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株式会社サイバーエージェント 有価証券報告書‐第14期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月26日
【事業年度】 第14期(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO藤田晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
売上高 （百万円） 76,007 87,097 93,897 96,650 119,578
経常利益 （百万円） 5,143 4,507 4,347 9,225 14,114
当期純利益 （百万円） 2,016 1,030 1,268 5,493 7,323
包括利益 （百万円） − − − − 7,579
純資産額 （百万円） 31,170 30,146 31,579 33,464 38,677
総資産額 （百万円） 49,162 62,911 67,291 83,723 111,689
１株当たり純資産額 （円） 38,645.57 37,317.27 39,687.65 46,511.86 56,499.21
１株当たり当期純利益
（円） 3,055.49 1,587.04 1,955.96 8,473.75 11,281.91
金額
潜在株式調整後１株当
（円） 3,050.70 1,586.41 − − 11,262.93
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 51.9 38.5 38.2 36.0 33.0
自己資本利益率 （％） 7.0 4.1 5.1 19.7 21.9
株価収益率 （倍） 16.27 62.07 59.00 17.77 18.48
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,849 1,752 4,760 10,969 8,268
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △4,631 △3,466 △1,597 △7,796 △8,564
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △102 △1,608 376 △954 △1,665
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,848 14,487 17,982 20,134 18,108
期末残高
従業員数 （人） 1,566 1,873 2,036 1,677 1,981
（外、平均臨時雇用者
(445) (424) (462) (465) (616)
数）
(注)１売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２第12期及び第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益について記載しておりません。
３従業員数は各期の正社員の合計であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
売上高 （百万円） 41,786 44,165 42,442 55,508 74,136
経常利益又は経常損失
（百万円） 3,939 △421 △38 3,491 8,125
(△)
当期純利益又は当期純
（百万円） 2,102 △1,423 174 3,317 5,125
損失(△)
資本金 （百万円） 6,746 6,771 6,771 6,771 7,177
発行済株式総数 （株） 660,224 648,343 648,343 648,343 652,251
純資産額 （百万円） 19,857 16,225 16,447 18,718 23,164
総資産額 （百万円） 25,542 21,367 23,138 29,614 39,434
１株当たり純資産額 （円） 30,077.19 25,026.73 25,368.99 28,828.56 35,416.13
１株当たり配当額 （円） 1,000.00 700.00 1,000.00 2,200.00 3,500.00
（うち１株当たり中間
(−) (−) (−) (−) (−)
配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失金額 （円） 3,186.08 △2,192.97 269.40 5,116.39 7,895.58
(△)
潜在株式調整後１株当
（円） 3,181.08 − − − 7,882.30
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 77.7 75.9 71.1 63.1 58.6
自己資本利益率 （％） 9.2 △7.9 1.1 18.9 24.5
株価収益率 （倍） 15.60 − 428.36 29.44 26.41
配当性向 （％） 31.4 − 371.2 43.0 44.3
従業員数 （人） 721 745 760 768 945
（外、平均臨時雇用者
(140) (174) (126) (147) (237)
数）
(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第11期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向に
ついて記載しておりません。また、第12期及び第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について記載しておりません。
３従業員数は各期の正社員の合計であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
平成10年３月 東京都港区に当社設立
平成11年４月 本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転
平成11年７月 大阪府大阪市に大阪支社を開設
平成11年11月 「㈱ネットプライス(現㈱ネットプライスドットコム)」を設立
平成12年３月 当社が東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場
本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転
平成12年５月 モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立
平成15年９月 「㈱シーエー・キャピタル(現㈱サイバーエージェントFX)」を設立し、金融サービス
事業に参入
平成15年12月 オンラインゲーム事業を行う「㈱ジークレスト」の株式を取得し、子会社化
平成16年７月 「㈱ネットプライス(現㈱ネットプライスドットコム)」が東京証券取引所新興企業市
場(マザーズ)に上場
平成16年９月 「アメーバブログ（現Ameba）」を開始
平成18年４月 「㈱サイバーエージェント・インベストメント（現㈱サイバーエージェント・ベン
チャーズ）」を設立
平成20年２月 米国カリフォルニア州に「CyberAgent America,Inc.」を設立。
平成20年５月 ソーシャルゲーム事業を行う「㈱CyberX」を設立
平成21年２月 Amebaにおいて、「アメーバピグ」を開始
平成21年５月 ソーシャルゲーム事業を行う「㈱サムザップ」を設立
平成21年11月 「㈱ネットプライスドットコム」の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社化
平成22年３月 「CyberAgent America,Inc.」において、「AmebaPico」を開始
平成23年２月 ソーシャルゲーム事業強化のため、㈱ミクシィと合弁で「㈱グレンジ」を設立
平成23年４月 ㈱ディー・エヌ・エーと合弁で、スマートフォン向けアドネットワーク事業を行う「㈱
AMoAd」を設立
平成23年５月 スマートフォン向けアプリ事業を強化するため、「㈱Cygames」を設立
平成23年６月 「アメーバピグ」において、ガーデニングをテーマにしたソーシャルゲーム「ピグライ
フ」を開始
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社の企業集団は、株式会社サイバーエージェント(当社)、連結子会社52社(うち３組合)及び持分法適用関
連会社４社(うち２組合)で構成されております。主要な子会社及び関連会社の状況は下記のとおりでありま
す。
会社名 主な事業内容 当社との関係
Ameba関連事業
㈱サイバーエージェント 「Ameba」及び「アメーバピグ」の運営 ―
㈱AMoAd スマートフォン向けアドネットワーク事業 連結子会社
メディア関連事業
㈱CyberX ソーシャルゲーム事業 連結子会社
㈱サムザップ ソーシャルゲーム事業 連結子会社
㈱Cygames ソーシャルゲーム事業 連結子会社
㈱シーエー・モバイル モバイル専門の広告、コンテンツ事業、EC事業 連結子会社
㈱ジークレスト オンラインゲーム事業、ソーシャルゲーム事業 連結子会社
インターネット広告代理事業
㈱サイバーエージェント インターネット広告代理事業 ―
FX事業
㈱サイバーエージェントFX 外国為替証拠金取引事業 連結子会社
投資育成事業
㈱サイバーエージェント 投資先の発掘・育成事業 ―
㈱サイバーエージェント・
ファンド設立及び運営、投資先の発掘・育成事業 連結子会社
ベンチャーズ
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(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
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４ 【関係会社の状況】
平成23年９月30日現在
議決権の所有
（被所有）割合
会社名 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(連結子会社)
モバイル専門の広
㈱シーエー・モバイル 89.5 役員の兼任
東京都渋谷区 1,891百万円 告、コンテンツ事
（注１，２，３） (2.8) 広告取引
業、EC事業
役員の兼任
㈱サイバーエージェントFX 外国為替証拠金取
東京都渋谷区 490百万円 100.0 事業所の賃貸借
（注１） 引事業
広告取引
㈱ECナビ インターネットメ 役員の兼任
東京都渋谷区 372百万円 75.2
（注４） ディア事業 広告取引
オンラインゲーム
役員の兼任
㈱ジークレスト 東京都渋谷区 239百万円 事業・ソーシャル 100.0
事業所の賃貸借
ゲーム事業
他48社（うち３組合）
(持分法適用関連会社)
ギャザリング事業、
バリューサイクル
㈱ネットプライスドットコム
東京都品川区 2,331百万円 事業、コマースイン 38.6 −
（注５）
キュベーション事
業
CA-JAICチャイナ・インター
投資先の発掘・育 投資事業組合の運営・管
ネットファンド 東京都渋谷区 US$19,950,000.00 50.0
成事業 理
（注６）
他２社（うち１組合）
(注)１特定子会社に該当しております。
２「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３株式会社シーエー・モバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報 (1) 売上高 17,526百万円
(2) 経常利益 1,583百万円
(3) 当期純利益 751百万円
(4) 純資産額 6,802百万円
(5) 総資産額 9,009百万円
４平成23年10月１日付で、㈱ECナビは、㈱VOYAGE GROUPに社名変更しております。
５有価証券報告書提出会社であります。
６「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会平
成18年９月８日実務対応報告第20号)により、持分法適用関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
Ameba関連事業 529 （135）
メディア関連事業 817 （214）
インターネット広告代理事業 520 （170）
FX事業 47 （17）
投資育成事業 17 （2）
全社（共通） 51 （78）
合計 1,981 （616）
(注)１従業員数は、就業人員であります。
２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４従業員が前年末に比べて304名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものであり
ます。
(2)提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
945 （237） 29.9 3.6 6,972
セグメントの名称 従業員数(人)
Ameba関連事業 405 （112）
メディア関連事業 49 （15）
インターネット広告代理事業 440 （49）
投資育成事業 − （−）
全社（共通） 51 （61）
合計 945 （237）
(注)１従業員数は、就業人員であります。
２平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。
３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４従業員が前年末に比べて177名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものであり
ます。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
平成22年度の国内のインターネットビジネス市場は約12兆円まで拡大しており、平成23年度には約13兆
円、平成27年度には約18兆円に達するものと見込まれております（注１）。また、平成22年のインター
ネット広告市場は7,747億円となり、テレビ広告に次ぐ第２の広告媒体となるまで成長しております（注
２）。今後のインターネットビジネスはブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など近年
新しく台頭したサービスを基盤とし、急速に普及するスマートフォンの関連サービスやソーシャルゲー
ム事業などの分野が拡大していくものと予想され、ソーシャルゲーム市場につきましては、平成21年度の
338億円から平成22年度には747億円、平成23年度には1,171億円まで拡大するものと予測されております
（注３）。
このような環境のもと、当社グループは高収益なビジネスモデルを目指す中、注力事業であるAmebaを中
心としたインターネットメディアのサービス拡充、インターネット広告代理事業による営業力強化及び
生産性向上に努めるとともに、急成長が見込まれるソーシャルゲームやスマートフォン向けサービスの
拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は119,578百万円（前年同期間96,650百万円、
23.7％増加）、営業利益は14,349百万円（前年同期間9,337百万円、53.7％増加）、経常利益は14,114百万
円（前年同期間9,225百万円、53.0％増加）、当期純利益は7,323百万円（前年同期間5,493百万円、33.3％
増加）となりました。
出所（注１）㈱野村総合研究所（注２）㈱電通（注３）㈱矢野経済研究所
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日）を適用しております。
文章中の各事業のセグメントの売上高及び営業損益の対前年同期間比は、本基準等を適用した場合の金
額に基づき算出しております。
①Ameba関連事業
Ameba関連事業には、Ameba、アメーバピグ、AMoAd、プーペガール等が属しております。
Amebaの平成23年９月のPV数は290億PV（前年同月168.5億PV、121.5億PV増加）となり、会員数は1,823万
人（前年同月1,123万人、700万人増加）と大幅に増加しました。
当事業におきましては、アメーバピグ等の課金及び広告収入が拡大したため、売上高は20,738百万円
（前年同期間10,376百万円、99.9％増加）、営業損益は5,714百万円の利益計上（前年同期間1,529百万円
の利益計上、273.6％増加）となりました。
②メディア関連事業
メディア関連事業には、㈱CyberXや㈱サムザップ、㈱Cygams、㈱ジークレスト等のグループ各社における
ソーシャルゲーム事業、㈱シーエー・モバイルグループを中心としたモバイル関連事業等が属しており
ます。
当事業におきましては、ソーシャルゲーム事業の拡大等により、売上高は36,102百万円（前年同期間
33,490百万円、7.8％増加）、営業損益は2,415百万円の利益計上（前年同期間2,235百万円の利益計上、
8.1％増加）となりました。
③インターネット広告代理事業
インターネット広告代理事業には、当社のインターネット広告事業本部を中心とした広告代理事業や
SEM（検索エンジンマーケティング）事業等が属しております。
当事業におきましては、生産性の向上に努めながら顧客ニーズに沿った提案を行い、広告需要を着実に
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取り込んでまいりました。この結果、売上高は62,983百万円（前年同期間50,620百万円、24.4％増加）、営
業損益は3,258百万円の利益計上（前年同期間2,116百万円の利益計上、54.0％増加）となりました。
④FX事業
FX事業には、㈱サイバーエージェントFXにおける外国為替証拠金取引が属しております。
当事業におきましては、平成22年８月より施行されたレバレッジ規制の影響を受けたものの、口座開設
数や預り資産が堅調に増加しました。この結果、売上高は7,751百万円（前年同期間7,385百万円、5.0％増
加）、営業損益は3,200百万円の利益計上（前年同期間3,814百万円の利益計上、16.1％減少）となりまし
た。
⑤投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベン
チャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及び中国、ベトナム
をはじめとするアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
当事業におきましては、保有株式の売却等により、売上高は234百万円（前年同期間499百万円、53.1％減
少）、営業損益は239百万円の損失計上（前年同期間358百万円の損失計上）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて
2,025百万円減少し、18,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、8,268百万円（前年同期間10,969百万円取得）となりました。これ
は、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,564百万円（前年同期間7,796百万円使用）となりました。これは、
主に固定資産の取得及び子会社の自己株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前年同期間954百万円使用）となりました。これは、主
に配当金の支払によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメ
ント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりま
せん。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
Ameba関連事業 20,738 ＋99.9
メディア関連事業 36,102 ＋7.8
インターネット広告代理事業 62,983 ＋24.4
FX事業 7,751 ＋5.0
投資育成事業 234 △53.1
セグメント間取引 △8,232 −
合計 119,578 ＋23.7
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出し
ております。
(3)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
Ameba関連事業 7,090 ＋72.0
メディア関連事業 20,618 ＋9.3
インターネット広告代理事業 51,907 ＋27.8
FX事業 − −
投資育成事業 992 ＋164.0
セグメント間取引 △8,602 −
合計 72,006 ＋21.5
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出し
ております。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。
①Ameba関連事業及びメディア関連事業
Amebaを中心としたメディア事業の収益性の向上
スマートフォン向けサービス・コミュニティの強化
②インターネット広告代理事業
インターネット広告代理事業の総合ネットビジネス事業への拡張
③技術力の強化
優秀な技術者の採用・育成
これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、Amebaを中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材
採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、1998年の創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット総合
サービス企業として事業展開し、この新しい産業で企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。
当社の企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、豊富なインターネットビジネスの経験に基
づき、魅力あるインターネットサービスを供給し続け、当社のブランド価値及びユーザー(生活者・利用者)
や広告主から得られる信頼を積み上げていく必要があります。また、多様化するインターネットビジネスの
ノウハウや経験がある優秀な人材の確保も重要です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企
業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上することが可能な者である必要があります。
当社株式について大量買付等がなされる場合、これが企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等か
ら見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要す
るおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・
株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に
代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断するために必要
な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値
・株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
②基本方針の実現のための具体的取組みの内容の概要
ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、ユーザー(生活者・利用者)及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長としてお
り、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、双方の需要を敏感に察知し、当社ならでは
のスピードで常に新しい事業領域を創造し続けると共に、ユーザー及び広告主の信頼を構築しております。
こうしたインターネットビジネスに関するノウハウ、経験、知識を持った人材の確保と経営のスピードこそ
が、当社のインターネット産業において激しい競争を勝ち抜く上での強みになっております。また、こうし
た強みを維持し続けるために、従業員を中心とする人的資産、企業文化、多数のユーザーに支持される優良
コンテンツを生み出す制作力、ブランド価値、ユーザー及び広告主の信頼こそが当社の企業価値の源泉と考
えており、ひいては株主共同の利益の源泉であると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉を活かし、「ユーザー及び広告主の信頼向上」「急激な変化を遂げるイン
ターネットビジネスに勝ち抜くノウハウ、経験、知識を持った人材の確保」と「経営のスピード」を継続的
に創出する為に、さまざまな施策を実施しております。一つは、自社内での事業開発及び事業拡大を重視し、
人材と事業を同時に育成するプログラム「CAJJプログラム」です。事業ステージを業績に応じて５つのス
テージ（J1∼J5）にランク分けし、昇格の期限や降格への明確な基準を設けることにより、新規事業の早期
立ち上げを促進すると共に、事業の選択と集中がしやすいプログラムとなっております。二つ目として、経
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営陣、事業責任者自らが新規事業を創出する会議体「あした会議」や、社員による新規事業プランコンテス
ト「ジギョつく」の定期的な開催により、多数の新規事業が生まれやすい環境があり、その事業の多くが利
益貢献をしております。
また、当社独自の役員交代制度「CA8(シーエーエイト)」を導入しております。建設的な取締役会運営のた
め取締役の人数を原則８名と定め、２年毎に原則２名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業戦略にあ
わせた役員構成とし、経営人材を多く保有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目指すため、平
成20年より実施しております。
優秀な人材の確保においては、社内異動公募制度「キャリチャレ」等に代表される人事制度の導入や、働
きやすい環境作り、長期雇用制度の開発を継続的に行っております。
さらに、企業価値を高める上で不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、(1)透明な経営
(2)強固な管理体制(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施しております。ステークホル
ダーの方々の立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の遵守及び企
業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。取締役会において
は、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な意思決定が下され
るよう、牽制を働かせております。また、当社は監査役会制度を採用し、各監査役が取締役の業務執行の適法
性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そして透明な経営
を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示をおこなっております。
今後も、当社の企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策を推進してまいります。
ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み
当社は、平成22年11月４日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を、
株主総会における株主の皆様の承認を条件として、従前の内容に所要の変更を行った上更新することを決
議し、平成22年12月17日開催の当社第13回定時株主総会において、当該対応策を更新することの承認を得て
おります(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式に対する大量買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要
・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを
目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者等に事前
の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要
な情報等を記載した書面を当社に提出していただきます。独立委員会は、提出された情報が必要情報として
不十分であると判断した場合には、追加的に情報の提供を求めることがあります。また、独立委員会は、当社
取締役会に対しても、当社取締役会の買付等の内容に対する意見や根拠資料、及び代替案(もしあれば)等の
提出を求めることがあります。その後、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観
点から、買付者等の買付等の内容や当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主に対
する代替案の提示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要
件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等及びその他一定の者(以下、
「特定買付者等」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件及び当社が特定買付者等以
外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを
実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権無償割当ての実施を相当と判断する場合でも、
新株予約権無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取
締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施、または不実施の決
議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実
施に関する議案の付議が勧告された場合には株主総会の招集等を行い、当該株主総会において新株予約権
無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、新株予約権無償割当ての実施に関する決議を行い
ます。
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本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合において、特定買付者等以外の株主により新株予
約権が行使された場合、または当社による新株予約権の取得と引換えに、特定買付者等以外の株主に対して
当社株式が交付された場合には、特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化され
る可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成24年９月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結
の時までです。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ⅰ.に記載した企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策は、当社の企業価値・株主
共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するもの
です。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、前記②ⅱ.に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に
応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とするこ
とにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特
に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入・更新されたものであること、その内容とし
て合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委
員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等の助言を得ることができるとされていること、有効期
間が２年と定められた上、当社取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正
性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める方針であります。
①業界動向について
過去において、インターネット広告市場及びインターネットメディア市場は、インターネットの普及、
インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により高成長を続
けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネット広告市
場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合、また、インターネットメディア市場
においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
②経営成績の変動について
(ⅰ)業績見通しについて
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループ全体の業績
に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の
市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。
また当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関係会社の設立、投融資、事業提携等を積
極的に行っていく方針であります。
過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期大きく変動し、各事業の当社グループ
全体の利益に占める割合も毎期変動する傾向があります。特に、投資育成事業、外国為替証拠金取引事
業については、市況の影響等を受けやすい傾向にあります。従って、当社グループの業績見通しの評価
は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、経営環境の変化等に
より各事業の業績が変動した場合等には、実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性がありま
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す。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。
(ⅱ)会計基準の変更について
近年、会計基準に関する国際的なルール整備は進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切
かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更が
あった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイルの
利用等について議論がされており、当社グループ事業に関連して、ビジネスの継続に著しく重要な影響
を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限お
よび発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関す
る法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
等に関する法律」（平成21年４月施行）など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規制
が存在しております。当社グループはそれらの法令に基づき、利用者に対する法令遵守・利用者モラル
の周知・徹底に努め、不正アクセスの防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
しかしながら、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新
たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った
第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性が
あります。
なお、当社グループの運営する外国為替証拠金取引においては、「金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令」が平成21年８月１日に施行され（既存業者に対する経過措置により平
成22年２月１日から適用開始）、顧客から預託を請けた金銭の区分管理方法を金銭信託に一本化する
ことや、ロスカット・ルールの整備・遵守を義務付けること等が定められ、さらに、平成22年８月１日
に施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」においては、顧客資
産保護の観点から、投機的取引を抑制するために顧客が預けた金額の何倍の売買が可能となるかを示
す「証拠金倍率」の上限設定等の各種規制が定められております。これら法的規制の新設等に伴い、適
切な対応を行いましたが、想定外の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
④内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要
課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に
係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大
等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が
困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネ
ス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じておりま
す。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携
体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役
職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務によ
る経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの
理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
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当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要な
コンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、コ
ンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター
内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基
づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性がありま
す。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの事業展
開、業績に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、インターネットメディア事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これら
の個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って
作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステ
ムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員
・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏
洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グルー
プの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
⑧知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴
い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、
当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社が第三者の所有する知的財
産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等に
よる管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループ
が第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がか
かり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当
社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした
自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、
自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止、軽減で
きる保証はありません。当該事象は、当社グループの営業活動に影響を与え、物的、人的な損害に関する
費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があります。
さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定
の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネットユーザー
及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインター
ネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後
も、新たな事業の創出及び子会社、関係会社の設立、並びに企業買収や海外展開等の方法によって、イン
ターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追
加的な支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予
想されます。さらに、競合企業への優位性の確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者
獲得費用等の増大を伴う可能性があります。また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規
制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されま
す。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が
事業の拡大に追いつかず、子会社及び関係会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グ
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ループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。
また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開して
いることから、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、
当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪インターネットメディア事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、ブログ、オンラインゲーム、ソーシャルメディ
ア等、インターネットを通じてコンテンツやサービスを提供しております。新規コンテンツの開発、既
存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を
図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービ
スの提供等が出来ない場合には、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、各カード会社、スマートフォン、ソーシャルメ
ディア等の各プラットフォーマー、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供
しておりますが、技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、そ
の対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫インターネット広告代理事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を
削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信
等により、広告代金の回収が出来ず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告代理事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体
社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更され
た場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
インターネット広告代理事業は、複数の競合会社が存在し、営業提案力の強化等を積極的に取り組んで
おりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
⑬外国為替証拠金取引事業に係るリスクについて
(ⅰ)外国為替証拠金取引について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、顧客が各レバレッジコース毎に当社グループの定める
所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これに
より、顧客は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高
い投資収益が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金
が証拠金維持率20％を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強
制的にお客様の保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、顧客の資産の
保護に努めておりますが、顧客が預け入れた資金以上の損失（超過損失）が発生し、顧客が不足分を支
払うことができない場合、当社グループは顧客に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を
負う可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
(ⅱ)カウンターパーティについて
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、顧客と当社グループの相対取引でありますが、顧客と
の取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機関との間でカ
バー取引を行っております。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によりカバー
取引が困難な場合は、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行出来ない可能性があります。ま
た、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の回収が出来
ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
(ⅲ)顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、顧客から預かっている資産を自己の固有の
財産と分別して管理することが義務付けられております。当社グループは、顧客から預っている資産を
大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する
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体制を整えております。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、
または不測の事態により分別管理が出来ない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が
行われることがあり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅳ)コンピューターシステム障害について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、システムの安定稼動及び強化に努めておりますが、何
らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完できない
損失が顧客に発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等によ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引に関するシステムに含まれるソフトウェアの
中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在しておりますが、当該著作権の利用に
関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しております。万が一、当該使
用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフト
ウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
(ⅴ)外国為替市場の変動について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、為替相場の変動が顧客の売買損益に多大な影響を及ぼ
します。従って、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き顧客の損失が増大することにより、顧客
の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事業の収益は外国為替取
引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態
に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウンターパーティに
対して、顧客のポジションのカバー取引が実行出来ない可能性があります。このような想定外の事態が
発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅵ)適合性の原則、取引開始基準等について
金融商品取引業者は、金融商品取引法上、顧客の実情に適合した取引を行うことが義務付けられてお
り、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、顧客の取引開始時に適正なチェックを行っておりま
すが、チェック不備等により顧客が実情に適合していない取引を行った結果、行政当局からの処分等ま
たは顧客から訴訟を提起される可能性があります。
(ⅶ)犯罪による収益移転防止に関する法律について
平成20年３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」とい
う。）が施行され、従来、金融機関が独自に行っていた顧客の本人確認および記録の保存を法律上の義
務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資
金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止が定められております。
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、同法に基づき所定の書類等を顧客から徴収し、本人確
認を実施するとともに本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、当社グループの
業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今後新たな法的規制が設けら
れた場合には、当社グループの事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
(ⅷ)金融商品取引業者登録について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条お
よび第31条に基づく登録を受けており、金融商品取引法、関連政令、府令等の法令等に従って業務を遂
行しております。また、金融商品取引法に基づき一定の自己資本規制比率の維持が求められておりま
す。しかしながら、当社グループが、関連する法令等に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録
抹消等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に重大な影響
を与える可能性があります。
⑭投資育成事業に係るリスクについて
当社グループは、当社グループの企業戦略に則り、日本国内外におけるインターネット関連の企業に
対して投資を実施しております。投資先企業と当社グループとの事業シナジー効果等を期待して投資
を実行しておりますが、これらの投資が回収出来ない可能性があります。
また、投資先企業のうち公開企業につきましては、株価動向によって評価差益の減少または評価差損
の増加もしくは減損適用による評価損が発生する可能性があります。さらに、投資先企業の今後の業績
の如何によっては、当社保有投資有価証券等の減損適用等により、当社グループの損益に影響を与える
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可能性があります。
なお、当社グループ及び当社グループが運営管理する投資事業組合等（ファンド）は、複数の未公開
企業への投資を実行しておりますが、これらの未公開企業は、その将来性において不確定要素を多数抱
えており、技術革新、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底し
ておりますが、販売した商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合
には、商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じ、当社グループへの信頼の喪失等によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売する商品の情報は、各
商品に関連する法令等に則り、WEBサイト上に記載されております。当社グループでは、これらの法令等
を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、掲載にあたっては、外部専門家の指導を
受けるなど最善の方法を取っております。これらの法令等について、現行の法解釈に何らかの変更が生
じた場合、もしくは新たに当社グループの事業を規制する法令等が制定・施行された場合、その内容に
よっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性
があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき契約はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は111,689百万円（前連結会計年度末比27,965百万円増加）とな
りました。これは、主にFX事業における預り資産残高の順調な増加に伴い、外国為替取引顧客預託金が
増加したことによるものであります。
負債は73,011百万円（前連結会計年度末比22,752百万円増加）となりました。これは、主にFX事業に
おいて外国為替取引顧客預り証拠金が増加したことによるものであります。
純資産は38,677百万円（前連結会計年度末比5,213百万円増加）となりました。これは、主に堅調な
営業活動の成果として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、Ameba関連事業の順調な拡大及びインターネット
広告代理事業の増収等により、119,578百万円（前年同期間96,650百万円、23.7％増加）となりました。
営業利益につきましては、Ameba関連事業の課金及び広告収入の拡大等により、14,349百万円（前年同
期間9,337百万円、53.7％増加）となり、経常利益は14,114百万円（前年同期間9,225百万円、53.0％増
加）となりました。当期純利益につきましては、税金費用等の計上により7,323百万円（前年同期間
5,493百万円、33.3％増加）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べて2,025百万円減少し、18,108百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、8,268百万円（前年同期間10,969百万円取得）となりました。これ
は、主に利益の計上及び法人税等の支払いよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,564百万円（前年同期間7,796百万円使用）となりました。これ
は、主に固定資産の取得及び子会社の自己株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前年同期間954百万円使用）となりました。これは、
主に配当金の支払によるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりま
せん。)は、1,329百万円で、主要なものはサーバー及びネットワーク関連機器の購入に伴うものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具器具 ソフト その他
(所在地) 名称 (名)
建物 合計
備品 ウェア
Ameba関連事業
ソフトウェア、
メディア関連事業
本社 ネットワーク関
インターネット広告代 505 854 563 225 2,147 857
連機器及び業務
(東京都渋谷区)
理事業
施設等
投資育成事業
大阪支社 インターネット広告代 システム機器及
64 9 0 ― 74 70
理事業 び業務施設等
(大阪市北区)
(注) １建物は、パーティション等の建物付属設備であります。
２帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定であります。
３上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地) 設備の内容 面積(坪) 年間賃借料(百万円)
本社(東京都渋谷区) 事業所 3,339.48 546
大阪支社(大阪市北区) 事業所 236.10 39
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(2)国内子会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 建物及び 工具器具 ソフト
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 備品 ウェア
ソフトウェア、
㈱シーエー・モバイル
ネットワーク関
メディア関連事業 97 70 432 152 753 279
連機器及び業務
(東京都渋谷区)
施設等
㈱サイバーエージェン
システム機器及び
トFX FX事業 25 136 344 2 509 51
業務施設等
(東京都渋谷区)
(注) １帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及びソフトウェア仮勘定であります。
２上記のほか主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地) 設備の内容 面積(坪) 年間賃借料(百万円)
㈱シーエー・モバイル
事業所 642.48 183
(東京都渋谷区)
㈱サイバーエージェントFX
事業所 133.52 43
(東京都渋谷区)
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,607,040
計 2,607,040
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(平成23年９月30日) (平成23年12月26日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所新興企業
普通株式 652,251 652,497 る株式であります。当社は
市場（マザーズ）
単元株制度を採用してお
りません。
計 652,251 652,497 − −
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成16年12月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数（個） 2,336 2,173
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,672※１ 4,346
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 207,873 ※２ 同左
平成18年12月19日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格207,873
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額103,937
新株予約権の行使の条件 ※３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
株主総会の特別決議(平成17年12月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
平成23年９月30日 (平成23年11月30日)
新株予約権の数（個） 5,745 5,675
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,745※１ 5,675
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 269,000 ※２ 同左
平成19年12月19日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成27年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格269,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額134,500
新株予約権の行使の条件 ※３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
※１当社が株式分割または株式併合を行う場合、対象者に付与される新株予約権により発行される株式の数は、次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとします。
調整後の株式の数＝調整前の株式の数×株式分割・株式併合の比率
※２当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
※３ (1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2)対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(3)新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
(4)新株予約権の一部を行使することができる。
(5)前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に
定めるところによる。
※４新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要するものとする。
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②会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
取締役会決議（平成21年12月18日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年11月30日)
(平成23年９月30日)
新株予約権の数（個） 1,168 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,168※１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり164,000※２ 同左
自平成24年１月５日
新株予約権の行使期間 同左
至平成26年１月４日
発行価格 164,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額82,000
新株予約権の行使の条件 ※３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
※１割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）尚、当社普通株式につき
株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予
約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
※３(1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2)対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(3)新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(4)前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※４新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成18年10月１日∼
平成19年９月30日 800 660,224 23 6,746 23 1,832
(注)１
平成20年９月30日
△13,185 647,039 ― 6,746 ― 1,832
(注)２
平成19年10月１日∼
平成20年９月30日 1,304 648,343 25 6,771 25 1,858
(注)１
平成22年10月１日∼
平成23年９月30日 3,908 652,251 406 7,177 406 2,264
(注)１
(注) １新株予約権の行使による増加であります。
２自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 17 45 143 216 8 24,966 25,395 −
(人)
所有株式数
− 122,124 20,995 7,131 204,728 61 297,212 652,251 −
(株)
所有株式数
の割合 − 18.72 3.22 1.09 31.39 0.01 45.57 100.00 −
(％)
(注)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が139株含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
藤田晋 東京都渋谷区 155,972 23.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−１１ 41,120 6.30
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 38,685 5.93
株式会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都
任代理人ゴールドマン・サック
港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森 31,841 4.88
ス証券株式会社）GOLDMAN,
タワー）
SACHS &
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−１１ 12,360 1.89
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８−１２晴海アイラ
11,080 1.70
会社（証券投資信託口） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC)（常任代理人株 EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸 9,199 1.41
式会社三菱東京UFJ銀行） の内２丁目７−１）
JPMC OPPENHEIMER JASDEC
6803 S.TUCSON WAY CENTENIAL, CO 80112,U.S.
LENDING ACCOUNT（常任代理人 9,000 1.38
A.（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
COMPANY（常任代理人香港上海 7,900 1.21
S.A（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）
銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND CLIENT
OMNIBUS OM04（常任代理人株式 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA 7,405 1.14
会社三井住友銀行）
計 − 324,562 49.76
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は37,578株
であり、それらの内訳は投資信託設定分22,083株、年金信託設定分は15,495株となっております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありま
せん。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は31,269株であ
り、それらの内訳は、投資信託設定分25,581株、年金信託設定分は5,688株となっております。
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は11,080株で
あり、それらはすべて投資信託設定分となっております。
２．フィデリティ投信株式会社から平成23年10月６日付け(報告義務発生日平成23年９月30日)で大量保有報告書
（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 58,881 9.04
城山トラストタワー
なお、フィデリティ投信株式会社より変更報告書が提出され、平成23年12月５日時点における当社株式の所有数は
65,351株（所有割合10.02％）になっている旨の報告を受けております。
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(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株
− − −
式等）
議決権制限株式（その
− − −
他）
完全議決権株式（自己株
− − −
式等）
権利内容に何らの限定の
完全議決権株式（その
普通株式 652,251 652,112 ない当社における標準と
他）
なる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 652,251 − −
総株主の議決権 − 652,112 −
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が139株含まれております。なお、「議決
権の数」欄には、同機構名義の失念株式に係る議決権の数139個が含まれておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社及び子会社の取締役及び従業員に付与しており
ます。なお、第７回につきましては、平成16年12月18日開催の定時株主総会において決議され、平成17年３
月22日付をもって当社取締役及び従業員ならびに子会社取締役及び従業員に付与された新株予約権であ
ります。第８回につきましては、平成17年12月18日開催の定時株主総会において決議され、平成18年４月
13日付をもって当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に付与された新株予約権でありま
す。第９回につきましては、平成21年12月18日開催の取締役会において決議され、平成22年１月４日付を
もって当社取締役に付与された新株予約権であります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
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＜第７回＞
決議年月日 平成16年12月18日
当社取締役５名／当社従業員58名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
＜第８回＞
決議年月日 平成17年12月18日
当社取締役７名／当社従業員76名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役３名／子会社従業員５名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
＜第９回＞
決議年月日 平成21年12月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(平成22年11月４日)での決議状況
21,600（上限） 3,000（上限）
(取得期間平成22年11月５日∼平成23年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 21,600 3,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) − −
(注) 当該決議による自己株式の取得は終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(平成23年10月27日)での決議状況
8,700（上限） 2,000（上限）
(取得期間平成23年10月28日∼平成23年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) − −
当期間における取得自己株式 7,383 1,999
提出日現在の未行使割合(％) 15.1 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
− − − −
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
− − − −
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) − − 80 16,629,840
保有自己株式数 − − 7,303 −
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の
改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当を継続的に実施していきたいと考
えております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の
決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な利益（連結経常利益）から税金費用（永久差異及び繰越欠損金等の
特殊要因は調整）及び少数株主利益を控除した額の30％を目安とし、財務の健全化、将来の事業展開のため
の内部留保等を総合的に判断するという方針のもと、１株当たり3,500円の配当を実施することを決定しま
した。
次期以降につきましては、利益配分に関する基本方針を変更いたします。当期まで配当性向30％を目安に
してまいりましたが、次期以降は具体的な数値目標は明示いたしません。
引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等
による中長期的な株式価値の向上とともに連結業績を勘案した配当を継続的に実施していきたいと考えて
おります。単体の資金繰り等を考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案
し、決定してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくことといたし
ます。
当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成23年12月16日定時株
2,282 3,500
主総会決議
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
最高(円) 164,000 176,000 120,300 188,700 306,000
最低(円) 37,100 48,250 36,500 102,200 130,700
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 302,000 292,900 304,000 306,000 276,200 257,900
最低(円) 258,300 254,500 270,300 268,900 220,000 194,100
(注)最高・最低株価は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
CEO（最高 平成９年４月 ㈱インテリジェンス入社
代表取締役 経営責任
藤田晋 昭和48年５月16日生 注１ 155,972
平成10年３月 当社設立、代表取締役就任（現
社長 者）、技術
任）
部門管轄
平成９年４月 ㈱インテリジェンス入社
平成10年３月 当社設立、常務取締役就任
平成14年12月 当社専務取締役就任（現任）
取締役副社 メディア
平成21年５月 ㈱サムザップ代表取締役就任
日高裕介 昭和49年４月２日生 注１ 6,268
長 事業管轄
平成21年12月 ㈱CyberX取締役就任（現任）
平成22年10月 当社取締役副社長就任（現任）
平成23年５月 ㈱Cygames取締役就任（現任）
平成８年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成12年３月 当社入社
平成16年12月 当社取締役就任
平成18年４月 当社専務取締役就任（現任）
COO（最高
執行責任 平成21年９月 ㈱ジークレスト代表取締役就任
専務取締役 西條晋一 昭和48年６月10日生 注１ 53
者）、海外 （現任）
事業管轄
平成22年10月 CyberAgent America,Inc.
President ＆ CEO就任（現任）
平成23年10月 ㈱サイバーエージェントFX代表
取締役就任（現任）
平成10年４月 住友商事㈱入社
平成11年８月 当社入社
平成15年12月 当社取締役就任
経営本部
常務取締役 中山豪 昭和50年11月２日生 注１ 1,011
管轄 平成18年４月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年１月 ㈱シーエー・モバイル社外取締
役就任（現任）
平成12年４月 当社入社
平成18年４月 当社インターネット広告事業本
インター 部統括就任
ネット広
平成19年４月 当社インターネット広告事業本
常務取締役 岡本保朗 昭和50年８月７日生 注１ 144
告事業管
部統括本部長就任
轄
平成20年12月 当社取締役就任
平成22年10月 当社常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成10年４月 ㈱伊勢丹入社
平成11年４月 当社入社
平成16年10月 当社インターネット広告事業本
人事本部
取締役 曽山哲人 昭和49年10月１日生 注１ 515
部統括就任
管轄
平成17年７月 当社人事本部人事本部長就任
（現任）
平成20年12月 当社取締役就任（現任）
平成14年４月 当社入社
平成18年10月 当社インターネット広告事業本
インター
部統括就任
ネット広
取締役 石井洋之 昭和52年６月19日生 注１ 10
告事業管 平成19年４月 ㈱CAテクノロジー代表取締役就
轄 任
平成22年12月 当社取締役就任（現任）
平成13年４月 当社入社
平成20年４月 当社インターネット広告事業本
インター
部統括就任
ネット広
取締役 内藤貴仁 昭和52年７月29日生 注１ 16
告事業管 平成22年10月 インターネット広告事業本部統
轄 括本部長就任
平成22年12月 当社取締役就任（現任）
平成８年４月 日本航空㈱入社
平成11年10月 公認会計士第二次試験合格
常勤監査役 塩月燈子 昭和48年１月９日生 注２ 48
平成12年７月 当社監査役就任（現任）
平成４年４月 日本インベストメント・ファイ
ナンス㈱（現 大和企業投資㈱）
入社
平成７年４月 ㈱インテリジェンス入社
監査役 堀内雅生 昭和44年11月13日生 注２ 274
平成10年３月 当社監査役就任（現任）
平成22年５月 税理士登録
平成22年12月 ㈱U−NEXT取締役管理本部長就任
（現任）
昭和63年４月 大和證券㈱入社
平成12年７月 ファイブアイズ・ネットワーク
ス㈱代表取締役就任（現任）
平成12年12月 当社監査役就任（現任）
監査役 沼田功 昭和39年６月13日生 注３ 321
平成21年12月 SBL㈱代表取締役（現任）
平成23年８月 ㈱イメージエポック監査役就任
（現任）
164,632
計
(注) １平成22年12月17日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
２平成22年12月17日開催の定時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
３平成23年12月16日開催の定時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
４監査役堀内雅生氏及び沼田功氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題
と位置付け、(1)透明な経営、(2)強固な管理体制、(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施
しております。また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみな
らず社会規範の遵守及び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求め
ています。
取締役会においては、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な
意思決定が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社グループは監査役会制度を採用し、各監査役
が取締役の業務執行の適法性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情
報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示をおこなっております。
①企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重
要な業務執行に関する意思決定を監督しております。監査役会は、非常勤監査役２名（両名共に社外監
査役）、常勤監査役１名で構成され、原則として月に１回定期監査役会を開催し、常時取締役の業務執行
状況の監査を行っております。
当社グループは独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営監視という点で
は十分に機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役を選任しておりません。
また、社外取締役に期待される機能を代替する当社独自の取組として、役員交代制度「CA8（シーエー
エイト）」を導入しております。建設的な取締役会運営のため取締役の人数を原則８名と定め、２年毎
に原則２名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業戦略にあわせた役員構成とし、経営人材を多く保
有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目指すため、2008年より実施しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、コーポレートガバナンスにおける中核的な機能として、内部統制システムの充実を目指して
おり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適
正を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者が取締
役の中から任命され、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程
に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存しております。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速か
つ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横
断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告して
おります。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共
に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会
計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保
するシステムを採用しております。
(ⅳ)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施し
ております。また、内部監査室は、監査役会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、
監査を定期的に行い、取締役会に報告しております。
(ⅴ)株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための
体制
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取締役会は、担当取締役に対し、数値目標を定め、リスクを管理し法令順守体制を構築する権限と責任
を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。また、関係会社管理規程を設け、
一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会に対して、事前に報告することを義務づけて
おり、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項としております。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役会は、内部監査室所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができます。
(ⅶ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助者の人事異動につき、監査役会の意見を尊重するものとしております。
(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役、経営本部及び内部監査室は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査
役会において、当該報告を提出しております。
１）重要な機関決定事項
２）経営状況のうち重要な事項
３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５）重大な法令・定款違反
６）その他、重要事項
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代
表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努めて
おります。具体的な方法として、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組
織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告
しております。
②内部監査及び監査役監査
・内部監査
内部監査室（１名）が行っております。具体的には、社内プロジェクト及び当社グループ各社が、法令、
定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っている
か、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査役会との相互協力の上、書類の閲
覧及び実地調査しております。内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内
部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。改善命令を受けた被監
査部門の管掌取締役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改
善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプラ
イアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査役会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努め
ております。
・監査役監査
監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基
づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役であ
る塩月燈子氏は、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
また、各監査役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果につ
いて報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行
うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人
からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
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さらに、監査役は会計監査人と四半期ごとに会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び
説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質
向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営監視という点では十分に
機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。当事業年度末日現在、
社外監査役２名を選任しております。社外監査役である堀内雅生氏及び沼田功氏との間に特筆すべき利
害関係はありません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低
責任限度額であります。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役 273 246 27 10
監査役（社外監査役を除
7 7 − 1
く。）
社外監査役 4 4 − 2
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定
しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度合い、業績等を
総合的に勘案、決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資
本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 190 210 − 26 −
非上場株式以外の株式 8 4 0 0 −
⑥会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結
し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査、および四半期財務諸表に対する意見表明を受けてお
ります。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員吉村孝郎
指定社員業務執行社員早稲田宏
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他６名
⑦取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意で
かつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
⑫自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる
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旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするもので
あります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 53 − 45 −
連結子会社 36 4 30 2
合計 89 4 75 2
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数
等を総合的に勘案し決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成
22年９月30日まで）及び前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）並びに当連結会計年
度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月
30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,428 20,755
受取手形及び売掛金 12,531 14,917
231 184
たな卸資産 ※３ ※３
営業投資有価証券 2,216 3,069
22,924 34,023
外国為替取引顧客預託金 ※２ ※２
外国為替取引顧客差金 8,370 14,170
繰延税金資産 1,409 1,538
その他 3,230 8,807
△71 △53
貸倒引当金
流動資産合計 72,272 97,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 845 1,378
△364 △603
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 481 775
工具、器具及び備品 3,562 4,386
△2,409 △2,977
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,153 1,409
リース資産 28 28
△2 △8
減価償却累計額
リース資産（純額） 25 19
建設仮勘定 −
12
有形固定資産合計 1,673 2,204
無形固定資産
のれん 2,308 3,102
ソフトウエア 2,240 2,507
リース資産 13 10
その他 370 935
無形固定資産合計 4,932 6,555
投資その他の資産
3,153 3,693
投資有価証券 ※１ ※１
長期貸付金 38 8
繰延税金資産 267 382
その他 1,478 1,506
△93 △77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,845 5,514
固定資産合計 11,451 14,274
資産合計 83,723 111,689
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,632 8,594
短期借入金 220 220
リース債務 10 10
未払法人税等 3,141 4,353
外国為替取引顧客預り証拠金 30,782 47,896
資産除去債務 − 6
繰延税金負債 −
8
ポイント引当金 445 409
その他 7,156 9,196
流動負債合計 49,396 70,686
固定負債
社債 500 300
長期借入金 309 1,515
リース債務 31 21
繰延税金負債 19 118
資産除去債務 − 364
−
その他 1
固定負債合計 862 2,319
特別法上の準備金
5
−
金融商品取引責任準備金 ※５
特別法上の準備金合計 − 5
負債合計 50,259 73,011
純資産の部
株主資本
資本金 6,771 7,177
資本剰余金 5,106 5,512
利益剰余金 18,374 24,268
株主資本合計 30,252 36,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 76
△121 △183
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △96 △107
新株予約権 27 64
少数株主持分 3,281 1,761
純資産合計 33,464 38,677
負債純資産合計 83,723 111,689
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 96,650 119,578
売上原価 61,177 73,767
売上総利益 35,473 45,810
26,136 31,461
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 9,337 14,349
営業外収益
受取利息 40 27
受取配当金 11 3
投資有価証券評価益 − 11
雇用奨励金 − 13
その他 61 45
営業外収益合計 113 100
営業外費用
支払利息 30 45
投資有価証券評価損 −
23
持分法による投資損失 3 53
消費税等調整額 105 101
為替差損 33 61
その他 28 73
営業外費用合計 225 335
経常利益 9,225 14,114
特別利益
投資有価証券売却益 969 357
関係会社株式売却益 447 593
その他 126 109
特別利益合計 1,542 1,059
特別損失
266 243
固定資産除却損 ※２ ※２
508 960
減損損失 ※３ ※３
投資有価証券評価損 −
152
関係会社株式売却損 −
150
震災関連費用 − 159
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 110
その他 275 244
特別損失合計 1,352 1,718
税金等調整前当期純利益 9,415 13,455
法人税、住民税及び事業税 3,809 6,179
△104 △285
法人税等調整額
法人税等合計 3,705 5,893
少数株主損益調整前当期純利益 − 7,562
少数株主利益 215 239
当期純利益 5,493 7,323
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 7,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 76
為替換算調整勘定 − △56
− △3
持分法適用会社に対する持分相当額
17
その他の包括利益合計 − ※２
7,579
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 7,312
少数株主に係る包括利益 − 267
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,771 6,771
当期変動額
−
新株の発行 406
当期変動額合計 − 406
当期末残高 6,771 7,177
資本剰余金
前期末残高 5,106 5,106
当期変動額
−
新株の発行 406
当期変動額合計 − 406
当期末残高 5,106 5,512
利益剰余金
前期末残高 13,536 18,374
当期変動額
剰余金の配当 △648 △1,426
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の
△14 −
減少
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の
− △3
減少
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の
−
6
増加
当期純利益 5,493 7,323
当期変動額合計 4,837 5,893
当期末残高 18,374 24,268
株主資本合計
前期末残高 25,415 30,252
当期変動額
新株の発行 − 812
剰余金の配当 △648 △1,426
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の
△14 −
減少
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の
− △3
減少
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の
−
6
増加
当期純利益 5,493 7,323
当期変動額合計 4,837 6,706
当期末残高 30,252 36,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 436 24
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△411 51
額）
当期変動額合計 △411 51
当期末残高 24 76
為替換算調整勘定
前期末残高 △120 △121
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 △61
額）
当期変動額合計 △1 △61
当期末残高 △121 △183
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △96
316
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△413 △10
額）
当期変動額合計 △413 △10
当期末残高 △96 △107
新株予約権
前期末残高 13 27
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14 36
当期変動額合計 14 36
当期末残高 27 64
少数株主持分
前期末残高 5,834 3,281
当期変動額
△2,553 △1,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,553 △1,519
当期末残高 3,281 1,761
純資産合計
前期末残高 31,579 33,464
当期変動額
新株の発行 − 812
剰余金の配当 △648 △1,426
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の減少 △14 −
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少 − △3
連結子会社等の減少に伴う利益剰余金の増加 −
6
当期純利益 5,493 7,323
△2,952 △1,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,885 5,213
当期末残高 33,464 38,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,415 13,455
減価償却費 1,913 2,345
のれん償却額 300 322
減損損失 508 960
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 11
受取利息 △40 △27
受取配当金 △11 △3
支払利息 30 45
為替差損益（△は益） 61 73
固定資産除却損 266 243
投資有価証券売却損益（△は益） △968 △357
投資有価証券評価損益（△は益） −
201
持分法による投資損益（△は益） 3 53
関係会社株式売却損益（△は益） △296 △584
震災関連費用 − 159
売上債権の増減額（△は増加） △3,042 △2,701
たな卸資産の増減額（△は増加） △137 △31
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △938
216
仕入債務の増減額（△は減少） 1,921 1,098
未払金の増減額（△は減少） 673 1,393
未払消費税等の増減額（△は減少） 216 245
△2,639
その他 1,173
小計 12,396 13,235
利息及び配当金の受取額 52 24
利息の支払額 △27 △50
△1,451 △4,942
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,969 8,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,601 △2,155
定期預金の払戻による収入 981 850
有形固定資産の取得による支出 △1,238 △1,329
無形固定資産の取得による支出 △2,404 △3,199
投資有価証券の取得による支出 △63 △112
投資有価証券の売却による収入 1,227 258
関係会社株式の取得による支出 △2,633 △736
子会社の自己株式の取得による支出 − △2,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △2,375 △317
る支出 ※２ ※２
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ 542
−
る収入 ※２
貸付けによる支出 △413 −
貸付金の回収による収入 −
466
敷金及び保証金の差入による支出 △457 △351
敷金及び保証金の回収による収入 941 131
△224
その他 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,796 △8,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150 −
長期借入れによる収入 1,400 3,300
長期借入金の返済による支出 △1,328 △1,212
社債の償還による支出 △200 △200
株式の発行による収入 − 811
少数株主からの払込みによる収入 95 201
配当金の支払額 △653 △1,429
少数株主への配当金の支払額 △109 △121
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
− △3,002
出
△7 △11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △954 △1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,051
2,152
現金及び現金同等物の期首残高 17,982 20,134
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△0 25
額（△は減少）
20,134 18,108
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１連結の範囲に関する事項 連結子会社の数42社 連結子会社の数52社
主要な連結子会社 (1) 主要な連結子会社
株式会社シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
株式会社ECナビ ㈱ECナビ（注）
株式会社サイバーエージェントFX ㈱サイバーエージェントFX
株式会社ジークレスト ㈱ジークレスト
株式会社サイバーエージェント・イン ㈱サイバーエージェント・ベン
ベストメント（注） チャーズ
株式会社サイバー・バズ ㈱AMoAd
サイバーエージェントCA-Ⅰ投資事業 ㈱CyberX
有限責任組合 ㈱サムザップ
投資事業組合CAJ-1 サイバーエージェントCA-Ⅰ投資事
（注）平成22年11月１日付で、株式会社 業有限責任組合
サイバーエージェント・インベ （注）平成23年10月１日付で、㈱ECナ
ストメントは、株式会社サイバー ビは、㈱VOYAGE GROUPに社名変
エージェント・ベンチャーズに 更しております。
社名変更しております。
株式会社リサーチパネルエイジア、株 ㈱CA Beat、㈱CAリワード、网曦信息
式会社ジェネシックス、GCREST 科技(上海)有限公司、㈱ECナビコ
America, Inc.、株式会社unigame、株式 ミュニケーションズ、塞博艾?特（北
会社adingo search labs、株式会社ア 京）投?咨?有限公司、㈱グレンジ、㈱
プリボットにつきましては、当連結会 ECナビベンチャーズ、㈱AMoAd、㈱
計年度に新規設立したため、トレン Cygames、㈱マイクロアドプラス、㈱
ダーズ株式会社につきましては、当連 Zucks、㈱freenote、ResearchPanel
結会計年度に株式を追加取得したため AsiaUSA,Inc、GAMEWAVE,Inc.、㈱
連結の範囲に含めております。 Delight、CAStartupsInternet
株式会社ネットプライスドットコム、 Fund 1号投資事業有限責任組合につ
株式会社ネットプライス、株式会社デ きましては、当連結会計年度に新規
ファクトスタンダード、株式会社 設立したため、中國易市網絡投資有
ショップエアライン、株式会社シアン、 限公司、上海易市網絡信息有限公司
株式会社転送コム、Shop Airlines につきましては、中國易市網絡投資
America, Inc.、納得福来速商務咨詢 有限公司の株式を追加取得したため
（上海）有限公司につきましては、当 連結の範囲に含めております。
連結会計年度に株式会社ネットプライ ㈱ポットタップにつきましては、第
スドットコムの株式の一部を売却した １四半期連結会計期間に新規設立し
ことにより持分比率が低下したため、 たため連結の範囲に含めましたが、
中國易市網絡投資有限公司、上海易市 第４四半期連結会計期間に吸収合併
网?信息有限公司につきましては、当連 されたため連結の範囲から除外して
結会計年度に中國易市網絡投資有限公 おります。
司の株式の一部を売却したことにより cybozu.net㈱につきましては、当連
持分比率が低下したため、株式会社イ 結会計年度に株式を売却したため、
ンターナショナルスポーツマーケティ ㈱クラウンジュエル、㈱シアターエ
ング、株式会社CAMエンタテインメン イトにつきましては、㈱クラウン
ト、株式会社モバイル＆ゲームスタジ ジュエルの株式を売却したため、ト
オ、株式会社コミュニティ・スクエア レンダーズ㈱につきましては、株式
につきましては、当連結会計年度に株 の一部を売却したことにより持分
式を売却したため、株式
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
会社ウェブリアルにつきましては、当 比率が低下したため、㈱ニューネス、
連結会計年度に吸収合併されたため連 ㈱モビィリード、㈱adingo search
結の範囲から除外しております。 labs、㈱ixenにつきましては、清算が
結了したため連結の範囲から除外し
微告亞洲集團有限公司他６社につき
ております。
ましては、いずれも小規模であり、合計
の純資産、売上高、当期純損益（持分に （注）平成23年10月1日付で、㈱ECナ
見合う額）及び利益剰余金（持分に見 ビコミュニケーションズは㈱VOYAGE
合う額）等は、いずれも連結財務諸表 BBに、㈱ECナビベンチャーズは㈱
に重要な影響を及ぼしていないため、 VOYAGE VENTURESに社名変更してお
連結の範囲から除外しております。 ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
微告亞洲集團有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模で
あり、合計の純資産、売上高、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等はいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した関連会社数 (1) 持分法を適用した関連会社数
項 ４社 ４社
主要な会社名 主要な会社名
株式会社ネットプライスドットコム ㈱ネットプライスドットコム
CA-JAICチャイナ・インターネット CA-JAICチャイナ・インターネット
ファンド ファンド
株式会社ネットプライスドットコム、 トレンダーズ㈱につきましては、従
中國易市網絡投資有限公司につきまし 来連結の範囲に含めておりました
ては、従来連結の範囲に含めておりま が、当連結会計年度に株式の一部を
したが当連結会計年度に株式の一部を 売却したことにより持分比率が低下
売却したことにより持分比率が低下し したため持分法の適用範囲に含めて
たため、CA ‒ JAIC China Internet おります。
Fund II, L. P.につきましては、当連 中國易市網絡投資有限公司につき
結会計年度に新規設立したため持分法 ましては、当連結会計年度に株式を
の適用範囲に含めております。 追加取得し連結の範囲に含めること
株式会社エムシープラス、株式会社も となったため持分法の適用範囲から
しも、株式会社オークファンにつきま 除外しております。
しては、当連結会計年度に株式会社
ネットプライスドットコムの株式の一
部を売却したことにより持分比率が低
下したため、株式会社dangoにつきまし
ては、当連結会計年度に第三者割当増
資を行ったことにより持分比率が低下
したため持分法の適用範囲から除外し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 (2) 持分法を適用しない非連結子会
及び関連会社のうち主要な会社の 社及び関連会社のうち主要な会
名称 社の名称
微告亞洲集團有限公司 微告亞洲集團有限公司
持分法を適用しない非連結子会社又 同左
は関連会社はいずれも、それぞれ当期
純利益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法
の適用対象から除外しております。
他の会社の議決権の100分の20以上、 (3) 他の会社の議決権の100分の20
100分の50以下を自己の計算において 以上、100分の50以下を自己の計
所有しているにもかかわらず関連会社 算において所有しているにもか
としなかった当該他の会社等の名称 かわらず関連会社としなかった
当該他の会社等の名称
Viet Games Software Service
Viet Games Software Service
Joint Stock Company
Joint Stock Company
GREEN MOBILE CORPORATION
GREEN MOBILE CORPORATION
? 奔??科技（北京）有限公司
? 奔??科技（北京）有限公司
関連会社としなかった理由
㈱マインドパレット
当社の営業目的である投資育成
のために取引したものであり、営 ㈱Tryden
業、人事、資金その他の取引を通し ㈱インサイト・プラス
て、投資先会社の支配を目的とし ㈱アールフォース・エンターテイ
たものではないため関連会社とし ンメント
ておりません。 Clever Advertising Corporation
コトバンク㈱
㈱Kaditt
サムライ・インターナショナル㈱
㈱スポソン
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育
成のために取引したものであ
り、営業、人事、資金その他の取
引を通して、投資先会社の支配
を目的としたものではないため
関連会社としておりません。
３連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、株式会社サイバー 連結子会社のうち、㈱サイバーエー
に関する事項 エージェントFX、トレンダーズ株式会 ジェントFXの決算日は3月31日であ
社の決算日は３月31日であります。 り、他４社の決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日において、連結財務諸表作成 連結財務諸表の作成にあたっては、
の基礎となる財務諸表を作成するため 連結決算日において、連結財務諸表
に必要とされる決算を行っておりま 作成の基礎となる財務諸表を作成す
す。 るために必要とされる決算を行って
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
４会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
項 法 方法
①有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方
法
その他有価証券 その他有価証券
（営業投資有価証券を含む） （営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法
に より処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定しており
ます。）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用 同左
しております。
なお、関連会社である投資事業
組合に対する出資金ついては、
(4)投資事業組合への出資金に
係る会計処理に基づき処理して
おります。
②デリバティブの評価基準及び評価 ②デリバティブの評価基準及び評
方法 価方法
時価法を採用しております。 同左
③たな卸資産の評価基準及び評価方 ③たな卸資産の評価基準及び評価
法 方法
商品…個別法による原価法（貸借 商品
対照表価額については収 同左
益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用し
ております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借 仕掛品
対照表価額については収 同左
益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却
方法 の方法
①有形固定資産（リース資産を除 ①有形固定資産（リース資産を除
く） く）
定率法を採用しております。な 定率法を採用しております。
お、主な耐用年数は建物５∼15 なお、主な耐用年数は建物５
年、工具器具備品５∼15年であ ∼15年、工具器具備品５∼８
ります。 年であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
②無形固定資産（リース資産を除 ②無形固定資産（リース資産を除
く） く）
定額法を採用しております。なお、 同左
ソフトウェア（自社利用）につい
ては社内における見込利用可能期
間（５年以内）による定額法を採
用しております。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 所有権移転外ファイナンス・
ス取引に係るリース資産 リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存 同左
価額を零として算定する定額法を
採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える 同左
ために、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込み額
を計上しております。
ポイント引当金 ポイント引当金
自社グループメディア会員等の 同左
将来のポイント行使による支出に
備えるため、当連結会計年度に付
与したポイントに対し利用実績率
等に基づき算出した、翌連結会計
年度以降に利用されると見込まれ
るポイントに対する所要額を計上
しております。
――――――― 金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金は、金融商品
取引準備金であり、デリバティ
ブ取引等に関して生じた事故に
よる損失の補填に充てるため
に、金融商品取引法第46条の５
第１項及び金融商品取引業等に
関する内閣府令第175条の規定
に定めるところにより算出した
額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(4) 投資事業組合への出資金に係る会 (4) 投資事業組合への出資金に係る
計処理 会計処理
投資事業組合への出資金に係る会 同左
計処理は、主に組合の当連結会計
年度に係る財務諸表に基づいて、
組合の資産、負債、収益及び費用を
連結会社の出資持分割合に応じて
計上しております。
(5) 外国為替証拠金取引に係る会計処 (5) 外国為替証拠金取引に係る会計
理 処理
顧客との約定取引により生じる 同左
約定金額と、カウンターパーティ
とのカバー取引により生じる約定
金額との差額を連結損益計算書上
の売上高に計上しております。
顧客の未決済取引に係る評価損
益は全ての外国為替証拠金取引に
係る評価損益を合算し相殺して算
出しており、これと同額を連結貸
借対照表上の外国為替取引顧客差
金勘定に計上しております。
顧客から受け入れた証拠金は連
結貸借対照表上の外国為替取引顧
客預り証拠金勘定に計上しており
ます。
また、顧客から受け入れた証拠金
は金融商品取引業等に関する内閣
府令第143条第１項第１号に定め
る金融機関に対する金銭信託の方
法により自己の資産と区分管理し
ており、連結貸借対照表上の外国
為替取引顧客預託金勘定に計上し
ております。
――――――― (6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の
合理的な年数で償却しております。
なお、金額的に重要性のない場合に
は、発生時に全額償却しておりま
す。
――――――― (7) 連結キャッシュ・フロー計算書
における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金（現金及び現金同等
物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(6) その他連結財務諸表作成のための (8) その他連結財務諸表作成のため
重要な事項 の重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用 (9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方 ―――――――
債の評価に関する事項 法は、全面時価評価法によっておりま
す。
６のれんの償却に関する事 個別案件毎に判断し、20年以内の合理 ―――――――
項 的な年数で償却しております。なお、金
額的に重要性のない場合には、発生時
に全額償却しております。
７連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお ―――――――
計算書における資金の範 ける資金（現金及び現金同等物）は、
囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっておりま
す。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
――――――――
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は
それぞれ39百万円減少、税金等調整前当期純利益は150
百万円減少しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒 １.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
引当金戻入額」、「持分変動利益」は当連結会計年度 準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基
において、特別利益の総額の100分の10以下となったた づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令
め、特別利益「その他」に含めて表示しております。 （平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少
なお、当連結会計年度における「貸倒引当金戻入額」 数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しており
は89百万円、「持分変動利益」は20百万円であります。 ます
２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資 ２.前連結会計年度において営業外収益「その他」に含
有価証券売却損」、「移転費用」、「固定資産臨時償却 めておりました「雇用奨励金」は重要性が増加した
費」は当連結会計年度において、特別損失の総額の100 ため、当連結会計年度では区分掲記することとしてお
分の10以下となったため、特別損失「その他」に含め ります。
て表示しております。 なお、前連結会計年度の営業外収益「その他」に含ま
なお、当連結会計年度における「投資有価証券売却 れる「雇用奨励金」は4百万円であります。
損」は0百万円、「移転費用」は110百万円、「固定資産
臨時償却費」は84百万円であります。
３.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資
有価証券評価損」は当連結会計年度において、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費
用「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券評価
損」は18百万円であります。
４.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資
有価証券評価損」、「関係会社株式売却損」は当連結
会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下
となったため、特別損失「その他」に含めて表示して
おります。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券評価
損」は87百万円、「関係会社株式売却損」は8百万円で
あります。
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１． 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッ １． 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」で区分掲記しておりました「移転費 シュ・フロー」で区分掲記しておりました「投資有
用」及び「持分変動損益」は重要性が低下したため、 価証券評価損益（△は益）」は重要性が低下したた
当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・ め、当連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ
フロー」の「その他」に、同じく「固定資産臨時償却 ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
費」は「減価償却費」に含めて表示しております。 なお、当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ
なお、当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券評
・フロー」の「その他」に含まれる「移転費用」は36 価損益（△は益）」は94百万円であります。
百万円、「持分変動損益」は△20百万円、「減価償却
費」に含まれる「固定資産臨時償却費」は84百万円で
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
２． 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッ ２． 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めておりました シュ・フロー」で区分掲記しておりました「貸付け
「敷金及び保証金の回収による収入」、「連結範囲の による支出」、「貸付金の回収による収入」は重要性
変更を伴う子会社株式の売却による支出」は重要性 が低下したため、当連結会計年度では「投資活動によ
が増加したため、当連結会計年度では区分掲記するこ るキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
ととしております。 しております。
なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッ なお、当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ
シュ・フロー」の「その他」に含まれる「敷金及び ・フロー」の「その他」に含まれる「貸付けによる支
保証金の回収による収入」は97百万円、「連結範囲の 出」は△32百万円、「貸付金の回収による収入」は89
変更を伴う子会社株式の売却による支出」は△7百万 百万円であります。
円であります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用
しているため、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動
計算書において、前連結会計年度まで「評価・換算差額
等」及び「評価・換算差額等合計」で表示しておりまし
た科目を「その他の包括利益累計額」及び「その他の包
括利益累計額合計」の科目に変更しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
※ １非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の
とおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式） 2,282百万円
投資有価証券（株式） 1,953百万円
※２外国為替証拠金取引について顧客より預託を受け ※２外国為替証拠金取引について顧客より預託を受け
た金銭（顧客預託金）を自己の固有の財産と分別 た金銭（顧客預託金）を自己の固有の財産と分別
して保管しております。その資産は次のとおりであ して保管しております。その資産は次のとおりであ
ります。 ります。
外国為替取引顧客預託金 22,924百万円 外国為替取引顧客預託金 34,023百万円
※３たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。 ※３たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
商品 118百万円 商品 72百万円
仕掛品 75百万円 仕掛品 79百万円
その他 38百万円 その他 32百万円
計 231百万円 計 184百万円
４当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため ４当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ 取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高 の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 3,230百万円 当座貸越極度額の総額 5,650百万円
借入実行残高 220百万円 借入実行残高 220百万円
差引額 3,010百万円 差引額 5,430百万円
――――――― ※ ５金融商品取引責任準備金の積立ては、金融商品取
引法第46条の５第１項の規定に基づくものであり
ます。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 9,200百万円 給与手当 9,512百万円
広告宣伝費 2,989百万円 広告宣伝費 4,423百万円
※２固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備 80百万円 建物附属設備 23百万円
工具器具及び備品 25百万円 工具器具及び備品 18百万円
建設仮勘定 18百万円 ソフトウェア 56百万円
ソフトウェア 69百万円 ソフトウェア仮勘定 144百万円
ソフトウェア仮勘定 72百万円 計 243百万円
その他 0百万円
計 266百万円
※３減損損失 ※３減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下 当連結会計年度において、当社グループは以下
の資産グループについて減損損失を計上しまし の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。 た。
（１）減損損失を認識した主な資産 （１）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都渋谷区 工具器具及び備 東京都渋谷区 工具器具及び備
事業用資産 事業用資産
東京都港区 品 品
東京都渋谷区 東京都渋谷区
事業用資産 ソフトウェア 事業用資産 ソフトウェア
米国カリフォルニア州 米国カリフォルニア州
東京都渋谷区 ソフトウェア仮 東京都渋谷区 ソフトウェア仮
事業用資産 事業用資産
米国カリフォルニア州 勘定 勘定
東京都港区 事業用資産 リース資産 東京都渋谷区 事業用資産 商標権
― その他 のれん
（２）減損損失の認識に至った経緯 （２）減損損失の認識に至った経緯
メディア関連事業につきまして、当初想定していた収 メディア関連事業及びAmeba関連事業の一部のサービ
益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グルー スにつきまして、当初想定していた収益を見込めなく
プについて減損損失を認識しております。 なったため、当該事業に係る資産グループについて減損
損失を認識しております。
（３）減損損失の金額 （３）減損損失の金額
工具器具及び備品 2百万円 工具器具及び備品 12百万円
ソフトウェア 308百万円 ソフトウェア 870百万円
ソフトウェア仮勘定 154百万円 ソフトウェア仮勘定 77百万円
リース資産減損勘定 1百万円 商標権 0百万円
のれん 41百万円 計 960百万円
計 508百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
（４）資産のグルーピングの方法 （４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を 同左
基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法 （５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用してお 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用してお
ります。メディア関連事業の一部については、将来 ります。メディア関連事業及びAmeba関連事業の一部に
キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割 ついては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
引率の算定は行っておりません。 め具体的な割引率の算定は行っておりません。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益5,080百万円
少数株主に係る包括利益 205百万円
計 5,286百万円
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△420百万円
為替換算調整勘定6百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△9百万円
計 △423百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 648,343 − − 648,343
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
提出会社 平成21年新株予約権 普通株式 ― 1,168 ― 1,168 27
合計 ― 1,168 ― 1,168 27
（注）平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年12月18日
普通株式 648 1,000 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円)
(円)
平成22年12月17日
普通株式 利益剰余金 1,426 2,200 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 648,343 3,908 − 652,251
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加3,908株
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
提出会社 平成21年新株予約権 普通株式 1,168 ― ― 1,168 64
合計 1,168 ― ― 1,168 64
（注）平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年12月17日
普通株式 1,426 2,200 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成23年12月16日
普通株式 利益剰余金 2,282 3,500 平成23年９月30日 平成23年12月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
現金及び預金勘定 21,428百万円 現金及び預金勘定 20,755百万円
外国為替取引顧客預託金 22,924百万円 外国為替取引顧客預託金 34,023百万円
外国為替取引顧客預託金のうち外 外国為替取引顧客預託金のうち外
国為替取引顧客預り保証金の分別 △22,767百万円 国為替取引顧客預り保証金の分別 △33,913百万円
管理を目的とするもの 管理を目的とするもの
計 計
21,586百万円 20,865百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預 預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,451百万円 △2,756百万円
金 金
現金及び現金同等物 20,134百万円 現金及び現金同等物 18,108百万円
※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
資産及び負債の主な内訳 資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ネットプライスドット 株式の売却によりトレンダーズ㈱、㈱クラウン
コムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の ジュエル及び㈱cybouzu.netが連結子会社でなく
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却に なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
よる支出は次のとおりであります。 に株式の売却価額と売却による収入及び支出は次の
流動資産 とおりであります。
4,929百万円
㈱トレンダーズ
固定資産 1,879百万円
流動資産 621百万円
流動負債 △2,217百万円
固定資産 82百万円
固定負債 △210百万円
流動負債 △191百万円
のれん未償却残高 △38百万円
固定負債 △19百万円
少数株主持分 △2,208百万円
のれん未償却残高 52百万円
評価・換算差額 45百万円
少数株主持分 △218百万円
新株予約権 △13百万円
売却後の関係会社株式勘定 △244百万円
売却後の関係会社株式勘定 △1,669百万円
株式売却損益 47百万円
株式売却損益 420百万円
売却価額 130百万円
売却価額 918百万円
売却代金の未回収額 △50百万円
現金及び現金同等物 △3,224百万円
現金及び現金同等物 △397百万円
差引：売却による収入（△支出） △2,306百万円
差引：売却による支出 △317百万円
㈱クラウンジュエル及び㈱cybouzu.net
流動資産 393百万円
固定資産 21百万円
流動負債 △114百万円
固定負債 △0百万円
のれん未償却残高 22百万円
少数株主持分 △96百万円
株式売却損益 524百万円
売却価額 750百万円
現金及び現金同等物 △207百万円
差引：売却による収入 542百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
①リース資産の内容 内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少
・有形固定資産 額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用
什器であります。 する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を
・無形固定資産 省略しております。
ソフトウェアであります。
②減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる事項「４
会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額 累計額 累計額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器具及び
258 227 3 27
備品
ソフトウェア 15 15 − 0
合計 273 242 3 27
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
1年内 16百万円
1年超 12百万円
合計 28百万円
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、
減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失
支払リース料 52百万円
リース資産減損勘定の取崩額 5百万円
減価償却費相当額 48百万円
支払利息相当額 1百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額
との差額を利息相当額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、Ameba関連事業、メディア関連事業及びインターネット広告代理事業といった、インター
ネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該
サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と
当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。
また、当社の連結子会社である㈱サイバーエージェントFXは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取
引事業を行っております。㈱サイバーエージェントFXにおいては、顧客との相対取引による外国為替証拠
金取引を行うほか、当該取引により生じるリスクを回避するために、カウンターパーティとの相対取引に
よるカバー取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推
進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変
動リスクに晒されております。
外国為替取引顧客預託金は、外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理す
るためのものであり、信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない
場合に発生する信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
外国為替取引顧客預り証拠金は、外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客が預け入れた証拠
金等以上に損失を被ることにより発生する未収金が回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスク、顧客
との相対取引での決済履行に係る信用リスク及び取引先金融機関の信用リスクに晒されています。また、
外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理
規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期
日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
外国為替証拠金取引における顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対して一定の比率
を超えると未決済ポジションを自動的に成行決済する自動ロスカット制度を採用することにより信用
リスクが生じる可能性の低減を図っております。カウンターパーティの信用リスクに対しては、カウン
ターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。また、カバー取引の実施
にあたっては、取引の結果生じる為替ポジション及び売買損益について、ディーリング部門における
チェックを行うと共に、為替ポジションの残高、売買損益や差金決済等のチェックを管理部門において
も行うことにより、取引の内容について二重チェックする管理体制を整えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っておりま
す。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎週末時点における通貨ペア毎の為替ポジ
ションの偏りをゼロとすることの義務付け及び会社全体、カバー取引実施担当者毎に一時的に保有でき
る為替ポジションの数量等の制限により為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限
について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理に加えて、取引システムを通じてリアルタイムの
モニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等
を通じて二重のチェックを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
外国為替証拠金取引において、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる
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差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動
性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注
２)参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1) 現金及び預金 21,428 21,428 −
(2) 受取手形及び売掛金 12,531 12,531 −
(3) 営業投資有価証券 305 305 −
(4) 外国為替取引顧客預託金 22,924 22,924 −
(5) 投資有価証券 2,177 2,435 258
資産計 59,368 59,627 258
(1) 支払手形及び買掛金 (7,632) (7,632) −
(2) 外国為替取引顧客預り証拠金 (30,782) (30,782) −
負債計 (38,415) (38,415) −
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金 8,014 8,014 −
（*) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。
デリバティブ取引により生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 外国為替取引顧客預託金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 外国為替取引顧客預り証拠金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
970
非上場株式
939
投資事業組合等への出資金(*)
1,910
合計
投資有価証券
715
非上場株式
260
投資事業組合等への出資金(*)
976
合計
(*)投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握すること
が極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,428 − − −
受取手形及び売掛金 12,531 − − −
外国為替取引顧客預託金 22,924 − − −
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が − − − 500
あるもの（社債）
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算後の返済予定額
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 200 200 200 100 − −
長期借入金 450 210 99 − − −
リース債務 10 10 9 7 4 −
合計 660 420 309 107 4 −
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３
月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10
日）を適用しております。
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当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、Ameba関連事業、メディア関連事業及びインターネット広告代理事業といった、インター
ネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該
サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と
当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。
また、当社の連結子会社である㈱サイバーエージェントFXは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取
引事業を行っております。㈱サイバーエージェントFXにおいては、顧客との相対取引による外国為替証拠
金取引を行うほか、当該取引により生じるリスクを回避するために、カウンターパーティとの相対取引に
よるカバー取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推
進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変
動リスクに晒されております。
外国為替取引顧客預託金は、外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理す
るためのものであり、信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない
場合に発生する信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
外国為替取引顧客預り証拠金は、外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客が預け入れた証拠
金等以上に損失を被ることにより発生する未収金が回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスク、顧客
との相対取引での決済履行に係る信用リスク及び取引先金融機関の信用リスクに晒されています。また、
外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。
また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに
より、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
外国為替証拠金取引における顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対して一定の比率
を超えると未決済ポジションを自動的に成行決済する自動ロスカット制度を採用することにより信用
リスクが生じる可能性の低減を図っております。カウンターパーティの信用リスクに対しては、カウン
ターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。また、カバー取引の実施
にあたっては、取引の結果生じる為替ポジション及び売買損益について、ディーリング部門における
チェックを行うと共に、為替ポジションの残高、売買損益や差金決済等のチェックを管理部門において
も行うことにより、取引の内容について二重チェックする管理体制を整えております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っておりま
す。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎週末時点における通貨ペア毎の為替ポジ
ションの偏りをゼロとすることの義務付け及び会社全体、カバー取引実施担当者毎に一時的に保有でき
る為替ポジションの数量等の制限により為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限
について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理に加えて、取引システムを通じてリアルタイムの
モニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等
を通じて二重のチェックを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
外国為替証拠金取引において、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる
差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動
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性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注
２)を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（*１） 差額
（*１）
(1) 現金及び預金 20,755 20,755 −
(2) 受取手形及び売掛金 14,917 14,917 −
(3) 営業投資有価証券 135 135 −
(4) 外国為替取引顧客預託金 34,023 34,023 −
(5) 投資有価証券 2,380 2,136 (244)
資産計 72,212 71,968 (244)
(1) 支払手形及び買掛金 (8,594) (8,594) −
(2) 外国為替取引顧客預り証拠金 (47,896) (47,896) −
(3) 長期借入金(*２) (2,847) (2,847) (0)
負債計 (59,338) (59,338) (0)
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金(*３) 13,982 13,982 −
（*１) 負債に計上されているものについては、（）で示しています。
（*２) 一年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*３) デリバティブ取引により生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 外国為替取引顧客預託金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 外国為替取引顧客預り証拠金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
2,022
非上場株式
911
投資事業組合等への出資金(*)
2,933
合計
投資有価証券
1,071
非上場株式
241
投資事業組合等への出資金(*)
1,312
合計
(*)投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 20,755 − − −
受取手形及び売掛金 14,917 − − −
外国為替取引顧客預託金 34,023 − − −
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社 − − − 500
債）
合計 69,697 − − 500
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算後の返済予定額
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 200 200 100 − − −
長期借入金 1,332 1,229 286 − − −
リース債務 10 8 7 4 − −
合計 1,542 1,438 393 4 − −
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１その他有価証券
連結決算日における連結貸
取得原価 差額
借対照表計上額
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 91 68 23
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
連結貸借対照表計上
投資有価証券に属す
額が取得原価を超え
るもの
るもの
(1)株式 238 127 110
(2)債券 255 245 10
(3)その他 − − −
小計 584 440 143
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 214 215 △0
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
連結貸借対照表計上
投資有価証券に属す
額が取得原価を超え
るもの
ないもの
(1)株式 14 15 △1
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
小計 228 231 △2
合計 813 672 141
２連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,635 1,649 172
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有価証券報告書
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１その他有価証券
連結決算日における連結貸
取得原価 差額
借対照表計上額
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 100 53 47
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
連結貸借対照表計上
投資有価証券に属す
額が取得原価を超え
るもの
るもの
(1)株式 570 142 427
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
小計 671 196 474
営業投資有価証券に
属するもの
(1)株式 34 53 △19
(2)債券 − − −
(3)その他 − − −
連結貸借対照表計上
投資有価証券に属す
額が取得原価を超え
るもの
ないもの
(1)株式 4 8 △3
(2)債券 190 245 △55
(3)その他 − − −
小計 229 307 △77
合計 900 503 396
２連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 633 506 −
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 対象物の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 129,144 − 7,442 7,442
外国為替証拠金取引
買建 34,447 − 572 572
合計 163,591 − 8,014 8,014
（注）１．時価の算定方法については当連結会計年度末の直物為替相場によって算定しております。
なお、従来は外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額を時価として表示しておりました
が、当連結会計年度より外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額と円貨建の契約額の差額
を時価として表示しております。
２．時価及び評価損益はみなし決済損益を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 対象物の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 165,175 − 14,314 14,314
外国為替証拠金取引
買建 29,274 − △332 △332
合計 194,449 − 13,982 13,982
（注）１．時価の算定方法については当連結会計年度末の直物為替相場によって算定しております。
２．時価及び評価損益はみなし決済損益を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費27百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
平成17年 平成18年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役５名 当社取締役７名 当社取締役８名
当社従業員58名 当社従業員76名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役２名 子会社取締役３名
子会社従業員５名
ストック・オプション数
普通株式10,960株(注)２ 普通株式6,810株 普通株式1,168株
(注)１
付与日 平成17年３月22日 平成18年４月13日 平成22年１月４日
権利行使時においても、当
社の取締役及び従業員並
権利確定条件 びに当社子会社の取締役 同左 同左
及び従業員の地位にある
ことを要する。
自平成17年３月22日 自平成18年４月13日 自平成22年１月５日
対象勤務期間
至平成18年12月18日 至平成19年12月18日 至平成24年１月４日
自平成18年12月19日 自平成19年12月19日 自平成24年１月５日
権利行使期間
至平成23年12月18日 至平成27年12月18日 至平成26年１月４日
㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成16年 平成18年 平成19年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役１名 同社取締役３名 同社取締役２名
同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
同社従業員７名
ストック・オプション数
普通株式100,000株(注)３ 普通株式480,000株(注)３ 普通株式44,000株(注)５
(注)１
付与日 平成16年６月24日 平成18年３月９日 平成19年２月７日
行使時において、当社の取 行使時において、当社の取 行使時において、当社の取
締役又は従業員であるこ 締役又は従業員であるこ 締役、監査役又は従業員で
権利確定条件 とを要する。 とを要する。 あることを要する。
(注)４
自平成16年６月24日 自平成18年３月９日 自平成19年２月７日
対象勤務期間
至平成17年９月30日 至平成18年３月27日 至平成21年２月７日
自平成17年10月１日 自平成18年３月28日 自平成21年２月８日
権利行使期間
至平成27年９月30日 至平成28年３月９日 至平成28年12月15日
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
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㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員６名 同社従業員４名 同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
普通株式6,000株(注)５ 普通株式4,000株(注)５ 普通株式2,000株(注)５
(注)１
付与日 平成19年４月11日 平成19年７月25日 平成19年10月31日
行使時において、当社の取
権利確定条件 締役、監査役又は従業員で 同左 同左
あることを要する。
自平成19年４月11日 自平成19年７月25日 自平成19年10月31日
対象勤務期間
至平成21年４月11日 至平成21年７月25日 至平成21年10月31日
自平成21年４月12日 自平成21年７月26日 自平成21年11月１日
権利行使期間
至平成28年12月15日 至平成28年12月15日 至平成28年12月15日
㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成19年第５回 平成20年第１回 平成20年第２回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員５名 同社取締役３名 同社従業員１名
同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
同社従業員14名
ストック・オプション数
普通株式4,000株(注)５ 普通株式58,000株(注)５ 普通株式2,000株(注)５
(注)１
付与日 平成19年10月31日 平成20年３月26日 平成20年11月26日
行使時において、当社の取
権利確定条件 締役、監査役又は従業員で 同左 同左
あることを要する。
自平成19年10月31日 自平成20年３月26日 自平成20年11月26日
対象勤務期間
至平成21年10月31日 至平成22年３月26日 至平成22年11月26日
自平成21年11月１日 自平成22年３月27日 自平成22年11月27日
権利行使期間
至平成28年12月15日 至平成29年12月19日 至平成29年12月19日
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㈱シーエー・モバイル ㈱ECナビ ㈱ECナビ
平成21年 平成16年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役４名 同社取締役２名 同社従業員82名
同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
同社従業員19名
ストック・オプション数
普通株式60,000株(注)５ 普通株式650株(注)６ 普通株式953株
(注)１
付与日 平成21年４月30日 平成16年10月12日 平成17年９月28日
行使時において、当社の取 行使時においても、当会社
締役、監査役又は従業員で の取締役、監査役もしくは
あることを要する。 従業員の地位であること
を要する。ただし、任期満
権利確定条件 了による退任、定年退職、 同左
死亡による退任または退
職の場合は、当該地位を
失った後６ヶ月以内に限
り権利行使可能とする。
自平成21年４月30日 自平成16年10月12日 自平成17年９月28日
対象勤務期間
至平成23年４月30日 至平成16年11月11日 至平成19年９月27日
自平成23年５月１日 自平成16年11月12日 自平成19年９月28日
権利行使期間
至平成30年12月18日 至平成26年11月11日 至平成27年９月27日
㈱ECナビ ㈱ECナビ ㈱ジークレスト
平成18年 平成21年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役２名 同社取締役 ５名 同社取締役５名
付与対象者の区分及び数 同社従業員32名 同社従業員132名 同社監査役１名
その他４名 同社従業員23名
ストック・オプション数
普通株式647株 普通株式637株 普通株式60,000株(注)７
(注)１
付与日 平成18年４月28日 平成21年９月30日 平成18年８月31日
行使時においても、当会社 行使期間にかかわらず、当 新株予約権の割当を受け
の取締役、監査役もしくは 社株式が日本国内の証券 た者は、新株予約権の行使
従業員の地位であること 取引所に上場し、上場した 時において当社又は当社
を要する。ただし、任期満 日より12ヵ月が経過する の関係会社の取締役、監査
了による退任、定年退職、 までは行使することがで 役、相談役、従業員又は顧
死亡による退任または退 きない。 問であることを要する。
職の場合は、当該地位を 行使時においても、当会社 本予約権の権利行使時に
権利確定条件 失った後６ヶ月以内に限 の取締役、監査役もしくは おいて、当社がいずれかの
り権利行使可能とする。 従業員の地位であること 市場において既に株式を
を要する。ただし、任期満 上場していることを要す
了による退任、定年退職、 る。
死亡による退任または退
職の場合は、当該地位を
失った後６ヶ月以内に限
り権利行使可能とする。
自平成18年４月28日 自平成18年８月31日
―
対象勤務期間
至平成20年４月27日 至平成20年８月30日
自平成20年４月28日 自平成23年10月１日 自平成20年８月31日
権利行使期間
至平成27年９月27日 至平成30年12月12日 至平成25年８月30日
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㈱クラウンジュエル トレンダーズ㈱
平成18年 平成18年
ストック・オプション ストック・オプション
社外協力者４名 同社従業員２名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
普通株式40株 普通株式150株
(注)１
付与日 平成18年11月20日 平成18年４月14日
当社と対象者との間で個 本予約権の権利行使時に
別に締結する新株予約権 おいて、当社がいずれかの
割当に関する契約に定め 市場において既に株式を
権利確定条件
るところによる。 上場していることを要す
る。
対象勤務期間 ― ―
自平成19年７月19日 自平成20年４月１日
権利行使期間
至平成27年７月18日 至平成28年３月16日
(注) １ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２平成17年11月18日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
３平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200
株）による分割後の株式数に換算して記載おります。
４平成18年ストック・オプションのうち116,000株(平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平
成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後)については、権利行使開始日を平成20年
３月10日以降とする条件が付されております。
５平成21年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
６平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
７平成20年５月９日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
㈱シーエー・ ㈱シーエー・
当社 当社 当社 モバイル モバイル
平成17年 平成18年 平成21年 平成16年 平成18年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)１ (注)１
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― 48,000
付与 ― ― 1,168 ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 48,000
未確定残 ― ― 1,168 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 9,060 6,095 ― 50,000 416,000
権利確定 ― ― ― ― 48,000
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 140 175 ― ― ―
未行使残 8,920 5,920 ― 50,000 464,000
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㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
モバイル モバイル モバイル モバイル モバイル
平成19年第１回 平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回 平成19年第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000 1,000 ― 2,000 4,000
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 10,000 1,000 ― 2,000 4,000
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 34,000 5,000 4,000 ― ―
権利確定 10,000 1,000 ― 2,000 4,000
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 44,000 6,000 4,000 2,000 4,000
㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
㈱ECナビ
モバイル モバイル モバイル ㈱ECナビ
平成16年
平成20年第１回 平成20年第２回 平成21年 平成17年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)３
(注)２ (注)２ (注)２
権利確定前(株)
前連結会計年度末 58,000 2,000 60,000 ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 58,000 ― ― ― ―
未確定残 ― 2,000 60,000 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― 650 371
権利確定 58,000 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― 12
未行使残 58,000 ― ― 650 359
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㈱ジークレスト ㈱クラウン
㈱ECナビ ㈱ECナビ トレンダーズ㈱
平成18年 ジュエル
平成18年 平成21年 平成18年
ストック・ 平成18年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション ストック・
オプション オプション オプション
(注)４ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 637 40,700 ― 30
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― 9 300 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― 628 40,400 ― 30
権利確定後(株)
前連結会計年度末 568 ― ― 40 ―
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 2 ― ― ― ―
未行使残 566 ― ― 40 ―
(注) １平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
２平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
４平成20年５月９日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
㈱シーエー・ ㈱シーエー・
当社 当社 当社 モバイル モバイル
平成17年 平成18年 平成21年 平成16年 平成18年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)１ (注)１
権利行使価格(円) 207,873 269,000 164,000 25 2,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― 76,300 ― ―
(付与日)(円)
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㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
モバイル モバイル モバイル モバイル モバイル
平成19年第１回 平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回 平成19年第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
権利行使価格(円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― ― ― ―
(付与日)(円)
㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
㈱ECナビ
モバイル モバイル モバイル ㈱ECナビ
平成16年
平成20年第１回 平成20年第２回 平成21年 平成17年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)３
(注)２ (注)２ (注)２
権利行使価格(円) 2,000 2,000 2,000 30,000 40,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― ― ― ―
(付与日)(円)
㈱ジークレスト ㈱クラウン
㈱ECナビ ㈱ECナビ トレンダーズ㈱平
平成18年 ジュエル
平成18年 平成21年 成18年
ストック・ 平成18年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション ストック・
オプション オプション オプション
(注)４ オプション
権利行使価格(円) 40,000 115,000 160 50,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― ― ― ―
(付与日)(円)
(注) １平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200
株）による権利行使価格の調整を行っております。
２平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
３平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による権利行使価格の調整を行っております。
４平成20年５月９日付株式分割(株式１株につき100株)による権利行使価格の調整を行っております。
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３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプ
ション
株価変動性 (注)１ 73.773%∼75.834%
予想残存期間 (注)２ 2.5年∼3.5年
予想配当 (注)３ 1,300円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.2258%∼0.3215%
（注)１平成21年12月30日を基準として、予想残存期間に対応する株価実績に基づいて算定しております。
２十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
３算定時点における平成22年９月期の予想配当額を使用しております。
４予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額−円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
−円
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費36百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
平成17年 平成18年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役５名 当社取締役７名 当社取締役８名
当社従業員58名 当社従業員76名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役２名 子会社取締役３名
子会社従業員５名
ストック・オプション数
普通株式10,960株(注)２ 普通株式6,810株 普通株式1,168株
(注)１
付与日 平成17年３月22日 平成18年４月13日 平成22年１月４日
権利行使時においても、当
社の取締役及び従業員並
権利確定条件 びに当社子会社の取締役 同左 同左
及び従業員の地位にある
ことを要する。
自平成17年３月22日 自平成18年４月13日 自平成22年１月５日
対象勤務期間
至平成18年12月18日 至平成19年12月18日 至平成24年１月４日
自平成18年12月19日 自平成19年12月19日 自平成24年１月５日
権利行使期間
至平成23年12月18日 至平成27年12月18日 至平成26年１月４日
㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成16年 平成18年 平成19年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役１名 同社取締役３名 同社取締役２名
同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
同社従業員７名
ストック・オプション数
普通株式100,000株(注)３ 普通株式480,000株(注)３ 普通株式44,000株(注)５
(注)１
付与日 平成16年６月24日 平成18年３月９日 平成19年２月７日
行使時において、当社の取 行使時において、当社の取 行使時において、当社の取
締役又は従業員であるこ 締役又は従業員であるこ 締役、監査役又は従業員で
権利確定条件 とを要する。 とを要する。 あることを要する。
(注)４
自平成16年６月24日 自平成18年３月９日 自平成19年２月７日
対象勤務期間
至平成17年９月30日 至平成18年３月27日 至平成21年２月７日
自平成17年10月１日 自平成18年３月28日 自平成21年２月８日
権利行使期間
至平成27年９月30日 至平成28年３月９日 至平成28年12月15日
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㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員６名 同社従業員４名 同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
普通株式6,000株(注)５ 普通株式4,000株(注)５ 普通株式2,000株(注)５
(注)１
付与日 平成19年４月11日 平成19年７月25日 平成19年10月31日
行使時において、当社の取
権利確定条件 締役、監査役又は従業員で 同左 同左
あることを要する。
自平成19年４月11日 自平成19年７月25日 自平成19年10月31日
対象勤務期間
至平成21年４月11日 至平成21年７月25日 至平成21年10月31日
自平成21年４月12日 自平成21年７月26日 自平成21年11月１日
権利行使期間
至平成28年12月15日 至平成28年12月15日 至平成28年12月15日
㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル
平成19年第５回 平成20年第１回 平成20年第２回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員５名 同社取締役３名 同社従業員１名
同社監査役１名
付与対象者の区分及び数
同社従業員14名
ストック・オプション数
普通株式4,000株(注)５ 普通株式58,000株(注)５ 普通株式2,000株(注)５
(注)１
付与日 平成19年10月31日 平成20年３月26日 平成20年11月26日
行使時において、当社の取
権利確定条件 締役、監査役又は従業員で 同左 同左
あることを要する。
自平成19年10月31日 自平成20年３月26日 自平成20年11月26日
対象勤務期間
至平成21年10月31日 至平成22年３月26日 至平成22年11月26日
自平成21年11月１日 自平成22年３月27日 自平成22年11月27日
権利行使期間
至平成28年12月15日 至平成29年12月19日 至平成29年12月19日
83/134
EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
㈱シーエー・モバイル ㈱シーエー・モバイル ㈱ECナビ
平成21年 平成23年 平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社取締役４名 同社取締役４名 同社取締役２名
同社監査役１名 同社従業員13名
付与対象者の区分及び数
同社従業員19名 子会社取締役１名
ストック・オプション数
普通株式60,000株(注)５ 普通株式87,400株 普通株式650株(注)６
(注)１
付与日 平成21年４月30日 平成23年１月20日 平成16年10月12日
行使時において、当社の取 行使時においても、当会社
締役、監査役又は従業員で の取締役、監査役もしくは
あることを要する。 従業員の地位であること
を要する。ただし、任期満
権利確定条件 同左 了による退任、定年退職、
死亡による退任または退
職の場合は、当該地位を
失った後６ヶ月以内に限
り権利行使可能とする。
自平成21年４月30日 自平成23年１月20日 自平成16年10月12日
対象勤務期間
至平成23年４月30日 至平成25年１月20日 至平成16年11月11日
自平成23年５月１日 自平成25年１月21日 自平成16年11月12日
権利行使期間
至平成30年12月18日 至平成32年12月16日 至平成26年11月11日
84/134
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
㈱ECナビ ㈱ECナビ ㈱ECナビ
平成17年 平成18年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
同社従業員82名 同社取締役２名 同社取締役 ５名
付与対象者の区分及び数 同社従業員32名 同社従業員132名
その他４名
ストック・オプション数
普通株式953株 普通株式647株 普通株式637株
(注)１
付与日 平成17年９月28日 平成18年４月28日 平成21年９月30日
行使時においても、当会社 行使期間にかかわらず、当
の取締役、監査役もしくは 社株式が日本国内の証券
従業員の地位であること 取引所に上場し、上場した
を要する。ただし、任期満 日より12ヵ月が経過する
了による退任、定年退職、 までは行使することがで
死亡による退任または退 きない。
職の場合は、当該地位を 行使時においても、当会社
権利確定条件 失った後６ヶ月以内に限 同左 の取締役、監査役もしくは
り権利行使可能とする。 従業員の地位であること
を要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、
死亡による退任または退
職の場合は、当該地位を
失った後６ヶ月以内に限
り権利行使可能とする。
自平成17年９月28日 自平成18年４月28日
―
対象勤務期間
至平成19年９月27日 至平成20年４月27日
自平成19年９月28日 自平成20年４月28日 自平成23年10月１日
権利行使期間
至平成27年９月27日 至平成27年９月27日 至平成30年12月12日
(注) １ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２平成17年11月18日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200
株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４平成18年ストック・オプションのうち116,000株(平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平
成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後)については、権利行使開始日を平成20年
３月10日以降とする条件が付されております。
５平成21年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
６平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
㈱シーエー・ ㈱シーエー・
当社
当社 当社 モバイル モバイル
平成17年
平成18年 平成21年 平成16年 平成18年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)１
(注)２ (注)２
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 1,168 ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― 1,168 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,920 5,920 ― 50,000 464,000
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 3,908 ― ― 50,000 ―
失効 340 175 ― ― ―
未行使残 4,672 5,745 ― ― 464,000
㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
モバイル モバイル モバイル モバイル モバイル
平成19年第１回 平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回 平成19年第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３ (注)３
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 44,000 6,000 4,000 2,000 4,000
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 44,000 6,000 4,000 2,000 4,000
未行使残 ― ― ― ― ―
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㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
㈱ECナビ
モバイル モバイル モバイル モバイル
平成16年
平成20年第１回 平成20年第２回 平成21年 平成23年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)４
(注)３ (注)３ (注)３
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 2,000 60,000 ― ―
付与 ― ― ― 87,400 ―
失効 ― ― 22,800 27,000 ―
権利確定 ― 2,000 ― ― ―
未確定残 ― ― 37,200 60,400 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 58,000 ― ― ― 650
権利確定 ― 2,000 ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 30,000 2,000 ― ― ―
未行使残 28,000 ― ― ― 650
㈱ECナビ ㈱ECナビ ㈱ECナビ
平成17年 平成18年 平成21年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― 628
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 628
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 359 566 ―
権利確定 ― ― 628
権利行使 ― ― ―
失効 32 3 120
未行使残 327 563 508
(注) １平成17年11月18日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）に
よる分割後の株式数に換算して記載おります。
３平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
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②単価情報
㈱シーエー・ ㈱シーエー・
当社
当社 当社 モバイル モバイル
平成17年
平成18年 平成21年 平成16年 平成18年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)１
(注)２ (注)２
権利行使価格(円) 207,873 269,000 164,000 25 2,000
行使時平均株価(円) 221,761 ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― 76,300 ― ―
(付与日)(円)
㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
モバイル モバイル モバイル モバイル モバイル
平成19年第１回 平成19年第２回 平成19年第３回 平成19年第４回 平成19年第５回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
(注)３ (注)３ (注)３ (注)３ (注)３
権利行使価格(円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― ― ― ―
(付与日)(円)
㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・ ㈱シーエー・
㈱ECナビ
モバイル モバイル モバイル モバイル
平成16年
平成20年第１回 平成20年第２回 平成21年 平成23年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
(注)４
(注)３ (注)３ (注)３
権利行使価格(円) 2,000 2,000 2,000 2,000 30,000
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
公正な評価単価
― ― ― ― ―
(付与日)(円)
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㈱ECナビ ㈱ECナビ ㈱ECナビ
平成17年 平成18年 平成21年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 40,000 40,000 115,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
公正な評価単価
― ― ―
(付与日)(円)
(注) １平成17年11月18日付株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。
２平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200
株）による権利行使価格の調整を行っております。
３平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。
４平成17年８月19日付株式分割(株式１株につき10株)による権利行使価格の調整を行っております。
３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
株式会社シーエー・モバイル
当連結会計年度に付与した平成23年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価
単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
①１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……DCF法による評価額2千円
②新株予約権の行使価格2千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼ
ロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額−円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
−円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 242百万円 未払事業税 370百万円
貸倒引当金 42百万円 貸倒引当金 39百万円
ポイント引当金 180百万円 ポイント引当金 167百万円
営業投資有価証券評価損 323百万円 営業投資有価証券評価損 290百万円
繰越欠損金 632百万円 繰越欠損金 221百万円
未払金否認 432百万円 未払金否認 552百万円
その他 224百万円 前受金否認 91百万円
△666百万円
評価性引当額 その他 268百万円
△450百万円
小計 評価性引当額
1,412百万円
固定資産 小計 1,550百万円
有形固定資産償却費 21百万円 固定資産
固定資産減損損失 66百万円 有形固定資産償却費 42百万円
ソフトウェア償却費 339百万円 固定資産減損損失 50百万円
投資有価証券評価損 413百万円 資産除去債務 63百万円
繰越欠損金 227百万円 ソフトウェア償却費 462百万円
貸倒引当金 52百万円 投資有価証券評価損 449百万円
その他 66百万円 繰越欠損金 445百万円
△893百万円
評価性引当額 貸倒引当金 47百万円
小計 293百万円 その他 84百万円
△1,204百万円
繰延税金資産合計 評価性引当額
1,705百万円
繰延税金負債 小計 441百万円
流動負債 繰延税金資産合計 1,992百万円
その他有価証券評価差額金 △9百万円 繰延税金負債
△0百万円
未収還付事業税 流動負債
△12百万円
小計 その他有価証券評価差額金
△10百万円
固定負債 小計 △12百万円
△44百万円
その他有価証券評価差額金 固定負債
小計 △44百万円 その他有価証券評価差額金 △174百万円
△2百万円
繰延税金負債合計 △55百万円 その他
繰延税金資産の純額 1,649百万円 小計 △176百万円
繰延税金負債合計 △189百万円
繰延税金資産の純額 1,803百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.69％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 （調整）
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 交際費等の永久差異 1.63％
ため注記を省略しております。 住民税均等割額 0.19％
評価性引当金 0.31％
持分変動損益 0.11％
のれん償却 0.82％
持分法投資損益 0.15％
△0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
43.80％
担率
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
３決算日後の法人税の税率等の変更
――――――――
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図
るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成
23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興
のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月２日に公布され、当社では平成24年10月
１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更
されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の40.69％から35.64％に段階的に変更され
ます。
なお、この変更による影響は軽微であります
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 被取得企業の名称：株式会社ジークレスト
(2) 事業の内容：オンラインゲーム、携帯電話向けコンテンツの企画、開発、運営、販売
(3) 企業結合の法的形式：株式取得
(4) 取引の目的を含む取引の概要
課金事業を多元的に強化し、収益を拡大させることを目的に、同社を完全子会社といたしました。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
(1) 被取得企業の取得原価
1,424百万円
(2) 取得原価の内訳
株式取得費用1,424百万円
全て現金で支出しております。
３．実施した会計処理の概要
「連結財務諸表原則第四５子会社株式の追加取得及び一部売却等」に基づき会計処理をしております。
４．発生したのれんの金額等
(1) のれんの金額
1,142百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産のうち少数株主に帰属する金額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして
認識いたしました。
(3) 償却の方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法で償却いたします。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
メディア関 インターネッ 消去又は
Ameba関連 投資育成 計 連結
連 ト広告代理
全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売
7,777 39,160 49,219 499 96,656 (6) 96,650
上高
(2)セグメント間の内部
2,598 1,961 1,259 − 5,819 (5,819) −
売上高又は振替高
計 10,376 41,121 50,479 499 102,476 (5,825) 96,650
営業費用 8,847 35,018 48,418 857 93,142 (5,828) 87,313
営業利益又は営業損失
1,529 6,102 2,060 △358 9,334 2 9,337
（△）
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 3,496 62,052 8,264 3,262 77,075 6,648 83,723
減価償却費 440 1,239 227 4 1,912 0 1,913
減損損失 17 488 1 − 508 − 508
資本的支出 875 2,398 364 6 3,645 − 3,645
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業区分の内容
(1) Ameba関連事業
Ameba、アメーバピグ、プーペガール等
(2) メディア関連事業
ソーシャルゲーム事業、PC及びモバイルメディアの運営、外国為替証拠金取引事業、EC事業等
(3) インターネット広告代理事業
広告代理事業、SEM（検索エンジンマーケティング）事業、SEO（検索エンジン最適化）等
(4) 投資育成事業
コーポレートベンチャーキャピタルによる投資、ファンド運営等
３資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（7,095百万円）の主なものは、親会社での余剰運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が
いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上
及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「Ameba関連事業」、「メディア関連事業」、「インターネット広告代理事業」、「FX事業」、「投資育成事
業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
Ameba、アメーバピグ、AMoAd、プーペガール等
Ameba関連事業
メディア関連事業 ソーシャルゲーム事業、PC及びモバイルメディアの運営、EC事業等
広告代理事業、SEM（検索エンジンマーケティング）事業、SEO（検索エンジン最
インターネット広告代理事業
適化）事業等
FX事業 外国為替証拠金取引
投資育成事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
インター
調整額 諸表計上
メディア
Ameba関連 ネット広 FX 投資育成 計 額
関連
告代理
売上高
外部顧客への売上高 7,777 31,474 49,513 7,385 499 96,650 − 96,650
セ グメント間の内部売上
2,598 2,016 1,106 − − 5,721 △5,721 −
高又は振替高
計 10,376 33,490 50,620 7,385 499 102,372 △5,721 96,650
セグメント利益又は損失
1,529 2,235 2,116 3,814 △358 9,337 − 9,337
（△）
セグメント資産 3,496 23,001 8,264 39,050 3,262 77,075 6,648 83,723
その他の項目
減価償却費 440 898 227 341 4 1,912 0 1,913
有形固定資産及び
875 1,969 365 427 6 3,645 − 3,645
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額6,648百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び有価証券、投資有価証券
及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
インター
調整額 諸表計上
メディア
Ameba関連 ネット広 FX 投資育成 計 額
関連
告代理
売上高
外部顧客への売上高 15,674 34,858 61,059 7,751 234 119,578 − 119,578
セ グメント間の内部売上
5,063 1,244 1,924 − 0 8,232 △8,232 −
高又は振替高
計 20,738 36,102 62,983 7,751 234 127,810 △8,232 119,578
セグメント利益又は損失
5,714 2,415 3,258 3,200 △239 14,349 − 14,349
（△）
セグメント資産 6,566 23,694 10,436 57,179 3,625 101,502 10,186 111,689
その他の項目
減価償却費 699 1,020 243 378 3 2,345 − 2,345
有形固定資産及び
1,331 2,625 559 230 10 4,757 − 4,757
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額10,186百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び有価証券、投資有価証
券及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
インター
その他 全社・消去 合計
メディア関
Ameba関連 ネット広告 FX 投資育成 計
連
代理
減損損失 46 913 − − − 960 − − 960
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
インター
その他 全社・消去 合計
メディア関
Ameba関連 ネット広告 FX 投資育成 計
連
代理
当期償却
− 314 6 − 1 322 − − 322
額
当期末残
− 3,102 − − − 3,102 − − 3,102
高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又 取引
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 金額 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円) (百万円)
(％)
役員及 (所有)
びその 西條晋一 − − 専務取締役COO 直接0.0 − 株式の譲渡 144 − −
近親者 間接−
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当する事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
役員及 (被所有) ストック・
日高裕 当社取締役
びその − ー 直接0.9 − オプション 95 − −
介 副社長
近親者 間接− の権利行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）平成16年12月18日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度に
おける権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払
込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当する事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 46,511円86銭 １株当たり純資産額 56,499円21銭
１株当たり当期純利益 8,473円75銭 １株当たり当期純利益 11,281円91銭
（注）当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当た
11,262円93銭
たり当期純利益金額については、希薄化効果を有 り当期純利益
している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
当期純利益 5,493百万円 7,323百万円
普通株式に係る当期純利益 5,493百万円 7,323百万円
普通株式の期中平均株式数 648,343株 649,111株
普通株式増加数 1,093株
―
（うち新株予約権） (1,093株)
希 薄 化 効 果 を 有 し な い た め、 潜 在
株式調整後１株当たり当期純利 普通株式に対する新株予約権 普通株式に対する新株予約権
益 の 算 定 に 含 め な かっ た 潜 在 株 16,008株 5,745株
式の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
自己株式の取得について 自己株式の取得について
平成22年11月４日開催の取締役会において、会社法第 平成23年10月27日開催の取締役会において、会社法第
165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取 第156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取
得することを決議いたしました。 得いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 (1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として自己株式の取得を行います。ま 株主還元の一環として自己株式の取得を行います。ま
た、自己株式の取得により資本効率の改善を図るととも た、自己株式の取得により資本効率の改善を図るととも
に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
をしてまいります。 をしてまいります。
(2)取得の内容 (2)取得の内容
①取得する株式の種類当社普通株式 ①取得する株式の種類当社普通株式
②取得する株式の総数21,600株（上限） ②取得する株式の総数 8,700株（上限）
（発行済株式総数に対する割合3.33％） （発行済株式総数に対する割合1.33％）
③株式の取得価額の総額30億円（上限） ③株式の取得価額の総額20億円（上限）
④自己株式取得の日程 ④自己株式取得の日程
平成22年11月５日から平成23年10月31日まで 平成23年10月28日から平成23年12月30日まで
(3)実施内容
①取得した株式の種類当社普通株式
②取得した株式の総数7,383株
③株式の取得価額の総額1,999百万円
④取得期間平成23年10月28日から平成23年10月31
日まで
⑤取得方法東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
(株)サイバーエー
ジェント第１回
株式会社サイバー 平成21年３ 700 500 平成26年３
無担保社債（株式 1.07 無担保
エージェント 月27日 (200) (200) 月27日
会社みずほ銀行保
証付）
700 500
合計 − − − − −
(200) (200)
(注) １（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 200 100 − −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 220 220 0.88 −
１年以内に返済予定の長期借入金 450 1,332 1.00 −
１年以内に返済予定のリース債務 10 10 − −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成24年10月∼平成25
309 1,515 0.92
のものを除く。） 年10月
リース債務（１年以内に返済予定 平成24年10月∼平成27
31 21 −
のものを除く。） 年６月
その他有利子負債 − − − −
合計 1,022 3,099
(注) １長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 8 7 4 −
長期借入金 1,229 286 − −
合計 1,238 293 4 −
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３リース債務の平均利率については、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計
額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高 （百万円） 28,770 30,681 29,169 30,957
税金等調整前四半期
（百万円） 3,197 3,779 3,284 3,193
純利益
四半期純利益 （百万円） 1,470 2,286 1,817 1,749
１株当たり四半期純
（円） 2,268.36 3,525.99 2,801.25 2,686.95
利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299 6,722
受取手形 51 6
7,216 9,761
売掛金 ※１ ※１
商品 1 17
仕掛品 56 46
貯蔵品 − 0
営業投資有価証券 1,945 2,563
金銭の信託 − 3,002
前渡金 89 38
前払費用 140 252
429
短期貸付金 −
※１
1,053 936
未収入金 ※１ ※１
繰延税金資産 422 856
197 691
その他 ※１ ※１
△37 △46
貸倒引当金
流動資産合計 17,865 24,850
固定資産
有形固定資産
建物 348 745
△78 △166
減価償却累計額
建物（純額） 270 578
工具、器具及び備品 1,528 2,162
△985 △1,296
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 542 865
建設仮勘定 −
1
有形固定資産合計 814 1,444
無形固定資産
ソフトウエア 465 563
その他 13 228
無形固定資産合計 478 791
投資その他の資産
投資有価証券 571 514
関係会社株式 8,950 10,919
出資金 4 4
長期貸付金 −
18
408 171
関係会社長期貸付金 ※１ ※１
破産更生債権等 51 28
長期前払費用 −
0
敷金及び保証金 503 739
繰延税金資産 43 65
その他 7 5
△103 △102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,455 12,347
固定資産合計 11,748 14,583
資産合計 29,614 39,434
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
4,820 5,623
買掛金 ※１ ※１
1年内返済予定の長期借入金 − 1,066
1,870 2,434
未払金 ※１ ※１
未払費用 285 345
未払法人税等 2,401 3,730
未払消費税等 353 539
前受金 158 350
66 79
預り金 ※１ ※１
ポイント引当金 38 7
その他 332 281
流動負債合計 10,326 14,459
固定負債
社債 500 300
長期借入金 70 1,257
−
資産除去債務 254
固定負債合計 570 1,811
負債合計 10,896 16,270
純資産の部
株主資本
資本金 6,771 7,177
資本剰余金
資本準備金 1,858 2,264
その他資本剰余金 3,248 3,248
資本剰余金合計 5,106 5,512
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,898 10,597
利益剰余金合計 6,898 10,597
株主資本合計 18,776 23,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △51
19
△105 △136
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △85 △187
新株予約権 27 64
純資産合計 18,718 23,164
負債純資産合計 29,614 39,434
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 55,508 74,136
売上原価 42,198 52,981
売上総利益 13,310 21,154
9,947 13,115
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 3,362 8,039
営業外収益
受取利息 10 12
有価証券利息 13 7
175 132
受取配当金 ※２ ※２
その他 37 27
営業外収益合計 235 180
営業外費用
支払利息 5 24
社債利息 12 10
投資有価証券評価損 −
18
貸倒引当金繰入額 55 30
その他 14 30
営業外費用合計 106 95
経常利益 3,491 8,125
特別利益
投資有価証券売却益 −
945
関係会社株式売却益 787 561
その他 132 96
特別利益合計 1,865 657
特別損失
72 40
固定資産除却損 ※３ ※３
36
減損損失 − ※４
関係会社株式評価損 235 41
震災関連費用 − 118
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 36
その他 98 37
特別損失合計 405 310
税引前当期純利益 4,952 8,472
法人税、住民税及び事業税 1,646 3,813
△11 △465
法人税等調整額
法人税等合計 1,634 3,347
当期純利益 3,317 5,125
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ媒体費 38,255 90.5 48,230 90.4
Ⅱ労務費 698 1.7 1,776 3.3
Ⅲ外注費 1,795 4.2 2,217 4.2
Ⅳ経費 944 2.2 964 1.8
574 154
Ⅴ投資育成事業売上原価 1.4 0.3
当期総仕入高 100.0 100.0
42,268 53,343
期首商品及び仕掛品たな卸
18 57
高
合計 42,287 53,400
期末商品及び仕掛品たな卸
57 63
高
31 355
他勘定振替高
当期売上原価 42,198 52,981
（注）原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,771 6,771
当期変動額
−
新株の発行 406
当期変動額合計 − 406
当期末残高 6,771 7,177
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,858 1,858
当期変動額
−
新株の発行 406
当期変動額合計 − 406
当期末残高 1,858 2,264
その他資本剰余金
前期末残高 3,248 3,248
当期末残高 3,248 3,248
資本剰余金合計
前期末残高 5,106 5,106
当期変動額
−
新株の発行 406
当期変動額合計 − 406
当期末残高 5,106 5,512
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 4,229 6,898
当期変動額
剰余金の配当 △648 △1,426
当期純利益 3,317 5,125
当期変動額合計 2,668 3,698
当期末残高 6,898 10,597
利益剰余金合計
前期末残高 4,229 6,898
当期変動額
剰余金の配当 △648 △1,426
当期純利益 3,317 5,125
当期変動額合計 2,668 3,698
当期末残高 6,898 10,597
株主資本合計
前期末残高 16,107 18,776
当期変動額
新株の発行 − 812
剰余金の配当 △648 △1,426
当期純利益 3,317 5,125
当期変動額合計 2,668 4,511
当期末残高 18,776 23,287
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 425 19
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△406 △70
額）
当期変動額合計 △406 △70
当期末残高 △51
19
為替換算調整勘定
前期末残高 △85 △105
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△19 △31
額）
当期変動額合計 △19 △31
当期末残高 △105 △136
評価・換算差額等合計
前期末残高 △85
339
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△425 △101
額）
当期変動額合計 △425 △101
当期末残高 △85 △187
新株予約権
前期末残高 − 27
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27 36
当期変動額合計 27 36
当期末残高 27 64
純資産合計
前期末残高 16,447 18,718
当期変動額
新株の発行 − 812
剰余金の配当 △648 △1,426
当期純利益 3,317 5,125
△398 △65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,270 4,446
当期末残高 18,718 23,164
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１有価証券の評価基準及び (1) 有価証券 (1) 有価証券
評価方法 ａ) 子会社株式及び関連会社株式 ａ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用し 同左
ております。
ｂ) その他有価証券(営業投資有価証 ｂ) その他有価証券(営業投資有価証
券を含む) 券を含む)
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)を採用してお
ります。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し 同左
ております。
なお、投資事業組合等に対する出
資金については、５投資事業組合
(投資事業有限責任組合を含む)への
出資金に係る会計処理に基づき処理
しております。
２たな卸資産の評価基準及 仕掛品 (1) 商品、仕掛品
び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表 個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基 価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算 づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。 定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しておりま
す。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除 (1) 有形固定資産（リース資産を除
法 く） く）
定率法を採用しております。なお、 定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は建物５∼15年、工具 主な耐用年数は建物５∼15年、工具
器具備品５∼15年であります。 器具備品５∼８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除 (2) 無形固定資産（リース資産を除
く） く）
定額法を採用しております。なおソ 同左
フトウェア(自社利用)については、
社内における見込み利用期間(５年
以内)による定額法を採用しており
ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
めに、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込み額を計上し
ております。
(2) ポイント引当金 (2) ポイント引当金
ライフマイル会員等の将来のポイ 自社メディアの将来のポイント行
ント行使による支出に備えるため、 使による支出に備えるため、当事業
当事業年度に付与したポイントに 年度に付与したポイントに対し利
対し利用実績率等に基づき算出し 用実績率等に基づき算出した、翌事
た、翌事業年度以降に利用されると 業年度以降に利用されると見込ま
見込まれるポイントに対する所要 れるポイントに対する所要額を計
額を計上しております。 上しております。
５投資事業組合（投資事業 投資事業組合(投資事業有限責任組合 同左
有限責任組合を含む）への出 を含む)への出資金に係る会計処理は、
資金に係る会計処理 主に組合の財務諸表に基づいて、組合
の資産、負債、収益及び費用を出資持分
割合に応じて計上しております。
６その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
――――――――
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ20百万円減少、税引前当期純利益は56百万円減少
しております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
（貸借対照表） （貸借対照表）
１前事業年度において流動資産の「その他」に含めて １前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付
おりました「短期貸付金」は、総資産額の100分の1を 金」は、当事業年度において、総資産額の100分の1以下
超えることとなったため、当連結会計年度においては となったため、流動資産の「その他」に含めて表示し
区分掲記することといたしました。 ております。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に129百万 なお、当事業年度における「短期貸付金」は、341百万
円含まれております。 円であります。
２前事業年度まで区分掲記しておりました「ソフトウ ２前事業年度において流動負債の「その他」に含めて
エア仮勘定」は当事業年度において、総資産額の100分 おりました「1年内返済予定の長期借入金」は、当事業
の1以下となったため、無形固定資産の「その他」に含 年度において、負債及び純資産の総額の100分の1を超
めて表示しております。 えることとなったため、当事業年度においては区分掲
記することといたしました。
なお、当事業年度における「ソフトウエア仮勘定」は
12百万円であります。 なお、前事業年度における「1年内返済予定の長期借
入金」は132百万円であります。
３前事業年度まで区分掲記しておりました「1年内償還
予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は
当事業年度において、負債及び純資産の総額の100分の
1以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
なお、当事業年度における「1年内償還予定の社債」
は200百万円、「1年内返済予定の長期借入金」は132百
万円であります。
（損益計算書） （損益計算書）
１前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差 １前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価
益」は当事業年度において、営業外収益の総額の100分 証券評価損」は、当事業年度において、営業外費用の総
の10以下となったため、営業外収益「その他」に含め 額の100分の10以下となったため、営業外費用「その
て表示しております。 他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「為替差益」は3百万円で なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」は
あります。 6百万円であります。
２前事業年度において特別利益の「その他」に含めて ２前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価
おりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総 証券売却益」は、当事業年度において、特別利益の総額
額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計 の100分の10以下となったため、特別利益「その他」に
年度においては区分掲記することといたしました。 含めて表示しております。
なお、前事業年度は、特別利益の「その他」に0百万円 なお、前事業年度における「投資有価証券売却益」は
含まれております。 26百万円であります。
３前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当
金戻入額」は当事業年度において、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、特別利益「その他」に含
めて表示しております。
なお、当事業年度における「貸倒引当金戻入額」は
122百万円であります。
４前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価
証券評価損」及び「移転費用」は当事業年度におい
て、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特
別損失「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」
は35百万円、「移転費用」は9百万円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
※１関係会社に対する資産及び負債のうち、区分表記さ ※ １関係会社に対する資産及び負債のうち、区分表記
れたもの以外で各科目に含まれているものは次の されたもの以外で各科目に含まれているものは次
とおりであります。 のとおりであります。
売掛金 582百万円
売掛金 403百万円
未収入金 836百万円
未収入金 1,000百万円
その他の資産等 661百万円
その他の資産等 527百万円
買掛金 490百万円
その他の負債等 364百万円
その他の負債等 133百万円
２当座貸越契約について ２当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この 銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次の 契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次の
とおりであります。 とおりであります。
当座貸越極度額の総額 1,500百万円 当座貸越極度額の総額 4,500百万円
借入実行残高 −百万円 借入実行残高 −百万円
差引額 1,500百万円 差引額 4,500百万円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当 4,226百万円 給与手当 4,453百万円
法定福利費 538百万円 広告宣伝費 2,329百万円
広告宣伝費 1,054百万円 回収手数料 1,012百万円
販 売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 販 売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割
合は概ね次のとおりであります。 合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用 約39% 販売費に属する費用 約41%
一般管理費に属する費用 約61% 一般管理費に属する費用 約59%
※２関係会社との取引に係るものが次のとおりに含ま ※２関係会社との取引に係るものが次のとおりに含ま
れております。 れております。
受取配当金 164百万円 受取配当金 132百万円
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 46百万円 建物 22百万円
工具、器具及び備品 12百万円 工具、器具及び備品 12百万円
ソフトウェア 13百万円 ソフトウェア 5百万円
計 72百万円 計 40百万円
――――――― ※４減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア
(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba関連事業の一部のサービスにつきまして、当初
想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業
に係る資産グループについて減損損失を認識してお
ります。
(3) 減損損失の金額
ソフトウェア 36百万円
(4) 資産グルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準
とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体
的な割引率の算定は行っておりません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当する事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当する事項はありません。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が小
リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース 額なため、財務諸表等規則第８条の６の規定により
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ 記載を省略しております。
た会計処理によっており、その内容は次の通りであり
ます。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当
額
減価償却
取得価額 期末残高
累計額相
相当額 相当額
当額
(百万円) (百万円)
(百万円)
工具器具備品 135 134 0
ソフトウェア 2 2 0
合計 137 137 0
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内 0百万円
合計 0百万円
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当
額及び減損損失
支払リース料 21百万円
減価償却費相当額 20百万円
支払利息相当額 0百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（平成22年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 8,275 8,275 −
(2) 関連会社株式 674 2,131 1,456
合計 8,950 10,406 1,456
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式 8,275
(2) 関連会社株式 203
計 8,478
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（平成23年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 − − −
(2) 関連会社株式 471 1,370 899
合計 471 1,370 899
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式 9,996
(2) 関連会社株式 451
計 10,448
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 （ １）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
営業投資有価証券評価損 320百万円 営業投資有価証券評価損 289百万円
未払事業税 115百万円 未払事業税 251百万円
未払金否認 337百万円 投資有価証券評価損 300百万円
固定資産減損損失 9百万円 関係会社株式評価損 262百万円
ソフトウェア償却費 75百万円 ソフトウェア償却費 53百万円
投資有価証券評価損 269百万円 未払金否認 418百万円
関係会社株式評価損 320百万円 前受金否認 71百万円
276百万円 325百万円
その他 その他
小計 小計
1,723百万円 1,971百万円
△1,250百万円 △1,031百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
473百万円 939百万円
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△7百万円 △17百万円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7百万円 繰延税金負債合計 △17百万円
繰延税金資産の純額 465百万円 繰延税金資産の純額 921百万円
（ ２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の （ ２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳 負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率 40.69％
（調整） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
評価性引当金 △8.87％ 担率との間の差異が法廷実効税率の100分の５以下
交際費等の永久差異 0.84％ であるため注記を省略しております。
住民税の均等割額 0.26％
間接税等の税額控除 △0.72％
0.81％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.02％
担率
―――――――― （３）決算日後の法人税の税率等の変更
「 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を
図るための所得税法等の一部を改正する法律」
（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災から
の復興のための施策を実施するために必要な財源
の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117
号）が平成23年12月２日に公布され、当社では平成
24年10月１日以降に開始する事業年度から法人税
率等が変更されることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率は、従来の40.69％から35.64％に段階
的に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります
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(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年10月１日平至平成22年９月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 28,828円56銭 １株当たり純資産額 35,416円13銭
１株当たり当期純利益 5,116円39銭 １株当たり当期純利益 7,895円58銭
（注）当事業年度において、潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり当期
7,882円30銭
り当期純利益金額については、希薄化効果を有し 純利益
ている潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
当期純利益 3,317百万円 5,125百万円
普通株主に帰属しない金額 −百万円 −百万円
普通株式に係る当期純利益 3,317百万円 5,125百万円
普通株式の期中平均株式数 648,343株 649,111株
普通株式増加数 1,093株
―
(1,093株)
（うち新株予約権）
希 薄 化 効 果 を 有 し な い た め、 潜 在
株式調整後１株当たり当期純利 普通株式に対する新株予約権 普通株式に対する新株予約権
益 の 算 定 に 含 め な かっ た 潜 在 株 16,008株 5,745株
式の概要
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
自己株式の取得について 自己株式の取得について
平成22年11月４日開催の取締役会において、会社法第 平成23年10月27日開催の取締役会において、会社法第
165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取 第156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を取
得することを決議いたしました。 得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 (1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として自己株式の取得を行います。ま 株主還元の一環として自己株式の取得を行います。ま
た、自己株式の取得により資本効率の改善を図るととも た、自己株式の取得により資本効率の改善を図るととも
に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
をしてまいります。 をしてまいります。
(2)取得の内容 (2)取得の内容
①取得する株式の種類当社普通株式 ①取得する株式の種類当社普通株式
②取得する株式の総数21,600株（上限） ②取得する株式の総数 8,700株（上限）
（発行済株式総数に対する割合3.33％） （発行済株式総数に対する割合1.33％）
③株式の取得価額の総額30億円（上限） ③株式の取得価額の総額20億円（上限）
④自己株式取得の日程 ④自己株式取得の日程
平成22年11月５日から平成23年10月31日まで 平成23年10月28日から平成23年12月30日まで
(3)実施内容
①取得した株式の種類当社普通株式
②取得した株式の総数7,383株
③株式の取得価額の総額1,999百万円
④取得期間平成23年10月28日から平成23年10月31
日まで
⑤取得方法東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱アイスタイル 4,000 176
その他（７銘柄） − 39
投資有価証券 その他有価証券
小計 27,036 215
計 27,036 215
(注)上記のほか、営業投資有価証券としてその他有価証券の株式を56銘柄、1,652百万円計上しております。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
デプファ銀行 500 190
投資有価証券 その他有価証券
小計 500 190
計 500 190
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
その他（出資証券４銘柄） − 109
投資有価証券 その他有価証券
小計 − 109
計 − 109
(注)上記のほか、営業投資有価証券としてその他有価証券の出資証券２銘柄、911百万円計上しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 348 428 31 745 166 97 578
工具、器具及び備品 1,528 790 155 2,162 1,296 451 865
建設仮勘定 1 37 39 − − − −
有形固定資産計 1,878 1,256 226 2,908 1,463 548 1,444
無形固定資産
199
ソフトウェア 1,217 373 1,392 828 212 563
(36)
その他 18 445 230 233 5 0 228
429
無形固定資産計 1,236 819 1,625 833 212 791
(36)
(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。２当期増加額のうち、主なものは以下
のとおりであります。
建物資産除去債務261百万円
増床等142百万円
工具器具備品サーバー等購入564百万円
その他ソフトウェア仮勘定ゲーム開発等174百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 141 148 17 124 148
ポイント引当金 38 113 111 33 7
(注) １貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、前期計上額の洗替による取崩額であります。
２ポイント引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、事業譲渡による減少額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金の種類
普通預金 6,719
定期預金 2
預金計 6,722
合計 6,722
ロ受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
その他 6
合計 6
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年10月満期 4
平成23年11月満期 1
合計 6
ハ売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ウェブマネー 688
KDDI㈱ 531
サントリーウエルネス㈱ 463
㈱リクルート 426
㈱わかさ生活 367
その他 7,284
合計 9,761
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（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
7,216 80,816 78,271 9,761 88.9 38.3
ニ商品
区分 金額(百万円)
Ameba関連事業 17
合計 17
ホ仕掛品
区分 金額(百万円)
Ameba関連事業 4
インターネット広告代理事業 41
合計 46
ヘ貯蔵品
区分 金額(百万円)
全社（共通） 0
合計 0
ト営業投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式 1,652
その他 911
合計 2,563
チ金銭の信託
区分 金額(百万円)
自己株買付資金 3,002
合計 3,002
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②固定資産
関係会社株式
区分 金額(百万円)
（子会社株式）
㈱シーエー・モバイル 3,176
㈱ジークレスト 1,726
㈱ＥＣナビ 886
CyberAgent America,Inc. 848
㈱サイバーエージェントＦＸ 810
その他 2,548
（関連会社株式）
㈱ネットプライスドットコム 471
トレンダーズ㈱ 192
㈱パンカク 95
㈱スペイシーズ 88
㈱バンク・オブ・イノベーション 63
その他 11
合計 10,919
③流動負債
イ買掛金
相手先 金額(百万円)
ヤフー㈱ 1,337
グーグル㈱ 829
㈱電通 248
全日本空輸㈱ 231
㈱ジェイピーツーワン 180
その他 2,795
合計 5,623
ロ未払金
相手先又は区分 金額(百万円)
従業員(決算賞与) 719
シービー・リチャードエリス㈱ 164
㈱博報堂 150
国際産業技術㈱ 81
外形標準課税 76
その他 1,241
合計 2,434
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ハ未払法人税等
区分 金額(百万円)
法人税、住民税及び事業税 3,730
合計 3,730
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(3)【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 ―
単元未満株の買取り
取扱場所
株主名簿管理人 ―
取次所
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URLhttp://www.cyberagent.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第13期 （自平成21年10月１日至平成22年９月30日） 平成22年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期 （自平成22年10月１日至平成22年12月31日） 平成23年１月31日関東財務局長に提出
第14期第２四半期 （自平成23年１月１日至平成23年３月31日） 平成23年５月２日関東財務局長に提出
第14期第３四半期 （自平成23年４月１日至平成23年６月30日） 平成23年７月29日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成23年12月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成23年12月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成23年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成23年１月７日、平成23年２月１日、平成23年３月３日、平成23年４月７日、平成23年５月６日、平成23年６月７日、平
成23年７月７日、平成23年８月５日、平成23年９月７日、平成23年10月６日、平成23年11月８日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月17日
株式会社サイバーエージェント
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士早 稲 田宏㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成２２年１１月４日開催の取締役会において自己株式取得の決議
をしている。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイ
バーエージェントの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内
部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の
立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月22日
株式会社サイバーエージェント
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士早 稲 田宏㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイ
バーエージェントの平成２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内
部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の
立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが平成２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月17日
株式会社サイバーエージェント
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士早 稲 田宏㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの
第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表につ
いて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社サイバーエージェントの平成２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成２２年１１月４日開催の取締役会において自己株式取得の決議
をしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年12月22日
株式会社サイバーエージェント
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士早 稲 田宏㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの
第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表につ
いて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社サイバーエージェントの平成２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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