EDINET提出書類
                                         株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
                                                     内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成23年12月22日
【会社名】            株式会社Ａ．Ｃホールディングス
【英訳名】            Ａ．Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長長谷川武司
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       東京都港区芝大門一丁目２番１号
【縦覧に供する場所】       株式会社大阪証券取引所
                 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）




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                                               株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
                                                           内部統制報告書

    １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
    代表取締役社長長谷川武司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及
    び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
    報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本
    的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
    範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
    は防止又は発見することができない可能性があります。

    ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
    財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われており、評価に
    当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
    行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
    ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
    統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
    及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
    質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社６社及び持分法適用会社１社を対象として行った
    全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、
    東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号は平成23年９月30日に清算結了しておりますが、清算結了までにおける
    重要性を考慮の上、上記の連結子会社に含めております。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
    後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３程度に達している４事業拠点を
    重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
    て売上高、売上債権及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生
    可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又
    は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
    おります。

    ３【評価結果に関する事項】
    上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。


    ４【付記事項】
    該当事項はありません。

    ５【特記事項】
    該当事項はありません。





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