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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 有価証券報告書‐第66期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月22日
【事業年度】 第66期（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期
売上高（千円） 4,841,759 4,387,546 3,736,519 2,804,993 2,882,535
経常損益（千円）
△38,293 △497,984 △26,913 △520,165 △512,977
（△は損失）
当期純損益（千円）
△4,422,568 △2,279,239 △3,505,212 △844,012 398,069
（△は損失）
包括利益（千円） − − − − 363,714
純資産額（千円） 14,605,506 11,972,031 8,480,612 7,638,878 8,002,593
総資産額（千円） 15,973,037 13,232,828 9,696,178 8,752,981 9,141,494
１株当たり純資産額（円） 35.68 296.03 209.70 188.88 197.88
１株当たり当期純損益金額
△10.55 △56.36 △86.67 △20.87 9.84
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
− − − − −
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） 90.3 90.5 87.5 87.3 87.5
自己資本利益率（％） − − − − 5.1
株価収益率（倍） − − − − 2.95
営業活動によるキャッシュ・
△4,543,938 999,888 342,944 82,564 △314,696
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△2,013,854 △443,524 △762,837 △544,373 472,522
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△803,805 △4 △4 △1 −
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
3,033,868 3,578,905 3,159,007 2,706,198 2,864,023
高（千円）
従業員数 150 141 137 150 141
[外、平均臨時雇用者数](人) [181] [165] [194] [168] [160]
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であり、また、
第66期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．平成20年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期
売上高（千円） 918,179 1,036,848 866,996 262,121 260,468
経常損益（千円）
330,688 171,252 △23,846 △155,078 △405,805
（△は損失）
当期純損益（千円）
△2,747,101 △1,417,730 △5,450,429 △668,032 △673,541
（△は損失）
資本金（千円） 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数（株） 424,428,513 42,442,851 42,442,851 42,442,851 42,442,851
純資産額（千円） 16,056,933 14,621,741 9,185,105 8,519,357 7,844,662
総資産額（千円） 16,221,951 14,910,556 9,420,247 8,769,102 7,968,662
１株当たり純資産額（円） 39.70 361.55 227.12 210.66 193.97
１株当たり配当額（内１株当 − − − − −
たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益金額
△6.55 △35.06 △134.77 △16.52 △16.65
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
− − − − −
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） 99.0 98.1 97.5 97.2 98.4
自己資本利益率（％） − − − − −
株価収益率（倍） − − − − −
配当性向（％） − − − − −
従業員数 6 5 11 10 10
[外、平均臨時雇用者数](人) [−] [−] [−] [−] [ −]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第66期までは１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第62期から第66期までは１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
４．平成20年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和25年８月 土木建築工事の設計監督請負等を目的として南野建設株式会社を設立（資本金1,000,000円）
昭和25年10月 建設業法による建設大臣（現国土交通大臣）登録（イ）第1755号の登録を受ける
昭和31年５月 東京出張所（現南野建設㈱ 東京支店）を設置
昭和31年６月 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
昭和38年１月 名古屋出張所（現南野建設㈱ 名古屋支店）を設置
昭和46年12月 大阪事務所（昭和59年７月大阪支店）を設置
昭和49年６月 建設業法の改正に伴い建設大臣（現国土交通大臣）許可（特−49）第4312号の許可を受ける
昭和57年11月 ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願（登録 平成２年８月20日）
平成７年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（コード番号1783）
平成14年９月 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ（ナック）工法」を開発し、ユニットカーブ推進
工法協会をＮＵＣ（ナック）工法協会へ名称変更
平成16年８月 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号（大阪支店内）に本社を移転
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
〃 ＩＳＯ９００１取得
平成17年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設㈱（現連結子会社）を新
設、株式会社Ａ.Ｃホールディングスに商号変更
〃 東京都世田谷区岡本一丁目17番16号 南野ビル３階に本社を移転
平成18年１月 株式会社Ａ.Ｃファイナンス、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル、株式会社Ａ.Ｃインベストメン
トを設立
平成18年２月 株式会社広島紅葉カントリークラブ、株式会社シェイクスピアカントリークラブを設立
平成18年５月 株式会社Ａ.Ｃインベストメントを吸収合併
平成18年７月 株式会社ランデヴーを取得
平成18年８月 株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得
平成18年11月 南野建設株式会社にて宅地建物取引免許取得
平成18年12月 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転
平成19年６月 姫路相生カントリークラブの営業開始
平成19年８月 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転
平成19年９月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスにて宅地建物取引免許取得
平成20年３月 株式会社ランデヴーを売却
平成20年７月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを存続会社とする、株式会社シェイクスピアカントリークラ
ブ、株式会社米山水源カントリークラブ、株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併
平成20年10月 南野建設株式会社を存続会社とする、ナンテック株式会社の吸収合併
平成21年２月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併
〃 株式会社ワシントンを取得
平成21年５月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルが福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始
平成21年９月 株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢを設立
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社姫路相
生カントリークラブ、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ、株式会社ワシントン、東京平成ファンド投資事業有限責任
組合１号）並びに非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
(１)ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の
企画及び経営等、及びゴルフ会員の管理を行います。
(２)ファイナンス事業
リース業・割賦販売を行います。
(３)インベストメント事業
株式等への投資を行います。なお、当事業の東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号は、平成23年９月30日に清
算したため、当社グループはインベストメント事業より撤退いたしました。
(４)建設事業
主要な工事は、上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と上下水道管渠や
水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。
(５)リアルエステート事業
自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。
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グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
※東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号は、平成23年９月30日に清算したことにより、連結の範囲から除外さ
れました。
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４【関係会社の状況】
①連結子会社
（平成23年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％）
建設事業、リアル 役員の兼務−名
南野建設㈱※３ 大阪府枚方市 100,000 100
エステート事業 資金の融資有
㈱Ａ．Ｃインターナ ゴルフ・リゾート 役員の兼務−名
東京都港区 30,000 100
ショナル※４※５ 事業 資金の融資有
㈱姫路相生カント ゴルフ・リゾート 100
兵庫県相生市 3,000 役員の兼務−名
リークラブ※５ 事業 （100）
㈱福島空港ＧＯＬＦ ゴルフ・リゾート 100 役員の兼務１名
福島県須賀川市 9,000
ＣＬＵＢ※４ 事業 （100） 資金の融資有
ゴルフ・リゾート 100
㈱ワシントン 東京都港区 3,000 役員の兼務−名
事業 （100）
※１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※２.「議決権の所有割合」の欄の（）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
※３．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が
100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※４．㈱Ａ．Ｃインターナショナル及び㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢは債務超過の状況にあり、その債務超過の金
額は平成23年９月30日現在でそれぞれ1,139,320千円、81,107千円であります。
※５．㈱Ａ．Ｃインターナショナル及び㈱姫路相生カントリークラブについては、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
（主要な損益情報等）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル ㈱姫路相生カントリークラブ
(1) 売上高
853,051 千円 331,074 千円
(2) 経常損失 △153,332 千円 △10,211 千円
(3) 当期純損失 △143,185 千円 △9,529 千円
(4) 純資産額 △1,139,320 千円 13,193 千円
669,824 千円 114,789 千円
(5) 総資産額
※６．前連結会計年度末において連結子会社であった東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号は、平成23年９月
30日に清算したことにより、連結の範囲から除外されました。
②持分法適用関連会社
（平成23年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％）
インベストメント 38.42
㈱テークスグループ
東京都千代田区 2,713,552 なし
※８ 事業 [11.37]
※７.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※８．（1）上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
（2）上記関係会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
（3）「議決権の所有割合」欄の[]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係がある
ことにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一
の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ・リゾート事業 90 （156）
ファイナンス事業 0 （−）
インベストメント事業 0 （−）
建設事業 39 （4）
リアルエステート事業 2 （−）
全社（共通） 10 （−）
合計 141 （160）
（注）１．従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10（−） 48.3 2.7 4,919,644
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員は就業人員であります。
４．持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」
の「全社（共通）」に記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や一部新興国向け輸出が回復するとともに、生産調整が一巡して持ち
直しの動きに転じていく兆しがみえてきましたが、この３月の東日本大震災により日本経済は甚大な被害を受け、
原発とエネルギーの問題、そして円高への対処などの日本企業の業況は厳しく、また、欧州における財政問題などを
背景とした世界経済の不透明感など予断を許さない状況が続いております。
こうした経済状況のもとで、株式投資が主たる業務のインベストメント事業におきましては株価の低迷の影響に
より、売上を計上することができませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順や東日本大震災等の影響によ
り、売上高が前年同期と比較して１億82百万円減少しました。
一方、建設事業におきましては、受注件数の増加により、売上高が前年同期と比較して２億77百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28億82百万円（前年同期売上高28億４百万円）、営業損失５億64百万
円（前年同期営業損失３億26百万円）、経常損失５億12百万円（前年同期経常損失５億20百万円）、当期純利益３
億98百万円（前年同期当期純損失８億44百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月
21日）を適用しております。
また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順や東日本大震災等の影響により、客数が伸び悩みました。この結
果、売上高12億61百万円（前年同期売上高14億43百万円）、営業損失４億91百万円（前年同期営業損失３億25百万
円）となりました。
ファイナンス事業におきましては、売上高15百万円（前年同期売上高33百万円）、営業損失13百万円（前年同期営
業利益23百万円）となりました。
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観し
てまいりました。この結果、売上高０円（前年同期売上高０円）、営業損失29百万円（前年同期営業損失４百万円）
となりました。なお、連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号の平成23年９月における清算
により、当社グループはインベストメント事業より撤退いたしました。
建設事業におきましては、営業努力により、公共事業の受注の増加がありましたが、一方原価率が増加しました。こ
の結果、売上高15億33百万円（前年同期売上高12億55百万円）、営業損失37百万円（前年同期営業損失33百万円）
となりました。
リアルエステート事業の主な売上は賃貸用不動産の収入であります。当連結会計年度は、売上高76百万円（前年同
期売上高40百万円）、営業利益10百万円（前年同期営業損失12百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して１億57
百万円増加し28億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は３億14百万円（前年同期は82百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債
権額の増加65百万円、未収入金の増加15百万円、受取利息及び受取配当金の減少15百万円等があったことによるも
のです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は４億72百万円（前年同期は５億44百万円の減少）となりました。主な要因は、仮差
押解除による収入が５億67百万円、貸付金の回収による収入が１億67百万円あったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加及び減少はありませんでした。（前年同期は０百万円の減少）
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 1,507,507 83.8 1,130,555 97.8
合計（千円） 1,507,507 83.8 1,130,555 97.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成23年９月30日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 1,261,571 87.4
ファイナンス事業（千円） 11,366 45.9
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 1,533,054 122.1
リアルエステート事業（千円） 76,543 190.1
合計（千円） 2,882,535 102.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合の100分の10以上の販売先
が存在しないため記載は省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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３【対処すべき課題】
（１）現状の認識について
建設関連業界においては、公共事業削減に加えて、受注の減少、価格競争の更なる激化、一方では新たな事業分野へ
の進出などが多くの企業において検討・着手されています。
このような状況の中で、当社も企業価値向上を目指して、持株会社体制へ移行し、完全子会社となった建設業をは
じめとしてグループ会社への事業再編を行い、各事業に対する経営資源の配分、選択及び集中を機動的かつ弾力的
に行っていく考えであります。新規事業や戦略的な事業分野については、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用すること
により、当社グループの一層の成長を促進させていくため、以下２点を重要課題ととらえ対処する所存であります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
昨今、公共事業の縮小、個人消費等の低迷、雇用情勢の悪化など、ますます先行き不透明な情勢が続く中、当社グ
ループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の
改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってま
いります。
１)優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な
確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備
に努めてまいります。
２)各事業の体質強化
建設事業は、公共事業削減に対処すべく、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力を行ってまいります。インベ
ストメント事業は、投資環境の好転が見込めないため、事業を撤退いたしました。ファイナンス事業は、ゴルフ場な
どへのリース事業に集約されつつありますが、安定収益事業の一端を担ってまいります。リアルエステート事業は、
景気動向及び投資環境を慎重に見極めながら取り組んでまいりたいと存じます。また、ゴルフ・リゾート事業にお
きましては、レジャー産業と位置づけられ、景気動向に影響を受けやすく、更に屋外スポーツであるため季節・天候
などにも影響を受けます。営業力の再構築と強化、徹底した効率化による経費削減が急務であり運営・管理体制を
更に強化してまいります。
（３）対処方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＡＤＶＡＮＣＥ（前進）とＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（構築）をキー
ワードに、社会に貢献する企業体を目指しております。また、当社グループは、皆様にご満足いただける「幸せな社
会づくり」の一端を担っていきたいと考えており、利益水準をより安定的に維持しつつ、新たな事業を構築し更な
る成長を図ってまいります。
（４）具体的な取組状況
赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりで
す。
１）ゴルフ・リゾート事業
拡大路線の計画は、景気の悪化もあり慎重に行ってまいりましたが、更なる売上及び収益の確保を図るため、当社
グループは賃貸を目的に、2011年５月に姫路相生カントリークラブの土地・建物を、また同年７月には新香木原カ
ントリークラブの土地・建物を取得しました。
２)ファイナンス事業
事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことに
より、収益の確保を目指してまいります。
３）インベストメント事業
連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号の平成23年９月における清算により、当社グルー
プはインベストメント事業より撤退いたしました。
４）建設事業
不採算工事からの撤退や事業規模の縮小の成果も徐々に現れております。今後も収益の確保を図ってまいります。
５）リアルエステート事業
自己資金での購入物件については賃貸収入が安定しております。また、不動産の販売につきましても積極的に取り
組んでまいります。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており
ます。
なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありま
せん。
そして、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努
める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があ
ると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在
において判明したものです。
１）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、そ
の対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極
力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時
に予測できなかった偶発債務などが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２）天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変
動が生じ、個人消費が低迷した場合、台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３）証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価
が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には
減損損失が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動
産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
５）訴訟等について
当社グループが保有する不動産物件の管理状況に対する入居者からのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル
等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、業務を遂行するうえで重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリス
クがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６）継続企業の前提に関する重要な事象等
該当事項はありません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見
積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載しており
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（２）当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、77百万円増加し、28億82百万円となりました。
主な要因は、建設事業における公共工事等の受注の増加等により売上高が２億77百万円増加したこと、一方、ゴル
フ・リゾート事業において、福島空港GOLFCLUBが東日本大震災の影響により売上高が42百万円減少し、他のゴルフ
場も天候不順の影響により客数が伸び悩み、事業全体では前連結会計年度に比べ売上高が１億82百万円減少したこ
とによります。
②営業損失
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ２億38百万円増加し、５億64百万円となりました。
主な要因は、売上原価率が増加し、また、販売費および一般管理費についてはゴルフ場取得による不動産取得税等
及び弁護士費用の１億２百万円が発生したことによります。
③経常損失
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、７百万円減少し、５億12百万円となりました。
主な要因は持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ２億69百万円減少したことによります。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、３億98百万円（前連結会計年度の当期純損失８億44百万円）となりました。
主な要因は、持分法過年度修正益４億27百万円及び競売による配当益２億93百万円が計上され、特別損失の減損損
失が前連結会計年度に比べ激減した（５億47百万円）ためであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
（４）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ３億88百万円増加し、91億41百万円となりました。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は前年同期に比べ１億54百万円増加し39億17百万円、固定資産は２億33百万円増加
し52億24百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加が１億57百万円、貸倒引当金の減少が４億67百万円等あったのに対し、営業貸付
金を投資その他の資産に４億23百万円振り替えたため、結果として１億54百万円増加しました。
固定資産は、有形固定資産が12億39百万円増加した一方、投資その他の資産が10億５百万円減少し、合計で２億33
百万円の増加になりました。
有形固定資産では、姫路相生カントリークラブ及び新香木原カントリークラブの取得等により土地が10億92百万
円、建物及び構築物が１億37百万円増加しました。
一方、投資その他の資産では、関係会社株式が３億91百万円、長期貸付金が２億15百万円、投資その他の資産の「そ
の他」が流動資産の営業貸付金からの振替による増加４億23百万円、長期貸付金への振替による減少１億58百万円
等により、全体で２億56百万円増加したのに対して、長期未収入金の減少11億21百万円、仮差押の解除による減少５
億67百万円、貸倒引当金の増加１億61百万円等、全体として２億33百万円増加となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期に比べ24百万円増加し11億38百万円となりました。流動負債は10百万円
増加し、また、固定負債は14百万円増加しました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は前年同期に比べ３億63百万円増加し、80億２百万円となりました。純資産増加の主な
要因は、当期純利益の計上であります。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（６）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」
に記載しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主な設備投資は、ゴルフ・リゾート事業において、更なる売上高及び収益向上を図るため、姫路相生カントリークラ
ブと新香木原カントリークラブを総額1,289,472千円で取得したものであります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 126,454
トリークラブ 40,162 − − − 166,616 −
ゾート事業 (注) (1,461)
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 366,125
クラブ 80,757 0 − − 446,882 −
ゾート事業 (注) (1,017)
（広島県廿日市市）
米山水源カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場機械
クラブ − 537 − − − 537 −
ゾート事業 (注)
（新潟県上越市）
福島空港ＧＯＬＦ
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 93,492
ＣＬＵＢ 22,513 0 − − 116,005 −
ゾート事業 (注) (1,382)
（福島県須賀川市）
姫路相生カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 560,119
クラブ 130,231 0 0 − 690,351 −
ゾート事業 (注) (779)
（兵庫県相生市）
新香木原カントリー
ゴルフ・リ 556,782
クラブ ゴルフ場施設 39,109 1,232 − − 597,124 −
ゾート事業 (364)
（千葉県君津市）
リアルエス 賃貸マンショ 286,275
東京都渋谷区恵比寿 126,048 − 412 − 412,736 −
テート事業 ン (0)
リアルエス 賃貸マンショ 136,851
東京都葛飾区 35,962 − − − 172,814 −
テート事業 ン (0)
リアルエス 賃貸マンショ 64,337
東京都葛飾区 25,019 − − − 89,356 −
テート事業 ン (0)
リアルエス 賃貸マンショ 77,925
東京都墨田区 18,757 − − − 96,683 −
テート事業 ン (0)
グループ管理 898
東京都港区ほか 共用 2,573 − 213 − 3,686 10
業務施設 (0)
（注）１．新香木原カントリークラブを除く、上記ゴルフ場施設等は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しておりま
す。
２．工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は63千円であります。
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（2）国内子会社
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及 工具、器具及 土地
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物 び運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積千㎡）
米山水源カントリー 298,718
ゴルフ・リ ゴルフ場施設
クラブ 0 1,180 84 (233) − 299,984 19[27]
ゾート事業 (注)１
（新潟県上越市） [378]
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ
トリークラブ ゴルフ場施設 1,802 8,666 1,233 − − 11,702 6[61]
ゾート事業
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 −
クラブ 0 0 0 − 0 25[34]
ゾート事業 (注)２ [305]
（広島県廿日市市）
ゴルフ・リ 全社的管理
東京都港区 − 0 − − − 0 2
ゾート事業 業務施設
（注）１．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,167千円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、11,024千円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
４．機械等を賃借しております。年間賃借料は12,438千円であります。
株式会社姫路相生カントリークラブ
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
姫路相生カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 −
クラブ 7,518 2,745 4,498 − 14,762 24[21]
ゾート事業 （注）１ [779]
（兵庫県相生市）
（注）１．当期において土地を賃借しておりました。賃借料は15,900千円であります。賃借していた土地の面積につい
ては［ ］で外書しております。
２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
３．機械等を賃借しております。年間賃借料は2,187千円であります。
南野建設株式会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
本社・関西本店 全社的管理業 91,992
建設事業 71,785 15,025 2,765 − 181,569 15[2]
（大阪府枚方市） 務施設 (4)
東京支店 251,193
建設事業 支店業務施設 66,846 5,833 144 − 324,018 14[2]
（東京都世田谷区） (6)
名古屋支店 76,291
建設事業 支店業務施設 84,115 880 292 − 161,579 10
（名古屋市守山区） (3)
不動産部門 リアルエス 22,282
不動産 0 − − − 22,282 1
（大阪府枚方市） テート事業 (0)
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しておりま
す。
２．機械等を賃借しております。年間賃借料は9,591千円であります。
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株式会社ワシントン
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
ゴルフ・リ ゴルフ会員 −
本社（東京都港区） − − 798 − 798 3
ゾート事業 管理
（注）１．工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は408千円であります。
株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及
セグメントの名称 設備の内容 リース資産 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
福島空港GOLF CLUB ゴルフ・リゾート事
ゴルフ場施設 0 0 − − 0 12[12]
（福島県須賀川市） 業
（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．機械等を賃借しております。年間賃借料は2,221千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年９月30日） （平成23年12月22日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 42,442,851 42,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 42,442,851 42,442,851 − −
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成20年７月１日
△381,985,662 42,442,851 − 3,500,000 − 8,395,267
（注）１．
平成20年12月26日
− 42,442,851 − 3,500,000 △3,782,669 4,612,597
（注）２．
（注）１．発行済株式総数の減少は、平成20年７月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合によるものであ
ります。
２．資本準備金の減少は、平成20年９月期決算の欠損てん補であります。
(６)【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 3 12 43 9 14 13,333 13,414 −
所有株式数
− 6,787 2,386 84,204 542 728 329,751 424,398 3,051
（単元）
所有株式数の
− 1.60 0.56 19.84 0.13 0.17 77.70 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式2,000,695株は「個人その他」に20,006単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しており
ます。
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(７)【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（百株）
の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホール
東京都港区浜松町１丁目１−１０ 73,939 17.42
ディングス
久次孝幸 東京都江東区 11,007 2.59
宮崎洋次 岐阜県岐阜市 7,310 1.72
株式会社ワシントンインター
東京都港区芝大門１丁目１−８ 6,500 1.53
ナショナル
浦田朗 福岡県福岡市早良区 6,100 1.44
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０ 4,379 1.03
小島一元 大阪府八尾市 4,199 0.99
株式会社サンエーコーポレー
東京都港区芝浦４丁目２−２３−８０５ 2,500 0.59
ション
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６ 2,407 0.57
岩見多恵子 京都府京都市中京区 2,246 0.53
計 − 120,587 28.41
（注）上記以外に自己株式が、20,006百株（比率：4.71％）あります。
(８)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,200 404,392 −
単元未満株式 普通株式3,051 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,392 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式95株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃ 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス １丁目２番１号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
(９)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の内容】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 2,000,695 − 2,000,695 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期も営業損失を計上したことにより無配としております。今
後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
27
最高（円） 52 72 53 54
□140
7
最低（円） 23 19 19 21
□56
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成
22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャ
スダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式併合（平成20年７月1日、10株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 41 41 38 38 35 38
最低（円） 36 31 32 34 26 27
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年４月 大正生命保険株式会社入社
昭和60年８月 大正生命保険株式会社業務部次長
平成２年７月 大正生命保険株式会社退社
平成３年４月 国武株式会社グループ入社
平成５年４月 国武香港有限公司取締役台北支店
長兼東京支店長
平成７年６月 国武香港有限公司退社
平成８年３月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）入社
平成９年４月 株式会社ワシントンリゾート代表
取締役就任
代表取締役 平成10年９月 株式会社エフアール（現 株式会社
長谷川武司 昭和18年５月31日生 (注)３ −
社長 クロニクル）取締役就任
平成11年10月 株式会社エフアール（現株式会社
クロニクル）取締役退任
平成13年10月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役就任
平成17年１月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役退任
平成21年８月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）退社
平成21年９月 株式会社ワシントンリゾート代表
取締役退任
平成21年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和61年４月 太陽ゼネラル株式会社入社
平成15年９月 太陽ゼネラル株式会社退社
平成15年９月 朝日ユニバーサル貿易株式会社入
社
平成16年11月 朝日ユニバーサル貿易株式会社退
(注)３
取締役 竹澤清 昭和36年４月４日生 社 −
平成17年８月 タイコム証券株式会社入社
平成19年10月 タイコム証券株式会社退社
平成19年12月 当社取締役就任
平成21年11月 当社代表取締役社長就任
平成21年12月 当社取締役就任（現任）
平成２年4月 株式会社新潟中央銀行入行
平成12年３月 株式会社新潟中央銀行退行
平成12年４月 プルデンシャル生命保険株式会社
入社
平成14年９月 プルデンシャル生命保険株式会社
退社
平成14年11月 ユニオン光学株式会社（現ユニオ
取締役 早津一人 昭和44年３月７日生 ンホールディングス株式会社）監 (注)３ −
査役就任
平成17年９月 都築通信技術株式会社（現株式会
社ＴＴＧ）監査役就任
平成17年11月 ユニオンホールディングス株式会
社監査役辞任
平成17年11月 株式会社TTG監査役辞任
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
昭和63年４月 大昭和製紙株式会社（現株式会社
日本ユニパックホールディング
ス）入社
平成６年１月 大昭和カナダホールディングス出
向
平成15年３月 株式会社日本ユニパックホール
取締役 秋田政一 昭和39年11月30日生 (注)３ −
ディングス退社
平成15年４月 株式会社ビジョン開発
代表取締役社長
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
［他の法人等の代表状況]
株式会社ビジョン開発代表取締役社長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 ジローレストランシステム株式会
社入社
昭和58年５月 ジローレストランシステム株式会
社退社
昭和58年６月 バクスター株式会社入社
平成６年１月 バクスター株式会社退社
平成６年１月 財団法人健康医学協会入社
平成９年７月 財団法人健康医学協会退社
平成11年３月 株式会社ワシントン（現 Ｗホー
ルディングス株式会社）入社
取締役 富田裕保 昭和26年１月22日生 (注)３ −
平成12年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホー
ルディングス株式会社）退社
平成12年11月 株式会社グラーヴェ・ヒル入社
平成13年３月 株式会社グラーヴェ・ヒル退社
平成13年３月 株式会社ライン・ヒル入社
平成13年11月 株式会社ライン・ヒル退社
平成16年11月 株式会社クエール・エ入社
平成18年２月 株式会社クエール・エ退社
平成18年２月 当社入社経理部長
平成21年12月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 南野建設株式会社入社
平成15年４月 南野建設株式会社仙台支店支店長
常勤監査役 中村光州 昭和25年２月23日生 (注)４ 0
平成16年3月 南野建設株式会社退社
平成18年12月 当社監査役（現任）
昭和34年４月 株式会社中村組入社
昭和34年12月 株式会社中村組専務取締役
昭和48年５月 株式会社中村組代表取締役専務
昭和51年12月 株式会社中村組代表取締役社長
平成14年12月 株式会社中村組取締役会長
監査役 中村利一郎 昭和11年11月17日生 (注)４ 2
平成15年12月 当社監査役（現任）
平成18年７月 株式会社中村組代表取締役社長
（現任）
［他の法人等の代表状況]
株式会社中村組代表取締役社長
昭和48年10月 株式会社昭栄入社
平成５年４月 株式会社昭栄取締役経理部長
平成12年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）入社
平成16年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
監査役 山田裕二 昭和28年２月９日生 (注)４ −
ディングス株式会社）経理部長
（現在に至る）
平成18年11月 シルバー精工株式会社監査役就任
平成19年６月 シルバー精工株式会社監査役退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
計 2
（注）１．取締役秋田政一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村利一郎及び山田裕二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスの充実に関する基本的な考え方
当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい
情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能
の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（イ）会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
（ロ）取締役会
本報告書提出日現在、取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則毎月１回の定時
取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行なうとともに取
締役の職務執行状況の監督を行います。さらに、監視機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指定し
ております。
（ハ）監査役会
監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構
成しており、監査役は取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常業
務の実態の把握に努めております。
（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。
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（ホ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部
牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する
業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するととも内部
統制システムの充実に努めております。このほか、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とす
るため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（イ）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は２名であります。内部監査は、本社、子会社を
監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規
程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。
内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための
実査を実施しております。
（ロ）監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会
計の状況調査、取締役の業務施行について監査しております。さらに、監査役は、会計監査人と会合を開催し、
監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性
の向上に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載
を省略しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであり、監
査法人まほろばに所属しております。
業務を執行した公認会計士の氏名土屋洋泰、岩田浩一
監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名
④社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
（ロ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
ａ当社社外取締役である秋田政一は株式会社ビジョン開発の代表取締役を兼務しております。
秋田氏は、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ当社社外監査役である中村利一郎は株式会社中村組の代表取締役社長を兼務しております。
中村氏は、企業の経営者としての豊富な実務経験から適切な発言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｃ当社監査役山田裕二は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
山田氏は、会計の専門知識と経験から適切な助言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありませんが、当社の大株主が支配する会社の使用
人であります。
（ハ）社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役制
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担ってお
ります。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を
高めるよう努力しております。また、社外監査役を含めた監査役３名（うち社外監査役２名）により構成さ
れる監査役会を定期的に開催し、必要に応じて監督内容につき取締役に対して意見を述べております。
（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当
たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実
効性が高まると考えております。
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（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況②内
部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リス
ク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コ
ンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。
リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。
⑥役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 退職慰労金 役員の員数
ストックオ
（千円） 基本報酬 賞与
プション (注) （人）
取締役
8,941 8,640 − − 301 4
（社外取締役を除く）
監査役
4,272 4,200 − − 72 1
（社外監査役を除く）
社外役員 4,920 4,920 − − − 4
(注)退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円） 内容
（人）
10,169 2 部門長等の使用人としての給与であります。
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成４年12月21日開催の第47回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、
取締役が月額15百万円以内、監査役が月額３百万円以内と決められております。
⑦株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ロ）保有目的が純投資目的の投資株式
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金 売却損益の 評価損益の
額の合計額 額の合計額 の合計額 合計額 合計額
非上場株式 − − − − −
非上場株式以外
246,923 − − △1,754 −
の株式
（ハ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑧責任限定契約の内容と概要
（イ）当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、定款の定めに従って会社法第427条１項の規程に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該
契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
（ロ）当社と会計監査人、監査法人まほろばは、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める額であ
ります。
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⑨取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会におい
て、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株
主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものあります。
⑬自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
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(２)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 45 − 35 −
連結子会社 − − − −
計 45 − 35 −
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月1日から平成22年９月
30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年10月１日から平成22年9月30日まで）の財務諸表については
フロンティア監査法人による監査を受け、又、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の
連結財務諸表及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について監査法人まほ
ろばによる監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度フロンティア監査法人
当連結会計年度及び当事業年度監査法人まほろば
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人まほろば
②退任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
(2)異動の年月日
平成22年12月22日（第65期定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成19年12月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成22年12月22日開催予定の第65期定時株主総会決議をもって任期満了となることに伴う異動であります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
「特段の意見はありません。」との回答を得ています。
３．連結財務表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,706,198 2,864,023
355,601 419,728
受取手形・完成工事未収入金等 ※3 ※3
リース投資資産（純額） 57,903 27,398
未成工事支出金 −
2,146
商品 10,798 13,234
材料貯蔵品 13,888 14,074
546,700
販売用不動産 534,563
※5
未収消費税等 20,227 13,815
営業貸付金 −
423,624
未収入金 35,159 18,182
その他 85,329 39,550
△495,126 △27,168
貸倒引当金
流動資産合計 3,762,451 3,917,404
固定資産
有形固定資産
625,079 762,406
建物及び構築物（純額） ※2, ※4, ※5 ※2, ※4
33,129 45,224
機械装置及び運搬具（純額） ※2, ※4 ※2, ※4
13,703 11,901
工具、器具及び備品（純額） ※2, ※4 ※2, ※4
1,917,645 3,009,739
土地 ※4, ※5 ※4
有形固定資産合計 2,589,558 3,829,271
無形固定資産
8,940
その他 8,108
※4
無形固定資産合計 8,940 8,108
投資その他の資産
投資有価証券 102,496 85,922
657,549 1,048,919
関係会社株式 ※1 ※1
長期貸付金 168,300 383,550
長期未収入金 1,162,604 40,637
−
投資不動産（純額） −
※5
破産更生債権等 1,923,799 1,923,918
仮差押 −
567,892
その他 183,785 440,125
△2,374,398 △2,536,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,392,031 1,386,710
固定資産合計 4,990,529 5,224,089
資産合計 8,752,981 9,141,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 254,182 302,920
未払法人税等 22,128 8,808
未払消費税等 11,289 1,259
賞与引当金 5,514 4,186
ポイント引当金 18,585 21,012
その他 274,932 259,168
流動負債合計 586,633 597,354
固定負債
退職給付引当金 188,384 204,090
役員退職慰労引当金 5,978 6,340
資産除去債務 − 1,988
その他 333,106 329,126
固定負債合計 527,469 541,546
負債合計 1,114,102 1,138,900
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 5,650,811
利益剰余金 △6,998,940 △482,408
△604,076 △604,076
自己株式
株主資本合計 7,666,256 8,064,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △27,377 △28,626
土地再評価差額金 − △6,153
− △26,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,377 △61,732
純資産合計 7,638,878 8,002,593
負債純資産合計 8,752,981 9,141,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 2,804,993 2,882,535
1,373,083 1,586,949
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 1,431,909 1,295,585
1,758,121 1,860,193
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △326,211 △564,607
営業外収益
受取利息 995 15,170
受取配当金 141 111
受取給付金 11,744 9,606
会員受入収入 −
36,190
投資不動産賃貸料 75,077 31,102
その他の営業外収益 35,221 44,273
営業外収益合計 159,371 100,265
営業外費用
持分法による投資損失 272,418 2,594
投資不動産賃貸費用 48,056 33,226
その他の営業外費用 32,850 12,813
営業外費用合計 353,324 48,634
経常損失（△） △520,165 △512,977
特別利益
貸倒引当金戻入額 101,266 254,900
賞与引当金戻入額 4,138 2,923
1,554 3,416
固定資産売却益 ※6 ※6
投資不動産売却益 −
4,999
債権譲渡益 −
150,000
不動産取得税等還付金 −
38,147
持分法過年度修正益 − 427,165
競売による配当益 − 293,438
5,108 103
前期損益修正益 ※4 ※4
その他 4,453 10,250
特別利益合計 309,668 992,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
特別損失
1,030 2
固定資産除売却損 ※7 ※7
投資有価証券売却損 1,461 617
貸倒引当金繰入額 −
9,256
20,196 452
前期損益修正損 ※5 ※5
595,333 47,722
減損損失 ※3 ※3
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
訴訟和解金 − 12,000
利息返還損失金 − 12,593
その他 959 895
特別損失合計 628,236 74,668
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△838,732 404,551
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,169 6,482
△2,889 −
法人税等還付税額
法人税等合計 5,279 6,482
当期純利益又は当期純損失（△） △844,012 398,069
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
当期純利益 − 398,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △1,153
− △33,201
持分法適用会社に対する持分相当額
△34,354
その他の包括利益合計 − ※2
363,714
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 363,714
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
前期末残高 11,769,273 11,769,273
当期変動額
− △6,118,462
欠損填補
当期変動額合計 − △6,118,462
当期末残高 11,769,273 5,650,811
利益剰余金
前期末残高 △6,154,922 △6,998,940
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △844,012 398,069
新規連結に伴う利益剰余金の増加 △5 −
−
欠損填補 6,118,462
当期変動額合計 △844,018 6,516,531
当期末残高 △6,998,940 △482,408
自己株式
前期末残高 △604,074 △604,076
当期変動額
△1 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △1 −
当期末残高 △604,076 △604,076
株主資本合計
前期末残高 8,510,276 7,666,256
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △844,012 398,069
自己株式の取得 △1 −
△5 −
新規連結に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計 △844,020 398,069
当期末残高 7,666,256 8,064,325
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △29,664 △27,377
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,248
2,286
額）
当期変動額合計 △1,248
2,286
当期末残高 △27,377 △28,626
土地再評価差額金
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △6,153
額）
当期変動額合計 − △6,153
当期末残高 − △6,153
為替換算調整勘定
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △26,953
額）
当期変動額合計 − △26,953
当期末残高 − △26,953
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △29,664 △27,377
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△34,354
2,286
額）
当期変動額合計 △34,354
2,286
当期末残高 △27,377 △61,732
純資産合計
前期末残高 8,480,612 7,638,878
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △844,012 398,069
自己株式の取得 △1 −
新規連結に伴う利益剰余金の増加 △5 −
△34,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,286
当期変動額合計 △841,733 363,714
当期末残高 7,638,878 8,002,593
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△838,732 404,551
純損失（△）
減価償却費 84,674 71,512
減損損失 595,333 47,722
債権譲渡益 △150,000 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △89,172 △258,274
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,479 △1,328
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,976 15,706
その他の引当金の増減額（△は減少） △5,592
13,715
受取利息及び受取配当金 △1,137 △15,282
持分法による投資損益（△は益） 272,418 2,594
有形固定資産売却損益（△は益） △1,554 △3,416
有形固定資産除却損 1,030 2
投資有価証券売却損益（△は益） 1,461 617
投資不動産売却損益（△は益） △4,999 −
持分法過年度修正損益（△は益） − △427,165
競売による配当益 − △293,438
訴訟和解金 − 12,000
利息返還損失金 − 12,593
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
リース投資資産の増減額（△は増加） 28,777 30,504
売上債権の増減額（△は増加） △65,575
52,412
未成工事支出金の増減額（△は増加） 180,984 2,146
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 13,240 9,514
未収入金の増減額（△は増加） △19,180 △15,875
未収消費税等の増減額（△は増加） 48,385 17,464
営業貸付金の増減額（△は増加） △2,300 3,230
仕入債務の増減額（△は減少） △6,996 48,737
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 17,538 59,970
未成工事受入金の増減額（△は減少） △113,362 −
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,547 △9,954
前受収益の増減額（△は減少） − 56,013
△11,688
その他 11,166
小計 △312,322
86,650
利息及び配当金の受取額 1,137 15,282
訴訟和解金支払額 − △12,000
△5,222 △5,656
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △314,696
82,564
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,403 △65,560
有形固定資産の売却による収入 5,350 3,416
投資不動産の売却による収入 −
5,000
投資有価証券の売却による収入 8,058 14,802
無形固定資産の取得による支出 △7,500 △1,980
貸付けによる支出 △170,000 △230,000
貸付金の回収による収入 24,547 167,600
金銭債権の買入に伴う支出 △100,000 −
金銭債権の売却による収入 −
250,000
仮差押に伴う支出 △567,892 −
仮差押解除による収入 − 567,892
その他の支出 35,466 16,350
投資活動によるキャッシュ・フロー △544,373 472,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △461,810 157,825
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,159,007 2,706,198
2,706,198 2,864,023
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数６社 （1）連結子会社の数５社
主要な連結子会社 主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル ㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱ 南野建設㈱
東京平成ファンド投資事業有限責 ㈱姫路相生カントリークラブ
任組合１号 ㈱ワシントン
㈱姫路相生カントリークラブ ㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
㈱ワシントン なお、東京平成ファンド投資事業有
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ 限責任組合１号は、平成23年９月30日
前連結会計年度において、非連結子 付で清算したため、連結の範囲から除
会社であった株式会社福島空港ＧＯ 外しておりますが、損益計算書は連結
ＬＦＣＬＵＢは、重要性が増したた の範囲の対象となっております。
め、平成21年10月１日をもって連結の
範囲に含んでおります。
（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ ㈲米山水源カントリークラブ
（連結の範囲から除いた理由） （連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資 同左
産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用の関連会社数１社 （1）持分法適用の関連会社数１社
項 ㈱テークスグループ ㈱テークスグループ
（2）持分法を適用していない非連結子会 （2） 同左
社(㈲米山水源カントリークラブ）
は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外し
ております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連 （3） 同左
結決算日と異なる会社については、当
該会社の直近の四半期決算を基にし
た仮決算により作成した財務諸表使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、東京平成ファンド投 すべての連結子会社の事業年度の末日は
に関する事項 資事業有限責任組合１号の決算日は８月31 連結決算日と一致しております。
日であります。連結財務諸表の作成にあ
たって、この会社については連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。なお、持分法適用会社は、
決算日が連結決算日と異なるため持分法適
用会社の事業年度にかかる財務諸表（８月
31日）を使用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
未成工事支出金 ――――――――
個別法による原価法
販売用不動産 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
は収益の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
商品 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
材料貯蔵品 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表 同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 （1）平成20年9月30日以前に取得した （1）平成20年9月30日以前に取得した
もの もの
主として定額法を採用しております。 同左
（2）平成20年10月1日以降に取得した （2）平成20年10月1日以降に取得した
もの もの
定率法を採用しております。 同左
建物（建物付属設備を除く）につい
ては、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ２∼50年 建物及び構築物 ２∼50年
機械装置及び運搬具 ２∼10年 機械装置及び運搬具 ２∼17年
工具、器具及び備品 ２∼20年 工具、器具及び備品 ２∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率により
貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来 同左
の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会 同左
計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法に
よっております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連 同左
結会計年度末における役員退職慰労金規程
に基づく、期末要支給見込額を計上してお
ります。
⑤ポイント引当金 ⑤ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポ 同左
イントの将来の使用に伴う費用負担に備え
るため当連結会計年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の ①ファイナンス・リース取引に係る収益の ①ファイナンス・リース取引に係る収益の
計上基準 計上基準 計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ 同左
配分する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準 ②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度までの進捗部分につい イ．当連結会計年度までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事 て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは
同左
原価比例法）
ロ．その他の工事 ロ．その他の工事
工事完成基準 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(5) のれんの償却方法及び ――――――― ５年間の均等償却を行なっております。
償却期間
(6) 連結キャッシュ・フ ――――――― 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容
ロー計算書における資 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
金の範囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(7) その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
成のための基本となる 税抜方式によっております。なお控除対象 同左
重要な事項 外消費税等については、発生連結会計年度
の費用として処理しております。
②のれんの償却方法及び償却期間 ―――――――
５年間の均等償却を行なっております。
③連結納税制度の適用 ③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい ―――――――
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容 ―――――――
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
重要な引当金の計上基準の 当連結会計年度より、販売促進を目的と
変更 するポイント制度に基づき、顧客へ付与し ―――――――――
たポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込
まれる額を計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失、
経常損失及び、税金等調整前当期純損失は
それぞれ18,585千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
工事契約に関する会計基準 請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、請負金額100,000千円以上かつ工 ―――――――――
期１年超の工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準
を適用しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15号平
成19年12月27日）及び「工事契約に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）を、
当連結会計年度より適用し、当連結会計年
度に着手した工事契約から、当連結会計年
度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
これにより、従来の基準に比べ売上高は
389,634千円増加し、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
37,071千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
資産除去債務に関する会計 当連結会計年度より、「資産除去債務に
基準等の適用 ――――――――― 関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務
に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそ
れぞれ128千円増加しており、税金等調整
前当期純利益は513千円減少しておりま
す。また、当該会計基準等の適用開始によ
る資産除去債務の変動額は、1,964千円で
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
「持分法に関する会計基 当連結会計年度より、「持分法に関する
準」及び「持分法適用関連 ――――――――― 会計基準」（企業会計基準第16号平成20
会社の会計処理に関する当 年３月10日公表分）及び「持分法適用関
面の取扱い」の適用 連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第24号平成20年３月
10日）を適用しております。これによる損
益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．当社の連結子会社である東京平成ファンド投資事業有
限責任組合１号（以下「東京平成ファンド」といいま ―――――――――――
す。）の普通預金口座（三菱東京ＵＦＪ銀行浜松町支店預
金残高567,892千円、以下「本件預金口座」という）につい
て、債権仮差押（以下「本件仮差押」という）がなされま
した。
①本件仮差押の当事者
債権者：国
債務者：当社株主（個人）
②本件仮差押の内容及び経緯
本件仮差押は、当社の株主に対する証券取引法違反事
件に関する追徴金について、平成22年５月19日付けで大
阪地方裁判所により追徴保全命令（追徴保全額
1,138,041千円）がなされ、これに基づく同裁判所の平
成22年５月28日付け債権仮差押執行命令によるもので
あります。
本件仮差押は、本件預金口座の名義は東京平成ファン
ドであるものの、いわゆる借名口座として個人株主が管
理していた預金口座であるとの大阪地方検察庁の誤っ
た事実認識を前提とする申立に基づき行われたものと
当社は考えておりますが、本件預金口座に係る預金は、
当社が東京平成ファンドに対する平成18年９月26日付
けの3,000,000千円出資（なお、東京平成ファンドに対
しては、当社の外、無限責任組合員１名が、金10千円の出
資をしているのみです）の残額であり、本件預金口座
が、当社株主個人保有に係る預金口座である事実は一切
ございません。本件仮差押は、本件預金口座の保有者に
関する事実誤認に基づく違法な処分であるため、東京平
成ファンドは、本件仮差押に対する異議申し立て中であ
ります。
２．当社は、平成22年７月16日付で、東京地方裁判所におい
て下記の通り訴訟の提起を受けております。 ―――――――――――
①訴訟を提起したもの
名称相生市
所在地兵庫県相生市旭一丁目１番３号
②訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱姫路相生カントリークラブ
が運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有
者が滞納している税額等の支払を当社に求めるもので
あります。
③請求額
135,500千円及び利息
④訴訟に対する会社の意見
当社は、原告からの請求に対し、事実関係を確認中の段
階であり、対応を顧問弁護士と協議しております。弁護
士との協議の上適切に対応しております。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影
響を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は
不明であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
３．当社の連結子会社である株式会社ワシントンに、訴状
が提出されました。 ―――――――――――
①訴訟を提起したもの
名称破産者榊原国際観光株式会社破産管財人弁護
士大野博昭
所在地名古屋市中区丸の内一丁目４番12号
②訴訟の内容
破産者榊原国際観光株式会社はＷホールディングス株
式会社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有し
ているが、このうち３億6,782万9,819円が未払いであ
る。
そしてＷホールディングス株式会社は債務超過の状況
にあり、支払不能の状況にあるにもかかわらず、平成20
年10月17日、その事業の一部を新設した被告に継承させ
る会社分割を行った。
Ｗホールディングス株式会社から被告に移転した事業
の価格は、少なくとも３億6,782万9,819円に及んでい
る。よって、原告は被告に対し、詐害行為取消に基づく価
格賠償請求として、３億6,782万9,819円及びこれに対す
る本判決確定日の翌日から支払い済まで商事法定利率
である年６％の割合による遅延損害金の支払いを求め
る。
③訴訟に対する会社の意見
原告の請求には理由がないものと思量しており、弁護
士と協議のうえ適切に対応しております。
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
――――――――――― 準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、
「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金
額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
関係会社株式 657,549千円 関係会社株式 1,048,919千円
※２．有形固定資産減価償却累計額 ※２．有形固定資産減価償却累計額
851,172千円 950,115千円
※３．受取手形裏書高 ※３．受取手形裏書高
2,739千円 4,221千円
※４．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれており ※４．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれており
ます。 ます。
土地 11,800千円 土地 11,800千円
建物及び構築物 0千円 建物及び構築物 0千円
機械装置及び運 機械装置及び運
1千円 1千円
搬具 搬具
工具、器具及び 工具、器具及び
4千円 3千円
備品 備品
電話加入権 0千円
合計 11,805千円 合計 11,805千円
※５．不動産の保有目的の変更
下記の不動産は、当連結会計年度から保有目的を変 ――――――――
更したため振替表示をしております。
（振替時帳簿価額）
固定資産から販売用不
10,460千円
動産
投資不動産から販売用
523,173千円
不動産
投資不動産から固定資
781,049千円
産
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて 額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。 おります。
販売用不動産 16,613 千円 販売用不動産 2,195 千円
商品 840 千円 商品 296 千円
合計 17,454 千円 合計 2,491 千円
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳 ※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
給与手当 567,377 千円 給与手当 553,403 千円
租税公課 89,681 千円 租税公課 157,924 千円
退職給付費用 5,345 千円 退職給付費用 12,462 千円
賞与引当金繰入額 5,834 千円 賞与引当金繰入額 2,626 千円
役員退職慰労引当金 1,716 千円 役員退職慰労引当金 699 千円
繰入額 繰入額
減価償却費 39,342 千円 減価償却費 49,889 千円
貸倒引当金繰入額 2,837 千円 ポイント引当金繰入額 11,628 千円
ポイント引当金繰入額 18,585 千円
※３．減損損失 ※３．減損損失
当連結会計年度において当社グループは次の資産につい 当連結会計年度において当社グループは次の資産につい
て特別損失を計上しました。 て特別損失を計上しました。
(1)減損損失 (1)減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
土地等 北海道石狩市 北海道石狩市
土地
土地、建物、工具、器具 土地、構築物、機械装
広島県廿日市市
広島県廿日市市
及び備品等 置及び運搬具、工具、器
ゴルフリゾート
具及び備品
土地及び建物等 福島県須賀川市 ゴルフリゾート
土地、機械装置及び運
東京都港区
リース資産減損勘定
福島県須賀川市
搬具
工具、器具及び備
ＩＴ 東京都ほか 東京都港区
機械装置及び運搬具
品
建設 大阪府枚方市
機械装置及び運搬具
インベストメント 投資不動産 東京都渋谷区
建設 機械装置 大阪府枚方市
リアルエステート 土地、構築物 大阪府枚方市
工具、器具及び備
東京都港区
品
共用資産
土地及び建物 静岡県伊豆の国市
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
グループについて減損損失（594,194千円）を認識しまし グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
た。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続してマ 損損失として、特別損失に計上しました。
イナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,139千円）として、特別損失に
計上しました。
(3)減損損失の金額 (合計 595,333千円) (3)減損損失の金額 (合計 47,722千円)
①㈱Ａ.Ｃホールディングス ①㈱Ａ.Ｃホールディングス
建物及び構築物 24,319 千円 機械装置及び運搬具 6,346 千円
土地 118,565 千円 土地 24,807 千円
工具、器具及び備品 392,550 千円 合計 31,153 千円
投資不動産 51,476 千円
合計 586,911 千円
②南野建設㈱ ②南野建設㈱
建物及び構築物 544 千円 機械装置及び運搬具 343 千円
土地 787 千円 合計 343 千円
機械装置及び運搬具 694 千円
合計 2,026 千円
③㈱Ａ．Ｃインターナショナル ③㈱Ａ．Ｃインターナショナル
工具、器具及び備品 1,207 千円 建物及び構築物 304 千円
リース資産減損勘定 4,336 千円 機械装置及び運搬具 15,599 千円
工具、器具及び備品 321 千円
合計 5,544 千円
合計 16,225 千円
④㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
リース資産減損勘定 849 千円
合計 849 千円
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基 同左
準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定 同左
しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に評価し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※４．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※４．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期リース減損勘定修 前期社会保険料戻入 103 千円
630 千円
正額 合計 103 千円
仕入商品返品 1,229 千円
社会保険料他未払 3,249 千円
合計 5,108 千円
※５．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。 ※５．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前期リース減損勘定修 6,489 千円 前期社会保険料修正 368 千円
正額 前期経費修正 65 千円
前期消費税修正額 13,707 千円 前期売上修正 18 千円
合計 20,196 千円 合計 452 千円
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地 1,506 千円 建物及び構築物 72 千円
工具、器具及び備品 47 千円 機械装置及び運搬具 2,762 千円
工具、器具及び備品 509 千円
合計 1,554 千円
ソフトウェア 72 千円
合計 3,416 千円
※７．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※７．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損 253 千円 固定資産除却損 2 千円
固定資産売却損 776 千円 固定資産売却損 − 千円
合計 1,030 千円 合計 2 千円
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △841,726千円
少数株主に係る包括利益 −千円
計 △841,726千円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,286千円
計 2,286千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年10月1日至平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 42,442,851 − − 42,442,851
合計 42,442,851 − − 42,442,851
自己株式
普通株式 2,000,648 ※ 47 − 2,000,695
合計 2,000,648 47 − 2,000,695
（変動事由の概要）
※ 単元未満株式の買取 47株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月1日至平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 42,442,851 − − 42,442,851
合計 42,442,851 − − 42,442,851
自己株式
普通株式 2,000,695 − − 2,000,695
合計 2,000,695 − − 2,000,695
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日） （自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
現金預金勘定 2,706,198千円 現金預金勘定 2,864,023千円
現金及び現金同等物 2,706,198千円 現金及び現金同等物 2,864,023千円
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当連結会計年度中に取引を開始した、新規の所有権移転 同左
外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損 減損損
減価償 減価償
取得価 期末残 取得価 期末残
失累計 失累計
却累計 却累計
額相当 高相当 額相当 高相当
額相当 額相当
額相当 額相当
額 額 額 額
額 額
額 額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (千円) （千円） (千円)
機械装置及 機械装置及
31,995 16,128 15,866 0 24,195 14,349 9,845 0
び運搬具 び運搬具
合計 31,995 16,128 15,866 0 合計 24,195 14,349 9,845 0
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注） 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内 6,651千円 １年以内 4,821千円
１年超 9,215千円 １年超 5,024千円
合計 15,866千円 合計 9,845千円
リース資産減損勘定の リース資産減損勘定の
15,866千円 9,845千円
残高 残高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注） 同左
期末残高等が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため支払利子込法により算定しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失 却費相当額及び減損損失
支払リース料 7,997千円 支払リース料 6,021千円
リース資産減損勘定取崩額 7,367千円 リース資産減損勘定取崩額 6,021千円
減価償却費相当額 7,997千円 減価償却費相当額 6,021千円
減損損失 6,759千円 減損損失 −千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額 同左
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年以内 6,758千円 １年以内 7,200千円
１年超 872千円 １年超 −千円
合計 7,631千円 合計 7,200千円
３．ファイナンス・リース取引（貸主側） ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳 (1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 65,662千円 リース料債権部分 34,968千円
見積残存価額部分 −千円 見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △7,758千円 受取利息相当額 △7,569千円
リース投資資産 57,903千円 リース投資資産 27,398千円
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額 年度末日後の回収予定額
リース投資資産（千円） リース投資資産（千円）
１年以内 34,116 １年以内 10,963
１年超２年以内 17,013 １年超２年以内 6,900
２年超３年以内 6,612 ２年超３年以内 6,900
３年超４年以内 6,336 ３年超４年以内 6,900
４年超５年以内 1,584 ４年超５年以内 3,303
５年超 − ５年超 −
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用 (3）同左
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度
末における固定資産の適正な帳簿価格（減価償却累計
額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上
しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息
相当額の総額をリース期間中の各期に利息法によって
配分しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っており、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、リース投資資産、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しましては、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握する体制をとっております。
営業外債権である、未収入金、長期未収入金、破産更生債権等は、相手先の財務状況によって、債権価値の
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下落や回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しましては、財務状況の悪化による回収懸念を早期
に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が経営者に報告さ
れております。関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の
業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円）(*) （千円）(*) （千円）
(1) 現金及び預金 2,706,198 2,706,198 −
受取手形・完成工事未収入金
(2) 355,601 355,601 −
等
(3) リース投資資産 57,903
4,174
貸倒引当金
53,729 53,729 −
(4) 営業貸付金 423,624
420,840
貸倒引当金
2,783 2,783 −
(5) 未収入金 35,159
24,179
貸倒引当金
10,980 10,980 −
(6) 投資有価証券 97,423 97,423 −
(7) 関係会社株式 657,549 629,717 △27,832
(8) 長期未収入金 1,162,604
262,821
貸倒引当金
899,783 899,783 −
(9) 破産更生債権等 1,923,799
1,923,799
貸倒引当金
0 0 −
資産計 4,784,048 4,756,216 △27,832
(10) 支払手形・工事未払金等 (254,182) (254,182) −
(11) 未払法人税等 (22,128) (22,128) −
負債計 (276,311) (276,311) −
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等、(10)支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) リース投資資産
これらの時価については、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元金利の合
計額を割り引く方法によって見積もった結果、帳簿価額と近似しております。また、回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(４）営業貸付金、（８）長期未収入金、（９）破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
(５）未収入金
未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額をもって時価としております。
(６） 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(７） 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 5,073
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（６）投資有価証
券に含めておりません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っており、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が経営者に報告さ
れております。
関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リ
スクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 2,864,023 2,864,023 −
(2) 投資有価証券 81,149 81,149 −
(3) 関係会社株式 1,045,919 793,991 △251,928
資産計 3,991,091 3,739,164 △251,928
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金
預金はすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(２） 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(３） 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 7,773
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、（２）投資
有価証券及び（３）関係会社株式には含めておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年９月30日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額 （千円） （千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式 12,960 15,120 △2,160
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 84,463 109,680 △25,217
小計 97,423 124,800 △27,377
合計 97,423 124,800 △27,377
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
売却損の合
売却益の合
売却額
種類 計額 計額
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 8,058 − 1,461
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 8,058 − 1,461
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当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年９月30日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額 （千円） （千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 81,149 109,680 △28,531
小計 81,149 109,680 △28,531
合計 81,149 109,680 △28,531
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,773千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
売却損の合
売却益の合
売却額
種類 計額 計額
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 13,365 34 1,789
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 1,437 1,200 62
合計 14,802 1,234 1,852
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を採用し
ております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
年金資産の額 25,765百万円 24,322百万円
年金財政計算上の給付債務の額 33,165百万円 33,099百万円
差引額 △7,400百万円 △8,777百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.595％（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度0.625％（平成23年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,676百万円であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、
特別掛金を前連結会計年度21,923千円、当連結会計年度22,015千円費用処理しております。なお、上記
(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
(1）退職給付債務（千円） 188,384 204,090
(2）退職給付引当金（千円） 188,384 204,090
(注)１．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金制度は含めておりません。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
退職給付費用
(1）勤務費用（千円） 13,954 21,093
(2）厚生年金基金(総合設立
7,969 8,068
型)への拠出額（千円）
(3）退職給付費用（千円） 21,923 29,161
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 1,964 千円
有形固定資産取得に伴う増加額 − 千円
時の経過による調整額 23 千円
資産除去債務の履行による減少額 − 千円
その他増減額（△は減少） − 千円
期末残高 1,988 千円
（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用した
ことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション
等を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価
は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 1,366,907 △587,980 778,927 789,722
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度減少額のうち、主な減少額は、保有目的変更による科目振替及び減損損失であ
ります。
３．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっ
ております。
また、賃貸等不動産に関する平成22年9月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
（千円） （千円） (千円）
賃貸等不動産 88,160 52,511 35,648
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28
日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11
月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸マンション及び遊休不動産を所
有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の
とおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 778,927 4,463 783,390 784,070
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、増加額は、付帯設備等の取得、減少額は、減価償却費でありま
す。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する平成23年9月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
（千円） （千円） (千円）
賃貸等不動産 65,696 44,546 21,150
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,156,408千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,050,535千円
投資有価証券評価損 4,930千円 減損損失 1,299,254千円
減損損失 1,237,583千円 退職給付引当金損金算入限度超
83,636千円
退職給付引当金損金算入限度超 過額
77,199千円
過額 固定資産除却損 19,466千円
固定資産除却損 25,978千円 販売用不動産評価損 136,977千円
その他 66,957千円 その他 84,503千円
繰越欠損金 1,339,483千円 繰越欠損金 1,469,729千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,908,542千円 4,144,102千円
評価性引当額 △3,908,542千円 評価性引当額 △4,144,102千円
繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載し 法定実効税率 40.98％
ておりません。 （調整）
交際費等永久に損金に算入され 0.95％
ない項目
住民税等均等割 0.68％
評価性引当金の増減額 56.08％
持分法過年度修正益 △43.27％
投資事業組合清算損の連結消去 △46.97％
連結子会社に対する貸倒引当金の消去 △40.92％
繰越欠損金の期限切れ 34.05％
その他 0.02％
1.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担額
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
ゴルフ・リ ファイナン インベスト リアルエス 消去又は全
建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利
益
売上高
(1)外部顧客に対する
1,443,592 24,772 − 1,255,856 40,271 40,500 2,804,993 − 2,804,993
売上高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 − 8,288 − − 219 − 8,507 △8,507 −
高
計 1,443,592 33,060 − 1,255,856 40,490 40,500 2,813,500 △8,507 2,804,993
営業費用 1,769,259 9,898 4,412 1,289,013 53,311 14,255 3,140,151 △8,946 3,131,205
営業損益 △325,667 23,162 △4,412 △33,156 △12,820 26,244 △326,650 439 △326,211
Ⅱ．資産、減価償却費、
減損損失及び資本
的支出
資産 3,256,061 189,276 1,074,012 1,504,662 1,348,127 − 7,372,141 1,380,840 8,752,981
減価償却費 30,025 − − 24,535 − 30,089 84,650 24 84,674
減損損失 149,280 − − 2,026 51,476 392,550 595,333 − 595,333
資本的支出 13,148 13,845 − 7,910 − − 34,903 − 34,903
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分してお
ります。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要な事業
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業(本年６月より撤退いたしました)を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠敷設
建設事業
工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 サーバの賃貸事業を行っておりましたが、本年９月より撤退いたしました。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,380,840千円であり、その主なものは現金
及び預金であります。
５．当連結会計年度において、インベストメント事業に含まれる資産のうち1,304,222千円をリアルエステー
ト事業に振替を行っております。なお、この振替によるリアルエステート事業の資産の増加額は、資本的支
出に含めておりません。また、この振替により、リアルエステート事業の売上は20,091千円増加し、営業損
失は7,844千円増加しております。
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６．会計処理方法の変更
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事につ
いては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）を、当連結会計年度より適用し、当連結会計年
度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。これにより、従来の基準に比べ建設事業の売上高は389,634千円増加し、営業損失は、
37,071千円減少しております。
（引当金の計上基準）
当連結会計年度より、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に
備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、ゴルフ・リゾート事業において営業損失は、18,585千円増加しておりま
す。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％
を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「ファイナンス事業」リース業・割賦販売を行っております。
「インベストメント事業」有価証券等の投資・運用を行っています。なお、当事業の東京平成ファンド投資
事業有限責任組合１号は、平成23年９月30日に清算したため、当社グループはインベストメント事業より
撤退いたしました。
「建設事業」推進工法による下水道・電力・上水道及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を
行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として「セグメント情報等の
開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示
されているため省略しております。
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当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ゴルフ・リ ファイナン インベストメ リアルエス
（千円） 計上額
建設事業 計
ゾート事業 ス事業 ント事業 テート事業
（注）１ （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への
1,261,571 11,366 − 1,533,054 76,543 2,882,535 − 2,882,535
売上高
セグメント間
の内部売上高 − 4,472 − − − 4,472 △4,472 −
又は振替高
計 1,261,571 15,839 − 1,533,054 76,543 2,887,008 △4,472 2,882,535
セグメント利益
△491,834 △13,125 △29,778 △37,085 10,848 △560,974 △3,632 △564,607
又は損失（△）
セグメント資産 2,855,783 864,740 − 1,541,725 1,331,024 7,723,341 2,548,221 9,141,494
その他の項目
減価償却費 39,808 − − 22,733 8,332 70,873 638 71,512
減損損失 47,379 − − 343 − 47,722 − 47,722
有形固定資産
及び無形固定 1,337,708 − − 18,040 995 1,356,743 690 1,357,434
資産の増加額
（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額 △3,632千円は、セグメント間取引消去等であります。
(２)セグメント資産の調整額 2,548,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であり
ます。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額 638千円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及
び無形固定資産等の増加額の調整額 690千円は、全社資産に係る増加額であります。
２.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年
３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 者との関 取引の内容 科目
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合 係
（％）
主要株主及びそ
貸付金の回 営業貸付
マーケ
− 149,659
の近親者が議決 東京都
収 金
㈱グッド ティング
10,000 − 貸付債権
権の過半数を所 中央区
ワン リサーチ
有している会社
利息の受取 3,009 前受金 254
等
主要株主及びそ
の近親者が議決 福島県
須賀川開 不動産賃 破産更生
−
−
権の過半数を所 須賀川 50,000 債権譲受 債権の回収 453,950
発㈱ 貸 債権※1
有している会社 市
等
主要株主及びそ 長期未収
債権の購入 − 700,000
の近親者が議決 入金※1,2
㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場
3,000 −
権の過半数を所 債権譲受
楽部 港区 所有 地代・家賃
有している会社
45,000 未払金 114,382
の支払
等
主要株主及びそ
㈱新・カ
の近親者が議決
債権譲受 長期未収入
ギハラ 東京都 ゴルフ場 長期未収
10,000 −
権の過半数を所 33,360 424,920
ホール 港区 所有 金の回収 入金※1,3
有している会社
ディング
等
貸付金の回 営業貸付
主要株主及びそ
700,000 −
合同会社
収 金
の近親者が議決
ケイ・ア 東京都 ゴルフ場
500 − 債権譲受
利息の受取 8,917 前受金 −
権の過半数を所
ンド・ケ 港区 所有
長期未収
有している会社
債権の購入 100,000 −
イ
入金
等
主要株主及びそ リース料の
㈱廣済堂
4,752 売掛金 3,327
の近親者が議決 受取
札幌カン 札幌市 ゴルフ場
370,000 − 債権譲受
権の過半数を所
トリー倶 白石区 運営 リース投
有している会社
― − 23,029
楽部 資資産
等
主要株主及びそ
の近親者が議決 ㈱エヌ・
貸付債権 貸付金の回
東京都 不動産売 営業貸付
10,000 − −
権の過半数を所 エス・ 200,000
港区
買 収 金※1
シー
有している会社
等
主要株主及びそ
− −
債権の売却 250,000
合同会社
の近親者が議決
ＪＳＧ 東京都
− 債権譲渡
権の過半数を所 50 投資業
港区 リース料の
キャピタ
− −
33,264
有している会社
保証
ル
等
主要株主及びそ
の近親者が議決 千葉県
高田信夫 貸付金の回 営業貸付
− − 貸付債権 −
権の過半数を所 習志野 ― 29,300
収 金※1
市
有している会社
等
※１．貸倒引当金をそれぞれ、㈱グッドワン149,404千円、須賀川開発㈱453,950千円、㈱葉山倶楽部178,094
千円、㈱新・カギハラホールディング81,856千円、㈱エヌ・エス・シー200,000千円、高田信夫29,300千円
計上しております。
※２．長期未収入金の担保として㈱姫路相生カントリークラブの土地建物を受入れております。
※３．長期未収入金の担保として新香木原カントリークラブの土地建物を受入れております。
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(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
リース料の
1,998 ― −
支払
リース料の
1,355 −
リース投資資産
受取
主要株主及
売店商品の
びその近親
22 ― −
Ｗホール
売上
者が議決権 三重県 ゴルフ場 リース
170,000 −
ディング
賃借料・備
の過半数を 津市 運営 契約先
927 未払金 −
ス㈱
品買取
所有してい
管理手数料
る会社等
9 預り金 336
収入
備品引取運
149 ― −
賃
主要株主及
びその近親 ㈱ワシン ゴルフ場
者が議決権 トンイン 東京都 コンサル (被所有) 業務委託料
30,000 業務委託 15,600 ― −
の過半数を ターナ 港区 ティング 直接1.6 の支払
所有してい ショナル 会社
る会社等
リース料の
13,765 9,277
リース投資資産
受取
売店商品の
55 売掛金 21
主要株主及
売上
びその近親 ㈱宮崎大
売店商品の
宮崎県
22 買掛金 −
者が議決権 淀カント ゴルフ場 リース
3,000 − 仕入
宮崎市
の過半数を リークラ 運営 契約先
プロアマ参
所有してい ブ
加費・プ 481 ― −
る会社等
レー代
業務委託料
4,800 ― −
収入
170,000 168,300
資金の貸付 長期貸付金
貸付金の回
1,700 −
―
収
209 −
利息の受取 ―
リース料の リース投資資
5,245 4,431
主要株主及
受取 産
びその近親 ㈱富士箱
車両賃借料 44 ― −
静岡県
者が議決権 根カント ゴルフ場
10,000 − 売店商品の
伊豆の 貸付債権
40 売掛金 37
の過半数を リークラ 運営
売上
国市
ブ
所有してい
管理手数料
5 預り金 4
る会社等
収入
業務受託料
4,800 ― −
収入
156 −
消耗品購入 ―
優待券使用 2 ― −
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議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
リース料の
16,009 18,969
リース投資資産
受取
割賦販売 624 割賦売掛金 −
商品仕入の
主要株主及
495 ― −
代金
びその近親 ㈱藤岡温
群馬県 ゴルフ場
宿泊利用券
者が議決権 泉カント リース
23 −
30,000 −
―
藤岡市 及びホテ
負担金
の過半数を リークラ 契約先
ル運営
業務受託料
所有してい ブ
4,800 −
―
収入
る会社等
売店商品の
9 売掛金 10
売上
広告宣伝費 67 ― −
主要株主及 会員受入収
7,619 未収入金 6,500
びその近親 入
㈱ワシン
者が議決権 東京都 ゴルフ場 業務委託
30,000 −
手数料収入 10 ― −
トンリ
の過半数を 港区 運営 先
ゾート 管理手数料
所有してい
24 ― −
の収入
る会社等
会員受入収
主要株主及
28,571 ― −
入
びその近親
㈱ワシン
事務家賃の
者が議決権 東京都 ゴルフ場 業務委託
100,000 −
6,325 ― −
トング
港区 支払
の過半数を 運営 先
ループ
管理手数料
所有してい
91 預り金 94
の収入
る会社等
主要株主及
長期貸付金 長期貸付金※
6,000 158,850
びその近親
の回収 1
愛知県
者が議決権 ㈱レイク 不動産賃 貸付債権
20,000 −
名古屋
ビュー
の過半数を 貸
市 建物賃借料
5,714 −
―
所有してい
の支払
る会社等
※１．長期貸付金の担保として㈱レイクビューの建物を受入れております。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
２．上記（１）∼（２）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テークスグループであり、その要約財務諸表は以下のとお
りであります。
流動資産合計 3,032,428千円
固定資産合計 2,838,093千円
繰延資産合計 609千円
流動負債合計 1,315,491千円
固定負債合計 1,781,654千円
純資産合計 2,773,985千円
売上高合計 3,793,429千円
税金等調整前当期純損失金額 △676,679千円
当期純損失 △709,053千円
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１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等 関係内容
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 取引金額
期末残高
役員の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 （千円） 科目
事業上の関 （千円）
兼任等
氏名 （千円） 業 割合 （税抜）
係
（人）
（％）
工事の請負 22,482
役員及びその
工事代金の
近親者が議決 三重県
23,625
子会社取
回収
権の過半数を ㈱中村組 四日市 99,000 建設業 − 1 ― −
引先
事務所賃料
所有している 市
360
受取
会社等
主要株主及び 長期営業
営業貸付金
その近親者が マーケ 2,993 貸付金※ 149,659
㈱グッド 東京都 利息の受取
議決権の過半 10,000 ティング − − 貸付先 1
ワン 中央区
数を所有して リサーチ
― − 前受金 254
いる会社等
主要株主及び
その近親者が
福島県
議決権 須賀川開 不動産賃 破産更生
須賀川 50,000 − − 貸付先 ― − 453,950
の過半数を所 発㈱ 貸 債権※1
市
有している会
社等
地代・家賃
主要株主及び
22,500 ― −
姫路相生
の支払
その近親者が
㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場 CCの土
競売により
議決権の過半 3,000 − −
楽部 港区 所有 地、建物
固定資産取 693,245 ― −
数を所有して
の賃借
得※3
いる会社等
主要株主及び 貸付先
㈱新・カ
その近親者が 新香木原 競売により
ギハラ 東京都 ゴルフ場 1,096,227
議決権の過半 10,000 − − カント 固定資産取 ― −
ホール 港区 運営
数を所有して リークラ 得※4
ディング
いる会社等 ブ運営
主要株主及び
その近親者が ㈱廣済堂
北海道 リース
議決権 札幌カン ゴルフ場 リース取 リース料の
北広島 370,000 − − 8,072 投資資産 20,269
の過半数を所 トリー倶 運営 引先 受取
市 ※1
有している会 楽部
社等
主要株主及び
㈱サン
その近親者が （被所
エーコー 東京都 不動産賃 年会費回 管理手数料
議決権の過半 30,000 有） − 12 預り金 78
ポレー 港区 貸 収代行 の収入
数を所有して 直接0.6
ション
いる会社等
主要株主及び
その近親者が ㈱エヌ・ 長期営業
東京都 不動産売 その他入金
議決権の過半 エス・ 10,000 − − 貸付先 200 貸付金※ 200,000
港区 買 （雑収入）
数を所有して シー 1
いる会社等
主要株主及び
その近親者が 千葉県 長期営業
高田信
議決権の過半 習志野 − ― − − 貸付先 ― − 貸付金※ 29,300
夫
数を所有して 市 1
いる会社等
主要株主及び
その近親者が 東京都 長期営業
桑名利
議決権の過半 江戸川 − ― − − 貸付先 ― − 貸付金※ 4,496
夫
数を所有して 区 1
いる会社等
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※１．貸倒引当金をそれぞれ、㈱グッドワン 149,404千円、須賀川開発㈱ 453,950千円、㈱廣済堂札幌カントリー倶
楽部 20,269千円、㈱エヌ・エス・シー 200,000千円、高田信夫 29,300千円、桑名利夫 4,496千円計上し
ております、
※２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
※３．㈱葉山倶楽部に関して、平成23年3月23日競売により落札価格714,000千円にて㈱姫路相生カントリークラブ
の関連資産を取得しております。
※４．㈱新・カギハラホールディングに関して、平成23年3月30日競売により落札価格1,100,000千円にて香木原カ
ントリークラブの関連資産を取得しております。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等 関係内容
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 取引金額
期末残高
役員の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 （千円） 科目
事業上の関 （千円）
兼任等
氏名 （千円） 業 割合 （税抜）
係
（人）
（％）
主要株主及び
ゴルフ場
その近親者が Wホール
三重県 ゴルフ場 リース物 リース料の
議決権の過半 ディング 170,000 − − 130 ― −
津市 運営 件リース 支払
数を所有して ス㈱
契約
いる会社等
コンサル
主要株主及び
ティング料 15,600 売掛金 28
㈱ワシン ゴルフ場 ゴルフ場
その近親者が
の支払
トンイン 東京都 コンサル （被所有） コンサル
議決権の過半 40,000 −
ゴルフ場使
ターナ 港区 ティング 直接1.6 ティング
数を所有して
用グループ 120 ― −
ショナル 会社 取引先
いる会社等
券発行
リース
リース料の
8,467 投資 5,368
受取
資産
主要株主及び
再リース料
㈱宮崎大
735 売掛金 509
その近親者が ゴルフ場
の受取
淀カント 宮崎県 ゴルフ場
議決権の過半 3,000 − − 運営・提
商品の売上 35 ― −
リークラ 宮崎市 運営
数を所有して 携
ブ 出向者給与立替
1,263 ― −
いる会社等
分の回収
業務受託収
4,800 ― −
入
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議決権等 関係内容
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 取引金額
期末残高
役員の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 （千円） 科目
事業上の関 （千円）
兼任等
氏名 （千円） 業 割合 （税抜）
係
（人）
（％）
長期
資金の貸付 230,000 230,700
貸付金
リース
長期貸付金
167,600 投資 761
の回収
資産
利息の受取 14,740 預り金 91
リース料の
4,017 ― −
受取
再リース料
387 ― −
の受取
主要株主及び
㈱富士箱 ゴルフ場
簿外資産売
その近親者が 静岡県
根カント 10,000 ゴルフ場 運営・提
却（藤岡温泉
議決権の過半 伊豆の − −
800 ― −
リークラ 運営 携・貸付
数を所有して 国市 CCリースアップ
ブ 先
いる会社等 物件）
交際費（プロ
56 ― −
アマ経費）
商品の売上 27 ― −
コース管理
3,330 ― −
受取指導料
業務受託収
4,800 ― −
入
カート用タ
50 ― −
イヤ購入
リース料の
21,370 未払金 54
受取
商品の仕入 7 ― −
宿泊利用券
55 ― −
主要株主及び
負担金
㈱藤岡温
その近親者が ゴルフ場 ゴルフ場
業務受託収
泉カント 東京都
2,000 ― −
議決権の過半 30,000 及びホテ − − 運営・提
入
リークラ 港区
数を所有して ル運営 携
ブ レッスンプロ受
961 ― −
いる会社等
取手数料
消耗品の購
4,316 ― −
入
賃借料 67 ― −
主要株主及び
その近親者が ㈱ワシン ゴルフ場
東京都 ゴルフ場 会員受入収
議決権の過半 トンリゾ 30,000 − − 運営・提 2,857 ― −
港区 運営 入
数を所有して −ト 携
いる会社等
長期
主要株主及び
長期貸付金
6,000 貸付金※ 152,850
その近親者が 名古屋 米山水源
の回収
㈱レイク 不動産賃
1
議決権の過半 市天白 20,000 − − CCの建物
ビュー 貸
建物賃借料
数を所有して 区 賃借
5,714 ― −
の支払
いる会社等
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議決権等 関係内容
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 取引金額
期末残高
役員の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 取引の内容 （千円） 科目
事業上の関 （千円）
兼任等
氏名 （千円） 業 割合 （税抜）
係
（人）
（％）
主要株主及び 会員受入収
28,571 預り金 53
その近親者が ㈱ワシン 広島紅葉 入
東京都 ゴルフ場
議決権の過半 トング 100,000 − − CCの会員
港区 運営 管理手数料
数を所有して ループ 受入 77 ― −
の収入
いる会社等
主要株主及び
その近親者が 広島紅葉
大分県 ゴルフ場 業務委託料
議決権の過半 秦幸友 − − − CC業務委 1,619 ― −
大分市 業務受託 の支払
数を所有して 託
いる会社等
主要株主及び
その近親者が ゴルフ会
武井康 埼玉県 ゴルフ場商
議決権の過半 − 員権の売 − − ― 6 ― −
男 越谷市 品の売上
数を所有して 買
いる会社等
※１．貸倒引当金を147,816千円計上しております。
※２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テークスグループであり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。
流動資産合計 3,325,678千円
固定資産合計 2,704,562千円
流動負債合計 1,538,819千円
固定負債合計 1,748,716千円
純資産合計 2,742,705千円
売上高合計 3,905,379千円
税金等調整前当期純損失 △3,871千円
当期純損失 △6,485千円
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、統合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容（結合企業）
事業の名称ゴルフ・リゾート事業
事業の内容ゴルフ場の経営
（２）企業結合の法的形式
連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを譲渡元、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
を譲渡先とする事業譲渡であります。
（３）統合後の企業名称
名称の変更はありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要
従来、連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルにおいて、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣ
ＬＵＢのゴルフ場の運営業務を展開してまいりましたが、より効率的な運営を行うべく、平成21年10月１
日をもって、ゴルフ場の運営業務を連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢに譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
本事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。従って、当該
会計処理が当連結会計年度に与える影響はありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 188円88銭 197円88銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失 △20円87銭 9円84銭
１株当たり当期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して おりません。
おりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
7,638,878 8,002,593
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 7,638,878 8,002,593
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,695 2,000,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,156 40,442,156
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（千円） △844,012 398,069
普通株主に帰属しない金額(千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△844,012 398,069
失（千円）
期中平均株式数（株） 40,442,166 40,442,156
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度
（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
（連結子会社の合併）
当社連結子会社である株式会社Ａ．Ｃインターナショナルは、平成23年７月28日開催の取締役会において、下記のと
おり、当社の連結子会社である株式会社姫路相生カントリークラブを平成23年10月１日付で吸収合併することを決議
いたしました。
（１）合併の目的
今回の合併は、当社グループのゴルフ・リゾート事業における売上向上・収益向上を図るため、重複する間接業務の
効率化による人件費の圧縮などの経費削減を行うとともに、ゴルフ場の運営・管理体制をさらに強化することによ
り、集中物品購入によるコスト削減や共通のイベント開催など、他社のゴルフ場と対抗するため、サービスや価格競争
力を高めることを目的としております。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 平成23年７月28日
合併契約締結 平成23年７月30日
合併承認株主総会
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル 平成23年８月16日
株式会社姫路相生カントリークラブ 平成23年８月17日
合併期日（効力発生日） 平成23年10月１日
②合併方式
株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社姫路相生カントリークラブは解
散いたします。
③合併比率
両社はいずれも当社の100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
④合併に係る割当の内容
株式会社Ａ．Ｃインターナショナルは、株式会社姫路相生カントリークラブの全株式を所有しておりますので、
本合併による株式会社Ａ．Ｃインターナショナルの新株式の発行及び資本金の増加はありません。
⑤消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）合併当事会社の概要
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル 株式会社姫路相生カントリークラブ
①商号
（存続会社） （消滅会社）
レジャー施設の企画、建設、
②事業内容 ゴルフ場、ホテル及び飲食店の経営
経営及び関連用品の販売
③設立年月日 平成18年1月20日 平成18年4月26日
④本社所在地 東京都港区 兵庫県相生市
⑤代表者の役職・氏名 代表取締役社長國分秀徳 代表取締役社長國分秀徳
⑥資本金の額 30百万円 3百万円
⑦発行済株式数 600株 60株
⑧決算期 ９月30日 ９月30日
株式会社Ａ．Ｃホールディングス 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル
⑨大株主及び持株比率
100％ 100％
⑩従業員数 52名 24名
⑪直近期の財務状況 平成23年９月期 平成23年９月期
売上高 853百万円 331百万円
当期純損失（△） △143百万円 △９百万円
資産 669百万円 114百万円
負債 1,809百万円 101百万円
純資産 △1,139百万円 13百万円
（４）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
オフィスの賃貸借契約に伴
− 1,988 − 1,988
う現状回復義務等
（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価格に含まれる費用（1,964千円）を含んで
おります。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高 （千円） 770,976 533,391 792,666 785,501
税金等調整前四半期純
利益又は純損失金額 （千円） 293,007 △67,801 213,576 △34,230
（△）
四半期純利益又は純損
（千円） 286,633 △67,624 213,141 △34,080
失金額（△）
１株当たり四半期純利
益又は純損失金額 （円） 7.09 △1.67 5.27 △0.84
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,742,850 2,015,343
5,387
売掛金 951
※1
379,514 42,266
営業未収入金 ※1 ※1
材料貯蔵品 12 6
513,656
販売用不動産 509,888
※2
3,873 14,724
前払費用 ※1 ※1
44,208 16,621
未収入金 ※1 ※1
未収消費税等 18,281 7,002
関係会社短期貸付金 −
8,000
営業貸付金 −
423,624
107,062 48,387
リース投資資産 ※1 ※1
その他 9,626 141
△794,907 △26,884
貸倒引当金
流動資産合計 2,461,190 2,628,450
固定資産
有形固定資産
1,085,400
建物 1,260,263
※2
△139,719
減価償却累計額 △162,585
※2
△576,541 △576,541
減損損失累計額 ※2
369,139
建物（純額） 521,136
※2
機械及び装置 19,427 30,449
減価償却累計額 △12,500 △15,994
△6,927 △13,273
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 1,181
車両運搬具 10,324 11,334
減価償却累計額 △6,860 △7,280
△3,464 △3,464
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 589
工具、器具及び備品 13,393 14,263
減価償却累計額 △5,537 △5,781
△7,856 △7,856
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 626
1,177,167
土地 2,269,261
※2
有形固定資産合計 1,546,307 2,792,794
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 0 0
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 97,423 81,149
関係会社株式 1,249,500 1,854,991
関係会社有価証券 −
1,680,034
402,904
長期営業未収入金 − ※1
出資金 70 70
破産更生債権等 1,923,799 1,923,918
69,739
長期未収入金 1,142,977 ※1
長期貸付金 168,300 230,700
1,383,000
関係会社長期貸付金 1,375,000 ※1
長期営業貸付金 − 420,390
差入保証金 10,585 10,585
−
投資不動産 −
※2
−
減価償却累計額 −
※2
− −
減損損失累計額 ※2
−
投資不動産（純額） −
※2
その他 6,305 6,460
△2,892,392 △3,836,491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,761,604 2,547,418
固定資産合計 6,307,912 5,340,212
資産合計 8,769,102 7,968,662
負債の部
流動負債
179,401 78,282
未払金 ※1 ※1
未払法人税等 16,608 4,169
前受金 685 4,547
19,723
預り金 594
※1
8,263 4,789
前受収益 ※1 ※1
賞与引当金 733 300
−
その他 74
流動負債合計 225,489 92,684
固定負債
預り保証金 23,472 27,076
退職給付引当金 283 1,378
役員退職慰労引当金 500 873
−
資産除去債務 1,988
固定負債合計 24,255 31,316
負債合計 249,744 124,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 4,612,597 4,612,597
その他資本剰余金 7,156,675 1,038,213
資本剰余金合計 11,769,273 5,650,811
利益剰余金
その他利益剰余金
△6,118,462 △673,541
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △6,118,462 △673,541
自己株式 △604,076 △604,076
株主資本合計 8,546,734 7,873,193
評価・換算差額等
△27,377 △28,531
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △27,377 △28,531
純資産合計 8,519,357 7,844,662
負債純資産合計 8,769,102 7,968,662
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
262,121 260,468
売上高 ※2 ※2
133,964 115,303
売上原価 ※1, ※2 ※1
売上総利益 128,156 145,164
販売費及び一般管理費
役員報酬 17,280 17,760
給料及び手当 58,686 58,110
賞与引当金繰入額 1,687 306
役員退職慰労引当金繰入額 608 373
退職給付引当金繰入額 694 1,095
租税公課 40,336 118,098
減価償却費 62 2,094
株式取扱手数料 31,959 54,423
35,869
支払手数料 35,173
※2
支払報酬 48,035 43,628
貸倒引当金繰入額 − 44,165
58,120 58,441
その他 ※2 ※2
販売費及び一般管理費合計 293,340 433,671
営業損失（△） △165,184 △288,506
営業外収益
4,820 19,094
受取利息 ※2 ※2
投資不動産賃貸料 75,077 31,102
印紙税還付金 − 7,429
その他 2,440 6,889
営業外収益合計 82,338 64,516
営業外費用
投資不動産賃貸費用 48,056 33,226
貸倒引当金繰入額 − 140,541
その他 24,176 8,047
営業外費用合計 72,232 181,815
経常損失（△） △155,078 △405,805
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
特別利益
1,790
固定資産売却益 1,506 ※4
投資不動産売却益 −
4,999
債権譲渡益 −
150,000
不動産取得税等還付金 −
38,147
102,357
貸倒引当金戻入額 8,631
※6
競売による配当益 − 293,438
1,804
その他 34
※8
特別利益合計 298,817 303,894
特別損失
776
固定資産除却損 −
※3
投資有価証券売却損 1,461 1,789
関係会社株式評価損 −
162,500
51,158
貸倒引当金繰入額 −
※7
投資事業組合清算損 − 511,324
586,911 31,153
減損損失 ※5 ※5
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
13,707
前期損益修正損 −
※9
−
その他 24,593
特別損失合計 816,514 569,246
税引前当期純損失（△） △672,775 △671,156
法人税、住民税及び事業税 △1,853 2,384
△2,889 −
法人税等還付税額
法人税等合計 △4,743 2,384
当期純損失（△） △668,032 △673,541
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ不動産賃貸原価
1借上賃料 45,000 22,500
2維持管理費 3,997 33,698
3減価償却費 14,280 22,597
35,302 28,991
4その他 98,579 73.6 107,788 93.5
Ⅱその他売上原価
1販売用不動産 20,164 4,560
2その他 15,220 35,385 26.4 2,954 7,515 6.5
合計 133,964 100.0 115,303 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,612,597 4,612,597
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,612,597 4,612,597
その他資本剰余金
前期末残高 7,156,675 7,156,675
当期変動額
− △6,118,462
欠損填補
当期変動額合計 − △6,118,462
当期末残高 7,156,675 1,038,213
資本剰余金合計
前期末残高 11,769,273 11,769,273
当期変動額
− △6,118,462
欠損填補
当期変動額合計 − △6,118,462
当期末残高 11,769,273 5,650,811
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △5,450,429 △6,118,462
当期変動額
当期純損失（△） △668,032 △673,541
−
欠損填補 6,118,462
当期変動額合計 △668,032 5,444,921
当期末残高 △6,118,462 △673,541
利益剰余金合計
前期末残高 △5,450,429 △6,118,462
当期変動額
当期純損失（△） △668,032 △673,541
−
欠損填補 6,118,462
当期変動額合計 △668,032 5,444,921
当期末残高 △6,118,462 △673,541
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
自己株式
前期末残高 △604,074 △604,076
当期変動額
△1 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △1 −
当期末残高 △604,076 △604,076
株主資本合計
前期末残高 9,214,769 8,546,734
当期変動額
当期純損失（△） △668,032 △673,541
△1 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △668,033 △673,541
当期末残高 8,546,734 7,873,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △29,664 △27,377
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,153
2,286
額）
当期変動額合計 △1,153
2,286
当期末残高 △27,377 △28,531
評価・換算差額等合計
前期末残高 △29,664 △27,377
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,153
2,286
額）
当期変動額合計 △1,153
2,286
当期末残高 △27,377 △28,531
純資産合計
前期末残高 9,185,105 8,519,357
当期変動額
当期純損失（△） △668,032 △673,541
自己株式の取得 △1 −
△1,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,286
当期変動額合計 △665,747 △674,695
当期末残高 8,519,357 7,844,662
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算
定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 材料貯蔵品 材料貯蔵品
び評価方法 先入先出法による原価法（貸借対照表 同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）
販売用不動産 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産
法 ①平成20年９月30日以前に取得したもの ①平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。 同左
②平成20年10月１日以降に取得したもの ②平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。 同左
建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物３∼41年 建物３∼41年
機械及び装置２∼４年 機械及び装置２∼５年
車両運搬具２年 車両運搬具２年
工具、器具及び備品２∼20年 工具、器具及び備品２∼20年
無形固定資産 無形固定資産
定額法 同左
なお、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
４．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来 同左
の支給見込み額のうち当事業年度の負担額
を計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年 同左
度末における退職給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法に
よっております。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため当事 同左
業年度末における役員退職慰労金規程に基
づく、期末要支給見込額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計 ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準 上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に 同左
配分する方法をとっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等 消費税等
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。なお、控除対 同左
項 象外消費税等については、発生事業年度の
費用として処理しております。
連結納税制度の適用 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
―――――― （資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ128千円増
加しており、税引前当期純損失は513千円増加しておりま
す。
【表示方法の変更】
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社は、平成22年７月16日付で、東京地方裁判所において下記の通り訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起したもの
名称相生市
所在地兵庫県相生市旭一丁目１番３号
②訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱姫路相生カントリークラブが運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有
者が滞納している税額等の支払を当社に求めるものであります。
③請求額
135,500千円及び利息
④訴訟に対する会社の意見
当社は、原告からの請求に対し、事実関係を確認中の段階であり、対応を顧問弁護士と協議しております。弁護
士との協議の上適切に対応しております。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は
不明であります。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
※１．関係会社項目 ※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。 たもののほか次のものがあります。
売掛金 504千円 営業未収入金 42,266千円
営業未収入金 379,514千円 前払費用 80千円
前払費用 80千円 未収入金 16,513千円
未収入金 37,070千円 リース投資資産 20,988千円
リース投資資産 49,158千円 長期営業未収入金 402,904千円
未払金 3,084千円 長期未収入金 47,247千円
預り金 19,097千円 未払金 1,887千円
前受収益 8,263千円 前受収益 4,789千円
※２．不動産の保有目的の変更
下記の不動産は、当事業年度から保有目的を変更し
――――――――
たため振替表示をしております。
（振替時帳簿価額）
固定資産から販売用不動
10,460千円
産
投資不動産から販売用不
523,173千円
動産
投資不動産から固定資産 781,049千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて 額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。 おります。
販売用不動産 16,613千円 販売用不動産 2,195千円
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
売上高 176,516千円 売上高 183,445千円
売上原価 187千円 販売費及び一般管理費「その他」 1,755千円
支払手数料 219千円 受取利息 4,000千円
販売費及び一般管理費「その他」 1,178千円
受取利息 4,000千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ――――――――
機械及び装置等 776千円
―――――――― ※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具 1,062千円
工具、器具及び備品 509千円
その他 218千円
合計 1,790千円
※５．減損損失 ※５．減損損失
当事業年度において、当社は次の資産について減損損失 当事業年度において、当社は次の資産について減損損失
を計上いたしました。 を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産 (1)減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 用途 種類 場所
土地 北海道石狩市 土地 北海道石狩市
土地 広島県廿日市市 土地、機械及び装
ゴルフリゾート
広島県廿日市市
土地及び建物 福島県須賀川市 置
ゴルフリゾート
土地、機械及び装
工具、器具及び備
福島県須賀川市
ＩＴ 東京都ほか
置
品
インベストメント 投資不動産 東京都渋谷区
工具、器具及び備
東京都港区
品
共用資産
土地及び建物 静岡県伊豆の国市
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
グループについて減損損失（585,772千円）を認識しまし グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
た。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続してマ 減損損失として特別損失に計上しました。
イナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,139千円）として特別損失に計
上しました。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額
建物 24,319 千円 機械及び装置 6,346 千円
工具、器具及び備品 392,550 千円 土地 24,807 千円
投資不動産 51,476 千円 合計 31,153 千円
土地 118,565 千円
合計 586,911 千円
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした 同左
管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行って
おります。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定してお 同左
り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に評価しており
ます。
※６．貸倒引当金戻入額 ――――――――
一般債権で算定された貸倒実績率減少等による貸倒引当
金の減少50,676千円、貸倒懸念債権の減少等による貸倒引
当金の減少51,681千円、合計102,357千円を貸倒引当金戻
入額として計上いたしました。
※７．貸倒引当金繰入額 ――――――――
子会社である㈱Ａ．Ｃインターナショナルの債務超過増
加、㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの債務超過額発生のた
め、子会社株式の貸倒引当金として51,158千円を貸倒引当
金繰入額として計上いたしました。
※８．その他特別利益の内訳
役員退職慰労金戻入額 616 千円 ――――――――
賞与引当金戻入額 1,188 千円
合計 1,804 千円
※９．前期損益修正損 ――――――――
前期消費税修正額 13,707 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月1日至平成22年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
普通株式(注） 2,000,648 ※ 47 − 2,000,695
合計 2,000,648 47 − 2,000,695
（変動事由の概要）
※単元未満株式の買取 47株
当事業年度（自平成22年10月1日至平成23年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
普通株式 2,000,695 − − 2,000,695
合計 2,000,695 − − 2,000,695
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
貸主側 貸主側
(1）リース投資資産の内訳 (1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 121,245千円 リース料債権部分 57,909千円
見積残存価額部分 −千円 見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △14,183千円 受取利息相当額 △9,521千円
リース投資資産 107,062千円 リース投資資産 48,387千円
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度
末日後の回収予定額 末日後の回収予定額
リース投資資産（千円） リース投資資産（千円）
１年以内 66,759 １年以内 26,647
１年超２年以内 32,698 １年超２年以内 10,253
２年超３年以内 9,964 ２年超３年以内 9,252
３年超４年以内 8,688 ３年超４年以内 8,451
４年超５年以内 3,135 ４年超５年以内 3,303
５年超 − ５年超 −
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用 (3）同左
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、会計基準適用初年度の前事業年度末に
おける固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控
除後）をリース投資資産の期首の価額として計上して
おり、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当
額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しており
ます。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 − − −
関連会社株式 149,500 149,500 −
合計 149,500 149,500 −
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
区分 計上額
（千円）
子会社株式 1,100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について162,500千円（関連会社株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当事業年度（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 754,991 793,991 39,000
合計 754,991 793,991 39,000
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
区分 計上額
（千円）
子会社株式 1,100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,512,694千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,584,850千円
投資有価証券評価損 4,930千円 関係会社株式評価損 752,678千円
関係会社株式評価損 915,700千円 継承会社株式 122,236千円
継承会社株式 122,236千円 減損損失 1,200,803千円
減損損失 1,122,065千円 販売用不動産評価損 136,977千円
その他 82,441千円 その他 98,329千円
繰越欠損金 1,229,104千円 繰越欠損金 1,231,835千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
4,989,173千円 5,127,711千円
評価性引当額 △4,989,173千円 評価性引当額 △5,127,711千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており 税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。 ません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日至 平成22年９月30日）
連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成22年10月１日至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 1,964 千円
有形固定資産取得に伴う増加額 − 千円
時の経過による調整額 23 千円
資産除去債務の履行による減少額 − 千円
その他増減額（△は減少） − 千円
期末残高 1,988 千円
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用したこと
による期首時点における残高であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 210円66銭 193円97銭
１株当たり当期純損失 16円52銭 16円65銭
１株当たり当期純損失であり、また、 １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 8,519,357 7,844,662
普通株式に係る純資産額（千円） 8,519,357 7,844,662
差異の主な内訳（千円） − −
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,695 2,000,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,156 40,442,156
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
当期純損失（千円） 668,032 673,541
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 668,032 673,541
期中平均株式数（株） 40,442,166 40,442,156
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他 （証券投資信託の受益証券）
投資有価証券 93,608,823 81,149
有価証券 ダ・ヴィンチ
計 93,608,823 81,149
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 損失累計額 高帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,085,400 174,862 − 1,260,263 162,585 576,541 22,550 521,136
9,840
機械及び装置 19,427 11,022 − 30,449 15,994 13,273 1,181
(6,346)
車両運搬具 10,324 1,250 240 11,334 7,280 3,464 420 589
工具、器具及び備品 13,393 870 − 14,263 5,781 7,856 243 626
土地 1,177,167 1,116,901 24,807 2,269,261 − − − 2,269,261
(24,807)
有形固定資産計 2,305,713 1,304,905 25,047 3,585,572 191,642 601,135 33,055 2,792,794
(24,807) (6,346)
無形固定資産
ソフトウエア 11,255 − − 11,255 7,250 4,005 − 0
電話加入権 240 − − 240 − 239 − 0
無形固定資産計 11,495 − − 11,495 7,250 4,245 − 0
（注）１．当期増加額の主な要因はゴルフ場の取得であります。
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （千円）
建物 172,571 3,229 − 169,341
土地 1,116,901 − − 1,116,901
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,687,299 447,819 − (注)271,743 3,863,375
賞与引当金 733 209 642 − 300
役員退職慰労引当金 500 373 − − 873
計 3,688,533 448,401 642 271,743 3,864,548
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収等による戻入及び一般債権の貸倒実績率の低下等に
伴う戻入であります。
(２)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 537
預金
当座預金 2,304
普通預金 1,897,198
定期預金 115,302
小計 2,014,806
合計 2,015,343
(ロ）売掛金
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相手先 金額（千円）
㈱宮崎大淀カントリークラブ 509
椿野開発㈱（高富ゴルフ倶楽部） 442
合計 951
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替額 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
5,387 9,420 7,310 6,546 951 49.4 123
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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(ハ）営業未収入金
相手先 金額（千円）
㈱姫路相生カントリークラブ 38,728
㈱ワシントン 3,538
合計 42,266
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） 額 （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
379,514 88,065 30,487 394,826 42,266 6.5 874
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ）材料貯蔵品
区分 金額（千円）
切手・収入印紙 6
合計 6
(ホ）販売用不動産
地域別 面積（㎡）（宅地） 金額（千円）
東北地区 156.26 74,228
関東地区 708.45 430,831
九州地区 1,978.00 4,828
合計 2,842.71 509,888
②固定資産
（イ）関係会社株式
銘柄 金額（千円）
南野建設㈱ 1,100,000
㈱テークスグループ 754,991
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 0
合計 1,854,991
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（ロ）破産更生債権等
相手先 金額（千円）
㈱コシ・トラスト 1,099,545
須賀川開発㈱ 453,950
㈱ランデヴー 370,415
その他 6
合計 1,923,918
（ハ）長期営業未収入金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 330,738
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ 72,166
合計 402,904
（ニ）関係会社長期貸付金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 975,000
南野建設㈱ 400,000
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ 8,000
合計 1,383,000
（ホ）長期営業貸付金
相手先 金額（千円）
㈱エヌ・エス・シー 200,000
㈱グッドワン 149,659
35,814
㈱リード・ファイナンシャル&アドバイサリー・サービス
その他 34,916
合計 420,390
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人 大阪府中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由より電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URLhttp://www.ac-holdings.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自平成21年10月１日至平成22年9月30日）平成22年12月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第65期）（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）平成23年６月８日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月14日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事
契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より販売促
進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上する方法に変更している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ．Ｃホールディング
スの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部
統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ａ．Ｃホールディングスが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が、重要な欠陥があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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有価証券報告書
追記情報
内部統制報告書に記載されている決算・財務報告プロセスにおける重要な欠陥及び有価証券報告書開示情報における関
連当事者取引に関する事項のうち関連当事者に該当する範囲の認識についての重要な欠陥は、会社による表示の検討及び
関連当事者の範囲の見直しが行われた。その結果、特定した必要な対応及び修正はすべて連結財務諸表に反映されており、
財務諸表監査において、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しているため、
これによる財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月20日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
監査法人まほろば
指定社員
土屋洋泰㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩田浩一㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ．Ｃホールディング
スの平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部
統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ａ．Ｃホールディングスが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月14日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年12月20日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
監査法人まほろば
指定社員
土屋 洋泰㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩田 浩一㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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