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株式会社ＩＳホールディングス 親会社等状況報告書（内国会社）‐第3期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社ＩＳホールディングス(E23337)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月22日
【事業年度】 第３期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＳホールディングス
【英訳名】 IS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長遠藤昭二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）６８１２−２２００
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長金子歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）６８１２−２２００
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長金子歩
【提出子会社名】 ひまわりホールディングス株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長犬嶋隆
【提出子会社本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【縦覧に供する場所】 ひまわりホールディングス株式会社
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
（平成23年３月31日現在）
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − − 1 − − 3 4 −
所有株式数
− − − 2,200 − − 6,580 8,780 −
（株）
所有株式数の
− − − 25.06 − − 74.94 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式930株は、「個人その他」に930株含まれております。
（２）【大株主の状況】
（平成23年３月31日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
遠藤昭二 千葉県千葉市稲毛区 4,510 51.37
株式会社３Ａ 千葉県千葉市稲毛区稲毛東一丁目18番17号 2,200 25.06
村井眞一 京都府京都市山科区 1,140 12.98
計 − 7,850 89.41
（注）上記大株主以外に、当社が930株（持株比率10.59％）を自己株式として所有しております。
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２【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年５月㈱アイアンドエーエス代表
取締役就任
平成15年４月㈱新日本通商（現㈱外為オ
代表取締役社
遠藤昭二 昭和37年１月29日生 (注)３ 4,510
長 ンライン）代表取締役就任
平成20年４月当社代表取締役就任
（現任）
平成５年５月新日本監査法人（現新日本
有限責任監査法人）理事就
任
平成19年７月公認会計士柿塚事務所開設
取締役会長 柿塚正勝 昭和18年10月27日生 現在に至る (注)３ −
慶応義塾大学商学部大学院
特別招聘教授（現任）
平成20年４月当社取締役会長就任
（現任）
平成17年５月㈱新日本通商（現㈱外為オ
ンライン）取締役就任
平成20年４月当社入社
平成21年２月レオス・キャピタルワーク
投資運用業務 ス㈱代表取締役就任
統括部統括
常務取締役 部長・システ 岩田次郎 昭和37年７月２日生 （現任） (注)３ −
ム運営部部
平成21年４月当社取締役就任
長
平成21年９月当社常務取締役就任
（現任）
平成23年６月㈱アイアンドエーエス代表
取締役就任（現任）
平成19年８月㈱新日本通商（現㈱外為オ
ンライン）取締役就任
平成20年４月同社代表取締役就任
為替業務統括
常務取締役 根津文彦 昭和51年５月19日生 （現任） (注)３ −
部統括部長
当社入社
平成20年８月当社常務取締役就任
（現任）
平成19年９月㈱新日本通商（現㈱外為オ
経営監理部
部長・金融監 ンライン）取締役就任（現
取締役 理部部長・ 関根伸介 昭和38年１月12日生 (注)３ −
任）
システム監理
部部長 平成20年４月当社取締役就任（現任）
平成20年４月㈱ＦＸトレーディングシス
テムズ代表取締役就任
（現任）
為替業務統括
取締役 岩城順 昭和39年７月10日生 当社入社 (注)３ −
部部長
平成20年８月当社取締役就任（現任）
平成21年12月㈱ＦＸプロ代表取締役就任
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成19年９月㈱ＦＸトレーディングシス
テムズ取締役就任
平成20年４月当社入社
証券業務統括
取締役 小澤明久 昭和50年３月26日生 平成21年５月アイディーオー証券㈱（現 (注)３ −
部統括部長
㈱ライブスター証券）代表
取締役就任（現任）
平成21年６月当社取締役就任（現任）
平成12年５月㈱アイアンドエーエス取締
役就任
取締役 総務部部長 金子歩 昭和36年10月３日生 (注)３ −
平成20年４月当社入社
平成22年５月当社取締役就任（現任）
平成21年５月当社入社
平成22年２月㈱アイネット証券取締役就
任
証券業務統括
取締役 古作篤 昭和51年３月17日生 (注)３ −
部部長 平成22年６月同社代表取締役就任
（現任）
当社取締役就任（現任）
平成19年９月㈱ＦＸトレーディングシス
テムズ常勤監査役就任
平成20年４月当社入社
経営企画室
室長・システ
取締役 星野智英 昭和51年８月９日生 平成22年２月㈱ＦＸトレーディングシス (注)３ −
ム開発部部
長 テムズ取締役就任
（現任）
平成22年６月当社取締役就任（現任）
昭和58年２月ファースト・シカゴ銀行東
京支店（現ＪＰモルガン
・チェース銀行）入行
取締役 坂本軍治 昭和16年３月30日生 平成11年11月㈱ジャパンエコノミックパ (注)３ −
ルス代表取締役就任
（現任）
平成20年４月当社取締役就任（現任）
平成14年６月あさひ銀事業投資（株）
（現りそなキャピタル
㈱）取締役就任
取締役 鈴木伸雄 昭和23年11月28日生 (注)３ −
平成15年11月㈱ストライク取締役就任
（現任）
平成20年４月当社取締役就任（現任）
平成９年９月㈱ワカバヤシエフエックス
アソシエイツ（現㈱ＦＸ
トレーディングシステム
常勤監査役 大森実 昭和26年９月13日生 (注)４ −
ズ）代表取締役就任
平成20年４月当社常勤監査役就任
（現任）
平成19年９月㈱アイアンドエーエス常勤
監査役就任（現任）
常勤監査役 池田満 昭和20年８月11日生 (注)５ −
平成20年８月当社常勤監査役就任
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成11年７月富士投信投資顧問㈱（現み
ずほ投信投資顧問㈱）常務
取締役就任
平成17年10月㈱みずほプライベートウェ
ルスマネジメント常勤監
監査役 井手秀彦 昭和22年２月12日生 査役就任 (注)４ −
平成19年６月アルバックマテリアル㈱監
査役就任
平成20年４月当社監査役就任（現任）
平成20年６月第一工業製薬㈱監査役就任
（現任）
平成10年４月第一東京弁護士会登録
平成12年10月金融庁監査局入局
平成13年６月第一東京弁護士会再登録
監査役 安田和弘 昭和43年８月18日生 (注)４ −
平成13年７月堀総合法律事務所入所
（現任）
平成20年４月当社監査役就任（現任）
（注）１．取締役坂本軍治及び鈴木伸雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井手秀彦及び安田和弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月22日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
４．平成20年４月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
５．平成20年８月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
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第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
独立監査人の監査報告書
平成23年６月３日
株式会社ＩＳホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
米山昌良㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成田礼子㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＳホールディングスの平成22年４月１日から
平成23年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個
別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積の
評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果
として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（親会社等状況報告書提
出会社）が別途保管しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
監査報告書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監
査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとお
り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監理部そ
の他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行
規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されて
いる体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役
等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該
事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
(1）事業報告等の監査結果
一．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す
る取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年６月14日
株式会社ＩＳホールディングス監査役会
大森実㊞
常勤監査役
池田満㊞
常勤監査役
井手秀彦㊞
社外監査役
安田和弘㊞
社外監査役
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（親会社等状況報告書提
出会社）が別途保管しております。
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