,043 100.0
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(2）中間損益計算書
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 4,449,903
運用受託報酬 2,828,078
836,095
その他
営業収益計 8,114,077 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 3,819,879
支払手数料 1,764,331
調査費 1,705,048
その他営業費用 350,500
一般管理費 4,564,185
営業費用・一般管理費計 8,384,065 103.3
営業損失 △ 269,987 △ 3.3
営業外収益 ※１ 191,120
営業外収益計 191,120 2.3
営業外費用 ※２ 49,728
営業外費用計 49,728 0.6
経常損失 △ 128,595 △ 1.6
特別損失 ※３ 53,158
特別損失計 53,158 0.7
税引前中間純損失 △ 181,754 △ 2.3
法人税、住民税及び事業税 5,775 0.1
法人税等調整額 △ 85,082 △ 1.1
中間純損失 △ 102,446 △ 1.3
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(3）中間株主資本等変動計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高 2,218,000
当中間期末残高 2,218,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,000,000
当中間期末残高 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 33,676
当中間期末残高 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,467,933
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 8,365,487
株主資本合計
当期首残高 11,719,609
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
当中間期変動額合計 △102,446
当中間期末残高 11,617,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
評価・換算差額等合計
当期首残高 46,644
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △68,076
当中間期末残高 △21,431
純資産合計
当期首残高 11,766,254
当中間期変動額
中間純損失 △102,446
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △68,076
当中間期変動額合計 △170,522
当中間期末残高 11,595,731
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重要な会計方針
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．資産の評価基準及び (1）有価証券
評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採
用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及
び親会社の運営する株式報酬制
度に係る将来の費用負担に備え
るため、当中間会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する親会社の運営する
株式報酬制度に係る将来の費用
負担に備えるため、当中間会計期
間に帰属する額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備え
るため、当中間期末における退職
給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上し
ております。
過去勤務債務については、その
発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により、発
生した事業年度から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、その発生
時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分額
を、それぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することとしてお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
項目 （自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）事務所賃貸借契約引当金
事業拡充の見込により結んでい
た事務所面積拡張の賃貸借契約
について第三者へ転貸する計画
に変更したことにより、将来契約
期間に亘る当該支払賃借料と第
三者との転貸借契約から得られ
る事務所賃料収入の見込額に基
づき引当金を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、転貸
計画が進捗しなかったことによ
り、転貸の開始予定時期を見直
し、引当金の計上額を将来にわた
り変更しております。
これにより、当中間会計期間の
特別損失が53,158千円増加し、税
引前中間純損失が同額増加して
おります。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理
なる重要な事項 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（平成23年９月30日）
※１消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
※１営業外収益のうち主要なもの（千円）
為替差益70,762
デリバティブ利益94,744
※２営業外費用のうち主要なもの（千円）
デリバティブ評価損42,640
※３特別損失のうち主要なもの（千円）
事務所賃貸借契約引当金繰入額53,158
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 − − 56,265
合計 56,265 − − 56,265
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 524,245 千円
１年超 1,810,903 千円
2,335,149 千円
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
①平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、質的重要性の高いデリバティブ取引を除き、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含
めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,081,546 3,081,546 −
(2）有価証券 6,206,530 6,206,530 −
(3）未収委託者報酬 1,358,335 1,358,335 −
(4）未収収益 2,163,674 2,163,674 −
(5）投資有価証券 1,979,500 1,979,500 −
資産計 14,789,587 14,789,587 −
(1）未払手数料 522,231 522,231 −
(2）その他未払金 1,129,060 1,129,060 −
(3）未払費用 966,772 966,772 −
(4）デリバティブ取引 7,956 7,956 −
負債計 2,626,020 2,626,020 −
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）有価証券、(3）未収委託者報酬、及び(4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によっており
ます。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）デリバティブ取引
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
②金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 1,524,320 1,465,635 58,685
その他
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 455,180 550,000 △ 94,820
合計 1,979,500 2,015,635 △ 36,135
（注）有価証券（中間貸借対照表計上額 6,206,530千円）については預金と同様に扱っており、時価評価をし
ていないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末（平成23年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 385,944 − 393,900 △ 7,956
（注）時価の算定方法
取引を行う取引所における最終の価格によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
関連情報
第22期中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 4,449,903 2,828,078 836,095 8,114,077
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
6,514,238 1,599,839 8,114,077
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 206,091円38銭
１株当たり中間純損失金額 1,820円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、１株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たりの中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 102,446千円
普通株主に帰属しない金額 −
普通株式に係る中間純損失 102,446千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為を行
うことが禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
(4)(5)において同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実
はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
①名称野村信託銀行株式会社
②資本金の額30,000百万円（平成23年３月末現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年11月末現在）
金融商品取引法に定める第
1 野村證券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等
を行います。
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（2）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配
金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。
３【資本関係】
受託会社および販売会社との間に直接的な資本関係はありません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
平成23年７月15日有価証券報告書
平成23年７月15日有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成22年６月23日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
大木一昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＦ中小型株オープンの平成23年４月21日から平成23年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦ中小
型株オープンの平成23年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
大木一昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第
21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月15日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
あらた監査法人
指定社員
鶴田光夫
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第
22期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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