EDINET提出書類
                                      株式会社サイバーエージェント(E05072)
                                                 内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成23年12月26日

【会社名】            株式会社サイバーエージェント

【英訳名】            ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長CEO藤田晋

【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。

【本店の所在の場所】       東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所


                (東京都中央区日本橋兜町２番１号)


                
                





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                                                       内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長CEO 藤田 晋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
    業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
    の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに
    準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
    虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われて
    おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠してお
    ります。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
    評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロ
    セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
    統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の
    有効性に関する評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告
    の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影
    響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社７社（内３組
    合）（金額的重要性が僅少であるものを除き原則としてすべての事業拠点）を対象として行った全社的な
    内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考
    慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の営業利益等の金額を基準として、その概
    ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におい
    ては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産または売上原価及び外国為
    替取引顧客預り証拠金等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に
    かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや
    予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業
    務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しておりま
    す。

３ 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
    たしました。

４ 【付記事項】
     該当事項はありません。

５ 【特記事項】
     該当事項はありません。

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