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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 半期報告書‐第27期（平成23年4月1日‐平成23年9月30日）
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年12月22日
【中間会計期間】 第27期中（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
【会社名】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
【英訳名】 Culture Convenience Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 増田 宗昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番25号
【電話番号】 (０６)６３４３−９５００
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 髙木 徹
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 (０３)６８００−４４７７
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 髙木 徹
【縦覧に供する場所】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社東京本社
(東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号)
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成21年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年 自 平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高（百万円） ― ― 84,208 189,299 169,994
経常利益（百万円） ― ― 8,246 13,337 14,118
中間（当期）純利益
― ― 6,126 9,424 5,225
（百万円）
中間包括利益又は包括利益
― ― 5,405 ― 5,480
（百万円）
純資産額（百万円） ― ― 55,208 47,730 50,679
総資産額（百万円） ― ― 135,107 124,229 129,933
１株当たり純資産額（円） ― ― 243.69 261.50
3,933,276,228.79
１株当たり中間（当期）
― ― 48.87 27.49
437,610,570.93
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中
― ― ― 48.74 27.46
間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） ― ― 40.8 37.8 38.2
営業活動によるキャッシュ・
― ― 18,840 16,783 17,652
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
― ― △426 △28,706 △14,070
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
― ― △7,686 9,560 △3,579
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期
― ― 13,167 2,432 2,435
末（期末）残高（百万円）
― ― 2,156 2,259 2,143
従業員数（人）
[外、平均臨時雇用者数] [―] [―] [2,955] [3,324] [2,835]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第25期中及び第26期中については、中間連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
３第27期中の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額は、平成23年７月27日に普通株式の取得と引換
えに交付されたＡ種種類株式に係る金額を記載しております。
４第27期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社普通
株式は平成23年７月22日に上場廃止となり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成21年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年 自 平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高（百万円） ― ― 81,282 88,692 168,791
経常利益（百万円） ― ― 8,318 7,041 14,976
中間（当期）純利益
― ― 5,748 13,600 4,897
（百万円）
資本金（百万円） ― ― 12,928 12,596 12,926
発行済株式総数（株） ― ― 5,755,044 194,196,820 195,405,220
純資産額（百万円） ― ― 52,400 45,701 48,238
総資産額（百万円） ― ― 130,311 122,301 126,679
１株当たり純資産額（円） ― ― 233.15 249.02
3,737,939,021.43
１株当たり中間（当期）純利
― ― 70.53 25.76
410,636,170.14
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中
― ― ― 70.37 25.76
間（当期） 純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― 9.50 5.00
自己資本比率（％） ― ― 40.2 36.7 37.3
― ― 2,026 2,145 2,064
従業員数（人）
[外、平均臨時雇用者数] [―] [―] [2,764] [3,012] [2,662]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第25期中及び第26期中については、中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
３平成21年10月１日付で、当社を存続会社として㈱CCCを吸収合併しております。このため、第25期については、純
粋持株会社としての収益の状況（平成21年４月から９月まで）と事業会社としての収益の状況（平成21年10
月から平成22年３月まで）が合算されております。
４第27期中の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額は、平成23年７月27日に普通株式の取得と引換
えに交付されたＡ種種類株式に係る金額を記載しております。
５第27期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社普通
株式は平成23年７月22日に上場廃止となり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合(％)
（持分法適用関連会社） 東京都
30 データベース事業 49.0 役員の兼任あり。
㈱Platform ID 千代田区
（持分法適用関連会社）
東京都
㈱オプト 7,595 ｅマーケティング事業 15.2 役員の兼任あり。
千代田区
（注）１，２
（注）１有価証券報告書の提出会社であります。
２持分は100分の20未満でありますが、影響力基準により持分法適用関連会社としております。
４ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
アライアンス・コンサルティング事業 233( 3)
TSUTAYA事業 1,268( 2,918 )
商品・エンタテインメント事業 195( 2)
新規事業 112( 27 )
全社 348( 5)
合計 2,156( 2,955 )
(注) １従業員数は、就業人員数であります。
２従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、当中間連結会計期間平均人数（１日換算８時間で算定）を外書して
おります。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人） 2,026( 2,764)
(注) １従業員数は、就業人員数であります。
２従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、当中間会計期間平均人数（１日換算８時間で算定）を外書しており
ます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成
しておりません。従って、前年同期との対比は行っておりません。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響に加え、海外経済の財政不安により円
高傾向が強まるとともに、雇用情勢の悪化の影響による個人消費も低迷が続くなど、先行不透明な状況で
推移いたしました。
当企業グループを取り巻く事業環境におきましても、消費者の価格選好意識の高まりや娯楽の多様化、
CD・DVD販売及び書籍市場の縮小傾向等、引き続き厳しい経営環境となりました。一方では、スマートフォ
ン市場の本格的な拡大、電子書籍配信サービスの相次ぐスタートなど、新たな動きも本格化してまいりま
した。
このような経営環境の下、当社は平成23年４月１日付でさらなる顧客価値の向上を図るために、４つの
事業本部設置を中心とした組織再編を行いました。具体的には、アライアンス・コンサルティング事業の
「アライアンス・コンサルティング事業本部」、TSUTAYA直営事業およびTSUTAYA FC事業を行う
「TSUTAYA事業本部」、PPT事業、コンテンツ事業およびインターネット事業を行う「商品・エンタテイン
メント事業本部」、新規事業を推進する「新規事業本部」を設置いたしました。
Ｔポイントを核としたアライアンス・コンサルティング事業では、引き続きＴポイントアライアンス企
業でのＴ会員獲得推進と新規提携企業の拡大、提携企業との連携強化による顧客満足度の向上、Ｔポイン
トサービスの認知度向上によるＴカード利用率の向上に取り組んでまいりました。
TSUTAYA事業では、幅広い層のお客様をターゲットに、TSUTAYAならではの品揃えの強化・拡充を推進す
るとともに、引き続き地域や個店のお客様ニーズに沿ったサービスや商品の提供、販促の強化に取り組ん
でまいりました。
TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCAS等のサービスを手掛け、商品・コンテンツの一元調達を行う商品・エ
ンタテインメント事業では、それぞれのサービスにおいて顧客ニーズに対応した取扱商品やサービスの
拡充、販売促進や広告宣伝の強化に注力し、収益力の拡大を図ってまいりました。また、Ｔポイントサービ
スとの連携を含め他社との提携等による事業基盤の拡充も進めてまいりました。
これらの施策により、当企業グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高842億８百万円、営業利益
73億77百万円、経常利益82億46百万円、中間純利益61億26百万円となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
[アライアンス・コンサルティング事業]
平成23年９月末のＴ会員数（名寄せ後）は、Ｔカード発行拠点の拡大等により3,841万人（前年同期比
233万人増）と順調に増加しました。またＴポイントアライアンス企業数が平成22年９月末の69社、約
34,800拠点から平成23年９月末では78社、約38,400拠点に拡大しました。
一方、クレジット機能付会員証の有効会員数が、平成22年10月からの新カードへの切り替えなどもあっ
て557万人（前年同期比19万人減）と減少いたしました。
これらの結果、売上高は37億75百万円、営業利益11億54百万円となりました。
[TSUTAYA事業]
当中間連結会計期間の既存店売上高前年同期比は98％となり、総末端売上高前年同期比につきましては
102％となりました。
また、TSUTAYA店舗の平成23年９月末の稼動店舗数は、新規出店の増加により1,414店と、前年同期比では
20店舗の増加となりました。
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これらの結果、売上高は352億79百万円、営業利益は26億71百万円となりました。
[商品・エンタテインメント事業]
PPT事業およびコンテンツ事業につきましては、TSUTAYAならではの差別化を狙ったオリジナル商材や独
占商品が順調に拡大しております。また、物流コストの削減等による加盟店の収益拡大に引き続き注力し
ております。
インターネット事業につきましては、Webサイトおよびモバイルを活用した来店促進戦略（クリック＆
モルタル）のもと、TSUTAYA店舗とのさらなる連携強化や顧客価値向上を目的としたサービスの強化を進
めるとともに、Ｔポイントを活用した販売促進など独自のサービス事業として収益の拡大に取り組んで
おります。またDVD・CDネット宅配レンタルのTSUTAYA DISCAS会員数は、平成23年９月末現在118万人（前
年同期比12万人増）と順調に増加しております。
これらの結果、売上高は409億91百万円、営業利益は53億85百万円となりました。
[新規事業]
営業活動の強化により、マーケティング関連売上が順調に拡大しております。また、新規事業について、
新たな収益の柱へ成長するよう事業育成に注力しております。
これらの結果、売上高は15億79百万円、営業利益は３億77百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は131億67百万円となりました。中間連結キャッ
シュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により得られた資金は、188億40百万円となりました。これは主に、税金
等調整前中間純利益が110億19百万円となり、未払金の増加による収入が53億49百万円、預り金の増加に
よる収入が17億52百万円発生したことや資金の流出を伴わない償却費が29億７百万円計上された反面、
震災復興支援引当金の減少が24億84百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、４億26百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支
出が18億76百万円、投資その他の資産の増減による支出が７億５百万円発生した反面、投資有価証券売却
による収入が20億60百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、76億86百万円となりました。これは主に、借入返済による支出が借
入による収入を72億50百万円上回ったこと、リース債務の返済による支出が４億48百万円発生したこと
等によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
アライアンス・コンサルティング事業 3,775 ―
TSUTAYA事業 35,279 ―
商品・エンタテインメント事業 40,991 ―
新規事業 1,579 ―
全社 2,581 ―
合計 84,208 ―
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３当社は前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成し
ておりませんので、前年同期比の記載は行っておりません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要
な変更はありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
１合併契約の締結
当社は、今後もより一層厳しさを増すことが予想される経済環境に対応するため、当社を吸収合併存続
会社、当社の親会社である株式会社ＭＭホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締
結を行いました。
(1) 概要
当社と株式会社ＭＭホールディングスは、平成23年８月11日に吸収合併契約を締結いたしました。
(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＭＭホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(3) 合併の対価
株式会社ＭＭホールディングスは、増田宗昭氏（以下「増田氏」といいます）が発行済株式の全部
を保有する会社であり、かつ、株式会社ＭＭホールディングスを除いた当社の議決権を有する株主が増
田氏のみであることから、吸収合併に際して金銭等の交付は行っておりません。
(4) 効力発生日
平成23年10月１日
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(5) 引継資産・負債の状況
当社は、平成23年９月30日現在の株式会社ＭＭホールディングスの貸借対照表その他同日現在の計
算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日にお
いて引き継ぎいたしました。
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 24,122 流動負債 5,443
固定資産 69,071 固定負債 91,940
資産合計 93,193 負債合計 97,383
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号： カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
本店： 大阪市北区梅田二丁目５番25号
代表者： 代表取締役社長兼ＣＥＯ増田宗昭
事業内容： TSUTAYA、TSUTAYA online、Ｔカード等のプラットフォームを通じたライフスタイル
を提案する企画会社
資本金： 12,928百万円
２吸収分割契約の締結
当社は、変化の激しい環境に対応するため、当社の完全子会社である株式会社TSUTAYA TVを吸収分割
承継会社とする吸収分割契約の締結を行いました。
(1) 概要
当社と株式会社TSUTAYA TVは、平成23年８月31日に吸収分割契約を締結いたしました。
(2) 企業結合の法的形式
株式会社TSUTAYA TVを吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割。
(3) 分割当事企業及び承継する事業
① 吸収分割承継会社
商号： 株式会社TSUTAYA TV
事業内容： インターネットその他通信ネットワークを利用した、映像、音楽、ゲーム、書籍、雑
誌、楽譜等の配信に関する業務
本店所在地： 東京都渋谷区広尾五丁目１番14号
代表者： 代表取締役中西一雄
資本金： ５百万円
② 吸収分割会社
商号： カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
承継事業： オンラインショッピング事業、ネットレンタル事業、電子書籍販売事業及び音楽・
ゲーム等デジタルコンテンツ配信事業
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(4) 効力発生日等
分割契約締結平成23年８月31日
分割承認取締役会平成23年８月11日（当社）※
分割承認株主総会平成23年８月31日（株式会社TSUTAYA TV）
分割効力発生日平成23年10月１日
※当社は、会社法784条第３項に基づき、分割契約の承認にかかる株主総会を省略し、取締役会により当
該分割の承認をいたしました。
(5) 分割する事業の経営成績
平成23年９月中間期（百万円）
売上高 9,169
売上総利益 5,377
営業利益 1,818
(6) 分割する資産・負債の状況（平成23年９月30日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 2,953 流動負債 1,207
固定資産 2,052 固定負債 7
合計 5,005 合計 1,214
(7) 株式会社TSUTAYA.comの概要
商号 株式会社TSUTAYA.com（平成23年10月１日株式会社TSUTAYA TVより商号変更）
事業内容 インターネット宅配DVD・CD・コミックレンタル、インターネット通信販売、電子書
籍販売、携帯電話向け音楽・ゲーム配信およびテレビ向けインターネット映像配信
事業
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
代表者 代表取締役中西一雄
資本金 100百万円
業績等 平成23年９月中間期
436百万円
売上高 635百万円 資産
758百万円
経常損失 89百万円 負債
△322百万円
中間純損失 89百万円 純資産
３株式会社ＭＭホールディングスのＭＢＯローン契約に基づく連帯保証及び担保差入に関する契約の
締結
当社は、株式会社ＭＭホールディングスが当社の株式を公開買い付けするにあたって、必要となる資金
等を金融機関から借入れるに際し、以下のとおり当該債務について連帯保証及び保有する資産の担保を
差し入れる契約を締結しております。
(1) 主債務者：株式会社ＭＭホールディングス
(2) 保証債務及び被担保債務：極度額金1,100億円（タームローンＡ貸付、タームローンＢ貸付及びコ
ミットメントラインは、それぞれ利息、返済方法等の借入条件が異なっています）
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債務額 返済条件 返済期限
タームローンＡ貸付 350億円 約定弁済
タームローンＢ貸付 650億円 期限一括 平成30年３月25日
コミットメントライン 100億円 ―
計 1,100億円
(3) 債権者 ： 株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社
株式会社りそな銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行
住友信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社京都銀行
オリックス銀行株式会社
(4) 担保提供資産及び締結した担保権設定契約書：
担保提供資産 締結した担保権設定契約書
預金口座 預金債権質権及び根質権設定に関する協定書
CD商品・DVD商品在庫 動産根譲渡担保権設定に関する協定書
グループ会社宛貸付金債権 貸付債権質権及び根質権設定に関する協定書
土地・建物 抵当権及び根抵当権設定に関する協定書
株式質権及び根質権設定に関する協定書（投資有価証券）
株式質権及び根質権設定に関する協定書（子会社・関連会社（上場株式））
投資有価証券
株式質権及び根質権設定に関する協定書（子会社・関連会社（非上場株式））
火災保険契約に基づく債権 保険金請求権質権及び根質権設定に関する協定書
商標権 商標権質権及び根質権設定に関する協定書
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したもので
あります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。
当社経営陣は、中間連結財務諸表作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、税効
果、返品、閉店損失、固定資産の減損、その他偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して
評価を行っております。
経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、そ
の結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎
となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
売上高につきましては、TSUTAYA独占商品の拡大、TSUTAYA DISCASの好調等に加えて、㈱TSUTAYA TVや
C&Iエンタテインメント㈱等の連結子会社が増加したことにより、842億８百万円となりました。
営業利益につきましては、商品事業が順調であることに加えて、広告販促費や物流コスト等の削減によ
り、73億77百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法投資利益の増益等があり82億46百万円となりました。
中間純利益につきましては、震災復興支援引当金の戻入および新株予約権戻入に伴う特別利益の計上等
により、61億26百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① インターネット関連業界の競争激化について
TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCAS等サービスを手掛ける商品・エンタテインメント事業を取り巻く
環境は、インターネット関連業界の変動が極めて早く、また、インターネット通販や配信サービス事業
などでは業態の垣根を超えて競争が激化しているため、今後の情報技術（ＩＴ）関連業界の動向及び
本事業の事業展開によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があ
ります。
② TSUTAYA FC事業への収益依存度の高さ
当企業グループは、DVD、CD、書籍、ゲーム等のレンタル及び販売を行う店舗パッケージをフランチャ
イズ方式で全国展開するほか、直営店の運営、加盟店舗への店舗関連設備や取扱商品の供給を行ってお
り、収益の主体がTSUTAYA FC事業に付随するものとなっております。よって、加盟店舗数及びDVD、CD、書
籍、ゲーム等の売上が減少した場合、TSUTAYA FC事業の収益が変動し、当企業グループの財政状態及び
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
我が国経済の先行きにつきましては、復興需要を背景に回復軌道を辿ると予想されますが、海外経済減
速等の諸リスクにも注視を要する局面と考えられます。当社の属する小売・サービス業界においても、雇
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用 環境の改善が見込まれないことによる消費マインドの低迷を背景として個人消費の回復は見込み難
く、厳しい環境が続くものと考えております。
このような中、当社では、平成23年４月１日付で事業本部の再編を行い、従来からの「アライアンス・コ
ンサルティング事業本部」、「TSUTAYA事業本部」のほかに、ECや宅配レンタルサービスなどエンタテイ
ンメント分野のインターネットサービス事業と、TSUTAYA事業を含めたエンタテインメント分野の全般の
商品調達などを管掌する「商品・エンタテインメント事業本部」を新設するとともに、データベース
マーケティング企業として今後成長を見込むレコメンドサービスを中心に新規事業分野のサービスを管
掌する「新規事業本部」を新設しました。さらに、変化の激しいインターネット環境に対応するため、平
成23年10月１日付で、「商品・エンタテインメント事業本部」からインターネット事業を分社化し、連結
子会社である㈱TSUTAYA TVと統合して、インターネットサービス企業㈱TSUTAYA.comに商号変更してサー
ビスを提供しております。より迅速な意思決定と機動力を活かして、新たなサービスや利便性を提供し、
さらなる顧客価値の向上を図ります。
各事業本部においては、権限の明確化と意思決定スピードの向上を図り、「実行力」を核にして、顧客価
値の更なる向上に努めてまいります。
アライアンス・コンサルティング事業におきましては、一層の顧客価値向上を図るため、新規のＴポイ
ントアライアンス提携先の拡大、既存アライアンス企業との関係強化、レコメンド事業等を推進していく
ための事業基盤の強化を図ってまいります。そのため、新規アライアンス先への営業面では対象先の選択
と集中を図るとともに、既存アライアンス企業様に対する情報提供サービス力の向上等に努めてまいり
ます。また、中長期的な顧客価値の向上を目的とした事業構造の改革にも取り組んでまいります。
全国に約1,400店舗展開するTSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業につきましては、引き続きお客様に
とってより魅力ある店舗作りを推進するため、取扱商品やサービスをはじめ店舗フォーマットも含めて
地域や個店のお客様ニーズに応えることができる店舗作りを進めてまいります。幅広い年齢層を対象と
した品揃えを強化・拡充するとともに、オリジナル商材をはじめとした「TSUTAYA」ならではの商品や
サービスの提供、他社との差別化にも取り組んでまいります。
これにより既存店舗の活性化と収益力向上を図ることで、FC加盟企業様にとっても魅力あるTSUTAYA店
舗を作って行き、さらなる店舗数の増加を図ってまいります。また、直営店舗に関してはFC加盟企業様に
とってモデルとなるような店舗の開発も推進してまいります。さらに、取扱商品については引き続きPPT
システムによる商品調達の拡充やコンテンツ流通に関わる業界構造の改革等にも取り組んでまいりま
す。
商品・エンタテインメント事業につきましては、TSUTAYAならではの差別化を狙ったオリジナル商材や
独占商品の強化を図ってまいります。
新規事業につきましては、顧客利便性向上を追求し、顧客価値の高いサービスを提供するための取り組
みを進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況につきましては、営業活動により得られた資金が、188億40百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前中間純利益が110億19百万円となり、未払金の増加による収入が53億49百万
円、預り金の増加による収入が17億52百万円発生したことや資金の流出を伴わない償却費が29億７百万
円計上された反面、震災復興支援引当金の減少が24億84百万円発生したこと等によるものであります。
投資活動により使用された資金は、４億26百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出
が18億76百万円、投資その他の資産の増減による支出が７億５百万円発生した反面、投資有価証券売却に
よる収入が20億60百万円発生したこと等によるものであります。
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財務活動により使用された資金は、76億86百万円となりました。これは主に、借入返済による支出が借入
による収入を72億50百万円上回ったこと、リース債務の返済による支出が４億48百万円発生したこと等
によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、131億67百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、より一層厳しさを増すことが予想される経営環境のもと、顧客価値の向上を図り、中長期的な視
点から抜本的かつ機動的な経営戦略を実践することを目的としたマネジメントバイアウト(MBO、経営陣
による自社買収)により、平成23年７月22日付で上場廃止となりました。今後は、より一層顧客を中心とし
た経営に取り組んでまいります。
なお当企業グループは、これまで企画・開発してきたプラットフォームを通じて蓄積してきた多層的な
マーケティング情報を活用し、データベースマーケティングで「世界一の企画会社」になることを中長
期的な目標としております。
そのために、引き続き既存プラットフォームの更なる拡充を図るとともに、ネット分野を含めたマーケ
ティングデータの収集・蓄積体制の強化を推進してまいります。また、マーケティングデータに基づくレ
コメンド事業の本格的な事業展開を図ることで、データベースマーケティング企業としての企画力向上
に取り組んでまいります。
アライアンス・コンサルティング事業におきましては、「Ｔポイント」流通量の一層の増大を図るた
め、ポイント提携先のさらなる拡大によるユーザーの利便性の向上、「Ｔポイント」のサービスに対する
認知度アップを図ってまいります。また、従来の小売やサービス業主体のアライアンス先だけではなく、
メーカーアライアンスやエリアアライアンス等の拡大により、顧客価値の拡大及び相互送客に努めてま
いります。
TSUTAYA事業におきましては、DVD、CD、書籍、ゲームソフト等あらゆるパッケージソフトを網羅し、立地、
規模、生活提案、投資回収を重視する観点から、TSUTAYAのFC価値の再構築を推進し、加盟企業様との共通
の目標である「店舗利益の最大化」に努めてまいります。また、TSUTAYA事業の理念に賛同いただき、FC本
部と一体となってTSUTAYA事業の「量」と「質」の向上に貢献いただく加盟企業様を中心に、さらなる店
舗数の拡大を進めてまいります。
商品・エンタテインメント事業におきましては、TSUTAYAならではの差別化を狙ったオリジナル商材や
独占商品の開発・展開に注力して、競争力の強化およびさらなる顧客価値の向上に取り組んでまいりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。ま
た、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
新設
投資額 完了後の
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円） 増加能力
TSUTAYA天神駅前福岡
提出会社 ビル店他６店舗 TSUTAYA事業 店舗設備 627 平成23年９月 新規出店７店舗
（福岡市中央区等）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 378,681,070
Ａ種種類株式 100
Ｂ種種類株式 378,681,070
計 757,362,240
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年９月30日) (平成23年12月22日) 取引業協会名
普通株式 5,755,030 5,755,030 非上場 (注) ３
Ａ種種類株式 14 14 非上場 (注) ４
計 5,755,044 5,755,044 − −
(注) １提出日現在の発行数には、平成23年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれておりません。
２当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨（ただし、株式に係る担保権の実行（法定
の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却または代物弁済による実行を含む。）に伴う譲渡に
よる株式の取得の場合は、承認があったものとみなす。）を定款第６条において定めております。
３普通株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 取得
当社が発行する普通株式は、当社が株主総会の決議によってその全部を取得できるものとする。当社が普通
株式の全部を取得する場合には、当社は、普通株式の取得と引換えに、普通株式１株につきＡ種種類株式を
12,884,500分の１株の割合をもって交付する。
４Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。普通株式と異なり、Ａ種種類株式は、１株当たり12,884,500個の議決権を有す
るためであります。また、Ａ種種類株式に議決権があるのは、議決権のある全部取得条項付普通株式の取得
と引換えにＡ種種類株式が交付されるためであります。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種種類株式
の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種
種類株式1株につき１円（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を支払う。Ａ種株主またはＡ種登録株式
質権者に対してＡ種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して
残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株
式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(3) 議決権
Ａ種株主は、その株式につき、１株当たり12,884,500個の議決権を有するものとする。これは、普通株式１株
と引き換えにＡ種種類株式を12,884,500分の１株の割合をもって交付するためである。
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(4) 取得
当社は、取締役会で別に定める日が到来した時に、Ａ種種類株式の全部または一部を取得するものとする。この
場合において、当社がＡ種種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定は、取締役会の決議によ
り定める。取得の対価として、当社はＡ種株主に対し、その有するＡ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式
12,884,500株を交付する。
５定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
［新株予約権］
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 440（注）１ 440（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 132,000（注）１ 132,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 805（注）２ 同左
自 平成19年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成27年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 805
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 403
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または社
員であることを要する。その
他、細目については、本総会決
新株予約権の行使の条件 議および今後の取締役会決議 同左
に基づき、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ ─
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株あたり 調整前１株あたり
＝ ×
払込金額 払込金額 分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行株式数
３平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 70（注）１ 70（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,000（注）１ 21,000(注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
自 平成17年６月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成37年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から５年間
に限り本新株予約権を行使で
きる。但し平成32年６月30日
に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には、平
成32年７月１日から平成37年
６月30日まで、当社が消滅会
社となる合併契約書、当社が
完全子会社となる株式交換契
新株予約権の行使の条件 同左
約書の議案または株式移転の
議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認
日の翌日から30日間に限り、
本新株予約権を行使できる。
その他、細目については、本総
会決議および今後の取締役会
決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ ─
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
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株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 110（注）１ 110（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,000（注）１ 11,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
自 平成18年６月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成38年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,314
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２ 資本組入額 657
当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から５年間
に限り本新株予約権を行使で
きる。但し平成33年６月30日
に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には、平
成33年７月１日から平成38年
６月30日まで、当社が消滅会
社となる合併契約書、当社が
完全子会社となる株式交換契
新株予約権の行使の条件 同左
約書の議案または株式移転の
議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認
日の翌日から30日間に限り、
本新株予約権を行使できる。
その他、細目については、本総
会決議および今後の取締役会
決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ ─
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,313円を合算しております。
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株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 500（注）１ 500（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,000（注）１ 50,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,348（注）２ 同左
自 平成20年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成28年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,748
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３ 資本組入額 874
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または社
員であることを要する。その
他、細目については、本総会決
新株予約権の行使の条件 議および今後の取締役会決議 同左
に基づき、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
─ ─
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株あたり 調整前１株あたり
＝ ×
払込価額 払込価額 分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後１株あたり 調整前１株あたり
＝ ×
払込価額 払込価額 既発行株式数＋新規発行株式数
３発行価格は、行使時の払込金額1,348円にストック・オプションの公正な評価単価400.6円を合算しておりま
す。
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取締役会の決議日(平成19年７月19日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 513（注）１ 513（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 51,300（注）１ 51,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 506（注）２ 同左
自 平成21年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成29年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 593
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 297
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または社
員であることを要する。その
他、細目については、本取締役
新株予約権の行使の条件 同左
会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ 同左
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編
対象会社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
４発行価格は、行使時の払込金額506円にストック・オプションの公正な評価単価87.8円を合算しております。
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取締役会の決議日(平成20年７月17日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 400（注）１ 400（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 40,000（注）１ 40,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 687（注）２ 同左
自 平成22年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成30年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 925
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 463
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または社
員であることを要する。その
他、細目については、本取締役
新株予約権の行使の条件 同左
会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ 同左
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編
対象会社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
４発行価格は、行使時の払込金額687円にストック・オプションの公正な評価単価238.5円を合算しております。
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半期報告書
取締役会の決議日(平成21年10月13日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 500（注）１ 500（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,000（注）１ 50,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 626（注）２ 同左
自 平成23年11月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成31年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 932
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 466
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または従
業員であることを要する。そ
の他、細目については、本取締
新株予約権の行使の条件 同左
役会の決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ 同左
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以
下「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４発行価格は、行使時の払込金額626円にストック・オプションの公正な評価単価306円を合算しております。
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取締役会の決議日(平成22年５月11日)
中間会計期間末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数(個) 500（注）１ 500（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株でありま 同左
す。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 50,000（注）１ 50,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 451（注）２ 同左
自 平成24年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成32年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 628
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 314
当社または当社の関係会社の
取締役、監査役、顧問または従
業員であることを要する。そ
の他、細目については、本取締
新株予約権の行使の条件 同左
役会の決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３ 同左
事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以
下「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４発行価格は、行使時の払込金額451円にストック・オプションの公正な評価単価177円を合算しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年４月１日∼
平成23年９月30日 6,500 195,411,720 1 12,928 1 3,700
（注）１
平成23年７月27日
14 195,411,734 ― 12,928 ― 3,700
（注）２
平成23年８月11日
△189,656,690 5,755,044 ― 12,928 ― 3,700
（注）３
(注) １新株予約権の行使
２Ａ種種類株式の発行による増加
３全部取得条項付普通株式の一部消却による減少
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
当社は、平成23年６月21日開催の第26回定時株主総会および普通株主による種類株主総会における決
議に基づき、平成23年７月27日に全部取得条項付普通株式の全てを取得し、提出日現在において、当社
の普通株式の全てを保有しております。
② Ａ種種類株式
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＭホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 8 0.00
増田宗昭 大阪府枚方市 6 0.00
計 ― 14 0.00
(注) 平成23年10月１日付で当社は株式会社ＭＭホールディングスを吸収合併したため、同社が所有していたＡ種種類
株式８株は当社の自己株式となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
5,755,000
Ａ種種類株式
完全議決権株式（その他） 180,383,000 ―
14
普通株式
単元未満株式 ― ―
30
発行済株式総数 5,755,044 ― ―
総株主の議決権 ― 180,383,000 ―
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
カルチュア・コンビニエン 大阪市北区梅田二丁目５番
5,755,000 ― 5,755,000 99.99
ス・クラブ株式会社 25号
計 ― 5,755,000 ― 5,755,000 99.99
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 596 597 599 599 ― ―
最低（円） 593 594 595 597 ― ―
(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
２当社は平成23年７月22日をもって、東京証券取引所市場第１部において上場廃止となっております。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）新任役員
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
式数
平成６年６月 三井物産㈱情報通信システム部
長就任
平成11年５月 三友食品㈱専務取締役就任
平成12年７月 当社入社 情報システムグルー
プリーダー就任
平成23年
取締役 副社長 髙木徹 昭和20年５月15日生 平成13年６月 当社取締役総務・法務管掌就任 (注)１ −
８月26日
平成18年６月 ユー・ファクトリー㈱代表取締
役社長就任
平成23年４月 当社管理支援本部本部長就任
平成23年８月 当社取締役副社長就任(現任)
昭和54年４月 ㈱鈴屋入社
昭和60年12月 当社入社
平成23年
常勤監査役 竹ノ内孝子 昭和36年９月12日生 平成９年６月 (注)２ −
マスダ・エデュテイメント・ ８月26日
ワークス㈱取締役就任
平成23年８月 当社常勤監査役就任（現任）
（注）１平成23年８月26日開催の株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
２退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成27年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役名 氏名 退任年月日
常勤監査役 尾上正二 平成23年８月26日
監査役 増田英次 平成23年８月26日
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第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）に基づいて作成しております。
(3) 当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（平成22年４月１日か
ら平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９
月30日まで）の中間財務諸表は作成しておりません。従って、前中間連結会計期間及び前中間会計期間と
の対比は行っておりません。
なお、参考として、前第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の四半
期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を「（２）[その他]」に記載しておりま
す。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで）及び中間会計期間 (平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間連結財
務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
13,171
現金及び預金 2,443 ※2
ポイント預り預金 2,401 1,643
受取手形及び売掛金 15,269 15,043
16,068
たな卸資産 16,212 ※2
10,062
その他 14,171 ※2
△43 △59
貸倒引当金
流動資産合計 50,455 55,930
固定資産
7,908 8,347
有形固定資産 ※1 ※1, ※2
無形固定資産
ソフトウエア 8,499 7,499
1,433
その他 1,370 ※2
無形固定資産合計 9,870 8,933
投資その他の資産
35,324
投資有価証券 37,027 ※2
金銭の信託 14,219 16,238
10,441
その他 10,562 ※2
△111 △109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,698 61,895
固定資産合計 79,477 79,176
資産合計 129,933 135,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,441 14,117
短期借入金 21,656 24,018
1年内返済予定の長期借入金 9,905 278
リース債務 1,064 709
未払金 8,600 14,177
未払法人税等 385 1,348
預り金 15,952 17,710
賞与引当金 1,131 1,207
返品調整引当金 3 5
店舗閉鎖損失引当金 71 20
事務所移転費用引当金 −
41
事業再編損失引当金 79 45
震災復興支援引当金 2,500 15
資産除去債務 35 10
その他 1,007 1,781
流動負債合計 75,877 75,446
固定負債
長期借入金 558 1,091
リース債務 1,018 1,608
役員退職慰労引当金 194 194
資産除去債務 600 704
その他 1,003 852
固定負債合計 3,375 4,452
負債合計 79,253 79,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,926 12,928
資本剰余金 41,907 41,909
利益剰余金 △3,321 2,804
△2,889 △2,891
自己株式
株主資本合計 48,623 54,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 976 314
△4 −
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 971 314
新株予約権 1,011 69
少数株主持分 73 73
純資産合計 50,679 55,208
負債純資産合計 129,933 135,107
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②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高 84,208
49,104
売上原価 ※1
売上総利益 35,103
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 14
給料及び手当 7,602
賞与引当金繰入額 1,207
地代家賃 3,604
支払手数料 5,105
その他 10,192
販売費及び一般管理費合計 27,726
営業利益 7,377
営業外収益
受取利息 16
受取配当金 61
持分法による投資利益 581
失効ポイント受入益 137
その他 213
営業外収益合計 1,009
営業外費用
支払利息 119
その他 21
営業外費用合計 140
経常利益 8,246
特別利益
投資有価証券売却益 529
45
固定資産売却益 ※2
新株予約権戻入益 947
震災復興支援引当金戻入額 1,617
店舗閉鎖損失引当金戻入額 12
その他 329
特別利益合計 3,482
特別損失
投資有価証券評価損 273
0
固定資産売却損 ※3
299
固定資産除却損 ※4
減損損失 78
その他 56
特別損失合計 708
税金等調整前中間純利益 11,019
法人税、住民税及び事業税 1,283
法人税等調整額 3,674
法人税等合計 4,957
少数株主損益調整前中間純利益 6,061
少数株主損失（△） △64
中間純利益 6,126
少数株主損失（△） △64
少数株主損益調整前中間純利益 6,061
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(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △646
為替換算調整勘定 4
△14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △656
中間包括利益 5,405
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 5,469
少数株主に係る中間包括利益 △64
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 12,926
当中間期変動額
新株の発行 1
当中間期変動額合計 1
当中間期末残高 12,928
資本剰余金
当期首残高 41,907
当中間期変動額
新株の発行 1
当中間期変動額合計 1
当中間期末残高 41,909
利益剰余金
当期首残高 △3,321
当中間期変動額
中間純利益 6,126
当中間期変動額合計 6,126
当中間期末残高 2,804
自己株式
当期首残高 △2,889
当中間期変動額
△2
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △2
当中間期末残高 △2,891
株主資本合計
当期首残高 48,623
当中間期変動額
新株の発行 3
中間純利益 6,126
△2
自己株式の取得
当中間期変動額合計 6,128
当中間期末残高 54,751
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(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 976
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△661
（純額）
当中間期変動額合計 △661
当中間期末残高 314
為替換算調整勘定
当期首残高 △4
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
4
（純額）
当中間期変動額合計 4
当中間期末残高 −
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 971
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△656
（純額）
当中間期変動額合計 △656
当中間期末残高 314
新株予約権
当期首残高 1,011
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△942
額）
当中間期変動額合計 △942
当中間期末残高 69
少数株主持分
当期首残高 73
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△0
額）
当中間期変動額合計 △0
当中間期末残高 73
純資産合計
当期首残高 50,679
当中間期変動額
新株の発行 3
中間純利益 6,126
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△1,599
額）
当中間期変動額合計 4,528
当中間期末残高 55,208
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,019
減価償却費 1,232
ソフトウエア償却費 1,462
無形固定資産償却費 56
のれん償却額 122
長期前払費用償却額 33
減損損失 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 80
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △51
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） △41
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） △33
震災復興支援引当金の増減額（△は減少） △2,484
固定資産売却損益（△は益） △45
固定資産除却損 299
株式交付費 2
投資有価証券売却損益（△は益） △529
関係会社株式売却損益（△は益） △263
投資有価証券評価損益（△は益） 273
新株予約権戻入益 △947
受取利息及び受取配当金 △77
支払利息 119
持分法による投資損益（△は益） △581
持分変動損益（△は益） 8
売上債権の増減額（△は増加） 298
たな卸資産の増減額（△は増加） 215
立替金の増減額（△は増加） 253
預け金の増減額（△は増加） △57
金銭の信託の増減額（△は増加） △2,018
未払金の増減額（△は減少） 5,349
預り金の増減額（△は減少） 1,752
仕入債務の増減額（△は減少） 645
未払消費税等の増減額（△は減少） 193
その他 2,525
小計 18,905
利息及び配当金の受取額 427
利息の支払額 △127
△364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,840
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(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4
定期預金の払戻による収入 8
有形固定資産の取得による支出 △1,131
有形固定資産の売却による収入 105
資産除去債務の履行による支出 △19
無形固定資産の取得による支出 △744
投資その他の資産の増減額（△は増加） △705
投資有価証券の取得による支出 △412
投資有価証券の売却による収入 2,060
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△43
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
28
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△40
る支出
子会社株式の取得による支出 △0
貸付けによる支出 △21
貸付金の回収による収入 494
投資活動によるキャッシュ・フロー △426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,810
短期借入金の返済による支出 △9,388
長期借入れによる収入 264
長期借入金の返済による支出 △9,935
長期未払金の返済による支出 △8
リース債務の返済による支出 △448
少数株主からの払込みによる収入 26
株式の発行による収入 0
配当金の支払額 △3
△2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,435
13,167
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱Ｔポイント、TSUTAYA STATIONERY NETWORK㈱、C&Iエンタテインメント㈱他８社
当中間連結会計期間において、㈱TSUTAYAワンダーグー他２社を清算したこと、㈱TSUTAYA GALAPAGOSの株
式を売却したことにより、連結子会社が４社減少しております。また、C&Iエンタテインメント㈱の株式を
新たに取得したことにより同社及び同社連結子会社３社が連結子会社となったこと、持分法適用関連会社
であった㈱カラーズを子会社化したこと、TSUTAYA STATIONERY NETWORK㈱他１社を新たに設立したことに
より、連結子会社が７社増加したことで、連結子会社の数は11社となっております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 21社
持分法適用の関連会社名は、㈱MPD、㈱トップ・パートナーズ、ニューコ・ワン㈱、TCエンタテインメント
㈱、㈱アイ・エム・ジェイ、㈱PlatformID、㈱オプト他14社であります。
当中間連結会計期間において、VCJコーポレーション㈱の株式を売却したこと、㈱カラーズの株式を追加
取得し連結子会社としたこと、㈱トップ・マーシャルが㈱ケイ・エム・プロデュースを吸収合併したこと
により、持分法適用関連会社が３社減少しております。また、㈱PlatformIDの株式を取得したことと、同社
株式を取得し事業提携を開始したことにより、㈱オプトの事業関連性が強まったこと、その他２社の株式
を取得したこと等により、持分法適用関連会社が４社増加したことで、持分法適用関連会社の数は21社と
なりました。
(2) 持分法非適用の関連会社数
持分法非適用の関連会社はありません。
３連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
運用目的の金銭の信託
時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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① 商品及び製品
店舗サプライ商品
総平均法
販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品
主として移動平均法
書籍等
売価還元法
ビデオソフト
個別法
見積回収期間（13ヶ月∼37ヶ月）にわたる会社所定の償却率によっております。
② 仕掛品
個別法
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっ
ております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、償却可能限度額までの償却が終了したもの
については、翌年から残存価額を５年間で均等償却しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、版権については、２年の定率法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、合理的な見積りに基づく20年以内の定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
返品調整引当金
中間連結決算日以降予想される返品による損失に備えるため、主として返品予測高に対する売買利益相
当額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
事業再編損失引当金
事業再編に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
震災復興支援引当金
震災の復興支援に伴い発生すると見込まれる費用を見積計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
なお、一定の支給打切日を決議し、支給打切日以降の役員退職慰労金制度を廃止しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
前払ＭＧ（メーカーに前払いした最低保証ＰＰＴ分配金）の原価計上方法
前払ＭＧの原価計上方法は、実稼動に基づいて計算された償却額と会社所定の償却率(ビデオソフトと
同様の償却率)に基づいて計算された償却額とのいずれか多い額としております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金（ポイント預り預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
【追加情報】
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤
謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用して
おります。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
11,542百万円 8,720百万円
※２ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
現金及び預金 −百万円 10百万円
たな卸資産 − 3,220
流動資産（その他） − 879
有形固定資産 − 781
無形固定資産（その他） − 2
投資有価証券 − 22,442
投資その他の資産（その他） − 816
合計 − 28,153
対応債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
債務保証 −百万円 97,240百万円
合計 − 97,240
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
㈱ＭＭホールディングス −百万円 97,240百万円
合計 − 97,240
４ 代位預託契約
当社は、一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して以下の敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託して
おります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
3,104百万円 3,104百万円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 引当金繰入額
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
この内には、返品調整引当金繰入額１百万円が含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産（土地） 45百万円
合計 45
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産（工具、器具及び備品） 0百万円
合計 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産（建物及び構築物） 0百万円
有形固定資産（工具、器具及び備品） 119
ソフトウエア 178
無形固定資産（その他） 0
合計 299
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）1 195,405,220 6,500 189,656,690 5,755,030
Ａ種種類株式（注）2 ― 14 ― 14
合計 195,405,220 6,514 189,656,690 5,755,044
自己株式
普通株式（注）3 5,751,016 189,660,704 189,656,690 5,755,030
合計 5,751,016 189,660,704 189,656,690 5,755,030
(注) １当中間連結会計期間増加株式数は、新株予約権の行使によるものが６千株であります。また減少株式数は、全部
取得条項付普通株式の消却189,656千株であります。
２当中間連結会計期間増加株式数は、全部取得条項付普通株式の取得と引き換えに交付されたものであります。
３自己株式の当中間連結会計期間増加株式数は、単元未満株式の買取により増加したものが４千株及び全部取得
条項付普通株式の取得によるものが189,656千株であります。また、減少株式数は、全部取得条項付普通株式の
消却189,656千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) 当中間連結会
目的となる株
会社名 内訳 当中間連結 計期間末残高
当連結会計
式の種類 増加 減少 (百万円)
年度期首 会計期間末
第２回株式報酬型ス
普通株式 ─ ─ ─ ─ 14
トック・オプション
第７回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 20
プション
第８回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 4
プション
提出会社
(親会社) 第９回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 9
プション
第11回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 14
プション(注)
第13回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 5
プション(注)
連結子会社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 69
(注)第11回、第13回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金 13,171百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4
現金及び現金同等物 13,167
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)及び当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、アライアンス・コンサルティング事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 2,443 2,443 ―
② ポイント預り預金 2,401 2,401 ―
③ 受取手形及び売掛金 15,269 15,269 ―
④ 投資有価証券
関係会社株式 20,696 29,097 8,401
その他有価証券 7,558 7,558 ―
⑤ 金銭の信託 14,219 14,219 ―
⑥ 支払手形及び買掛金 (13,441) (13,441) ―
⑦ 未払金 (8,600) (8,600) ―
⑧ 預り金 (327) (327) ―
⑨ 短期借入金 (21,656) (21,656) ―
⑩ 長期借入金 (10,463) (10,464) △1
⑪ リース債務 (2,083) (2,131) △48
※負債で計上しているものについては、（）で表示しております。
注1金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
①現金及び預金、②ポイント預り預金、並びに③受取手形及び売掛金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤金銭の信託
金銭の信託につきましては、償還までの期限が２年以内の国債のみで運用しており、四半期ごとの市場価格を帳簿価額
としているため、当該帳簿価額によっております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦未払金、⑧預り金、並びに⑨短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金及び⑪リース債務
変動金利による長期借入につきましては、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務につきましては、元利金の合計額を、
新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式※１ 7,138
非上場株式等※１ 1,633
Ｔポイント預り金※２ （15,625）
※１市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
※２市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「⑧預り金」には含めておりません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 13,171 13,171 ―
② ポイント預り預金 1,643 1,643 ―
③ 受取手形及び売掛金 15,043 15,043 ―
④ 投資有価証券
関係会社株式 23,297 41,315 18,018
その他有価証券 2,374 2,374 ―
⑤ 金銭の信託 16,238 16,238 ―
⑥ 支払手形及び買掛金 (14,117) (14,117) ―
⑦ 未払金 (14,177) (14,177) ―
⑧ 預り金 (246) (246) ―
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中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
⑨ 短期借入金 (24,018) (24,018) ―
⑩ 長期借入金 (1,370) (1,370) 0
⑪ リース債務 (2,318) (2,396) △78
※負債で計上しているものについては、（）で表示しております。
注1金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
①現金及び預金、②ポイント預り預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤金銭の信託
金銭の信託につきましては、償還までの期限が２年以内の国債のみで運用しており、四半期ごとの市場価格を帳簿価額
としているため、当該帳簿価額によっております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦未払金、⑧預り金、並びに⑨短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金及び⑪リース債務
変動金利による長期借入につきましては、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務につきましては、元利金の合計額を、
新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 中間連結貸借対照表計上額
関係会社株式※１ 7,970
非上場株式等※１ 1,682
Ｔポイント預り金※２ (17,464)
※１市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
※２市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「⑧預り金」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,202 2,340 1,862
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,202 2,340 1,862
株式 3,355 3,642 △286
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,355 3,642 △286
合計 7,558 5,982 1,576
２減損処理を行った有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について23百万円の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間
１ その他有価証券（平成23年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,911 1,387 523
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
小計 1,911 1,387 523
株式 463 499 △35
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
小計 463 499 △35
合計 2,374 1,886 488
２減損処理を行った有価証券(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について273百万円の減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損
処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ６百万円
２権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 947百万円
３当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 787百万円
130
有形固定資産の取得に伴う増加額
9
時の経過による調整額
△369
資産除去債務の履行による減少額
77
その他の増減額（△は減少）
635
期末残高
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 635百万円
109
有形固定資産の取得に伴う増加額
6
時の経過による調整額
△26
資産除去債務の履行による減少額
△8
その他の増減額（△は減少）
715
中間期末残高
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
記載すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、取り扱うサービスの顧客接点の観点から事業を区分し、各事業は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は顧客接点のサービス別セグメン
トから構成されており、「アライアンス・コンサルティング事業」「TSUTAYA事業」「商品・エンタテ
インメント事業」「新規事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アライアンス・コンサルティング事業」は、「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業
へのマーケティング・サポート及びポイント管理事業並びにクレジットカード関連事業等をしており
ます。「TSUTAYA事業」は、フランチャイズ方式による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販
売並びに「TSUTAYA」等の店舗運営をしております。「商品・エンタテインメント事業」は、
「TSUTAYA」加盟店やその他企業への商品供給並びにインターネットを利用した商品販売、オンライン
宅配レンタル、配信事業等をしております。「新規事業」は、新規事業分野におけるレコメンドサービ
スを中心としたマーケティング・ソリューション営業等をしております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会
計年度末の「アライアンス・コンサルティング事業」「インターネット事業」「TSUTAYA直営事業」
「TSUTAYA FC事業」から、「アライアンス・コンサルティング事業」「TSUTAYA事業」「商品・エンタ
テインメント事業」「新規事業」となっております。
この変更は、消費者の価格選好意識の高まりや娯楽の多様化、CD・DVD販売及び書籍市場の縮小傾向、
スマートフォン市場の本格的な拡大、電子書籍配信サービスの相次ぐスタートなどによる顧客ニーズ
の変化に対応するために、平成23年４月１日付でさらなる顧客価値の向上を目的に、４つの事業本部設
置を中心とした組織再編を行ったもので、具体的には、アライアンス・コンサルティング事業の「アラ
イアンス・コンサルティング事業本部」、TSUTAYA直営事業およびTSUTAYA FC事業を行う「TSUTAYA事
業本部」、PPT事業、コンテンツ事業およびインターネット事業を行う「商品・エンタテインメント事
業本部」、新規事業を推進する「新規事業本部」を設置いたしました。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に
関する情報を当中間連結会計期間に用いた報告セグメント区分によった場合の数値につきましては、
当該情報を作成するために過度の負担を要するため記載しておりません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであり、セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
アライアン 調整額
商品・エン
諸表計上額
ス・コンサ TSUTAYA (注)１
タテインメ 新規事業 合計 (注)２
ルティング 事業
ント事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,775 35,279 40,991 1,579 81,626 2,581 84,208
セグメント間の内部
0 0 22 − 23 △23 −
売上高又は振替高
計 3,776 35,279 41,014 1,579 81,650 2,558 84,208
セグメント利益 1,154 2,671 5,385 377 9,587 △2,210 7,377
セグメント資産 22,798 33,290 32,116 5,637 93,843 41,263 135,107
その他の項目
減価償却費 373 627 575 23 1,599 1,151 2,750
のれんの償却額 − 33 82 6 122 − 122
持分法適用会社への
687 1,569 5,348 3,823 11,428 19,838 31,267
投資額
有形固定資産及び
51 933 157 211 1,354 588 1,943
無形固定資産の増加額
(注) １調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高2,581百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社管理の売上高であり、主にシステム
使用料売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,210百万円には、セグメント間取引消去10百万円、外部顧客への売上高2,581百
万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,803百万円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額41,263百万円には、セグメント間取引消去△1,641百万円、各報告セグメントに配賦
していない全社資産42,905百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(4) 減価償却費の調整額1,151百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の償却費であり、主に報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の償却費であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額19,838百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資
額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額588百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資
産の増加額であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の増加額であります。
２セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が
いないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アライアンス 商品・エンタ
全社・消去 合計
・コンサル TSUTAYA事業 テインメント 新規事業 計
ティング事業 事業
減損損失 ― 78 ― ― 78 ― 78
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アライアンス 商品・エンタ
全社・消去 合計
・コンサル TSUTAYA事業 テインメント 新規事業 計
ティング事業 事業
当中間期償却額 ― 33 82 6 122 ― 122
当中間期末残高 ― 505 300 243 1,049 ― 1,049
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
記載すべき事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成23年３月31日） (平成23年９月30日）
１株当たり純資産額（注）１ 261円50銭 3,933,276,228円79銭
１株当たり中間純利益金額
当中間連結会計期間
項目 (自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり中間純利益金額（注）１ 437,610,570円93銭
(１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎)
中間純利益金額 6,126百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る中間純利益金額 6,126百万円
普通株式の期中平均株式数 14株
（うちＡ種種類株式） (14株)
新株予約権 3,033個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１株
間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（注）１当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額は、平成23年７月27日に普通株式の
取得と引換えに交付されたＡ種種類株式に係る金額を記載しております。
２潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社普通株式は平成
23年７月22日に上場廃止となり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（吸収合併による事業の承継）
当社は、平成23年８月11日に親会社である株式会社ＭＭホールディングスとの間で締結し、平成23年８
月26日開催の株主総会で承認を得た合併契約に基づき、平成23年10月１日をもって当社を存続会社とし
て株式会社ＭＭホールディングスと吸収合併致しました。
吸収合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１企業結合の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
結合企業：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
被結合企業：株式会社ＭＭホールディングス
(2) 企業結合日
平成23年10月１日
(3) 企業結合の法的方式
当社を存続会社、株式会社ＭＭホールディングスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＭＭホールディングスは、当社を対象者とした当社普通株式及び新株予約権に対する
公開買付を実施し、本公開買付後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)として、
株式会社ＭＭホールディングスを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を平成23年10月１日
に実施しております。
２実施した会計処理の概要
当該吸収合併につきましては、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12
月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（吸収分割による事業の分割）
当社は、平成23年８月31日に連結子会社である株式会社TSUTAYA TVとの間で締結し、平成23年10月１日
をもって、当社で行っている事業の一部を株式会社TSUTAYA TVに承継させる会社分割を実施致しました。
吸収分割に関する事項の内容は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
当社のオンラインショッピング事業、ネットレンタル事業、電子書籍販売事業および音楽・ゲー
ム等デジタルコンテンツ配信事業
(2) 企業結合日
平成23年10月１日
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(3) 企業結合の法的様式
株式会社TSUTAYA TVを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社TSUTAYA TV（平成23年10月１日付けで、株式会社TSUTAYA.comに商号変更）
(5) 取引の目的を含む取引の概要
電子書籍、映像配信、宅配レンタルを始めとしたネット・エンタテインメントサービスを横断的
に展開し、ネット・エンタテインメント事業の強化を図ることを目的に、会社分割を行っておりま
す。
２ 実施した会計処理の概要
当該吸収分割につきましては、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12
月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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(2) 【その他】
① Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.との紛争について
提出会社は、タイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd. （以下「TT社」といいます）に、タイ王
国においてTSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与するため、平成９年よりTT社との間で「ラ
イセンス契約」等を締結し、同国の商標法に基づき、同国特許庁に「商標ライセンス契約」を登録しま
した。しかし、TT社はその後提出会社へのロイヤリティの支払いを為さなかったため、提出会社は、その
支払いを求め平成16年国際商事仲裁裁判所に仲裁を申し立てるとともに、ライセンス契約等を解除い
たしました。
平成19年６月４日、国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定し、提出会社実質勝訴
の仲裁判断（訴訟における判決に相当）を言い渡し、TT社は提出会社に約5,200万円（提出会社一部敗
訴部分控除後）の損害賠償金及び支払日までの年利５％の遅延利息を支払うよう命じられました。提
出会社は強制執行を行うべく手続きを進めております。
また、提出会社は平成19年６月、上記仲裁判断言渡し後直ちにタイ王国特許庁に「商標ライセンス契
約」の登録抹消出願を行い、平成21年３月に提出会社の主張が認められ、「商標ライセンス契約」の登
録抹消がなされました。これにより、TT社は「TSUTAYA」その他提出会社商標を使用する権利を形式的
にも失っております。その後、TT社は平成21年６月20日に中央貿易・知的財産裁判所に異議申立を行い
ましたが、平成22年７月28日に中央貿易・知的財産裁判所はこの申立を却下し、提出会社が勝訴いたし
ました。
一方TT社は平成21年９月頃よりフランチャイズ店舗の店舗名をTSUTAYAから他の店名に変更する作
業を開始し、平成22年８月までにTT社の運営する全店舗145店舗のうち100店舗以上が別名に変更され
ております。今後とも店名変更を促し、提出会社商標の違法使用がなくなるよう注力いたします。
② 前中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日）は四半期連結財務諸表を作成して
いるため、以下に参考情報として前第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30
日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。
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四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高 81,992
47,346
売上原価
34,646
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,736
役員報酬 170
給料及び手当 7,674
賞与 13
賞与引当金繰入額 1,081
退職給付費用 220
法定福利費 902
旅費及び交通費 400
荷造及び発送費 1,592
通信費 192
水道光熱費 490
地代家賃 3,194
消耗品費 386
賃借料 142
支払手数料 5,701
減価償却費 685
長期前払費用償却 21
ソフトウエア償却費 1,415
のれん償却額 8
1,427
その他
28,458
販売費及び一般管理費合計
6,187
営業利益
営業外収益
受取利息 8
受取配当金 33
受取手数料 77
178
その他
297
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 152
株式交付費 2
持分法による投資損失 275
12
その他
443
営業外費用合計
6,040
経常利益
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 0
固定資産売却益 2
貸倒引当金戻入額 2
転貸損失引当金戻入額 2
新株予約権戻入益 8
2
その他
18
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 20
固定資産売却損 0
固定資産除却損 185
減損損失 188
店舗閉鎖損失 1
店舗売却損 0
事務所移転費用 101
持分変動損失 17
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 281
17
その他
814
特別損失合計
5,245
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58
過年度法人税等 791
1,157
法人税等調整額
2,007
法人税等合計
3,238
少数株主損益調整前四半期純利益
3,238
四半期純利益
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四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,245
減価償却費 1,186
ソフトウエア償却費 1,412
無形固定資産償却費 26
のれん償却額 8
長期前払費用償却額 21
減損損失 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51
賞与引当金の増減額（△は減少） 135
返品調整引当金の増減額（△は減少） △0
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △14
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） △579
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） △1,449
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12
固定資産売却損益（△は益） △1
店舗売却損益（△は益） 0
固定資産除却損 184
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 281
株式交付費 2
投資有価証券売却損益（△は益） 0
投資有価証券評価損益（△は益） 20
受取利息及び受取配当金 △41
支払利息 152
持分法による投資損益（△は益） 275
持分変動損益（△は益） 17
売上債権の増減額（△は増加） 139
たな卸資産の増減額（△は増加） △184
立替金の増減額（△は増加） 898
預け金の増減額（△は増加） 726
金銭の信託の増減額（△は増加） △1,710
未払金の増減額（△は減少） △1,156
預り金の増減額（△は減少） 1,829
仕入債務の増減額（△は減少） 1,804
その他の資産の増減額（△は増加） △254
その他の負債の増減額（△は減少） 113
△387
未払消費税等の増減額（△は減少）
8,816
小計
利息及び配当金の受取額 328
利息の支払額 △163
△840
法人税等の支払額
8,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,264
有形固定資産の売却による収入 517
資産除去債務の履行による支出 △60
無形固定資産の取得による支出 △1,125
無形固定資産の売却による収入 55
投資その他の資産の増減額（△は増加） △1,064
投資有価証券の取得による支出 △909
投資有価証券の売却による収入 6
子会社株式の取得による支出 △3
貸付けによる支出 △1,349
0
貸付金の回収による収入
△5,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,700
短期借入金の返済による支出 △196,600
長期借入金の返済による支出 △3,028
リース債務の返済による支出 △529
株式の発行による収入 9
配当金の支払額 △960
△1,558
自己株式の取得による支出
△1,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,432
3,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
12,410
現金及び預金 2,176 ※2
ポイント預り預金 553 1,268
受取手形 24 25
売掛金 15,005 14,069
15,104
たな卸資産 15,944 ※2
預け金 16,969 16,990
11,534
その他 14,517 ※2
△43 △56
貸倒引当金
流動資産合計 65,147 71,346
固定資産
7,722 8,170
有形固定資産 ※1 ※1, ※2
無形固定資産
ソフトウエア 8,463 7,449
679
その他 797 ※2
無形固定資産合計 9,261 8,128
投資その他の資産
28,484
関係会社株式 25,182 ※2
14,285
その他 19,601 ※2
△236 △103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,547 42,665
固定資産合計 61,531 58,964
資産合計 126,679 130,311
負債の部
流動負債
買掛金 13,261 13,113
短期借入金 21,599 24,010
1年内返済予定の長期借入金 −
9,780
リース債務 1,050 696
未払金 9,089 15,325
未払法人税等 377 1,320
預り金 15,951 17,664
賞与引当金 1,119 1,190
店舗閉鎖損失引当金 22 20
事務所移転費用引当金 −
37
事業再編損失引当金 64 45
震災復興支援引当金 2,500 15
資産除去債務 27 10
その他 954 1,160
流動負債合計 75,836 74,573
固定負債
リース債務 998 1,593
役員退職慰労引当金 194 194
資産除去債務 534 634
その他 876 913
固定負債合計 2,604 3,337
負債合計 78,440 77,910
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,926 12,928
資本剰余金
資本準備金 3,698 3,700
その他資本剰余金 14,999 14,999
資本剰余金合計 18,698 18,700
利益剰余金
利益準備金 260 260
その他利益剰余金
別途積立金 266 266
繰越利益剰余金 17,028 22,777
利益剰余金合計 17,556 23,305
自己株式 △2,889 △2,891
株主資本合計 46,291 52,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 935 289
評価・換算差額等合計 935 289
新株予約権 1,011 69
純資産合計 48,238 52,400
負債純資産合計 126,679 130,311
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高 81,282
46,742
売上原価 ※1
売上総利益 34,539
26,871
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 7,668
営業外収益
受取利息 24
その他 752
営業外収益合計 777
営業外費用
支払利息 107
その他 19
営業外費用合計 126
経常利益 8,318
特別利益 3,294
特別損失 917
税引前中間純利益 10,695
法人税、住民税及び事業税 1,255
法人税等調整額 3,691
法人税等合計 4,946
中間純利益 5,748
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 12,926
当中間期変動額
新株の発行 1
当中間期変動額合計 1
当中間期末残高 12,928
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 3,698
当中間期変動額
新株の発行 1
当中間期変動額合計 1
当中間期末残高 3,700
その他資本剰余金
当期首残高 14,999
当中間期末残高 14,999
資本剰余金合計
当期首残高 18,698
当中間期変動額
新株の発行 1
当中間期変動額合計 1
当中間期末残高 18,700
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 260
当中間期末残高 260
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高 266
当中間期末残高 266
繰越利益剰余金
当期首残高 17,028
当中間期変動額
中間純利益 5,748
当中間期変動額合計 5,748
当中間期末残高 22,777
利益剰余金合計
当期首残高 17,556
当中間期変動額
中間純利益 5,748
当中間期変動額合計 5,748
当中間期末残高 23,305
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(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高 △2,889
当中間期変動額
△2
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △2
当中間期末残高 △2,891
株主資本合計
当期首残高 46,291
当中間期変動額
新株の発行 3
中間純利益 5,748
△2
自己株式の取得
当中間期変動額合計 5,750
当中間期末残高 52,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 935
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△646
（純額）
当中間期変動額合計 △646
当中間期末残高 289
評価・換算差額等合計
当期首残高 935
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△646
（純額）
当中間期変動額合計 △646
当中間期末残高 289
新株予約権
当期首残高 1,011
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△942
額）
当中間期変動額合計 △942
当中間期末残高 69
純資産合計
当期首残高 48,238
当中間期変動額
新株の発行 3
中間純利益 5,748
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△1,588
額）
当中間期変動額合計 4,161
当中間期末残高 52,400
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【重要な会計方針】
１資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品
店舗サプライ商品
総平均法
販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品
主として移動平均法
書籍等
売価還元法
ビデオソフト
個別法
なお、見積回収期間（13ヶ月∼37ヶ月）にわたる会社所定の償却率によっております。
② 仕掛品
個別法
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっ
ております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、償却可能限度額までの償却が終了したもの
については、翌年から残存価額を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、版権については、２年の定率法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における
利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、合理的な見積りに基づく20年以内の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 事業再編損失引当金
事業再編に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 震災復興支援引当金
震災の復興支援に伴い発生すると見込まれる費用を見積計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
なお、一定の支給打切日を決議し、支給打切日以降の役員退職慰労金制度を廃止しております。
４収益及び費用の計上基準
前払ＭＧ（メーカーに前払いした最低保証ＰＰＴ分配金）の原価計上方法
前払ＭＧの原価計上方法は、実稼動に基づいて計算された償却額と会社所定の償却率(ビデオソフト
と同様の償却率)に基づいて計算された償却額とのいずれか多い額としております。
５その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて計上しておりま
す。
【追加情報】
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤
謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しており
ます。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
11,360百万円 8,529百万円
※２ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
現金及び預金 −百万円 10百万円
たな卸資産 − 3,220
流動資産（その他） − 1,931
有形固定資産 − 781
無形固定資産（その他） − 2
関係会社株式 − 21,572
投資その他の資産（その他） − 2,071
合計 − 29,590
対応債務
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
債務保証 −百万円 97,240百万円
合計 − 97,240
３ 偶発債務
(1) 関係会社に対する債務保証
関係会社㈱復刊ドットコムの取引先への仕入債務に係る保証契約を締結しておりますが、前事業年度末
（平成23年３月31日）及び当中間会計期間末（平成23年９月30日）における保証残高はありません。
(2) 銀行借入に対する債務保証は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
㈱ＭＭホールディングス −百万円 97,240百万円
合計 − 97,240
４ 代位預託契約
当社は、一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して以下の敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託して
おります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
3,104百万円 3,104百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産 1,214百万円
無形固定資産 1,596
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式（注） 5,751,016 189,660,704 189,656,690 5,755,030
合計 5,751,016 189,660,704 189,656,690 5,755,030
(注) 自己株式の当中間会計期間増加株式数は、単元未満株式の買取により増加したものが４千株及び全部取得条項付
普通株式の取得によるものが189,656千株であります。また、減少株式数は、全部取得条項付普通株式の消却
189,656千株であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成23年３月31日)及び当中間会計期間(平成23年９月30日)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、アライアンス・コンサルティング事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 19,643 29,097 9,453
合計 19,643 29,097 9,453
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 153
関連会社株式 5,384
計 5,538
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 22,425 41,315 18,889
計 22,425 41,315 18,889
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 495
関連会社株式 5,563
計 6,058
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 782百万円
130
有形固定資産の取得に伴う増加額
9
時の経過による調整額
△360
資産除去債務の履行による減少額
561
期末残高
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 561百万円
109
有形固定資産の取得に伴う増加額
5
時の経過による調整額
△18
資産除去債務の履行による減少額
△12
その他の増減額（△は減少）
645
中間期末残高
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額
当中間会計期間
項目 (自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり中間純利益金額（注）１ 410,636,170円14銭
(１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎)
中間純利益金額 5,748百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る中間純利益金額 5,748百万円
普通株式の期中平均株式数 14株
（うちＡ種種類株式） （14株)
新株予約権 3,033個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。
（注）１当中間会計期間の１株当たり中間純利益金額は、平成23年７月27日に普通株式の取得と引換えに交付されたＡ
種種類株式に係る金額を記載しております。
２潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社普通株式は平成
23年７月22日に上場廃止となり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（吸収合併による事業の承継）
当社は、平成23年８月11日に親会社である株式会社ＭＭホールディングスとの間で締結し、平成23年８
月26日開催の株主総会で承認を得た合併契約に基づき、平成23年10月１日をもって当社を存続会社とし
て株式会社ＭＭホールディングスと吸収合併致しました。
吸収合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１企業結合の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
結合企業：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
被結合企業：株式会社ＭＭホールディングス
(2) 企業結合日
平成23年10月１日
(3) 企業結合の法的方式
当社を存続会社、株式会社ＭＭホールディングスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＭＭホールディングスは、当社を対象者とした当社普通株式及び新株予約権に対する
公開買付を実施し、本公開買付後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)として、
株式会社ＭＭホールディングスを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を平成23年10月１日
に実施しております。
２実施した会計処理の概要
当該吸収合併につきましては、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12
月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（吸収分割による事業の分割）
当社は、平成23年８月31日に連結子会社である株式会社TSUTAYA TVとの間で締結し、平成23年10月１日
をもって、当社で行っている事業の一部を株式会社TSUTAYA TVに承継させる会社分割を実施致しました。
吸収分割に関する事項の内容は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
当社のオンラインショッピング事業、ネットレンタル事業、電子書籍販売事業および音楽・ゲー
ム等デジタルコンテンツ配信事業
(2) 企業結合日
平成23年10月１日
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(3) 企業結合の法的様式
株式会社TSUTAYA TVを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社TSUTAYA TV（平成23年10月１日付けで、株式会社TSUTAYA.comに商号変更）
(5) 取引の目的を含む取引の概要
電子書籍、映像配信、宅配レンタルを始めとしたネット・エンタテインメントサービスを横断的
に展開し、ネット・エンタテインメント事業の強化を図ることを目的に、会社分割を行っておりま
す。
２ 実施した会計処理の概要
当該吸収分割につきましては、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12
月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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(2) 【その他】
Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.との紛争について
当社は、タイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd. （以下「TT社」といいます）に、タイ王国
においてTSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与するため、平成９年よりTT社との間で「ラ
イセンス契約」等を締結し、同国の商標法に基づき、同国特許庁に「商標ライセンス契約」を登録し
ました。しかし、TT社はその後当社へのロイヤリティの支払いを為さなかったため、当社は、その支払
いを求め平成16年国際商事仲裁裁判所に仲裁を申し立てるとともに、ライセンス契約等を解除いた
しました。
平成19年６月４日、国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定し、当社実質勝訴の
仲裁判断（訴訟における判決に相当）を言い渡し、TT社は当社に約5,200万円（当社一部敗訴部分控
除後）の損害賠償金及び支払日までの年利５％の遅延利息を支払うよう命じられました。当社は強
制執行を行うべく手続きを進めております。
また、当社は平成19年６月、上記仲裁判断言渡し後直ちにタイ王国特許庁に「商標ライセンス契
約」の登録抹消出願を行い、平成21年３月に当社の主張が認められ、「商標ライセンス契約」の登録
抹消がなされました。これにより、TT社は「TSUTAYA」その他当社商標を使用する権利を形式的にも
失っております。その後、TT社は平成21年６月20日に中央貿易・知的財産裁判所に異議申立を行いま
したが、平成22年７月28日に中央貿易・知的財産裁判所はこの申立を却下し、当社が勝訴いたしまし
た。
一方TT社は平成21年９月頃よりフランチャイズ店舗の店舗名をTSUTAYAから他の店名に変更する
作業を開始し、平成22年８月までにTT社の運営する全店舗145店舗のうち100店舗以上が別名に変更
されております。今後とも店名変更を促し、当社商標の違法使用がなくなるよう注力いたします。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 平成23年６月21日関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第26期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） 平成23年６月21日関東財務局長
に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）に基づく臨時報
告書 平成23年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会議決権行使結果）に基づく臨時
報告書 平成23年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）に基づく臨時報告書 平成23年８
月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基
づく臨時報告書 平成23年10月３日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月22日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 鳥 居 陽 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日まで
の連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間
連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監
査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日付で親会社である株式会社ＭＭ
ホールディングスを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日付で吸収分割方式による会社分
割を行い、事業の一部を連結子会社である株式会社TSUTAYA TV（現 株式会社TSUTAYA.com）に承継して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月22日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 鳥 居 陽 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 田亘 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日まで
の第27期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を
立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日付で親会社である株式会社ＭＭ
ホールディングスを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日付で吸収分割方式による会社分
割を行い、事業の一部を連結子会社である株式会社TSUTAYA TV（現 株式会社TSUTAYA.com）に承継して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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