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マルマン株式会社 有価証券報告書‐第12期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）
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マルマン株式会社(E02476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月26日
【事業年度】 第12期（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 マルマン株式会社
【英訳名】 Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大隅宏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田１−８−１３ＮＲＥＧ秋葉原ビル
【電話番号】 ０３−３５２６−９９７１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長中村修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１−８−１３ＮＲＥＧ秋葉原ビル
【電話番号】 ０３−３５２６−９９７１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長中村修
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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マルマン株式会社(E02476)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
決算年月
９月 ９月 ９月 ９月 ９月
売上高 （千円） 9,687,090 9,836,147 6,038,036 7,372,658 6,878,879
経常利益又は経常損失
（千円） 391,039 418,083 △405,709 590,677 317,457
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 126,048 222,559 △847,325 721,092 42,757
（△）
包括利益 （千円） − − − − 21,047
純資産額 （千円） 3,293,888 3,066,540 1,994,251 2,682,660 2,703,673
総資産額 （千円） 8,059,898 6,500,964 5,837,274 7,783,137 7,052,370
１株当たり純資産額 （円） 310.02 288.61 187.69 252.48 254.47
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 11.86 20.94 △79.75 67.86 4.02
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） − − − − −
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 40.9 47.2 34.2 34.5 38.3
自己資本利益率 （％） 3.7 7.3 △42.5 26.9 1.6
株価収益率 （倍） 51.4 20.8 − 4.8 42.7
営業活動によるキャッシュ
（千円） △176,842 225,980 538,493 40,465 631,541
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △98,494 △21,040 △1,114,607 △1,237,990 45,169
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（千円） 341,701 △5,750 611,367 1,160,809 △682,698
・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 627,673 815,550 756,169 687,664 652,765
残高
従業員数 212 178 175 145 167
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (30) (416) (20) (26) (39)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
決算年月
９月 ９月 ９月 ９月 ９月
売上高 (千円) 7,462,579 5,044,982 3,228,258 7,192,476 6,573,875
経常利益又は経常損失
(千円) △27,545 199,898 △330,788 526,539 298,386
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △97,320 143,538 △1,011,380 899,589 24,704
失(△)
資本金 (千円) 1,046,500 1,046,500 1,046,500 1,046,500 1,046,500
発行済株式総数 (千株) 10,625 10,625 10,625 10,625 10,625
純資産額 (千円) 2,843,983 2,605,596 1,439,559 2,324,509 2,330,851
総資産額 (千円) 6,869,752 7,738,009 4,741,000 7,281,231 6,544,560
１株当たり純資産額 (円) 267.67 245.23 135.48 218.77 219.38
１株当たり配当額
35 5 − − −
(うち１株当たり中間配 (円)
(−) （−）
当額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) △9.16 13.50 △95.19 84.66 2.33
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 33.7 30.4 31.9 35.6
自己資本利益率 (％) △3.4 5.5 △70.3 38.7 1.1
株価収益率 (倍) − 32.2 − 3.8 74.0
配当性向 (％) − 37.0 − 0.0 0.0
従業員数 157 57 112 145 147
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (29) (12) (6) (11) (15)
（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期及び第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 事項
昭和53年９月 東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止
平成９年６月 （旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設
平成13年５月 株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都
台東区に移転
株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更
株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算
平成13年５月 （旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始
ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更
（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算
平成13年９月 株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併
平成13年12月 株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化
平成14年３月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併
平成14年９月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併
平成14年10月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併
平成15年１月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡
し、同時に保有する同社株式を全株売却
平成15年２月 株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社
に商号変更
平成15年４月 大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設
平成16年２月 株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社とな
る
平成17年７月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成18年３月 マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
平成18年10月 エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
平成19年10月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする
平成19年12月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする
平成20年１月 国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割
平成20年３月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡
平成20年10月 台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設
平成21年１月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡
平成21年４月 マルマンゴルフ株式会社を吸収合併
平成21年５月 合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする。
平成21年10月 エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴
い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
平成23年１月 香港に子会社、丸萬（香港）有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社１社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント）、持分法適用
関連会社２社（株式会社マルマンコリア、株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキー
ワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健
康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。
（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。
当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。
（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。
当社が販売する他、海外についてはについては関連会社２社及び海外販売代理店を通じて販
売いたしております。
（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。
当社が開発・製造し、海外の関連会社２社及び海外販売代理店に販売（輸出）いたしており
ます。
（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘
カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ． ゴルフ場運営事 当社製品を販売している。
東京都千代田区 3 100.0
マネジメント 業 資金援助あり。
（百万円)
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の
所有又は
主要な事業の
名称 住所 資本金 被所有割 関係内容
内容
合
（％）
（持分法関連会社）
当社製品を大韓民国内にお
大韓民国ソウル 1,400 ゴルフ用品の販 所有
株式会社マルマンコリア いて販売している。
市 売事業 40.0
（百万ウオン)
役員の兼任あり。
当社製品を台湾において販
株式会社マルマンゴルフ 30 ゴルフ用品の販 所有
台湾台北市 売している。
コーポレーション 売事業 49.0
(百万台湾ドル)
役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
投資関連業務
株式会社ＣＯＳＭＯ ＆ 被所有
東京都港区 422 コンサルティン
Ｃｏｍｐａｎｙ 33.3
（百万円) グ業務
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内ゴルフ事業 104 (14)
健康食品関連事業 25 (−)
輸出関連事業 9 (−)
ゴルフ場運営事業 20 (24)
全社（共通） 9 (1)
合計 167 (39)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平
均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末と比べ従業員数が22名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社である合同会社
西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、所有するゴルフ場の運営業務を外部委託から直接行うようにしたことによ
り、従業員の異動があったためです。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 （15） 43 13 5,313,960
セグメントの名称 従業員数（人）
国内ゴルフ事業 104 (14)
健康食品関連事業 25 (−)
輸出関連事業 9 (−)
全社（共通） 9 (1)
合計 147 (15)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調な外需と政府・日銀による各種政策効果などを背景に、企業
収益は緩やかな回復基調にありました。
しかし、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災と福島第一原発の事故は、直接的な被害が甚大であったば
かりではなく、国民全体が将来への不安を強めることとなり、当社グループが属するレジャー・スポーツ業界は、自
粛ムードの広がりによる消費の落ち込みが顕著となって、厳しい市場環境に直面しました。
このような状況のもと当社グループは、震災による影響の少なかった地域に営業力をシフトし、新商品の販売キャ
ンペーンや試打会等の販促活動に力を入れるとともに、海外への積極的な営業活動を展開し、国内市場の低迷に対応
してまいりました。
これにより、海外での売上が増加し、また国内市場も徐々に自粛ムードが改善され、第４四半期連結会計期間には
ゴルフ事業の記念モデルとして発売した新商品がけん引役となって回復が見られるようになりました。また、利益面
では震災を契機に強化してきたコスト削減の効果が表れ、製造原価、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益、
経常利益が向上しました。
しかし、当期末において投資有価証券の減損処理を行った結果、1億8千3百万円を特別損失として計上することと
なりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高68億7千8百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益３億５千４百万円
（前年同期比41.3％減）、経常利益３億１千７百万円（前年同期比46.3％減）、当期純利益４千２百万円（前年同期
比94.1％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。
（国内ゴルフ事業）
国内のゴルフ事業は、今春、「コンダクター」シリーズのフルモデルチェンジ行い、また「シャトル」シリーズでア
イアンの追加モデルを発売し、「シャトルお試しキャンペーン」を展開してシャトルブランドの顧客層の拡大に努
めました。しかし発売直後は震災の影響により、小売店への設置が計画していた数量に届かず、ゴルフシーズンイン
にもかかわらず、売上が低迷しました。その後、各地で試打会等の販促活動を地道に続けていった結果、売上は徐々に
改善してまいりました。
こうした中で、第４四半期連結会計期間において、当社グループのゴルフ事業40周年を記念したモデル「マジェス
ティ40th」を発売しましたが、高額商品にもかかわらず、市場での高い評価により、低迷している国内市場に大きな
貢献を果たしました。
この結果、当連結会計年度のゴルフ関連事業の業績は、売上高が24億９千７百万円（前年同期比18.3％減）、営業損
失は７千７百万円（前年同期は営業利益２億４千万円）となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品関連事業は、当連結会計年度、健康食品（サプリメント）分野で新商品13点を販売しました。
禁煙関連商品では、昨年10月のタバコ税の増税により、昨年末にかけて「禁煙パイポ」と「禁煙アメ」がコンビニ
エンスストア等を中心に売上を大幅に拡大しました。
また、衛生用品分野では「音波振動歯ブラシ」を新発売し、大手ドラッグストアを中心に販売を開始しました。
しかし、東日本大震災の発生以降、健康食品を中心に受注が急減し、売上は低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の健康食品関連事業の業績は、売上高が16億２千４百万円（前年同期比1.0％減）、営業
利益が１億１百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（輸出関連事業）
輸出関連事業は、ゴルフクラブを主要商品として、韓国、台湾を始め東南アジア、北米、欧州への輸出を行っておりま
す。前期まで順調に市場拡大を行ってきた中国は、当期、現地代理店との業務提携を解消したことにより、現在輸出を
停止しており、今年に入ってから中国への売上は計上されておりません。
しかし海外市場は、新興国の経済が順調で全体として市場が拡大してきており、当期は円高の急激な進行にも関わ
らず、売上が好調に推移し、輸出関連事業は当社グループを支える重要な柱となってまいりました。
当連結会計年度の輸出関連事業の業績は、売上高が24億５千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益が３億７千
７百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
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（ゴルフ場運営事業）
茨城県常陸太田市に、「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
前期において、ゴルフ場の運営を外部に委託しておりましたが、当期は直接運営することとなり、売上はゴルフ場の
収入をそのまま計上することとなりました。
しかし当連結会計年度は、３月以降、東日本大震災及び隣接する福島県での原子力発電所の事故の影響により集客
が急減しました。６月中盤以降は、徐々に回復しておりますが、３月から５月の最もゴルファーの集中するシーズン
中の集客減少は、業績に大きな影響を及ぼしました。
当連結会計年度のゴルフ場運営連事業の業績は、売上高が３億７百万円（前年同期比52.5％増）、営業損失が４千
６百万円（前年同期は営業利益２千９百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億５千２百万円であり、前会計年度末
との比較では３千４百万円の減少となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億３千１百万円（前年同期は４千万円の獲得）となりました。主なプラス要因
は、たな卸資産の減少３億９千１百万円、投資有価証券評価損の計上１億８千３百万円、税金等調整前当期純利益１
億３千９百万円及び減価償却費１億７百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加１億２千８百万円及び
持分法による投資利益１億６百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４千５百万円（前年同期は12億３千７百万円の使用）となりました。これは主に
定期預金の払戻しによる収入２億１千万円に対し、有形固定資産の取得による支出１億１千万円、子会社株式の取得
により支出１千７百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億８千２百万円（前年同期は11億６千万円の獲得）となりました。これは短期
借入金の純減額が５億１千万円、長期借入金の返済による支出が１億７千２百万円あったことによるものでありま
す。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成23年９月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 2,363,233 −
ゴルフ場運営事業（千円） 291,214 −
合計（千円） 2,654,447 −
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
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(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成23年９月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 278,764 −
健康食品関連事業（千円） 1,032,117 −
輸出関連事業（千円） 3,932 −
合計（千円） 1,314,814 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額の
データを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成23年９月30日）
国内ゴルフ事業（千円） 2,494,727 82.2
健康食品関連事業（千円） 1,624,634 99.0
輸出関連事業（千円） 2,451,522 98.3
ゴルフ場運営事業（千円） 307,995 152.5
合計（千円） 6,878,879 93.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社マルマンコリア
1,170,456 15.87 1,257,122 18.28
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
１．財務体質の強化
当社グループでは、設備投資等の資金を借入によって行った結果、有利子負債が増加いたしております。また、借入
は第二日本承継銀行からの融資に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。
当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図る一方、取引銀行の
拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。
２．国内ゴルフ事業
ゴルフ用品市場は、消費の低迷と、製商品ライフサイクルの短縮化により、流通在庫の過剰化という現象が見られま
す。ライフサイクルの短縮化は、陳腐化リスクを織り込むことによる売上原価の上昇、および処分販売による粗利率
の低下となり、また流通在庫の増加はそのまま返品リスクの増加となり、収益性を圧迫いたします。
当社グループといたしましては、長期間にわたり競争力を持続する製商品企画に努めるとともに、競合他社製商
品との競争力と収益性のバランスをとったライフサイクルの実現を図ってまいります。さらに、当社グループから
小売店に販売することにとどまらず、小売店から消費者に販売されることが安定的・継続的な成長につながるもの
ととらえ、積極的に取引先の販売支援活動を行って市場の活性化を図り、適正な流通在庫の維持に努めてまいりま
す。
３．健康食品関連事業
競合他社の非常に多い事業領域であり、取引先である大手スーパーやドラッグストアにおける当社グループ商
品の取扱い面積の拡大が重要課題となっておりますことから、販売と販売支援体制のより一層の充実を図ってまい
ります。また、既存の流通に加えて、インターネット上のＷＥＢショップによる取扱いも増加している関係から、
この点に関しますサポート体制の構築につきましても急務の課題となっております。
一方、消費者の「健康」に対する関心は高水準で推移しており、需要予測の読み違いによる在庫リスクを抱える可
能性があります。
当社グループといたしましては、これらの点からも、販売体制の充実と両輪をなすものとして、当社グループ取
扱い商品の情報を消費者に正しく伝えるための効果的手段を考案し、継続的に実施することが重要であると考えて
おります。
４．輸出関連事業
海外のゴルフ用品販売は、新興国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な
展開を重要な経営方針といたしております。
海外での販売は、主に現地代理店を通じて行っており、代理店との信頼関係が海外での販売及びブランド価値の維
持・向上に重要なポイントとなっております。
当社グループは、海外代理店との信頼関係醸成のため、海外担当スタッフを充実して代理店との情報交換を緊密に
するとともに、代理店の選定及び契約については慎重に調査・研究して進めていくことを重要な課題と考えており
ます。
５．ゴルフ場運営事業
国内のゴルフ場は、プレイ料金の低下によって収入が減少傾向にあり、厳しい経営が続くことが予想されます。
当社グループでは、ゴルフ場経営に関するあらゆる内容を見直し、効率的な運営を実施するとともに、施設及びサービ
スの改善・向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場とすることを重要な課題と考えております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成23年９月30日）現在において当社が判断したもの
であり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
①海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面につい
ても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社
会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②国内外への製商品の外注先が多いこと
当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委託を
行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点にお
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いて個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の欠陥
当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しまし
ては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具でありますことから、製品の欠陥に対する潜在的なリス
クを有しております。よって予測しえないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④法的規制
当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規制が
あります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に
抵触した場合及びこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策を講じる必
要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ルールや規則の変更
当社グループで取り扱っておりますゴルフ用品につきましては、Ｒ＆Ａ （Royal and Ancient Golf of St.
Andrews） を頂点として様々なルールがあります。これらのルールに大幅な変更が加えられ当社グループとして製商
品及びその販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥知的財産権
当社グループが経営理念の一つとして掲げております「新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品
質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくり」を実現するためには、特許をはじめとする工業所有権（以下
「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っ
ている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社
グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで
開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の高騰
当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用し
ておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧顧客情報の管理
当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情
報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場
合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資金調達について
当社グループでは、株式会社第二日本承継銀行から運転資金及び設備投資資金として当連結会計年度末時点で26億
４千７百万円の融資を受けております。
株式会社第二日本承継銀行は、今後、新たなスポンサーの下で銀行業務を行っていく予定ですが、スポンサーの方針
により当社グループの借入金の取り扱いに変更が生じ場合、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）基本契約について
当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に
関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。
①購買基本契約
相手先 国名 契約内容 備考 契約期間
ゴルフ製品購入に関す 平成16年10月１日から解
日本シャフト株式会社 日本 シャフト
る基本契約 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す 平成16年７月１日から解
株式会社エストリックス 日本 シャフト
る基本契約 除申し出まで
加工委託品購入に関す 平成16年９月１日から解
有限会社ウエキゴルフ 日本 組付加工
る基本契約 除申し出まで
加工委託品購入に関す 平成16年９月１日から解
株式会社ササキ 日本 ヘッド加工
る基本契約 除申し出まで
ゴルフ商品購入に関す 平成16年９月１日から解
西海産業株式会社 日本 キャディーバッグ
る基本契約 除申し出まで
平成16年９月１日から平
健康食品購入に関する
株式会社皇漢薬品研究所 日本 健康食品 成17年８月31日まで
基本契約
以降１年毎の自動更新
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成17年３月１日から解
明安国際企業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成16年９月１日から解
寶豐精密事業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成16年９月１日から解
金頌企業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
平成18年12月１日から平
パイポ購入に関する基
株式会社タイキ 日本 パイポ 成19年11月30日まで
本契約
以降１年毎の更新
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②機密保持契約
相手先 国名 契約内容 備考 契約期間
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年10月１日から平
ルフ用品を開発する」
日本シャフト株式会社 日本 シャフト 成17年９月30日まで
に当たっての機密情報
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年９月１日から平
ルフ用品を開発する」
株式会社エストリックス 日本 シャフト 成17年８月31日まで
に当たっての機密情報
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・ 平成17年３月１日から解
明安国際企業股?有限公司 台湾
に当たっての機密情報 クラブ 除申し出まで
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年８月１日から平
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・
寶豐精密事業股?有限公司 台湾 成17年７月31日まで
に当たっての機密情報 クラブ
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年８月１日から平
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・
金頌企業股?有限公司 台湾 成17年７月31日まで
に当たっての機密情報 クラブ
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
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６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化すること
を目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループでは、平成23年９月30日現在、特許権24件（うち海外５件）、商標権353件（うち海外204件）を有して
おり、また出願中のものは、特許権５件（海外は無し）、商標権11件（うち海外８件）となっております。こうした独
自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は５千９百万円であります。
＜国内ゴルフ事業＞
当事業の研究開発活動は、マルマン株式会社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行ってお
ります。
当グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの
理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。
こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、平成16年９月期から継続して、「デジタルエンジニアリング」、
「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。
この成果として、人体運動力学によるゴルフクラブヘッドの打点構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布
理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。また国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を
活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注
翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。
また当連結会計年度におきまして、ゴルフ事業40周年の記念モデルとして、当社のフラッグシップモデル「マジェ
スティ」シリーズから「マジェスティ40th」を発売したほか、アベレージゴルファー対象の「メガシャトルドライ
バーＩ4000X」、「メガシャトルアイアンI3000ＭＸ」、プロ・上級者向モデル「コンダクターＬＸ」、レディスアベ
レージゴルファー対象の「フィガロスウィート、クール」を発売いたしました。
当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は４千６百万円であります。
＜健康食品関連事業＞
当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして
行動し、経営資源を製品の規格・開発に集中しております。
商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、
当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品
等、また新たなカテゴリーとして女性用マウスケアスティック商品３品目を含む17品目を市場投入いたしました。
当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費は１千２百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成23年９月30日）現在におけ
る情報に基づいて、判断しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては68億７千８百万円、経常利益は３億１千
７百万円、当期純利益は４千２百万円となりました。
①売上高
売上高は前期に対し6.7％減の68億７千８百万円となりました。これは、東日本大震災の影響によりレジャー
・スポーツへの自粛ムードが広がり、国内のゴルフ用品市場が著しく低迷したことが主要因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の42億３千５百万円から40億１千２百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は
0.6ポイント増加して58.0％となっております。
販売費及び一般管理費は前期比0.1％増の25億３千４百万円となりました。売上の減少により、売上に占める
販売費及び一般管理費の比率は36.8％となり、前期より2.4ポイント増加いたしております。
③営業損益
売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費の総額が前期と同水準であったため、営業利益は３億５千４
百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
④経常損益及び税金等調整前当期純損益
経常利益は、３億１千７百万円（前年同期比46.3％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価
証券評価損１億８千３百万円を特別損失に計上したことなどにより、１億３千９百万円（前年同期比47.3％
減）となりました。
⑤当期純損益
当期純利益は、４千２百万円（前年同期比94.1％減）となりました。また１株当たり当期純利益は、４円２銭
（前期は１株当たり当期純利益67円86銭）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
(4）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループといたしましては、国内ゴルフ事業において「マジェスティ」及び「シャトル」ブランドを中心
に、レフティ用モデルや女性用モデルの強化も実施してまいります。
また国内売上の減少に対しては、これまでのゴルフクラブ中心の売上から用品類の拡大を行い、全体の売上維持
に努めます。
健康食品関連事業におきましては、従来のサプリメントと禁煙関連商品の他に、衛生用品の分野にも取り扱い範
囲を拡大し、幅広い商品展開を目指すとともに、宣伝活動を強化し、売上好調なダイエット系サプリメント及び女
性をターゲットとした新たなマウスケアステッィク商品等、顧客層の拡大を図ってまいります。
輸出関連事業は、アジア地域を中心に好調な販売が続いており、当社グループでは海外の拠点を拡充し、輸出の拡大
を図ってまいります。
中国については、早期の販売再開に向け、現在、販売基盤の構築のための準備を行っております。また、現在、現地に
おける候補先と業務提携に向けた交渉を進めており、2012年中のスタートを目指しております。
ゴルフ場場運営事業においては、コスト管理の強化により業績の改善を行うとともに、コース他諸施設の充実と
サービスの質の向上を図り、満足度の高いゴルフ場を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成23年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業
設備の内容 機械及び
（所在地） 名称 建物 その他 合計 員数
装置
（人）
国内ゴルフ事
本社 業・健康食品 統括業務設備・ 71
1,131 − 1,768 2,900
(東京都中央区) 関連事業・輸 販売用設備 (4)
出関連事業
ゴルフクラブ製
南千住工場 国内ゴルフ 31
造設備・開発設 10,931 16,677 7,954 35,563
(東京都荒川区) 事業 (5)
備
物流センター 国内ゴルフ
物流設備 − 2,310 2,172 4,483 −
(栃木県宇都宮) 事業
国内ゴルフ ゴルフクラブ製
仕入先 − 4 41,967 41,971 −
事業 造金型
国内ゴルフ事
38
東京支店他7支店 業・健康食品 販売用設備 14,173 − 5,271 19,445
(4)
関連事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成23年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物 土地 その他 合計 員数
（人）
新・西山荘カン
合同会社
トリー倶楽部 ゴルフ場 ゴルフ場 20
西山荘C.C. 223,400 764,786 39,001 1,027,188
(茨城県常陸太田 運営事業 設備 (18)
マネジメント
市)
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年12月26日）
（平成23年９月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式は100株
普通株式 10,625,000 10,625,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 10,625,000 10,625,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成17年７月21日
500,000 10,625,000 234,000 1,046,500 377,000 612,137
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,222円
資本組入額 468円
払込金総額 611,000千円
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（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満
株式の状
政府及び 外国法人等
区分 金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 個人以外 個人 （株）
団体
株主数
− 1 13 55 5 − 6,710 6,784 −
（人）
所有株式数
− 1,438 843 70,718 2,490 − 30,753 106,242 800
（単元）
所有株式数
の割合 − 1.35 0.79 66.58 2.34 − 28.94 100.00 −
（％）
（注）自己株式254株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
東京都杉並区愛宕2-5-1
株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 愛宕グリーンヒルズ森タワー 3,541 33.33
３４階
大阪府大阪市北区神山町1-3新
クレストパートナーズ・ファンド1号投資事業組合 1,895 17.84
扇町ビル
ＮＩＳグループ株式会社 愛媛県松山市千舟町5-7-6 995 9.36
大阪府大阪市北区神山町1-3新
クレスト・インベストメンツ株式会社 520 4.90
扇町ビル
１７ＴＨＦＬＯＯＲ,ＴＷＯ
ＩＢＪＡＳＩＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＬＴＤ−
ＰＡＣＩＦＩＣＰＬＡＣＥ８
ＣＬＩＥＮＴＡ／Ｃ
８ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ,ＨＯ 248 2.34
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済
ＮＧＫＯＮＧ
営業部）
（東京都中央区月島4-16-13）
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜2-4-6 143 1.35
株式会社ＲＥＧＥＮＴＡＢＬＥＡＳＳＯＣＩＡＴＥ 東京都目黒区下目黒5-11-17 88 0.83
大西一男 兵庫県神戸市北区 70 0.66
谷昌明 長野県小諸市 50 0.47
東京都千代田区内神田1-15-10
マルマン社員持株会 内神田ＦＴビルマルマン株式 49 0.46
会社内
計 − 7,601 71.54
(注）1.前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当事業年度末では主要株主となっております。
2.前事業年度末現在主要株主でなかったクレストパートナーズ・ファンド1号投資事業組合は、当事業年度末では主要株主となっており
ます。
3.前事業年度末現在主要株主であった株式会社コスモ＆カンパニーは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
4.前事業年度末現在主要株主であった中小企業共済株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,624,000 106,240 −
単元未満株式 普通株式 800 − −
発行済株式総数 10,625,000 − −
総株主の議決権 − 106,240 −
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内神
マルマン株式会社 200 − 200 0.00
田1-15-10
計 − 200 − 200 0.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式54株があります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 154 34,443
当期間における取得自己株式数 − −
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 254 − 254 −
３【配当政策】
当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当
性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当期におきましては、最終損益が黒字を確保したもののわずかとなったこと、また取引銀行破綻後の安定的な銀行取
引がまだ十分でないことから、内部留保の充実による財務基盤の強化に努めることとし、無配とさせていただくこと
としました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
最高（円） 825 650 460 353 329
最低（円） 548 359 125 110 130
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、そ
れ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 190 190 185 329 299 244
最低（円） 169 179 166 164 200 164
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 都南金属工業株式会社入社
平成５年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧）入社
平成９年８月 同社台湾支店長
平成11年３月 同社生産本部長
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）代表
取締役社長 取締役社長
− 大隅宏昭 昭和32年12月29日生 (注)３ 17,700
(代表取締役) 平成14年３月 当社取締役
平成14年12月 当社代表取締役社長
平成18年12月 当社代表取締役副会長
平成19年12月 当社代表取締役社長
平成20年12月当社代表取締役副社長
平成21年３月当社代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧)入社
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）開発
部課長
平成14年３月 当社開発部課長
取締役 業務部長 南雅修 昭和35年12月26日生 (注)３ 2,400
平成18年９月 当社研究開発部部長
平成19年10月 当社製造部部長
平成22年４月 当社業務部部長
平成22年12月 当社取締役業務部長（現任）
平成16年７月 有限会社ＳＵＡ取締役
平成17年７月 吉見建設株式会社取締役
平成19年４月 ミネルヴァ債権回収株式会社取締役
平成21年２月 ダイキサウンド株式会社（現株式会
早間央
取締役 − 昭和43年５月21日生 社フォンツ・ホールディングス） (注)３ −
執行役員経営企画部長
平成21年５月 同社取締役管理部長
平成21年11月 同社取締役副社長（現任）
平成22年12月 当社監査役
平成23年12月当社取締役（現任）
平成17年３月 弁護士法人ＩＴＪ法律事務所入所
平成22年２月 株式会社ヒューマン・ディベロップ
取締役 − 田中克明 昭和51年12月17日生 (注)３ −
メント・リポート取締役（現任）
平成23年12月 当社取締役（現任）
昭和56年１月 株式会社ＬＧ商事入社
平成７年１月 ＬＧ電子株式会社取締役
平成９年12月 株式会社コスモ産業代表取締役
平成15年３月 株式会社マルマンコリア代表取締役
（現任）
取締役
− 許京秀 昭和32年１月１日生 平成16年１月 株式会社コスモ＆カンパニー代表取 (注)３ −
締役会長（現任）
平成16年２月 株式会社コスモ化学取締役（現任）
平成22年10月コスモ新素材株式会社取締役
（現任）
平成23年12月 当社取締役（現任）
平成元年２月 ＬＧ電子株式会社入社
平成15年４月 同社ＯＥＭ営業部部長
平成23年３月 株式会社COSMO＆Company代表取締役
取締役
盧康九
− 昭和33年６月25日生 （現任） (注)３ −
平成23年３月 株式会社COSMO T代表取締役
（現任）
平成23年12月 当社取締役（現任）
平成12年10月 弁護士登録
平成16年12月 弁護士法人ＩＴＪ法律事務所開設
取締役 （現任）
戸田泉
− 昭和42年６月22日生 (注)３ −
平成23年６月 機動建設工業株式会社取締役会長
（現任）
平成23年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和48年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券
株式会社）入社
昭和59年11月 新日本証券有限公司（香港）営業部
長
平成元年４月 New Japan Merchant Bank
（Singapore）代表取締役社長
常勤監査役 − 宮内幸三郎 昭和24年２月16日生 (注)４ −
平成９年５月 New Japan Securities Europe代表
取締役社長
平成15年５月 個人事業開始
平成23年８月 株式会社COSMO＆Company顧問
（現任）
平成23年12月 当社常勤監査役（現任）
平成９年４月 株式会社商船三井入社
平成15年９月 税理士法人PricewaterhouseCoopers
入社
平成17年10月 パークサイド公認会計士税理士事務
監査役 − 橋本誠志 昭和48年５月21日生 (注)４ −
所入所
平成21年７月 公認会計士登録
平成22年３月 税理士登録
平成23年12月 当社監査役（現任）
平成14年７月 行政書士登録
平成16年４月 ＩＴＪ法律事務所（現弁護士法人
ＩＴＪ法律事務所）入所
監査役 − 阿部二郎 昭和48年８月９日生 (注)４ −
平成22年10月 ミネルヴァ債権回収株式会社監査役
（現任）
平成23年12月 当社監査役（現任）
平成13年10月 新日本有限責任監査法人入所
平成17年４月 公認会計士登録
平成19年１月 樋口公認会計士事務所開設（現任）
監査役 − 樋口俊輔 昭和50年４月21日生 平成19年３月 税理士登録 (注)４ −
平成21年４月 税理士法人樋口税理士事務所代表社
員（現任）
平成23年12月 当社監査役（現任）
合計 20,100
（注）１．取締役許京秀、盧康九、戸田泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役橋本誠志、阿部二郎、樋口俊輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時まで
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて
「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重
要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、
適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推
進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
②企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は平成23年12月26日現在７名で構成されており、７名のうち３名が社外取締役であります。取締役
会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされておりま
す。監査役４名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監
視を行っております。監査役会は平成23年12月26日現在４名で構成されており、４名のうち３名が社外監査役
であります。
（経営会議）
当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要
役員及び各部門責任者が出席しております。
（内部監査室）
当社は社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む
内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計
監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
（リスク管理委員会）
当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委
員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
③企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役に
よる専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる
体制であり、内部監査室やリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えておりま
す。
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コーポレートガバナンスの概要図
④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施
行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会にお
いて、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システ
ムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資
産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実
効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制
システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程
等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供
せるように管理しています。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規
程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、
迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査部門は定期的に業務執行監査を実施し、
損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の
経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の
執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ
の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成
作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。
６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設けグループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全
体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査室は当社
の内部監査機能を併せ持っています。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための
監査スタッフを置く考えであります。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。
取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に
報告することになっています。また、内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を
監査役会に報告することになっています。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意
思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議へ
の監査役の出席を確保しています。
10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定
義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力の被害について
は毅然とした態度で応じることを基本方針としております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定め
る額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
①内部監査
内部監査は、内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、年度計画を作
成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基
づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。
監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び担当部長に対し、内部監査報告書により
報告を行っております。
②監査役監査
当社の監査役は４名で構成されており、４名のうち３名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以
上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査する
とともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査
人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議であ
る経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視すること
が可能な体制となっております。
③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が
適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。
また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、
監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っておりま
す。
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(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役の許京秀氏は、会社経営者として豊富な
経験と国際的な見識を備えており、当社の経営全般にわたる指導をしていただくため、選任しております。社外
取締役の盧康九氏は、他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験を当社の経営全般の監視に
活かしていただくため、選任しております。社外取締役の戸田泉氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門
知識を有していることから、当社の経営全般に助力いただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化の
ため、選任しております。社外監査役の橋本誠志氏は、公認会計士及び税理士として高度な専門知識を有してお
り、経営に対する監視・監督機能の強化のため選任しております。社外監査役の阿部二郎氏は、行政書士として
企業法務全般にかかる高度な専門知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと
して、選任しております。社外監査役の樋口俊輔氏は、直接経営に関与されたことはありませんが、公認会計士
及び税理士として上場企業や金融機関の法定監査のほか、財務、経営に関するコンサルティング業務等の豊富
な経験を有しており、会計に関する高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向
け有益な指摘や意見をしていただくため、選任しております。
なお、社外取締役許京秀氏は、当社の持分法適用関連会社である株式会社マルマンコリアの代表取締役を兼務
しており、当社は同社との間にゴルフ用品の売買取引があります。他の社外取締役及び社外監査役との間には
特別な利害関係はありません。
(4) 役員報酬の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は、以下の通りであります。
役員報酬 当期支払額
社内取締役に支払った報酬 17,721千円
社外取締役に支払った報酬 1,425千円
社内監査役に支払った報酬 6,900千円
社外監査役に支払った報酬 1,650千円
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また
会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を
設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化する
するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
(5) 株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数１銘柄
貸借対照表計上額 696千円
②保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(6) 会計監査の状況
会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は
次の通りです。
・業務執行をした公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員川田増三（３年）
指定社員業務執行社員江黒崇史（２年）
・監査業務に係る補助者の構成
清和監査法人公認会計士４名会計士補等５名その他１名
また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありませ
ん。
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(7) 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(9) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
(10) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 27,000 − 27,000 −
連結子会社 − − − −
計 27,000 − 27,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30
日まで)及び当連結会計年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成
21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の財務諸表
について清和監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
897,664
現金及び預金 653,165
※2
1,956,462 2,082,120
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 912,695 793,453
59,509 61,649
仕掛品 ※2 ※2
1,138,469 863,651
原材料及び貯蔵品 ※2 ※2
繰延税金資産 381,676 308,188
その他 335,524 301,214
△100,946 △116,013
貸倒引当金
流動資産合計 5,581,055 4,947,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 366,412 383,077
△88,546 △120,481
減価償却累計額
277,865 262,595
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
機械装置及び運搬具 45,212 54,652
△25,362 △33,217
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,849 21,434
工具、器具及び備品 542,163 614,624
△487,215 △531,888
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,947 82,735
764,786 764,786
土地 ※2 ※2
リース資産 19,196 19,196
△4,159 △7,998
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,037 11,197
有形固定資産合計 1,132,486 1,142,750
無形固定資産
ソフトウエア 14,049 19,345
その他 12,044 2,743
無形固定資産合計 26,094 22,089
投資その他の資産
799,838 698,289
投資有価証券 ※1, ※2 ※1, ※2
繰延税金資産 152,903 141,378
その他 154,563 167,317
△63,805 △66,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,500 940,101
固定資産合計 2,202,081 2,104,941
資産合計 7,783,137 7,052,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 981,830 935,721
2,142,620 1,448,235
短期借入金 ※2 ※2
リース債務 4,031 4,031
未払法人税等 20,138 19,607
賞与引当金 34,843 19,126
返品調整引当金 67,047 43,622
その他 274,681 329,529
流動負債合計 3,525,192 2,799,873
固定負債
1,389,840 1,401,605
長期借入金 ※2 ※2
製品保証引当金 33,486 27,672
リース債務 11,757 7,726
資産除去債務 − 8,736
その他 140,199 103,082
固定負債合計 1,575,284 1,548,823
負債合計 5,100,476 4,348,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金 612,137 612,137
利益剰余金 1,286,166 1,328,924
△105 △140
自己株式
株主資本合計 2,944,698 2,987,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 −
16,384
繰延ヘッジ損益 △126,225 △144,554
△152,197 △139,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △262,038 △283,747
純資産合計 2,682,660 2,703,673
負債純資産合計 7,783,137 7,052,370
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 7,372,658 6,878,879
4,235,202 4,012,936
売上原価 ※1, ※2 ※1, ※2
売上総利益 3,137,456 2,865,943
返品調整引当金戻入額 67,061 67,047
返品調整引当金繰入額 67,047 43,622
差引売上総利益 3,137,471 2,889,368
販売費及び一般管理費
販売促進費 374,761 374,674
運賃及び荷造費 226,605 203,117
運搬費 14,490 17,677
広告宣伝費 173,881 153,789
旅費及び交通費 93,727 93,516
貸倒引当金繰入額 8,233 23,565
製品保証引当金繰入額 15,194 7,858
賞与引当金繰入額 30,364 16,715
給料及び手当 716,725 788,636
福利厚生費 115,766 127,397
通信費 34,538 37,086
減価償却費 51,332 24,796
地代家賃 139,881 158,858
電算機費 44,535 39,972
支払手数料 72,269 56,371
業務委託費 143,089 135,978
277,681 274,379
その他 ※2 ※2
販売費及び一般管理費合計 2,533,079 2,534,393
営業利益 604,391 354,974
営業外収益
受取利息 77,507 9,022
業務受託料 21,966 12,000
負ののれん償却額 35,957 35,957
持分法による投資利益 87,666 106,641
その他 10,697 19,545
営業外収益合計 233,794 183,167
営業外費用
支払利息 173,609 145,959
為替差損 37,935 53,538
支払手数料 28,683 16,951
その他 7,280 4,233
営業外費用合計 247,508 220,683
経常利益 590,677 317,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
11,250
賞与引当金戻入額 − 34,843
−
その他 332
特別利益合計 11,250 35,175
特別損失
1,456 3,377
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券評価損 334,999 183,136
減損損失 − 9,234
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
−
その他 9,025
特別損失合計 336,456 212,851
税金等調整前当期純利益 265,471 139,781
法人税、住民税及び事業税 10,732 12,011
法人税等還付税額 △5,395 −
△460,958
法人税等調整額 85,012
法人税等合計 △455,621 97,024
少数株主損益調整前当期純利益 − 42,757
当期純利益 721,092 42,757
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 42,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △16,384
繰延ヘッジ損益 − △18,328
−
為替換算調整勘定 13,004
△21,709
その他の包括利益合計 − ※2
21,047
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 21,047
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,046,500 1,046,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
利益剰余金
前期末残高 565,074 1,286,166
当期変動額
当期純利益 721,092 42,757
当期変動額合計 721,092 42,757
当期末残高 1,286,166 1,328,924
自己株式
前期末残高 △105 △105
当期変動額
− △34
自己株式の取得
当期変動額合計 − △34
当期末残高 △105 △140
株主資本合計
前期末残高 2,223,606 2,944,698
当期変動額
当期純利益 721,092 42,757
− △34
自己株式の取得
当期変動額合計 721,092 42,722
当期末残高 2,944,698 2,987,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 17,371 16,384
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△986 △16,384
額）
当期変動額合計 △986 △16,384
当期末残高 −
16,384
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △111,585 △126,225
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,639 △18,328
額）
当期変動額合計 △14,639 △18,328
当期末残高 △126,225 △144,554
為替換算調整勘定
前期末残高 △135,140 △152,197
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,057 13,004
額）
当期変動額合計 △17,057 13,004
当期末残高 △152,197 △139,193
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △229,354 △262,038
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△32,683 △21,709
額）
当期変動額合計 △32,683 △21,709
当期末残高 △262,038 △283,747
純資産合計
前期末残高 1,994,251 2,682,660
当期変動額
当期純利益 721,092 42,757
自己株式の取得 − △34
△32,683 △21,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 688,408 21,012
当期末残高 2,682,660 2,703,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 265,471 139,781
減価償却費 99,928 107,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32,651 18,145
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,716
34,843
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,432 △5,813
受取利息及び受取配当金 △77,507 △9,022
支払利息 173,609 145,958
のれん償却額 △35,957 △35,957
為替差損益（△は益） 31,788 28,912
持分法による投資損益（△は益） △87,666 △106,641
有形固定資産除却損 1,456 3,377
返品調整引当金の増減額（△は減少） △14 △23,424
売上債権の増減額（△は増加） △210,794 △128,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △523,072 391,919
未収入金の増減額（△は増加） 57,513 21,784
仕入債務の増減額（△は減少） △42,821
158,421
投資有価証券評価損益（△は益） 334,999 183,136
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
減損損失 − 9,234
未払金の増減額（△は減少） 17,483 26,156
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,305 2,038
△31,256
その他 25,467
小計 149,857 743,221
利息及び配当金の受取額 68,614 39,265
利息の支払額 △165,611 △133,688
△12,395 △17,257
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,465 631,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △215,000 △14,400
定期預金の払戻による収入 − 210,000
有形固定資産の取得による支出 △143,474 △110,370
無形固定資産の取得による支出 △8,880 △11,288
子会社株式の取得による支出 − △17,066
投資有価証券の取得による支出 △867,657 −
貸付けによる支出 △1,006,000 −
貸付金の回収による収入 −
1,000,280
差入保証金の差入による支出 △5,275 △12,237
差入保証金の回収による収入 8,017 531
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,237,990 45,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △510,000
1,300,000
長期借入金の返済による支出 △137,540 △172,620
自己株式の取得による支出 − △34
△1,650 △43
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △682,698
1,160,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,788 △28,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △68,504 △34,899
現金及び現金同等物の期首残高 756,169 687,664
687,664 652,765
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数１社 (1)連結子会社の数１社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
・合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント ・合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント
前連結会計年度において連結子会社で
ありましたマルマンバイオ株式会社とエ
ムアイトレーディング株式会社の２社
は、平成21年10月１日付けで当社と合併
して解散したため、連結の範囲から除い
ております。
(2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等
株式会社メディカルマザー 株式会社メディカルマザー
株式会社アルマジロ 株式会社アルマジロ
(連結の範囲から除いた理由) 丸萬（香港）有限公司
非連結子会社はいずれも小規模であ (連結の範囲から除いた理由)
り合計の総資産、売上高、当期純損益 非連結子会社はいずれも小規模であ
(持分に見合う額)及び利益剰余金（持 り合計の総資産、売上高、当期純損益
分に見合う額)等は、いずれも連結財務 (持分に見合う額)及び利益剰余金（持
諸表に重要な影響を及ぼしていないた 分に見合う額)等は、いずれも連結財務
めであります。 諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社２社 (1) 同左
項 持分法関連会社の名称
・株式会社マルマンコリア
・株式会社マルマンゴルフコーポレー
ション
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(株 (2) 持分法を適用しない非連結子会社(株
式会社メディカルマザー、株式会社ア 式会社メディカルマザー、株式会社ア
ルマジロ)は、当期純損益(持分に見合 ルマジロ及び丸萬（香港）有限公司)
う額)及び利益剰余金(持分に見合う は、当期純損益(持分に見合う額)及び
額)等からみて持分法の対象から除い 利益剰余金(持分に見合う額)等から
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽 みて持分法の対象から除いても連結
微であり、かつ全体としても重要性が 財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
ないため持分法の適用範囲から除外 かつ全体としても重要性がないため
しております。 持分法の適用範囲から除外しており
ます。
(3) 持分法適用関連会社の決算日は、12月 (3) 同左
31日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては６月30日現在において正規
の決算に準ずる手続により作成した
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マ 連結子会社の決算日は、連結決算日と一
に関する事項 ネジメントの決算日は、当事業年度より連 致いたしております。
結決算日の９月30日に変更いたしており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ① 有価証券 ① 有価証券
イ．その他有価証券 イ．その他有価証券
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
ロ．子会社株式 ロ．子会社株式
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法を採用しております。 同左
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
イ．商品、製品、原材料、仕掛品 イ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表 同左
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ロ．貯蔵品 ロ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額に 同左
ついては収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 同左
但し、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）につい
ては、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物及び構築物3∼38年
機械装置及び運搬具3∼15年
工具器具及び備品2∼12年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社 同左
利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産 ③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
値を零とする定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、また、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
② 製品保証引当金 ② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に 同左
充てるため、過去の実績率を基礎として
発生見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるた 同左
め、過去の返品実績率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
④ 賞与引当金 ④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に 同左
充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法 (4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ 同左
ヘッジ対象・・・原材料輸入による
外貨建買入債務
③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規 同左
定」に基づき、為替リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ 同左
・フロー変動の累計とヘッジ手段の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
(5) ────── (5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額
法により償却を行っております。
(6) ────── (6) 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金（現金及び現金等価物）は
手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなってお
ります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重 (7) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
５．連結子会社の資産及び負 全面時価評価法によっております。 ──────
債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年の定額法に ──────
償却に関する事項 より償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における ──────
計算書における資金の範 資金（現金及び現金等価物）は手許現金、
囲 随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これに
より、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は2,130千円
減少、税金等調整前当期純利益は10,208千円減少しており
ます。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
──────
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収
入金」（当連結会計年度は68,233千円）は、総資産の
100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に
含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払
金」（当連結会計年度は119,919千円）は、負債及び純
資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債
の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
て表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用 準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
の100分の10を超えたため、区分掲記しました。 き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額 21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損
は12,143千円であります。 益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「売上
割引」（当連結会計年度は1,499千円）は、営業外費用
の100分の10以下となったため、営業外費用の「その
他」に含めて表示することにしました。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
（賞与引当金） ──────
当連結会計年度において、給与規定の変更を取締役会決
議したことに伴い、賞与支給方針が明確になったため、賞
与引当金を計上しております。これにより、当連結会計年
度において販売費及び一般管理費は34,843千円増加して
おります。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当
期純利益はそれぞれ34,843千円減少しております。
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
──────
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、
「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金
額を記載しております。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券（株式） 266,642千円 投資有価証券（株式） 348,072千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 200,000千円 売掛金 1,813,385千円
売掛金 1,709,224千円 仕掛品 61,649千円
仕掛品 59,509千円 原材料 832,372千円
原材料 1,103,486千円 建物及び構築物 236,358千円
建物及び構築物 254,289千円 土地 764,786千円
土地 764,786千円 投資有価証券 349,520千円
投資有価証券 500,000千円 合計 4,058,073千円
合計 4,591,296千円
担保対象の債務は次の通りであります。 担保対象の債務は次の通りであります。
短期借入金 1,800,000千円 短期借入金 1,290,000千円
長期借入金 1,200,000千円 長期借入金 1,200,000千円
合計 3,000,000千円 合計 2,490,000千円
３．受取手形の割引残高は、133,203千円であります。 ３．受取手形の割引残高は、45,858千円であります。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１.たな卸資産評価損 ※１.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に
よる簿価切下額 よる簿価切下額
売上原価 114,590千円 売上原価 46,335千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
55,740千円 59,106千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備 510千円 構築物 939千円
工具器具備品 946千円 工具器具備品 2,438千円
計 1,456千円 計 3,377千円
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
※１．当連結会計年度の直前の連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 688,408千円
少数株主に係る包括利益 −千円
計 688,408千円
※２．当連結会計年度の直前の連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額 △986千円
繰延ヘッジ損益 △14,639千円
為替換算調整勘定 △17,057千円
計 △32,683千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,625,000 − − 10,625,000
合計 10,625,000 − − 10,625,000
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,625,000 − − 10,625,000
合計 10,625,000 − − 10,625,000
自己株式
普通株式 100 154 − 254
合計 100 154 − 254
（注）普通株式の自己株式数の増加154株は、単元未満株の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定 897,664千円 現金及び預金勘定 653,165千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,000千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △400千円
現金及び現金同等物 687,664千円 現金及び現金同等物 652,765千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
有形固定資産 同左
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４.会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おり、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相 相当額 相当額 累計額相 相当額
（千円） 当額 （千円） （千円） 当額 （千円）
（千円） （千円）
建物及び構築物 工具、器具及び
12,000 10,250 1,750 37,999 19,340 18,658
備品
工具、器具及び ソフトウエア 11,404 11,404 −
44,534 26,220 18,314
備品 合計 49,404 30,745 18,658
ソフトウエア 17,751 14,518 3,232
合計 74,286 50,989 23,297
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 12,566千円 １年内 7,068千円
１年超 12,228千円 １年超 12,084千円
合計 24,795千円 合計 19,153千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 16,024千円 支払リース料 12,860千円
減価償却費相当額 15,173千円 減価償却費相当額 12,161千円
支払利息相当額 781千円 支払利息相当額 522千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差 リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。 息法によっております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入
によって行っております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社
グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直し
しております。
（3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表 差額
時価（千円）
計上額（千円） （千円）
(1)現金及び預金 897,664 897,664 −
(2)受取手形及び売掛金 1,956,462
貸倒引当金 △100,187
差引計 1,856,274 1,856,274 −
(3)投資有価証券（※1） 531,500 531,500 −
資産計 3,285,440 3,285,440 −
(1)支払手形及び買掛金 981,830 981,830 −
(2)短期借入金 2,142,620 2,142,620 −
(3)長期借入金 1,389,840 1,389,840 −
負債計 4,514,290 4,514,290 −
デリバティブ取引（※2） (126,225) (126,225) −
（※1）投資有価証券には、関係会社株式及び下記に記載の（注）２の非上場株式は含めておりません。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で表示しております。
（注）１．金融資産の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、当該連結会計年度に帰属する匿名組合の損益をもって帳簿価額に反映する処理
を行っております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
クーポンスワップ取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,696
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 897,664 − − −
受取手形及び売掛金 1,956,462 − − −
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,142,620 − − −
長期借入金 − 670,480 263,100 456,260
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入
によって行っております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社
グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直し
しております。
（3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表 差額
時価（千円）
計上額（千円） （千円）
(1)現金及び預金 653,165 653,165 −
(2)受取手形及び売掛金 2,082,120
貸倒引当金 △115,284
差引計 1,966,836 1,966,836 −
(3)投資有価証券（※1） 349,520 349,520 −
資産計 2,969,521 2,969,521 −
(1)支払手形及び買掛金 935,721 935,721 −
(2)短期借入金 1,448,235 1,448,235 −
(3)長期借入金 1,401,605 1,401,605 −
負債計 3,785,561 3,785,561 −
デリバティブ取引（※2） (144,554) (144,554) −
（※1）投資有価証券には、関係会社株式及び下記に記載の（注）２の非上場株式は含めておりません。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で表示しております。
（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、当該連結会計年度に帰属する匿名組合の損益をもって帳簿価額に反映する処理
を行っております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
クーポンスワップ取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 696
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 653,165 − − −
受取手形及び売掛金 2,082,120 − − −
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 1,448,235 − − −
長期借入金 − 532,175 263,100 403,640
（注）長期借入金について、返済予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
もの（202,689千円）については、返済予定額に含めておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日現在）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,696千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額531,500千円）は、
市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成23年９月30日現在）
１．投資有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額349,520千円）
は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
２．減損処理を行った投資有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について183,136千円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価（千円）
方法 対象 （千円） 1年超（千円）
クーポンスワップ取引
原則的処理方法 買掛金 1,358,000 − △126,225
受取米ドル・支払円
合計 1,358,000 − △126,225
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類 時価（千円）
方法 対象 （千円） 1年超（千円）
クーポンスワップ取引
原則的処理方法 買掛金 1,358,000 − △144,554
受取米ドル・支払円
合計 1,358,000 − △144,554
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）及び当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成
23年９月30日）
当社は、ストックオプション制度を採用しておりません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） （平成22年９月30日現在） 繰延税金資産（流動） （平成23年９月30日現在）
税務上の繰越欠損金 251,758千円 税務上の繰越欠損金 219,448千円
返品調整引当金否認額 27,348千円 返品調整引当金否認額 17,793千円
貸倒引当金過繰入限度超過額 10,582千円 貸倒引当金過繰入限度超過額 18,075千円
たな卸資産評価損 13,459千円 たな卸資産評価損 18,900千円
繰越外国税額控除 38,790千円 繰越外国税額控除 −千円
未払事業税否認額 3,277千円 未払事業税否認額 2,717千円
繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 51,711千円 繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 58,963千円
関連会社未実現利益 15,608千円 関連会社未実現利益 15,671千円
その他 20,850千円 その他 19,092千円
小計 小計
433,387千円 370,659千円
評価性引当額 △51,711千円 評価性引当額 △62,471千円
繰延税金資産（流動）合計 繰延税金資産（流動）合計
381,676千円 308,188千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金 120,837千円 税務上の繰越欠損金 73,977千円
製品保証引当金否認額 13,659千円 製品保証引当金否認額 11,287千円
貸倒引当金繰入限度超過額 24,573千円 貸倒引当金繰入限度超過額 22,645千円
子会社株式評価損 11,013千円 子会社株式評価損 11,013千円
その他 1,733千円 投資有価証券評価損 68,151千円
その他 9,618千円
小計 171,815千円
小計
評価性引当額 △18,912千円 196,691千円
評価性引当額 △55,313千円
繰延税金資産（固定）合計 152,903千円
繰延税金資産（固定）合計 141,378千円
繰延税金資産合計 534,579千円
繰延税金資産合計 449,567千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
(％) (％)
法定実効税率 40.79 法定実効税率 40.79
評価性引当額の増減 △189.41 評価性引当額の増減 28.72
合併引継税務上欠損金 △19.70 外国子会社配当損金不算入 △10.74
外国税額に係る税金資産 △10.61 外国税額に係る税金資産 27.75
持分法投資損益 △13.47 持分法投資損益 △19.81
合併引継繰延税金資産 24.52 当期住民税均等割り 7.09
その他 △3.74 その他 △4.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△171.62 69.41
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
３． ────── ３．「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法
律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施
策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公
布され、当社グループでは平成24年10月１日以降に開始
する事業年度から法人税率等が変更されることとなりま
した。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、従来の40.79％から38.01％に段
階的に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した
場合、繰延税金資産（固定資産）が9,635千円減少し、法
人税等調整額が同額増額いたします。
（企業結合等関係）
企業結合における共通支配下の取引関係等
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
（連結子会社の吸収合併）
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称及び事業の内容並びに取引の
目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品の製造・販売
② 被結合企業
名称マルマンバイオ株式会社、エムアイトレーディング株式会社
事業の内容：マルマンバイオ株式会社健康食品、禁煙パイポの企画・開発・販売
：エムアイトレーディング株式会社ゴルフ用品、健康食品の輸出
（2）企業結合の法的形式
マルマン株式会社を存続会社、マルマンバイオ株式会社とエムアイトレーディング株式会社を消滅会社と
する吸収合併
（3）結合後の企業の名称及び事業の内容
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品、健康食品、禁煙パイポの製造・販売
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通
支配下の取引をしております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
工場及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.532％を使用して資産除去債務の計算を行っておりま
す。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 8,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 −千円
時の経過による調整額 46千円
資産除去債務の履行による減少額 −千円
−千円
その他の増減（△は減少）
期末残高 8,736千円
（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第21号平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社の連結子会社は、茨城県常陸太田市にゴルフ場を所有しており、一定期間に限定した賃貸を行っております。平成
22年９月期における賃貸損益は22,199千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、当連結会計年度末の時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
の時価（千円）
残高 増減額 残高
979,366 39,710 1,019,076 944,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（60,344千円）であり、また主な減少額は減価償却
（20,635千円）によるものであります。
３．当連結会計年度の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28
日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
当社の連結子会社は、茨城県常陸太田市にゴルフ場を所有しており、前連結会計年度の一時期、賃貸の用に供しており
ましたが、当連結会計年度より当社連結子会社が直接運営することにより、賃貸等不動産の該当はなくなりました。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
の時価（千円）
残高 増減額 残高
1,019,076 △1,019,076 − −
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、保有するゴルフ場の使用目的変更によるものであります。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
ゴルフ関連事 健康食品関連 コールセン
消去又は全社 連結
業 事業 ター事業 計（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売
5,731,584 1,641,074 − 7,372,658 − 7,372,658
上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − −
売上高又は振替高
計 5,731,584 1,641,074 − 7,372,658 − 7,372,658
営業費用 5,206,793 1,561,474 − 6,768,267 − 6,768,267
営業利益又は営業損失 524,791 79,599 − 604,391 − 604,391
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 7,238,445 544,691 − 7,783,137 − 7,783,137
減価償却費 99,025 903 − 99,928 − 99,928
資本的支出 149,678 4,323 − 154,002 − 154,002
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
(1) ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバッグその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及び
ゴルフ場の運営事業
(2) 健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
(3) コールセンター事業・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．従来事業区分に含めていたコールセンター事業につきましては、平成21年１月、同事業を営む株式会社Ｔ・
ＺＯＮＥコールセンターの株式を売却して連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より事業区
分から除いております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,265,142 135,756 92,382 2,493,280
Ⅱ連結売上高（千円） 7,372,658
Ⅲ連結売上高に占める海外売上
30.7 1.8 1.3 33.8
高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
(2）北南米・・・・・米国、ブラジル
(3）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関
連事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っており
ます。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行っ
ております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行って
おります。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
連結
国内ゴルフ 健康食品関 輸出関連 ゴルフ場 調整額 財務諸表
計
事業 連事業 事業 運営事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
外部顧客に対する
3,056,484 1,641,074 2,493,279 201,906 7,392,744 △20,085 7,372,658
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,638 − − − 1,638 △1,638 −
高
計 3,058,123 1,641,074 2,493,279 201,906 7,394,383 △21,724 7,372,658
セグメント利益又は
240,506 84,134 264,194 29,807 618,642 △14,251 604,391
損失（△）
セグメント資産 4,929,586 710,366 1,058,710 1,084,472 7,783,137 − 7,783,137
その他の項目
減価償却費 66,256 903 1,038 31,730 99,928 − 99,928
有形固定資産及び
無形固定資産の増 70,429 4,023 − 79,549 154,002 − 154,002
加額
（注）1.セグメント利益及び損失の調整額△20,085千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益及び損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
（単位：千円）
連結
国内ゴルフ 健康食品関 輸出関連 ゴルフ場 調整額 財務諸表
計
事業 連事業 事業 運営事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
外部顧客に対する
2,494,880 1,624,634 2,451,522 307,995 6,879,033 △153 6,878,879
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,836 − − − 2,836 △2,836 −
高
計 2,497,717 1,624,634 2,451,522 307,995 6,881,870 △2,990 6,878,879
セグメント利益又は
△77,411 101,833 377,318 △46,612 355,127 △153 354,974
損失（△）
セグメント資産 4,064,899 753,590 1,143,987 1,089,893 7,052,370 − 7,052,370
その他の項目
減価償却費 73,394 1,764 1,311 31,101 107,572 − 107,572
有形固定資産及び
無形固定資産の増 97,848 3,358 1,950 21,000 124,156 − 124,156
加額
（注）1.セグメント利益及び損失の調整額△153千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益及び損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ用品 健康食品関連商品 ゴルフ場 合計
外部顧客への売上高
4,941,930 1,628,954 307,995 6,878,879
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
4,427,357 1,959,692 399,550 92,279 6,878,879
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルマンコリア 1,257,122 輸出関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
（単位：千円）
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 全社・消去
合計
事業 関連事業 事業 運営事業
減損損失 9,234 − − − − 9,234
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
（単位：千円）
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 全社・消去
合計
事業 関連事業 事業 運営事業
当期償却額 − − − 35,957 − 35,957
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
又は氏名 所有)割合 の関係 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業
（％）
短期借入金 1,500,000
一年以内
資金の
1,000,000 返 済 の 長 137,540
東京都 （被所有）
借入
日本振興銀行株 期借入金
主要株主 千代田 17,970 銀行業 直接 −
式会社
区 23.5 1,509,770
長期借入金
利息の
23,688 − −
支払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．借入に対する利率等は、一般的取引条件によっております。なお、担保の提供をしております。
３．日本振興銀行は、平成21年12月25日に、当社株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなっており
ます。なお上記記載は、同社が関連当事者であった期間の取引について記載しているものであり、「議決権等
の所有（被所有）割合」、「取引金額」、「期末残高」は、平成21年12月25日時点における数値であります。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容 （千円） （千円）
は職業
（％）
（所有） 韓国における当
株式会社マルマ (百万ウオン） 当社製品
韓国 卸売業 直接 社製品の販売 1,170,456 売掛金 298,164
ンコリア 1,400 の販売
40.0 役員の兼任
関連会社
株式会社マルマ （所有） 台湾における当
（千台湾ドル）
当社製品
ンゴルフコーポ 台湾 卸売業 直接 社製品の販売 280,100 売掛金 11,998
の販売
レーション 30,000 49.0 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
該当事項はありません。
②重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社マルマンコリアであり、その要約財務諸表は以下の通りで
あります。
株式会社マルマンコリア
流動資産合計 836,441 千円
固定資産合計 319,136 千円
流動負債合計 468,892 千円
固定負債合計 57,395 千円
純資産合計 629,291 千円
売上高 2,060,632 千円
税引前当期純利益 267,995 千円
当期純利益額 199,984 千円
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容 （千円） （千円）
は職業
（％）
（所有） 韓国における当
株式会社マルマ (百万ウオン） 当社製品
韓国 卸売業 直接 社製品の販売 1,257,122 売掛金 419,424
ンコリア 1,400 の販売
40.0 役員の兼任
関連会社
株式会社マルマ （所有） 台湾における当
（千台湾ドル）
当社製品
ンゴルフコーポ 台湾 卸売業 直接 社製品の販売 359,527 売掛金 169,197
の販売
レーション 30,000 49.0 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
該当事項はありません。
②重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社マルマンコリアであり、その要約財務諸表は以下の通りで
あります。
株式会社マルマンコリア
流動資産合計 860,109 千円
固定資産合計 456,713 千円
流動負債合計 458,440 千円
固定負債合計 78,208 千円
純資産合計 780,174 千円
売上高 2,130,226 千円
税引前当期純利益 323,779 千円
当期純利益額 244,484 千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 252円 48銭 １株当たり純資産額 254円 47銭
１株当たり当期純利益金額 67円 86銭 １株当たり当期純利益金額 4円 2銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
当期純利益（千円） 721,092 42,757
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 721,092 42,757
期中平均株式数（株） 10,624,900 10,624,781
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,970,000 1,290,000 4.3 −
１年以内に返済予定の長期借入金 172,620 158,235 5.0 −
１年以内に返済予定のリース債務 4,031 4,031 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,389,840 1,401,605 5.0 平成25年∼41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,757 7,726 − −
その他有利子負債 − − − −
計 3,548,249 2,861,597 − −
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 374,315 52,620 52,620 52,620
リース債務 4,031 3,695 − −
（注）長期借入金について、返済予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
もの（202,689千円）については、返済予定額に含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高（千円） 1,908,644 1,417,784 1,526,116 2,026,334
税金等調整前四半期純
利益金額又は税金等調
192,138 △109,889 △5,988 63,520
整前四半期純損失金額
（△）（千円）
四半期純利益金額又は
四半期純損失（△） 118,633 △81,391 △14,303 19,819
（千円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
11.16 △7.66 △1.35 1.87
四半期純損失金額
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
886,866
現金及び預金 627,494
※2
受取手形 166,664 188,715
1,709,224 1,813,385
売掛金 ※1, ※2 ※1, ※2
商品及び製品 912,695 792,263
59,509 61,649
仕掛品 ※2 ※2
1,138,469 863,115
原材料及び貯蔵品 ※2 ※2
前払費用 49,141 35,164
繰延税金資産 366,067 292,516
短期貸付金 176,000 170,000
その他 103,312 102,543
△29,223 △44,313
貸倒引当金
流動資産合計 5,538,727 4,902,536
固定資産
有形固定資産
建物 37,353 51,839
△13,777 △25,603
減価償却累計額
建物（純額） 23,575 26,236
機械及び装置 29,445 38,885
△16,437 △19,893
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,008 18,992
車両運搬具 4,642 4,642
△2,167 △3,583
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,475 1,059
工具、器具及び備品 488,014 542,605
△447,397 △484,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,617 58,075
リース資産 19,196 19,196
△4,159 △7,998
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,037 11,197
有形固定資産合計 94,714 115,562
無形固定資産
商標権 −
66
ソフトウエア 12,339 18,091
電話加入権 9,388 154
無形固定資産合計 21,795 18,245
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
投資その他の資産
533,196 350,216
投資有価証券 ※2 ※2
関係会社株式 116,486 133,553
関係会社出資金 3,000 3,000
748,102 796,102
長期貸付金 ※1 ※1
破産更生債権等 63,703 66,828
長期前払費用 31,634 19,480
繰延税金資産 152,903 141,378
差入保証金 28,473 37,061
その他 14,775 29,835
△66,281 △69,240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,625,995 1,508,216
固定資産合計 1,742,504 1,642,024
資産合計 7,281,231 6,544,560
負債の部
流動負債
支払手形 395,619 557,405
買掛金 586,210 370,195
1,970,000 1,290,000
短期借入金 ※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金 172,620 158,235
リース債務 4,031 4,031
未払金 113,797 122,853
未払費用 20,648 28,251
未払法人税等 20,121 19,465
賞与引当金 34,843 19,126
返品調整引当金 67,047 43,622
通貨オプション 126,225 144,554
預り金 5,634 5,635
その他 488 393
流動負債合計 3,517,287 2,763,768
固定負債
長期借入金 1,389,840 1,401,605
製品保証引当金 33,486 27,672
リース債務 11,757 7,726
資産除去債務 − 8,736
その他 4,350 4,200
固定負債合計 1,439,434 1,449,940
負債合計 4,956,722 4,213,709
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
資本準備金 612,137 612,137
資本剰余金合計 612,137 612,137
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 792,202 816,907
利益剰余金合計 792,202 816,907
自己株式 △105 △140
株主資本合計 2,450,734 2,475,405
評価・換算差額等
△126,225 △144,554
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △126,225 △144,554
純資産合計 2,324,509 2,330,851
負債純資産合計 7,281,231 6,544,560
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高
製品売上高 4,953,654 4,672,682
商品売上高 2,238,822 1,901,192
7,192,476 6,573,875
売上高合計 ※4 ※4
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 415,296 664,140
当期製品製造原価 3,009,269 2,363,233
合計 3,424,566 3,027,373
98,075 76,755
製品他勘定振替高 ※1 ※1
664,140 522,952
製品期末たな卸高 ※2 ※2
製品売上原価 2,662,350 2,427,665
商品売上原価
商品期首たな卸高 117,340 248,554
当期商品仕入高 1,620,497 1,317,650
合計 1,737,837 1,566,205
248,554 269,311
商品期末たな卸高 ※2 ※2
商品売上原価 1,489,282 1,296,894
売上原価合計 4,151,633 3,724,559
製品売上総利益 2,291,303 2,245,017
商品売上総利益 749,539 604,298
売上総利益 3,040,843 2,849,315
返品調整引当金戻入額 67,061 67,047
返品調整引当金繰入額 67,047 43,622
差引売上総利益 3,040,857 2,872,740
販売費及び一般管理費
販売促進費 370,692 372,556
運賃及び荷造費 226,605 203,117
運搬費 14,465 16,229
広告宣伝費 170,940 147,668
旅費及び交通費 92,955 90,268
貸倒引当金繰入額 7,921 23,468
製品保証引当金繰入額 15,194 7,858
賞与引当金繰入額 30,364 16,715
給料及び手当 709,188 757,409
福利厚生費 113,908 116,315
通信費 33,463 37,086
減価償却費 28,000 30,244
地代家賃 138,864 158,312
電算機費 44,535 39,972
支払手数料 69,865 59,454
業務委託費 134,089 135,978
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
250,715 270,268
その他 ※3 ※3
販売費及び一般管理費合計 2,451,771 2,482,927
営業利益 589,086 389,813
営業外収益
131,391 62,021
受取利息 ※4 ※4
22,782 38,743
受取配当金 ※4 ※4
業務受託料 21,966 12,000
その他 8,580 16,486
営業外収益合計 184,721 129,250
営業外費用
支払利息 173,591 145,958
売上割引 1,499 1,460
為替差損 37,935 53,538
手形売却損 4,574 2,380
支払手数料 28,683 16,951
その他 983 386
営業外費用合計 247,268 220,677
経常利益 526,539 298,386
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
14,101
賞与引当金戻入額 − 34,843
抱合せ株式消滅差益 −
252,194
−
その他 332
特別利益合計 266,295 35,175
特別損失
1,456 2,438
固定資産除却損 ※5 ※5
投資有価証券評価損 334,999 183,136
減損損失 − 9,234
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
−
その他 9,025
特別損失合計 336,456 211,912
税引前当期純利益 456,378 121,649
法人税、住民税及び事業税 10,679 11,869
△453,889
法人税等調整額 85,075
法人税等合計 △443,210 96,944
当期純利益 899,589 24,704
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 2,458,948 81.5 1,882,447 79.1
Ⅱ労務費 75,644 2.5 84,889 3.6
483,273 411,708
Ⅲ製造経費 ※２ 16.0 17.3
当期総製造費用 100.0 100.0
3,017,866 2,379,045
67,540 59,509
期首仕掛品たな卸高
合計 3,085,406 2,438,555
期末仕掛品たな卸高 59,509 61,649
△16,627 △13,672
他勘定振替高
当期製品製造原価 3,009,269 2,363,233
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しており 同左
ます。
※２．製造経費のうち主なもの ※２．製造経費のうち主なもの
外注費 418,807千円 外注費 339,447千円
減価償却費 40,179千円 減価償却費 46,227千円
賃借料 9,555千円 賃借料 9,009千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,046,500 1,046,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
資本剰余金合計
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △107,386 792,202
当期変動額
当期純利益 899,589 24,704
当期変動額合計 899,589 24,704
当期末残高 792,202 816,907
利益剰余金合計
前期末残高 △107,386 792,202
当期変動額
当期純利益 899,589 24,704
当期変動額合計 899,589 24,704
当期末残高 792,202 816,907
自己株式
前期末残高 △105 △105
当期変動額
− △34
自己株式の取得
当期変動額合計 − △34
当期末残高 △105 △140
株主資本合計
前期末残高 1,551,145 2,450,734
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
当期変動額
当期純利益 899,589 24,704
− △34
自己株式の取得
当期変動額合計 899,589 24,669
当期末残高 2,450,734 2,475,405
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △111,585 △126,225
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,639 △18,328
額）
当期変動額合計 △14,639 △18,328
当期末残高 △126,225 △144,554
評価・換算差額等合計
前期末残高 △111,585 △126,225
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,639 △18,328
額）
当期変動額合計 △14,639 △18,328
当期末残高 △126,225 △144,554
純資産合計
前期末残高 1,439,559 2,324,509
当期変動額
当期純利益 899,589 24,704
自己株式の取得 − △34
△14,639 △18,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 884,949 6,341
当期末残高 2,324,509 2,330,851
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び （1）その他有価証券 （1）その他有価証券
評価方法 時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
（2）子会社株式及び関連会社株式 （2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しており 同左
ます。
２．デリバティブの評価基準 時価法を採用しております。 同左
及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）商品、製品、原材料、仕掛品 (1）商品、製品、原材料、仕掛品
び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価 同左
額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品 (2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額に 同左
ついては収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法を採用しております。 同左
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物15∼31年
機械装置３∼15年
工具器具備品２∼５年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（5
年）に基づいております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値 同左
を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
定額法を採用しております。 同左
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2）製品保証引当金 (2）製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に 同左
充てるため、過去の実績率を基礎とし
て、発生見込み額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(3）返品調整引当金 (3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるた 同左
め、過去の返品実績率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
(4）賞与引当金 (4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出 同左
に充てるため、支給見込額の当事業年
度負担額を計上しております。
６. 重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ 同左
ヘッジ対象…製品輸出による外貨
建売上債権、原材料輸
入による外貨建買入
債務
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理 同左
規定」に基づき、為替リスクをヘッジ
しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ 同左
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額等を基礎にして判断しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のた （1）消費税等の会計処理 （1）消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
――――――
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企
業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は2,130
千円減少、税引前税当期純利益は10,208千円減少しており
ます
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
（貸借対照表） ――――――
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入
金」（当事業年度は68,233千円）は、当事業年度にお
いて、資産総額の100分の１以下となったため、流動資
産の「その他」に含めて表示することにしました。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
（賞与引当金） ――――――
当連事業年度において、給与規定の変更を取締役会決議
したことに伴い、賞与支給方針が明確になったため、賞与
引当金を計上しております。これにより、当事業年度にお
いて販売費及び一般管理費は34,843千円増加しておりま
す。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそ
れぞれ34,843千円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
※１．関係会社項目 ※１．関係会社項目
売掛金 298,164千円 売掛金 589,005千円
長期貸付金 748,102千円 長期貸付金 796,102千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産 （1）担保に供している資産
預金 200,000千円 売掛金 1,813,385千円
売掛金 1,709,224千円 仕掛品 61,649千円
仕掛品 59,509千円 原材料 832,372千円
原材料 1,103,486千円 投資有価証券 349,520千円
投資有価証券 500,000千円 合計 3,056,928千円
合計 3,572,220千円
（２）担保に係る債務 （２）担保に係る債務
短期借入金 1,800,000千円 短期借入金 1,290,000千円
３．割引手形の残高は、133,203千円であります。 ３．割引手形の残高は、45,858千円であります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（製品） （製品）
販売促進費（試打クラブ）への振 販売促進費（試打クラブ）への振
△98,075千円 △76,755千円
替高 替高
※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の ※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の
金額であり、棚卸資産評価損114,590千円が売上原価に 金額であり、棚卸資産評価損46,335千円が売上原価に
含まれております。 含まれております。
※３．研究開発費の総額 ※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
55,740千円 59,106千円
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
関係会社への売上高 1,452,196千円 関係会社への売上高 1,619,486千円
関係会社からの受取利息 53,921千円 関係会社からの受取利息 53,002千円
関係会社からの受取配当金 21,616千円 関係会社からの受取配当金 38,743千円
※５．固定資産除却損は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物附属設備 510千円 工具器具備品 2,438千円
工具器具備品 946千円
計 1,456千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 100 154 − 254
合計 100 154 − 254
（注）普通株式の自己株式数の増加154株は、単元未満株の買取による増加であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
有形固定資産 同左
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に 同左
記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相 相当額 相当額 累計額相 相当額
（千円） 当額 （千円） （千円） 当額 （千円）
（千円） （千円）
建物及び構築物 工具、器具及び
12,000 10,250 1,750 37,999 19,340 18,658
備品
工具、器具及び ソフトウエア 11,404 11,404 −
44,534 26,220 18,314
備品 合計 49,404 30,745 18,658
ソフトウエア 17,751 14,518 3,232
合計 74,286 50,989 23,297
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 12,566千円 １年内 7,068千円
１年超 12,228千円 １年超 12,084千円
合計 24,795千円 合計 19,153千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 16,024千円 支払リース料 12,860千円
減価償却費相当額 15,173千円 減価償却費相当額 12,161千円
支払利息相当額 781千円 支払利息相当額 522千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差 リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。 息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式３百万円、関連会社株式116百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式20百万円、関連会社株式116百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） （平成22年９月30日現在） 繰延税金資産（流動） （平成23年９月30日現在）
繰越外国税額に係る税金資産 38,790千円 繰越外国税額に係る税金資産 −千円
棚卸資産評価損 13,459千円 棚卸資産評価損 18,900千円
貸倒引当金繰入限度超過額 10,582千円 貸倒引当金繰入限度超過額 18,075千円
返品調整引当金 27,348千円 返品調整引当金 17,793千円
繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 51,711千円 繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 58,963千円
未払事業税 3,277千円 未払事業税 2,717千円
賞与引当金否認 14,212千円 賞与引当金否認 7,801千円
税務上繰越欠損金 251,758千円 税務上繰越欠損金 215,940千円
その他 6,638千円 その他 11,290千円
小計 小計
417,779千円 351,479千円
△51,711千円 △58,963千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産（流動）合計 366,067千円 繰延税金資産（流動）合計 292,516千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
製品保証引当金否認額 13,659千円 製品保証引当金否認額 11,287千円
貸倒引当金繰入限度超過額 24,573千円 貸倒引当金繰入限度超過額 22,645千円
一括償却資産 198千円 一括償却資産 32千円
繰越欠損金 112,938千円 繰越欠損金 33,478千円
子会社株式評価損 11,013千円 子会社株式評価損 11,013千円
その他 1,536千円 投資有価証券評価損 68,151千円
その他 9,553千円
小計 163,917千円
小計
評価性引当額 △11,013千円 156,159千円
評価性引当額 △14,780千円
繰延税金資産（固定）合計 152,903千円
繰延税金資産（固定）合計 141,378千円
繰延税金資産合計 518,971千円
繰延税金資産合計 433,895千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
(％) (％)
法定実効税率 40.79 法定実効税率 40.79
評価性引当額の増減 △110.18 評価性引当額の増減 3.10
抱合せ株式消滅益 △22.54 当期住民税均等割り 8.15
合併引継税務上欠損金 △11.46 交際費損金不算入 6.43
外国税額に係る税金資産 △6.17 外国税額に係る税金資産 31.89
合併繰延税金資産 14.26 外国子会社配当損金不算入 △12.34
その他 △1.81 その他 1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△97.11 79.69
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
３． ────── ３．「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法
律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施
策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公
布され、当社では平成24年10月１日以降に開始する事業
年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は、従来の40.79％から38.01％に段
階的に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、
繰延税金資産（固定資産）が9,635千円減少し、法人税等
調整額が同額増額いたします。
（企業結合等関係）
企業結合における共通支配下の取引関係等
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
工場及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.532％を使用して資産除去債務の計算を行っておりま
す。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 8,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 −千円
時の経過による調整額 46千円
資産除去債務の履行による減少額 −千円
−千円
その他の増減（△は減少）
期末残高 8,736千円
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第21号平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 218円77銭 １株当たり純資産額 219円38銭
１株当たり当期純利益金額 84円66銭 １株当たり当期純利益金額 2円33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
当期純利益（千円） 899,589 24,704
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 899,589 24,704
期中平均株式数（株） 10,624,900 10,624,781
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他有
投資有価証券 株式会社スポーツハウス 23,200 696
価証券
計 23,200 696
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（千円）
その他有
投資有価証券 匿名組合出資金１銘柄 − 349,520
価証券
計 − 349,520
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 37,352 14,487 − 51,839 25,603 5,604 26,236
機械及び装置 29,445 9,440 − 38,885 19,893 3,456 18,992
工具、器具及び備品 488,014 76,449 21,858 542,605 484,530 56,552 58,075
車両運搬具 4,642 − − 4,642 3,583 1,416 1,059
リース資産 19,196 − − 19,196 7,998 3,839 11,197
有形固定資産計 578,649 100,376 21,858 657,167 541,608 70,869 115,562
無形固定資産
特許権 22,580 − − 22,580 22,580 − −
商標権 7,157 − − 7,157 7,157 66 −
ソフトウエア 59,698 12,235 − 71,933 53,842 5,536 18,091
9,234
電話加入権 9,388 − 154 − − 154
(9,234)
9,234
無形固定資産計 98,823 12,235 101,824 83,579 5,602 18,245
(9,234)
(注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。
(工具器具備品)67,876千円(金型ほか)
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 95,504 55,834 5,691 32,093 113,553
製品保証引当金 33,486 27,672 13,672 19,814 27,672
返品調整引当金 67,047 43,622 − 67,047 43,622
賞与引当金 34,843 19,126 − 34,843 19,126
（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、30,108千円については、個別に引当金を計上したものであります。ま
た、当期減少額「その他」のうち、13,728千円は一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であると
共に、売掛金懸念債権の18,073千円も洗替による取崩額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。
３．返品調整引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。
４．賞与引当金の当期減少額「その他」は、支給をしなかった為の戻入でありますが、業績が安定していない理
由から上記基準によらず、定額支給となりました。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 5,935
預金
当座預金 162,517
普通預金 361,749
外貨預金 96,892
定期預金 400
小計 621,559
合計 627,494
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アルペン 25,329
株式会社大宮 20,034
丹平中田株式会社 18,413
ピップ株式会社 17,313
寿商事株式会社 13,493
その他 94,129
合計 188,715
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年10月 35,685
11月 53,353
12月 79,812
平成24年１月以降 19,863
合計 188,715
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社マルマンコリア 419,424
ＢＥＩＪＩＮＧＤＩＬＥＣＴＬＩＮＫ 272,775
株式会社マルマンゴルフコーポレーション 169,197
Ｕ．Ｓ．ＨＦＺＩＮＣ 120,739
株式会社サンドラッグ 54,061
その他 777,186
合計 1,813,385
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
──────
(A) (B) (C) (D) ───── ×100
(B)
(A) ＋ (B)
─────
365
1,709,224 6,909,803 6,805,641 1,813,385 78.96 93.04
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブ 522,952
健康食品 82,662
キャディーバッグ 28,901
ゴルフシューズ 13,186
禁煙パイポ 8,705
その他 135,855
合計 792,263
ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブヘッド 274,320
ゴルフクラブシャフト 498,119
その他 90,675
合計 863,115
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ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブシャフト 61,649
合計 61,649
ト．繰延税金資産
繰延税金資産は、433,895千円であり、その内容については「２．財務諸表等（1）財務諸表注記事項（税
効果会計関係）」に記載しております。
②固定資産
イ．投資有価証券
投資有価証券は、350,216千円であり、その内容については「２．財務諸表等（1）財務諸表④附属明細表
有価証券明細表」に記載しております。
ロ．長期貸付金
相手先 金額（千円）
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント 796,102
合計 796,102
③流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本シャフト株式会社 90,832
株式会社エストリックス 75,467
有限会社皇漢薬品研究所 48,098
アピ株式会社 38,837
有限会社ウエキゴルフ 36,174
その他 267,996
合計 557,405
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年10月 134,478
11月 162,487
12月 140,912
平成24年１月以降 119,526
合計 557,405
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ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
136,316
ＭＵＬＴＩＴＥＣＨ ＣＯ., ＬＴＤ.
日本シャフト株式会社 21,505
三生医薬株式会社 16,523
株式会社タイキ 14,614
株式会社エストリックス 12,890
その他 168,344
合計 370,195
ハ．短期借入金
区分 金額（千円）
株式会社第二日本承継銀行 1,290,000
合計 1,290,000
④固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社第二日本承継銀行 1,357,150
その他 202,689
合計 1,559,840
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえない
事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maruman.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度自平成21年10月１日 平成22年12月24日
及びその添付書類、確認書 （第11期） 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度自平成21年10月１日 平成22年12月24日
及びその添付書類 （第11期） 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第12期第１四半期自平成22年10月１日 平成23年２月14日
及び確認書 至平成22年12月31日 関東財務局長に提出
第12期第２四半期自平成23年１月１日 平成23年５月13日
至平成23年３月31日 関東財務局長に提出
第12期第３四半期自平成23年４月１日 平成23年８月10日
至平成23年６月30日 関東財務局長に提出
平成22年12月24日
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出
第９号の２の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成23年４月６日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成23年８月３日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成23年11月７日
第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成23年11月22日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
平成23年12月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出
第９号の２の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルマン株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン
株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成22年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルマン株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルマン株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン
株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成23年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルマン株式会社が平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマルマン株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株
式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成23年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマルマン株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株
式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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