スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月27日 注目報告書
05月27日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社東陽テクニカ > 株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書‐第59期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）
株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書‐第59期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月21日
【事業年度】 第59期(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長五味勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)
1/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
売上高 (千円) 25,359,490 23,436,486 18,435,899 17,840,726 18,383,392
経常利益 (千円) 3,087,358 3,393,952 1,386,582 1,588,906 2,338,101
当期純利益 (千円) 1,759,554 1,989,059 902,134 1,915,716 1,393,275
包括利益 (千円) ― ― ― ― 1,313,464
純資産額 (千円) 33,964,805 33,554,778 30,455,166 31,619,523 31,093,492
総資産額 (千円) 39,111,714 38,619,971 33,541,701 35,322,045 35,084,336
１株当たり純資産額 (円) 1,106.70 1,093.96 1,045.96 1,087.32 1,068.30
１株当たり当期純利益 (円) 57.46 64.96 30.82 65.88 47.91
潜在株式調整後
(円) 57.03 64.52 30.69 65.78 47.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.6 86.7 90.7 89.5 88.6
自己資本利益率 (％) 5.2 5.9 2.8 6.2 4.4
株価収益率 (倍) 28.16 15.82 29.88 12.30 18.35
営業活動による
(千円) 1,332,001 3,671,947 1,516,681 2,689,140 2,338,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,076,537 △ 1,000,896 △ 394,551 △ 941,500 △ 1,234,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,133,485 △ 1,849,252 △ 3,843,294 △ 959,952 △ 1,862,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,367,607 6,149,502 3,404,629 4,182,558 3,423,849
の期末残高
従業員数 (人) 494 512 506 453 453
(注)売上高には消費税等は含まれておりません。
2/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
売上高 (千円) 24,546,574 22,637,025 17,956,684 17,738,757 18,382,144
経常利益 (千円) 3,323,252 3,376,243 1,397,538 1,561,778 2,400,245
当期純利益 (千円) 1,974,049 1,887,859 728,309 1,045,480 1,430,181
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 32,637,000 32,637,000 30,637,000 30,637,000 30,637,000
純資産額 (千円) 35,023,365 34,573,671 31,480,027 31,589,003 31,122,255
総資産額 (千円) 39,893,756 39,437,587 34,405,476 35,275,194 35,097,329
１株当たり純資産額 (円) 1,143.85 1,129.25 1,082.83 1,086.27 1,069.29
１株当たり配当額 59.00 60.00 36.00 54.00 29.00
(うち１株当たり (円)
(7.00) (9.00) (9.00) (6.00) (16.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 64.47 61.66 24.89 35.95 49.18
潜在株式調整後
(円) 64.04 61.26 24.78 35.90 49.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.8 87.7 91.5 89.6 88.6
自己資本利益率 (％) 5.7 5.5 2.2 3.3 4.6
株価収益率 (倍) 25.10 16.67 37.00 22.53 17.87
配当性向 (％) 91.5 97.3 144.6 150.2 59.0
従業員数 (人) 412 431 452 453 446
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２第55期の１株当たり配当額59円のうち36円は特別配当金であります。
３第56期の１株当たり配当額60円のうち38円は特別配当金であります。
４第57期の１株当たり配当額36円のうち27円は特別配当金であります。
５第58期の１株当たり配当額54円のうち13円は特別配当金であります。
3/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・
株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を
吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続
会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年
度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしまし
た。
年月 沿革
昭和28年９月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
昭和30年１月 英国EMI FACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を
締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。
３月 東陽通商株式会社に商号変更。
昭和39年８月 本社ビル「大東ビル」完成。
昭和42年３月
「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に切換。
昭和46年１月 水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。
昭和48年７月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
昭和52年12月 筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。
昭和57年10月 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に
吸収合併される。
昭和59年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
昭和60年２月 電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。
７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
12月 湯島事業所を設置。
平成３年１月 水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。
平成10年11月 本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。
平成11年８月 賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。
平成15年４月 米国カリフォルニア州に持株会社TOYO US HOLDINGS L.L.C(現連結子会社)及びネットワークアナラ
イザのメーカーであるCLEARSIGHT NETWORKS,INC.を設立。
７月 米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFIC
NANOTECHNOLOGY,INC.を買収。
平成16年４月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
平成18年１月 中国北京市にCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点とし
てCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.を設立。
平成21年２月 PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。
平成21年６月 株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。
CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.株式売却により連
平成21年12月
結子会社より除外。
中国上海市に物性測定機器事業及びＥＭＣ測定機器事業における測定システム・ソフトウェアの販
平成22年10月
売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
4/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類
の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の
区分はセグメント情報における区分と同一であります。
（物性測定機器事業）
新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（情報通信測定機器事業）
有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するた
めの評価測定機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（振動解析測定機器事業）
音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ＥＭＣ測定機器事業）
電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（その他の測定機器事業）
ソフトウェアの品質や海洋などの測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、バルコ東陽㈱
（その他）
韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
事業系統図は次の通りであります。
(注)物性測定機器事業及びＥＭＣ測定機器事業の連結子会社である東揚精測系統(上海)有限公司は、当連結会計年度
において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
ＥＭＣ測定機器事業の持分法適用関連会社であったJS TOYO CORPORATIONは、平成23年４月13日付で同社持分の
すべてを売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
5/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
米国
TOYO US HOLDINGS L.L.C 1,975千米ドル 持株会社 100 ―――
カリフォルニア州
物性測定機器
東揚精測系統(上海)有限
中国上海市 1,000千米ドル 事業、ＥＭＣ 100 ―――
公司
測定機器事業
(注)当連結会計年度において新たに設立した東揚精測系統(上海)有限公司を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の関連会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
医用画像診断
バルコ東陽株式会社 東京都大田区 10,000千円 50 役員の兼任１名
装置販売
(注)持分法適用関連会社であったJS TOYO CORPORATIONは、平成23年４月13日付で同社持分のすべてを売却したことに
より、持分法の適用範囲から除外しております。
6/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
物性測定機器事業 107
情報通信測定機器事業 99
振動解析測定機器事業 52
ＥＭＣ測定機器事業 56
その他の測定機器事業 84
その他 1
全社(共通) 54
合計 453
(注) １従業員数は就業人員数であります。
２全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
446 38.79 12.61 7,045,622
(注) １従業員数は就業人員数であり、この中には関係会社への出向社員(１名)及び嘱託(45名)は含んでおりません。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
セグメントの名称 従業員数(人)
物性測定機器事業 105
情報通信測定機器事業 99
振動解析測定機器事業 52
ＥＭＣ測定機器事業 54
その他の測定機器事業 84
その他 1
全社(共通) 51
合計 446
(注) １従業員数は、当社から他社への出向者(１名)を除く就業人員数であります。
２全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
7/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度は、平成23年3月11日の東日本大震災を境に、それ以前は堅調な動きを見せた国内経済
が大きく動揺し、先行きへの不透明感から国内各社の研究開発投資は慎重になりました。その後、電力需
給の不安などを抱えながらも徐々に落ち着きを取り戻すと官民挙げた復興の動きは着実に力強さを増し
てきました。一方、ユーロ圏の公的債務問題に端を発する金融不安は比較的安全といわれる円への資金の
集中を招き、円高基調が継続しました。また、米欧の景気が減速し、成長著しい中国経済もその速度を落と
し始めており、日本の産業、特に輸出企業は厳しい環境の中で活路を見出す努力を続けてまいりました。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、国内産業の次
なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・
機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の強化に力を入れてきました。
物性分野ではリチウムイオン電池に代表されるバッテリー素材の開発や新たな半導体素材の研究、更
にはナノテクノロジー分野においても物質の電気特性を測定評価するニーズはますます強くなっており
ます。情報通信分野ではスマートフォンやＬＴＥ、クラウドコンピューティングに関連する新たな技術開
発に拍車が掛かっており、一般企業においても情報通信を武器に事業展開をはかる傾向が強くなってお
ります。振動解析分野では自動車関連業界で培った測定技術とコンサルティング能力を鉄道・航空・宇
宙関連産業に展開しております。ＥＭＣ測定分野では環境問題とも密接に関連する電磁波（ＥＭＣ）測
定技術の中国を中心としたアジアでの拡大に注力しております。加えて、永年の測定技術・測定機器の提
供を通じて蓄積された様々な能力を生かして、ソフトウェアを中心にした自社システム製品も国内外の
顧客から幅広く支持をいただけるようになってまいりました。この結果、連結売上高は183億8千3百万円
（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の物性測定機器事業、情報通信測定機器事業、振動解析測定機器
事業、ＥＭＣ測定機器事業はいずれも堅調に推移したことから、これらを含む輸入国内取引は173億9千1
百万円（前連結会計年度比5.2%増）となりました。また、韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は
9億8千9百万円（前連結会計年度比18.4%減）となりました。
利益面では、営業利益19億9千2百万円（前連結会計年度比61.1%増）、経常利益23億3千8百万円（前連
結会計年度比47.2%増）となりました。また、当期純利益は13億9千3百万円（前連結会計年度比27.3%減）
となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用により、当連結会計年度より「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定
機器事業」、「ＥＭＣ測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとして、セグ
メント情報を開示しております。
8/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（物性測定機器事業）
物性測定機器事業におきましては、リチウムイオン電池に代表されるバッテリー素材の開発や新た
な半導体素材の研究、更にはナノテクノロジー分野においても物質の電気特性を測定評価するニーズ
が高まりました。この結果、売上高は38億6千7百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は4億7千
5百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。
（情報通信測定機器事業）
情報通信測定機器事業におきましては、ＬＴＥやクラウドコンピューティングに関連する技術開発
が従来に倍するスピードで進んでおり、一般企業においても情報通信を武器に事業展開をはかる傾向
が強まりましたが、米国子会社の売却等により、売上高は46億4千4百万円（前連結会計年度比1.7％
減）、営業利益は5億5千3百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。
（振動解析測定機器事業）
振動解析測定機器事業におきましては、自動車関連業界で培った測定技術とコンサルティング能力
を鉄道・航空・宇宙関連産業に展開してきました。この結果、売上高は25億6千2百万円（前連結会計年
度比23.5％増）、営業利益は7億7千2百万円（前連結会計年度比64.2％増）となりました。
（ＥＭＣ測定機器事業）
ＥＭＣ測定機器事業におきましては、環境問題とも密接に関連する電磁波（ＥＭＣ）測定技術の中
国を中心としたアジアでの拡がりなどが顕著になってきました。この結果、売上高は23億5千8百万円
（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は9千4百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。
（その他の測定機器事業）
その他の測定機器事業におきましては、多岐にわたる測定分野が対象になっており、その中で海洋計
測における新製品効果が見られるようになりました。この結果、売上高は41億8千5百万円（前連結会計
年度比5.2％増）、営業利益6億4千万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億
5千8百万円減少し、34億2千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24億3千5百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは23億3千8百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入59億6千5百万円によるものであり、一方、資金の主
な減少要因は、有価証券の取得による支出23億2千5百万円及び投資有価証券の取得による支出48億6千8
百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは12億3千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額18億6千1百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは18億6千2百万円の減少となりました。
9/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
物性測定機器事業 3,828,853 △1.1 1,015,787 △3.7
情報通信測定機器事業 4,980,886 △2.8 1,346,717 33.3
振動解析測定機器事業 3,239,975 50.1 1,173,548 136.5
ＥＭＣ測定機器事業 1,991,566 △16.2 767,121 △32.4
その他の測定機器事業 4,398,442 △1.5 1,491,994 16.6
その他 745,728 △31.4 162,450 △10.0
合計 19,185,452 0.5 5,957,617 15.6
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
物性測定機器事業 3,867,680 0.7
情報通信測定機器事業 4,644,609 △1.7
振動解析測定機器事業 2,562,746 23.5
ＥＭＣ測定機器事業 2,358,656 8.3
その他の測定機器事業 4,185,886 5.2
その他 763,813 △26.8
合計 18,383,392 3.0
(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
10/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
３ 【対処すべき課題】
当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先
端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実
したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連し
た情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。
そのために電子技術センターとエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテク
ノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開
催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の
充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。
また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める
上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして
共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラ
ウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、国内外のビジネススクールなどの
教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。
当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を
握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。
次に、コストマインドと利益の追求です。利益を生み出す効果的な投資を選択し、組織の効率化を図
り、社員の適材適所への投入を進めて無駄の無い筋肉質な経営を目指します。そして、シナジー効果の期
待できる投資は躊躇なく実行し、当社グループの業績の拡大を図ります。
更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高
め、結果として日本の産業界の発展に寄与するものと確信しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年12月21日)現在において当社
グループが判断したものであります。
（1）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に
買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強
化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めてお
ります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、
為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の
変更で対応するとともに、実需の3分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影
響の軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して
おり、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
11/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（3）株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性の
ある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式に
ついては、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は154,144千円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）物性測定機器事業
半導体物性評価用ホール測定システム等の開発費用として62,901千円を計上いたしました。
（２）情報通信測定機器事業
該当事項はありません。
（３）振動解析測定機器事業
該当事項はありません。
（４）ＥＭＣ測定機器事業
該当事項はありません。
（５）その他の測定機器事業
Serial ATA及びSerial Attached SCSI仕様6Gbps対応プロトコル・アナライザ・システム等の開
発費用として91,242千円を計上いたしました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する
経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
12/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高183億8千3百万円(前連結会計年度比
3.0%増)、経常利益23億3千8百万円(同47.2%増)、当期純利益13億9千3百万円(同27.3%減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、95億3千2百万円(前連結会計年度比0.9%減)、売上総利益は88億5千万円(同7.7%増)
となりました。これはプロダクトミックスの変化と為替レートが円高傾向にあったことによるも
のです。
販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等に伴い68億5千8百万円(同1.8%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億5千2百万円の利益から、3億4千5百万円の利益へ6百万円減
少しました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の7億5千2百万円の利益から、9千7百万円の利益へ6億5千5百万円減
少しました。これは主に、前連結会計年度において事業譲渡益13億4千9百万円及び為替換算調整勘
定取崩額3億6千3百万円を計上したこと、並びに投資有価証券評価損が前連結会計年度に比べて2
億7千5百万円減少したことによるものです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、151億1千7百万円(前連結会計年度末は165億5百万円)となり、
13億8千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(36億9千7百万円から30億4千4百万円へ
6億5千2百万円減)、及び有価証券の減少(93億2千4百万円から82億3千7百万円へ10億8千6百万円
減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、199億6千7百万円(前連結会計年度末は188億1千6百万円)とな
り、11億5千万円増加しました。これは投資有価証券の増加(60億2千7百万円から76億4千7百万円へ
16億2千万円増)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、33億8千5百万円(前連結会計年度末は28億9千4百万円)となり、
4億9千万円増加しました。これは未払法人税等の増加(3億2千7百万円から8億1千万円へ4億8千2百
万円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、6億5百万円(前連結会計年度末は8億7百万円)となり、2億2百万
円減少しました。これは役員退職慰労引当金の減少(前連結会計年度末は3億3千9百万円)及びその
他の増加(2百万円から1億6千1百万円へ1億5千9百万円増)が主な要因であります。
13/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、310億9千3百万円(前連結会計年度末は316億1千9百万円)となり、
5億2千6百万円減少しました。これは配当金の支払等による利益剰余金の減少(245億4千1百万円か
ら240億6千7百万円へ4億7千3百万円減)及びその他有価証券評価差額金の減少(マイナス3百万円
からマイナス6千1百万円へ5千8百万円減）が主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（２）キャッシュ
・フロー」をご参照下さい。
14/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は268,198千円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
(1) 物性測定機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額28,739千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 情報通信測定機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額103,648千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 振動解析測定機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額3,760千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) ＥＭＣ測定機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額75,640千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他計測機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額37,735千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
総額7千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
15/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 車両 工具、器具 土地 員数
合計
(所在地) の区分 内容
構築物 運搬具 及び備品 (千円) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
※１,２,
本社 4,712,955
３,４,５, 事務所 1,488,949 2,202 408,811 6,612,918 406
(東京都中央区) (1,059)
６
大阪支店 ※１,２,
〃 8,312 1,137 3,109 − 12,559 25
(大阪市淀川区) ３,４,５
茨城営業所 ※１,２,
〃 1,020 657 1,250 − 2,928 8
(茨城県つくば市) ３,４,５
名古屋営業所 ※１,２,
〃 900 6,860 905 − 8,666 7
(名古屋市名東区) ３,４,５
旧電子技術センタービル 363,808
※５ 〃 213,242 − − 577,050 −
(神奈川県厚木市) (6,402)
テクノロジーインター
※１,２, 409,282
フェース・センター 〃 736,280 − 4,240 1,149,803 −
３,４,５ (379)
(東京都中央区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※１物性測定機器事業
※２情報通信測定機器事業
※３振動解析測定機器事業
※４ＥＭＣ測定機器事業
※５その他の測定機器事業
※６その他
(2) 在外子会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 車両 工具、器具 土地
会社名 員数
合計
(所在地) の区分 内容
構築物 運搬具 及び備品 (千円) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社
東揚精測系統(上
（中国上 ※１,２ 事務所 − − 2,583 − 2,583 7
海)有限公司
海市）
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※１物性測定機器事業
※２ＥＭＣ測定機器事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
16/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(平成23年９月30日) (平成23年12月21日)
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 30,637,000 30,637,000
(市場第一部) 株であります。
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
株主総会の特別決議日 (平成17年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数 366個 (注)１ 361個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 36,600株 (注)２ 36,100株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３ 同左
平成21年１月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成37年12月31日
１株当たり発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額 １円
新株予約権１個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、当社と対象者
との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
17/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りであり
ます。
取締役会の特別決議日 (平成23年１月４日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年９月30日) (平成23年11月30日)
新株予約権の数 402個 402個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 40,200株 (注)１ 40,200株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)２ 同左
平成23年１月21日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成53年１月20日
１株当たり発行価格567円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
１株当たり資本組入額284円 同左
発行価格及び資本組入額
(注)３
①新株予約権者は、上記の行
使期間内において、当社の取
締役の地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権を行使
できる。ただし、この場合、新
株予約権者は、権利行使開始
日から10日を経過する日まで
新株予約権の行使の条件 の間に限り、新株予約権を行 同左
使することができる。
②前記①に関わらず、新株予
約権者は、上記の行使期間内
において、以下のア．または
イ．に定める場合(ただし、
イ．については、下記「組織
再編成行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項」に従っ
18/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
て新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される
旨が合併契約、株式交換契約
若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除
く)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使
できる。
ア．新株予約権者が平成52年
１月20日に至るまでに権
利行使開始日を迎えな
かった場合
平成52年１月21日から平
成53年１月20日
イ．当社が消滅会社となる合
併契約承認の議案または
当社が完全子会社となる
株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15
日間
③新株予約権者が新株予約権
を放棄した場合には、かかる
新株予約権を行使することが
できない。
④新株予約権者が死亡した場
合、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定める遺族が、
新株予約権を継承するものと
する。
⑤その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
当社が、合併（当社が合併に
より消滅する場合に限る）、
吸収分割若しくは新設分割
（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る）または株式
交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る）（以上を総称し
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
て以下、「組織再編行為」と
いう）をする場合には、組織
再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効
力を生ずる日、新設合併につ
き新設合併設立株式会社の成
立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、
19/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につ
き株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予
約権」という）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という）の
新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の
各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条
件とする。
①交付する再編対象会社の新
株予約権の数
新株予約権者が保有する残存
新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
③新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案
の上、（注）１に準じて決定
する。
④新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使
に際して出資される財産の価
額は、以下に定められる再編
後行使価額に前記③に従って
決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交
付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使すること
ができる期間
上記「新株予約権の行使期
間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使
期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の
満了日までとする。
20/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑥新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金
に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取
得の制限
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使
の条件
上記「新株予約権の行使の条
件」に準じて決定する。
(注) １新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式
の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整に
よって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり566円と行使時の１円を合算しています。なお、新株予約権の払
込金額１株当たり566円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
４①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
21/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年1月15日 △ 2,000 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注)平成20年10月21日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少
しております。
(6) 【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 36 30 100 93 6 14,248 14,513 ―
所有株式数
― 75,033 6,246 17,345 45,643 33 161,498 305,798 57,200
(単元)
所有株式数
― 24.54 2.04 5.67 14.93 0.01 52.81 100 ―
の割合(％)
(注) １自己株式1,552,722株は「個人その他」に15,527単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しており
ます。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,036 3.38
資産管理サービス信託銀行株式会社) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ゴールドマンサックスインターナショナ
200 WEST STREET, NEW YORK,
ル
NY 10282, UNITED STATES 1,033 3.37
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
券株式会社)
アールービーシーデクシアインベスター
サービシーズトラスト,ロンドンクライ 71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON,EC4V
アントアカウント 4DE,UNITED KINGDOM 973 3.17
(常任代理人スタンダードチャータード (東京都千代田区永田町二丁目11番１号)
銀行)
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
959 3.13
理サービス信託銀行株式会社) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 888 2.90
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 852 2.78
(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
東京都中央区晴海一丁目８番12号 676 2.20
券投資信託口)
エムエルピーエフエスカストディーアカ
SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER
ウント
NEW YORK NY 10080-0801 U.S.A. 639 2.08
(常任代理人メリルリンチ日本証券株式
(東京都中央区日本橋一丁目４番１号)
会社)
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 554 1.81
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号 523 1.70
計 ― 8,138 26.56
22/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注) １上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 888千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 852千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 676千株
２上記のほか、当社所有の自己株式1,552千株(5.06％)があります。
３株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年１月17日付で、株式会社東京ＵＦＪ銀行及び他
３社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成23年１月10日現在で以下の株式を
保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 268 0.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 474 1.55
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 78 0.26
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 65 0.21
計 ― 886 2.89
４株式会社みずほ銀行から、平成23年３月７日付で、みずほ銀行及び他２社を共同保有者とする大量保有報告書
(変更報告書)の提出があり、平成23年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 959 3.13
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 372 1.22
みずほ投信投資顧問株式会社 東京都港区三田三丁目５番27号 220 0.72
計 ― 1,552 5.07
23/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式
(注)１ 普通株式 1,552,700 ― ―
等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,027,100 290,271 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 57,200 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,271 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,552,700 ― 1,552,700 5.06
１番６号
計 ― 1,552,700 ― 1,552,700 5.06
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の従業員に対し、
特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月20日の第53期定時株主総会におい
て特別決議されたものであります。
当制度の内容は「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の
対価として新株予約権を発行したものであります。
当制度の内容は「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
24/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,290 1,086
当期間における取得自己株式 20 16
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
5,400 5,701 500 527
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,552,722 ― 1,552,242 ―
(注)当期間における保有自己株式には、平成23年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し利益に応じて配当するこ
と、長期的発展の基礎となる財務体質の強化のために内部留保を充実させること、株主還元は配当をもっ
て行うこととしております。
配当金については、連結当期純利益の60％を目処に当期の普通配当にあてることとしております。
この基本方針に従いまして、平成23年9月期の普通配当金につきましては、連結当期純利益が13億9千3
百万円となりましたので、当期の1株あたりの配当金は29円（総額8億4千3百万円）となります。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第59期の中間配当金16円についての取締役会決議は平成23年4月25日に、お支払いは平成23年6月3日に
行っております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成23年４月25日
465,320 16
取締役会決議
平成23年12月20日
378,095 13
定時株主総会決議
25/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月
最高(円) 1,790 1,640 1,306 1,057 918
最低(円) 1,254 980 705 677 568
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 827 868 877 895 884 915
最低(円) 712 813 829 863 806 850
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
26/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和42年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
昭和45年３月 当社入社
昭和60年10月 当社貿易部営業第２部長
昭和62年12月 当社取締役就任
平成７年10月 当社貿易部長
平成９年９月 当社経営企画室長
代表取締役
− 昭和19年１月12日生 平成10年12月 当社常務取締役就任
渡辺洋介 (注)２ 66
会長
平成12年10月 当社営業第６部長
兼画像システム部長
兼海外営業部長
平成13年10月 当社FC計測プロジェクト担当部長
平成14年12月 当社代表取締役副社長就任
平成18年12月 当社代表取締役社長就任
平成22年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成10年４月 当社エレクトロニクス事業部情報
通信システム部長
平成16年10月 当社情報通信システム営業部長兼
プロフェッショナルサービス部長
代表取締役
− 昭和30年10月４日生 平成16年12月 当社取締役就任
五味勝 (注)３ 15
社長
平成21年11月 当社専務取締役就任
平成21年12月 当社代表取締役専務取締役就任
平成22年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
分析システ 昭和47年４月 当社入社
ム部長兼営
業第６部長 平成８年４月 当社エレクトロニクス事業部汎用
兼営業第１ 計測営業部長
部、海洋計
平成９年４月 当社エレクトロニクス事業部営業
測部、ソフ
第２部長(現営業第１部長)
トウェア・
ソリュー
昭和24年７月23日生 平成16年12月 当社取締役就任
常務取締役 小浜民和 (注)３ 15
ション、プ
ロトコル・
平成19年４月 当社分析システム部長(現任)
ソリュー
ション・グ
平成22年12月 当社常務取締役就任(現任)
ループ、マ
ルチメディ
平成23年４月 当社営業第６部長(現任)
ア計測部担
当
27/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 当社入社
平成17年１月 当社営業第２部長(現任)
営業第２部
昭和35年３月24日生 平成18年10月 当社名古屋営業所長
取締役 加藤典之 (注)３ 9
長
平成20年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成13年10月 当社技術部長(現任)兼開発部長
平成16年２月 バルコ東陽メディカルシステムズ
技術部長兼
・ジャパン株式会社(現バルコ東陽
取締役 電子技術セ 岡澤英行 昭和31年５月５日生 (注)３ 20
株式会社)代表取締役就任(現任)
ンター長
平成20年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役就任(現任)
昭和57年４月 当社入社
経営企画室
平成17年１月 当社経営企画室長(現任)
長兼経理部
長兼人事部
平成20年４月 当社執行役員
長兼総務
取締役 部、海外情 十時崇蔵 昭和34年６月14日生 (注)３ 10
平成21年４月 当社経理部長(現任)
報室、情報
システム
平成22年12月 当社取締役就任(現任)
室、リスク
管理担当 平成23年４月 当社人事部長(現任)
平成元年６月 三菱化成テクノエンジニアーズ株
式会社(現三菱化学エンジニアリン
グ株式会社)取締役就任
平成４年６月 三菱化成株式会社取締役坂出工場
長就任
平成７年６月 三菱化学株式会社常務取締役黒崎
事業所長就任
常勤監査役
− 香川市郎 昭和11年４月12日生 平成10年６月 三菱化学エンジニアリング株式会 (注)４ 10
社取締役副社長就任
平成12年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社顧問就任
平成14年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社顧問退任
平成16年12月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和45年９月 司法試験合格
− 昭和18年８月14日生 昭和48年４月 弁護士登録、開業
監査役 寺西昭 (注)５ 14
平成12年12月 当社監査役就任(現任)
平成３年７月 安田生命保険相互会社取締役就任
平成７年４月 安田生命保険相互会社常務取締役
就任
平成11年４月 安田生命保険相互会社専務取締役
就任
平成13年４月 安田生命保険相互会社代表取締役
−
監査役 清野直志 昭和17年９月28日生 (注)５ 10
副社長就任
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社代表取
締役副社長就任
平成17年11月 明治安田生命保険相互会社代表取
締役副社長退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
28/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成９年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)取締役就任
平成12年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)常務取締役就任
平成13年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)代表取締役常務就任
− −
昭和18年３月29日生 平成15年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
監査役 内山正樹 (注)６
クレハ)代表取締役専務就任
平成17年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)代表取締役副社長就任
平成21年６月 株式会社クレハ特別顧問就任
平成22年12月 当社監査役就任(現任)
計 169
(注)１常勤監査役香川市郎、監査役寺西昭、清野直志及び内山正樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
２平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカはその使命として「世界と日本の技術の架け橋（テクノロジー・インターフェース）
として“はかる”技術で日本の産業発展に貢献する」、「公明正大な経営を貫き、社員を大事にし、顧
客、株主、国内外の取引先からの信頼を得る」、「継続的安定成長を通して、社会の一員として価値ある
存在となる」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上
させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
① 企業統治の体制
当社の取締役会は６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。取締役会は月に２回開催され、業務執行の他指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がな
されており、さらに全取締役は毎朝の朝会に出席し、重要な事項について意見交換し、方針を決定して
おります。この朝会では必要に応じて執行役員や各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。
一方、当社の監査役会は東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役４名で構成
され、うち１名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告してお
ります。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求
め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
なお、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するべく、最高責任者である代表取締役社長
の下、社内横断的な「内部統制（J-SOX）プロジェクトチーム」を結成し、内部統制の整備・維持に取
り組んでおります。本プロジェクトチームの月例会議には常勤監査役が出席するとともに、本プロジェ
クトの重要事項は全監査役が出席する取締役会にて報告されるなど、適切な情報共有により監査役の
機能強化を図っております。
また、執行役員会を月１回開催しております。本会議では、代表取締役社長が議長となり、執行役員５
名が一堂に会して重要な業務執行課題等を協議することで、業務執行機能の強化を図っております。
29/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（コーポレート・ガバナンス体制図）
上記のとおり、当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外役員による監査役制度及び
執行役員制度を導入するとともに、各委員会や会議等を設けております。これらの各機関が機能的に相
互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、現状の体制を採用し
ております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管
理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに必要に応じて改善提
言を行い、内部統制を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役４名は監査役会が定めた監査の方針、職務の分
担等に従って監査活動を実施しております。監査役会は原則月１回定期的に開催され、各監査役は自ら
の監査活動について報告するとともに、経営上の重要案件について情報及び意見の交換を行っており
ます。
なお、監査役と監査室は適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実
を図っております。また、監査役及び監査室は会計監査人からも会計に係る報告を受けております。
30/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③ 社外役員（社外監査役）
当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たす社外監査役４名で構成され
ております。
社外監査役４名は、製造業、金融業での経営者、あるいは法律家としてそれぞれ活躍した（もしくは
活躍中の）人材です。こうした他業界での豊富な経験及び経営者あるいは法律家としての実績に基づ
き様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を
果たしております。
また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説
明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経
営判断の一助となっております。
加えて、内部統制プロジェクト会議やその他重要な会議にも出席し意見を表明するなど、経営監視の
実効性を高める取り組みを行っております。
当社では社外取締役は選任しておりませんが、以上のことから当社のコーポレート・ガバナンスの
実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬型
(百万円)
(名)
基本報酬 ストック 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
169 112 22 30 3 9
(社外取締役を除く。)
監査役 33 32 ─ ─ 0 4
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.平成３年12月９日開催の第39期定時株主総会決議において、取締役の報酬額を年額250百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決
議いただいております。また、株式報酬型ストックオプションに関する役員報酬限度額は、平成22
年12月17日開催の定時株主総会において、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、年額50百
万円以内と決議されております。
3.上記支給額には、平成23年12月20日開催の第59期定時株主総会後に支給予定の当該事業年度に
係る役員賞与30百万円を含んでおります。
4.当社は、平成22年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退職慰労金を廃止しておりま
す。退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労金が廃止されるまでの期間に相当する取
締役及び監査役に対する役員退職慰労金の支払いに係る費用を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
31/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定してお
り、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定する
旨、役員の報酬等に関する規定に定めております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 21銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,093,498千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
島津製作所 290,000 186,180 取引関係強化のため
三菱ＵＦＪフィナンシャ
145,410 56,564 取引関係強化のため
ル・グループ
みずほフィナンシャルグ
407,740 49,744 取引関係強化のため
ループ
スパイレント・コミュニ
200,000 37,654 取引関係強化のため
ケーションズ社
丸三証券 62,238 26,700 取引関係強化のため
マージヘルスケア社 93,990 22,846 取引関係強化のため
野村ホールディングス 30,000 12,120 取引関係強化のため
東京海上ホールディング
5,000 11,260 取引関係強化のため
ス
三井住友フィナンシャル
4,617 11,228 取引関係強化のため
グループ
岡三証券グループ 20,000 5,580 取引関係強化のため
32/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
西日本鉄道 1,250,000 457,500 取引関係強化のため
島津製作所 290,000 191,110 取引関係強化のため
三菱ＵＦＪフィナンシャ
145,410 51,475 取引関係強化のため
ル・グループ
みずほフィナンシャルグ
407,740 46,482 取引関係強化のため
ループ
マージヘルスケア社 93,990 43,862 取引関係強化のため
スパイレント・コミュニ
200,000 29,336 取引関係強化のため
ケーションズ社
丸三証券 62,238 19,916 取引関係強化のため
三井住友フィナンシャル
4,617 10,185 取引関係強化のため
グループ
東京海上ホールディング
5,000 9,920 取引関係強化のため
ス
野村ホールディングス 30,000 8,580 取引関係強化のため
岡三証券グループ 20,000 5,260 取引関係強化のため
東芝 5,000 1,600 取引関係強化のため
ジェイエフイーホール
1,000 1,577 取引関係強化のため
ディングス
神戸製鋼所 10,000 1,310 取引関係強化のため
アドバンテスト 770 652 取引関係強化のため
リコー 345 225 取引関係強化のため
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しております。
当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員寺澤進、鈴木昌治、滝沢勝己
なお、第1四半期から第3四半期までの四半期レビューは、寺澤進氏及び滝沢勝己氏が業務を執行
し、その後、寺澤進氏は鈴木昌治氏に交代しております。
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等６名
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
33/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することがで
きる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を
目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ─ 33 1
連結子会社 ― ─ ― ―
計 33 ─ 33 1
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関
する助言・指導業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上
で社内協議にて決定しております。
34/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づい
て作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成
22年９月30日まで)及び前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めておりま
す。
35/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,119,531 1,960,045
受取手形及び売掛金 3,697,571 3,044,586
有価証券 9,324,752 8,237,951
商品及び製品 734,512 1,077,276
繰延税金資産 362,661 415,696
その他 266,504 382,050
△400 △600
貸倒引当金
流動資産合計 16,505,133 15,117,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,721,767 4,721,767
△1,992,541 △2,101,108
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,729,225 2,620,659
車両運搬具 41,080 46,742
△35,108 △35,884
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,972 10,857
工具、器具及び備品 2,835,567 2,825,100
△2,348,906 △2,403,251
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 486,661 421,849
土地 5,635,485 5,635,485
有形固定資産合計 8,857,344 8,688,851
無形固定資産
その他 76,132 60,028
無形固定資産合計 76,132 60,028
投資その他の資産
6,027,460 7,647,639
投資有価証券 ※ ※
前払年金費用 308,889 300,276
長期預金 2,500,000 2,500,000
繰延税金資産 200,957 179,288
その他 871,928 617,045
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,883,435 11,218,450
固定資産合計 18,816,912 19,967,330
資産合計 35,322,045 35,084,336
36/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,396,257 1,323,200
未払法人税等 327,539 810,059
賞与引当金 490,000 520,000
役員賞与引当金 25,000 30,000
その他 656,155 702,017
流動負債合計 2,894,952 3,385,276
固定負債
退職給付引当金 465,786 443,927
役員退職慰労引当金 −
339,783
その他 2,000 161,640
固定負債合計 807,569 605,567
負債合計 3,702,522 3,990,844
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 24,541,309 24,067,720
△1,643,881 △1,639,266
自己株式
株主資本合計 31,658,927 31,189,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,481 △61,759
繰延ヘッジ損益 △6,159 △5,315
△29,763 △52,140
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △39,404 △119,214
新株予約権 − 22,753
純資産合計 31,619,523 31,093,492
負債純資産合計 35,322,045 35,084,336
37/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 17,840,726 18,383,392
売上原価 9,620,819 9,532,679
売上総利益 8,219,906 8,850,712
販売費及び一般管理費 6,983,133 6,858,399
営業利益 1,236,772 1,992,312
営業外収益
受取利息 134,884 141,410
受取配当金 41,399 40,599
有価証券売却益 34,320 46,696
為替差益 70,390 96,930
不動産賃貸料 4,920 4,920
その他 81,595 48,430
営業外収益合計 367,509 378,986
営業外費用
支払利息 4,844 4,383
有価証券売却損 5,827 10,708
持分法による投資損失 3,784 13,074
その他 919 5,031
営業外費用合計 15,375 33,198
経常利益 1,588,906 2,338,101
特別利益
固定資産売却益 70,571 93,876
投資有価証券売却益 − 20,237
−
事業譲渡益 1,349,099
特別利益合計 1,419,670 114,114
特別損失
固定資産処分損 15,865 5,111
投資有価証券売却損 −
514
投資有価証券評価損 287,238 11,792
−
為替換算調整勘定取崩額 363,264
特別損失合計 666,883 16,904
税金等調整前当期純利益 2,341,693 2,435,311
法人税、住民税及び事業税 457,000 1,034,000
△42,961
法人税等調整額 8,036
法人税等合計 414,038 1,042,036
少数株主損益調整前当期純利益 − 1,393,275
少数株主利益 −
11,939
当期純利益 1,915,716 1,393,275
38/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 1,393,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △58,278
繰延ヘッジ損益 − 844
− △22,376
為替換算調整勘定
△79,810
その他の包括利益合計 − ※２
1,313,464
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 1,313,464
少数株主に係る包括利益 − −
39/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
前期末残高 23,594,296 24,541,309
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,915,716 1,393,275
△9,283 △5,696
自己株式の処分
当期変動額合計 △473,588
947,013
当期末残高 24,541,309 24,067,720
自己株式
前期末残高 △1,652,631 △1,643,881
当期変動額
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 9,292 5,701
当期変動額合計 8,749 4,615
当期末残高 △1,643,881 △1,639,266
株主資本合計
前期末残高 30,703,164 31,658,927
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,915,716 1,393,275
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 8 5
当期変動額合計 △468,973
955,763
当期末残高 31,658,927 31,189,953
40/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △30,033 △3,481
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△58,278
26,552
額）
当期変動額合計 △58,278
26,552
当期末残高 △3,481 △61,759
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △3,055 △6,159
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,103 844
額）
当期変動額合計 △3,103 844
当期末残高 △6,159 △5,315
為替換算調整勘定
前期末残高 △261,822 △29,763
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△22,376
232,058
額）
当期変動額合計 △22,376
232,058
当期末残高 △29,763 △52,140
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △294,911 △39,404
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△79,810
255,507
額）
当期変動額合計 △79,810
255,507
当期末残高 △39,404 △119,214
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,753
当期変動額合計 − 22,753
当期末残高 − 22,753
少数株主持分
前期末残高 −
46,913
当期変動額
△46,913 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46,913 −
当期末残高 − −
41/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
純資産合計
前期末残高 30,455,166 31,619,523
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,915,716 1,393,275
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 8 5
△57,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 208,593
当期変動額合計 △526,030
1,164,357
当期末残高 31,619,523 31,093,492
42/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,341,693 2,435,311
減価償却費 495,954 413,307
のれん償却額 −
998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,300 200
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,000 30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,000 5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △21,859
30,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △339,783
75,949
受取利息及び受取配当金 △176,283 △182,010
支払利息 4,844 4,383
持分法による投資損益（△は益） 3,784 13,074
有価証券売却損益（△は益） △28,492 △35,988
投資有価証券売却損益（△は益） △20,237
514
投資有価証券評価損益（△は益） 287,238 11,792
事業譲渡損益（△は益） △1,349,099 −
有形固定資産除売却損益（△は益） △63,101 △88,765
無形固定資産除売却損益（△は益） −
8,396
為替換算調整勘定取崩額 −
363,264
売上債権の増減額（△は増加） △200,084 652,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △342,763
196,668
仕入債務の増減額（△は減少） △73,057
21,778
長期未払金の増減額（△は減少） − 159,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,412
68,482
その他 156,620 107,767
小計 2,314,358 2,723,581
利息及び配当金の受取額 175,711 178,139
利息の支払額 △4,844 △4,383
法人税等の支払額 △158,848 △559,243
−
法人税等の還付額 362,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,689,140 2,338,094
43/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,500,000 △1,000,000
定期預金の払戻による収入 1,160,000 1,000,000
有価証券の取得による支出 △2,850,848 △2,323,870
有価証券の売却による収入 5,616,312 5,964,369
有形固定資産の取得による支出 △239,573 △265,782
有形固定資産の売却による収入 96,151 132,829
無形固定資産の取得による支出 △47,577 △6,789
投資有価証券の取得による支出 △4,396,750 △4,868,759
投資有価証券の売却による収入 363,967 126,794
短期貸付金の回収による収入 9,999 9,999
事業譲渡による収入 −
927,048
△80,230 △3,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △941,500 △1,234,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △542 △1,086
配当金の支払額 △959,418 △1,861,168
ストックオプションの行使による収入 8 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △959,952 △1,862,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,758 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △758,709
777,928
現金及び現金同等物の期首残高 3,404,629 4,182,558
現金及び現金同等物の期末残高 4,182,558 3,423,849
44/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 １社 ２社
非連結子会社 ２社 同左
連結子会社 連結子会社
TOYO US HOLDINGS L.L.C TOYO US HOLDINGS L.L.C
東揚精測系統(上海)有限公司
CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及び 東揚精測系統(上海)有限公司につい
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY ては、当連結会計年度において新た
BEIJING LTD.については、平成21年12 に設立したことにより、連結の範囲
月28日において、同社株式のすべてを に含めております。
売却したことにより、連結の範囲から
除外しております。
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
厚生コマーシャル㈱ 同左
大東ビル㈱
(2) 非連結子会社について連結 連結の範囲から除外した子会社は、 同左
の範囲から除いた理由 いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしておりません。
２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 ２社 １社
バルコ東陽メディカルシステムズ・ バルコ東陽㈱
ジャパン㈱
JS TOYO CORPORATION 持分法適用会社であったJS TOYO
CORPORATIONは、平成23年４月13日付
で同社持分のすべてを売却したこと
により、持分法の適用範囲から除外
しております。
なお、平成22年10月20日から、バルコ
東陽メディカルシステムズ・ジャパ
ン㈱はバルコ東陽㈱に商号を変更し
ております。
45/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
( 2) 持分法を適用しない主要 非連結子会社(２社)及び関連会社 非連結子会社(２社)に対する投資に
な非連結子会社及び主要な (１社)に対する投資については持分 ついては持分法を適用しておりませ
関連会社 法を適用しておりません。 ん。
これらの持分法を適用しない非連結 これらの持分法を適用しない非連結
子会社と関連会社の合計の当期純損 子会社合計の当期純損益(持分に見
益(持分に見合う額)及び利益剰余金 合う額)及び利益剰余金(持分に見合
(持分に見合う額)等は、いずれも連 う額)等は、いずれも連結財務諸表に
結財務諸表に重要な影響を及ぼして 重要な影響を及ぼしておりません。
おりません。 (非連結子会社)
(非連結子会社) 厚生コマーシャル㈱
厚生コマーシャル㈱ 大東ビル㈱
大東ビル㈱
(関連会社)
JS TOYO CORPORATION (Hong Kong)
(3) 持分法適用の手続きについ 持分法適用会社のうち、決算日が連 同左
て特に記載する必要があると 結決算日と異なる会社については、
認められる事項 当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３連結子会社の事業年度等に関 TOYO US HOLDINGS L.L.Cの決算日は TOYO US HOLDINGS L.L.Cの決算日は
する事項 連結決算日と同一であります。 連結決算日と同一であります。
また、東揚精測系統(上海)有限公司
の決算日は12月31日であるため、連
結決算日現在で仮決算を実施した上
で連結しております。
４会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評
価方法
(1) 有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分し
て測定することができない複合
金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を当連結会計年度の損
益に計上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
(2) デリバティブ 原則として時価法 同左
(3) たな卸資産 主として移動平均法による原価法 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性 （貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法） の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。 によっております。
46/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償 有形固定資産 有形固定資産
定率法 同左
却の方法
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物付属設備を除く)に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物及び構築物15年∼50年
工具、器具及び備品５年∼６年
在外連結子会社は、経済的耐用年数
に基づく定額法
無形固定資産 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内に 同左
おける利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金 役員賞与引当金
役 員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付 連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づ 債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。 き計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結 数理計算上の差異は、発生の翌連結
会計年度に一括して損益処理して 会計年度に一括して損益処理して
おります。 おります。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付
に係る会計基準」の一部改正（そ
の３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用してお
ります。
この変更が損益に与える影響はあ
りません。
役員退職慰労引当金 ――――――――――
役員に対する退職慰労金支給に備
えるため、役員退職慰労金規則に
基づいて計算した連結会計年度末
要支給額を計上しております。
47/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結決算日 同左
の本邦通貨への換算基準 の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負
債は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっ 同左
ております。ただし、為替予約等が
付されている外貨建金銭債権債務
等については、振当処理を行って
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務
及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規 同左
程及び取引限度額等を定めた社内
リスク管理方針に基づき、為替相
場の変動リスクを回避する目的で
外貨建営業債権債務の一定割合に
ついてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約 同左
の円貨との変動比率により、相関
関係を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の 同左
信用度の高い金融機関と行ってお
り、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは低いと考えて
おります。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算 ―――――――――― 手許現金、随時引出し可能な預金及
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなって
おります。
(ト)その他連結財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税等の会計処理については、税 同左
抜方式を採用しております。
５連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価に ――――――――――
評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用し
ております。
６のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間で ――――――――――
均等償却しております。
48/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
７連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引出し可能な預金及 ――――――――――
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなって
おります。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
―――――――――― (持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の
会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」
（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）
を適用しております。これによる損益への影響はあり
ません。
(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。これによる損益への影響はありませ
ん。
49/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
──────────
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その
他」に含めて表示しておりました「長期預金」は、総
資産の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「長期預金」の金額は
1,550,000千円であります。
────────── (連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基
づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令
（平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示し
ております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
────────── (役員退職慰労引当金)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対
する退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規
則に基づいて計算した要支給額を計上しておりました
が、平成22年10月21日開催の取締役会において役員退
職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平
成22年12月17日開催の第58期定時株主総会において在
任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること
を決議しております。
なお、支給時期は各役員それぞれの退任時とし、当該総
会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額
155,950千円を固定負債の「その他」に計上しており
ます。
(包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を
適用しております。ただし、「その他の包括利益累計
額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・
換算差額等合計」の金額を記載しております。
50/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
※非連結子会社及び関連会社に係る注記 ※ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。 であります。
投資有価証券（株式） 59,101千円 投資有価証券（株式） 38,425千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
従業員給料及び賞与 3,044,758千円 従業員給料及び賞与 2,986,714千円
賞与引当金繰入額 490,000 賞与引当金繰入額 520,000
役員賞与引当金繰入額 25,000 役員賞与引当金繰入額 30,000
退職給付費用 240,852 退職給付費用 183,661
役員退職慰労引当金繰入額 75,949 役員退職慰労引当金繰入額 2,966
貸倒引当金繰入額 200
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 111,096千円 一般管理費に含まれる研究開発費 154,144千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 70,571千円 工具、器具及び備品 93,876千円
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
建物及び構築物 2,870千円 車両運搬具 194千円
工具、器具及び備品 12,995 工具、器具及び備品 4,916
計 15,865 計 5,111
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 2,171,223 千円
少数株主に係る包括利益 11,939
2,183,162
計
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,552 千円
△3,103
繰延ヘッジ損益
232,058
為替換算調整勘定
255,507
計
51/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,637,000 ― ― 30,637,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,564,951 681 8,800 1,556,832
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加681株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少8,800株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年12月18日
普通株式 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会
平成22年４月22日
普通株式 174,473 6 平成22年３月31日 平成22年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 利益剰余金 1,395,848 48 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会
52/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,637,000 ― ― 30,637,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,556,832 1,290 5,400 1,552,722
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,290株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少5,400株
３新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
る株式の種
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 22,753
しての新株予約権
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年12月17日
普通株式 1,395,848 48 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会
平成23年４月25日
普通株式 465,320 16 平成23年３月31日 平成23年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成23年12月20日
普通株式 利益剰余金 378,095 13 平成23年９月30日 平成23年12月21日
定時株主総会
53/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
掲記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
(平成22年９月30日現在) (平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定 2,119,531千円 現金及び預金勘定 1,960,045千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 2,063,027 短期投資の有価証券等(MMF等) 1,463,804
現金及び現金同等物 4,182,558 現金及び現金同等物 3,423,849
―――――――――――
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
資産及び負債の主な内訳
CLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT
NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.
(平成21年12月31日現在)
流動資産 403,512千円
59,584
固定資産
資産合計 463,096
170,142
流動負債
負債合計 170,142
CLEARSIGHT NETWORKS, INC.及び
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY 1,128,127
BEIJING LTD.株式の売却価額
CLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及び
△ 201,079
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
BEIJING LTD.の現金及び現金同等物
差引：CLEARSIGHT NETWORKS, INC.
及びCLEARSIGHT NETWORKS
927,048
TECHNOLOGY BEIJING LTD.売却による
収入
54/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、
その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブであります。また、投資有価証券に
デリバティブを含む複合金融商品があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されてい
る「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門
と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理
を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して、通貨別月別に把握された為替変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券
を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
55/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照
下さい。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,119,531 2,119,531 ─
(2) 受取手形及び売掛金 3,697,571
△ 400
貸倒引当金(※)
3,697,171 3,697,171 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券 14,569,724 14,569,724 ─
(4) 長期預金 2,500,000 2,476,145 △23,854
資産計 22,886,427 22,862,572 △23,854
(1) 支払手形及び買掛金 1,396,257 1,396,257 ─
(2) 未払法人税等 327,539 327,539 ─
負債計 1,723,796 1,723,796 ─
デリバティブ取引 △ 10,384 △ 10,384 ─
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
(４)長期預金
信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。長期預金の時価は、取引金融
機関から提示された価格によっております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
56/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 59,101
非上場株式 215,146
投資事業組合出資金 8,239
抵当証券 500,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,119,531 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,693,266 4,305 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券) 5,426,500 4,575,900 100,000 775,000
(その他) 1,200,000 100,000 ― ―
長期預金 ― 500,000 2,000,000 ―
合計 12,439,297 5,180,205 2,100,000 775,000
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用してお
ります。
57/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先
物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブであります。また、投資有価証券に
デリバティブを含む複合金融商品があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されてい
る「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門
と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理
を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して、通貨別月別に把握された為替変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券
を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
58/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照
下さい。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,960,045 1,960,045 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,044,586
△600
貸倒引当金(※)
3,043,986 3,043,986 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 15,629,546 15,629,546 ―
(4) 長期預金 2,500,000 2,437,577 △62,422
資産計 23,133,577 23,071,154 △62,422
(1) 支払手形及び買掛金 1,323,200 1,323,200 ―
(2) 未払法人税等 810,059 810,059 ―
負債計 2,133,259 2,133,259 ―
デリバティブ取引 △8,961 △8,961 ―
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
(４)長期預金
信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。長期預金の時価は、取引金融
機関から提示された価格によっております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
59/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 38,425
非上場株式 214,504
投資事業組合出資金 3,114
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,960,045 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,044,586 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券) 4,443,900 5,713,000 100,000 775,000
(その他) 1,200,000 100,000 ― ―
長期預金 ― 500,000 2,000,000 ―
合計 10,648,531 6,313,000 2,100,000 775,000
60/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
(平成22年９月30日)
種類 連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 161,597 81,494 80,103
(2) 債券
①国債・地方債等 177,796 176,845 951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 5,327,064 5,201,618 125,445
(3) その他 2,443,522 2,437,879 5,642
小計 8,109,981 7,897,838 212,143
(1) 株式 266,499 300,485 △ 33,986
(2) 債券
①国債・地方債等 230,671 230,914 △ 242
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 4,503,824 4,671,187 △ 167,362
(3) その他 1,458,747 1,474,742 △ 15,995
小計 6,459,743 6,677,330 △ 217,587
合計 14,569,724 14,575,168 △ 5,443
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額215,146千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額8,239千
円）及び抵当証券(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
61/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２前連結会計年度に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 61,597 ─ 514
(2) 債券
①国債・地方債等 32,898 31 629
②社債 2,492,408 34,289 2,198
(3) その他 203,000 ─ 3,000
合計 2,789,905 34,320 6,342
３減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について287,238千円の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減
損処理を行い、30％∼50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
62/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(平成23年９月30日)
種類 連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 615,817 519,049 96,768
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
①社債 2,582,564 2,497,573 84,991
取得原価を超えるもの
(3) その他 2,590,882 2,587,377 3,505
小計 5,789,265 5,604,000 185,265
(1) 株式 263,175 291,327 △28,151
(2) 債券
①国債・地方債等 65,159 65,511 △351
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 8,213,930 8,454,391 △240,460
(3) その他 1,298,014 1,318,423 △20,408
小計 9,840,280 10,129,653 △289,372
合計 15,629,546 15,733,653 △104,107
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額214,504千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額3,114千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
63/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 債券
①国債・地方債等 340,500 187 1,935
②社債 4,911,200 46,509 8,773
(2) その他 4,811,710 ─ ─
合計 10,063,410 46,696 10,708
３減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について11,792千円の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減
損処理を行い、30％∼50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
64/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係」の「1その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しておりま
す。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 159,601 ─ △ 11,020
原則的処理方法 買掛金
ユーロ 73,939 10,361 824
ポンド 29,078 ─ △ 189
為替予約取引
売建
米ドル 120,288 ─ (*)
為替予約等の振
売掛金及び買掛金
当処理
買建
米ドル 185,348 ─ (*)
ユーロ 45,757 ─ (*)
合計 ─ ─ △ 10,384
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
65/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係」の「1その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しておりま
す。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建
米ドル 271,232 ─ △6,975
原則的処理方法 買掛金
ユーロ 79,476 ─ △20
ポンド 49,471 ─ △1,965
為替予約取引
買建
為替予約等の振
買掛金
当処理
米ドル 114,442 ─ (*)
ユーロ 14,501 ─ (*)
合計 529,124 ─ △8,961
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
66/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記
退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
す。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額 126,402,288千円
年金財政計算上の給付債務の額 187,829,414千円
差引額 △61,427,125千円
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成23年３月31日）
2.13％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金34,244,361千円であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 退職給付債務 △ 2,001,417 △ 1,989,461
1,824,097 1,819,111
(2) 年金資産残高
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)
△ 177,319 △ 170,349
20,423 26,698
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)
△ 156,896 △ 143,650
308,889 300,276
(6) 前払年金費用
(7) 退職給付引当金(5)−(6) △ 465,786 △ 443,927
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 勤務費用 137,558 141,450
(2) 利息費用 38,539 40,028
(3) 期待運用収益 △ 17,709 △ 18,240
82,464 20,423
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 退職給付費用 240,852 183,661
67/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
(1) 割引率 2.0％ 2.0％
(2) 期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
翌連結会計年度において
(4) 数理計算上の差異の処理年数 同左
一括処理
68/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 199,381千円 賞与引当金 211,588千円
研究開発費 77,707 研究開発費 120,201
商品評価損 44,343 商品評価損 22,786
その他 49,742 未払事業税 64,872
その他 12,558
繰延税金資産合計 371,175
繰延税金資産合計 432,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,513 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 16,310
繰延税金負債合計 8,513
繰延税金負債合計 16,310
繰延税金資産の純額 362,661
繰延税金資産の純額 415,696
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 9,189千円 投資有価証券評価損 4,693千円
役員退職慰労引当金 138,257 長期未払金 64,957
退職給付引当金 189,528 退職給付引当金 180,633
その他有価証券評価差額金 41,086 繰越欠損金 19,955
減損損失 28,421 その他有価証券評価差額金 97,233
その他 74,517 減損損失 28,421
その他 79,784
繰延税金資産小計 481,002
評価性引当額 △ 59,902 繰延税金資産小計 475,680
評価性引当額 △79,754
繰延税金資産合計 421,099
繰延税金資産合計 395,926
繰延税金負債
前払年金費用 125,687 繰延税金負債
その他 94,455 前払年金費用 122,182
その他 94,455
繰延税金負債合計 220,142
繰延税金負債合計 216,637
繰延税金資産の純額 200,957
繰延税金資産の純額 179,288
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7% 法定実効税率 40.7%
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 △ 21.4 評価性引当額の増減 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
住民税均等割 0.3
住民税均等割 0.4
事業譲渡益の連結修正額 △ 1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8
その他 △ 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7
69/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
――――――――― ３連結決算日後の法人税等の税率の変更
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図
るための所得税法等の一部を改正する法律」（平
成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復
興のための施策を実施するために必要な財源の確
保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以
後に開始する連結会計年度から法人税率が変更さ
せることとなりました。
これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率が従来の40.7%から、平成
24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始す
る連結会計年度は38.0%に、平成27年4月1日以降に
開始する連結会計年度は35.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用
した場合、流動資産の繰延税金資産の純額が6,784
千円、固定資産の繰延税金資産の純額が23,845千
円、その他有価証券評価差額金が6,657千円それぞ
れ減少し、法人税等調整額（借方）が23,972千円増
加することとなります。
70/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月1日至 平成22年9月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員79名
株式の種類及び付与数 普通株式 42,500株 （注）1、2
付与日 平成18年２月28日
付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年１月４日から平成20年12月31日
権利行使期間 平成21年１月１日から平成37年12月31日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 51,300
権利確定 −
権利行使 8,800
失効 −
未行使残 42,500
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 810
公正な評価単価（付与日） （円） −
71/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成22年10月1日至 平成23年9月30日）
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 22,753千円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日 平成23年１月４日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員79名 当社の取締役６名
株式の種類及び付与数 普通株式36,600株（注）1、2 普通株式40,200株（注）2、3
付与日 平成18年２月28日 平成23年1月20日
当社の取締役の地位をも喪失した時
点(以下、「権利行使開始日」とい
付与日（平成18年２月28日）以降、 う)以降、新株予約権を行使できる。
権利確定条件 権利確定日（平成20年12月31日）ま ただし、この場合、新株予約権者は、
で継続して勤務していること。 権利行使開始日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
平成18年１月４日から平成20年12月
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
31日
平成21年１月１日から平成37年12月 平成23年１月21日から平成53年１月
権利行使期間
31日 20日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
3本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１
年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000
株として発行の決議を受け、これに基づき平成23年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の
数402個、新株予約権の目的となる株式の数40,200株の発行を決議致しました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日 平成23年１月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − −
付与 − 40,200
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − 40,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 42,500 −
権利確定 − −
権利行使 5,400 −
失効 500 −
未行使残 36,600 −
72/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日 平成23年１月４日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 830 −
公正な評価単価（付与日） （円） − 566
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする
各種商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりま
すが、当該エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメ
ントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも
90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、平成21年12月末に連結の範囲か
ら除外しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合
計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・
性質の類似性により「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、
「ＥＭＣ測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとしております。
「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。
「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情
報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。
「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
「EMC測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。
「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質や海洋などの測定評価機器等の販売を行ってお
ります。
73/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物性 情報通信 振動解析 ＥＭＣ その他の （注）
測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高 3,841,601 4,722,651 2,075,107 2,178,796 3,979,183 16,797,341 1,043,384 17,840,726
セグメント利益
364,319 607,330 470,247 67,859 457,861 1,967,616 △14,868 1,952,748
又は損失（△）
セグメント資産 1,386,119 1,877,299 838,215 946,680 1,721,320 6,769,635 211,557 6,981,192
その他の項目
減価償却費 76,221 193,711 34,913 58,273 78,617 441,735 456 442,191
有形固定資産
及び
21,554 197,463 6,552 24,121 10,512 260,205 192 260,397
無形固定資産
の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売
を含んでおります。
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物性 情報通信 振動解析 ＥＭＣ その他の （注）
測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高 3,867,680 4,644,609 2,562,746 2,358,656 4,185,886 17,619,578 763,813 18,383,392
セグメント利益
475,473 553,875 772,204 94,243 640,434 2,536,230 △2,412 2,533,818
又は損失（△）
セグメント資産 1,355,842 1,643,781 833,190 858,986 1,630,169 6,321,970 104,547 6,426,518
その他の項目
減価償却費 60,352 149,863 26,464 56,977 67,646 361,304 409 361,713
有形固定資産
及び
32,248 106,108 8,446 77,855 41,065 265,724 9 265,733
無形固定資産
の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売
を含んでおります。
74/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,967,616 2,536,230
「その他」の区分の損失（△） △14,868 △2,412
全社費用（注） △715,976 △541,505
連結財務諸表の営業利益 1,236,772 1,992,312
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,769,635 6,321,970
「その他」の区分の資産 211,557 104,547
全社資産（注） 28,340,852 28,657,818
連結財務諸表の資産合計 35,322,045 35,084,336
（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価
証券）、有形固定資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 441,735 361,304 456 409 53,763 51,594 495,954 413,307
有形固定資産
及び
260,205 265,724 192 9 28,628 7,768 289,026 273,502
無形固定資産
の増加額
(注) １減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソ
フトウェアに係る減価償却費であります。
２有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両
運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
75/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
76/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 1,087.32円 １株当たり純資産額 1,068.30円
１株当たり当期純利益 65.88円 １株当たり当期純利益 47.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.78円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.78円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 31,619,523 31,093,492
普通株式に係る純資産額(千円) 31,619,523 31,070,739
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 ─ 22,753
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,556,832 1,552,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,080,168 29,084,278
通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,915,716 1,393,275
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,915,716 1,393,275
普通株式の期中平均株式数(株) 29,077,878 29,082,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ─ ─
普通株式増加数(株) 45,474 79,525
(うち、新株予約権) (45,474) (79,525)
─────── ───────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
77/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
78/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日 自 平成23年４月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日 至 平成23年６月30日 至 平成23年９月30日
売上高（千円） 3,988,652 6,823,456 3,410,970 4,160,313
税金等調整前四半期
323,978 1,685,174 121,546 304,611
純利益金額（千円）
四半期純利益金額
176,495 996,379 64,691 155,709
（千円）
１株当たり四半期純
6.07 34.26 2.22 5.35
利益金額（円）
79/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,094,882 1,912,499
受取手形 243,939 258,036
売掛金 3,453,632 2,786,550
有価証券 9,324,752 8,237,951
商品 734,512 1,077,276
前渡金 84,898 23,482
繰延税金資産 362,661 415,696
その他 181,569 126,775
△400 △600
貸倒引当金
流動資産合計 16,480,448 14,837,667
固定資産
有形固定資産
建物 4,566,752 4,566,752
△1,869,906 △1,974,322
減価償却累計額
建物（純額） 2,696,845 2,592,430
構築物 155,015 155,015
△122,635 △126,786
減価償却累計額
構築物（純額） 32,380 28,228
車両運搬具 41,080 46,742
△35,108 △35,884
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,972 10,857
工具、器具及び備品 2,835,567 2,821,705
△2,348,906 △2,402,439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 486,661 419,265
土地 5,635,485 5,635,485
有形固定資産合計 8,857,344 8,686,267
無形固定資産
ソフトウエア 62,588 45,480
その他 13,544 13,544
無形固定資産合計 76,132 59,025
投資その他の資産
投資有価証券 5,968,358 7,609,213
関係会社株式 55,633 22,794
関係会社出資金 232,133 313,663
長期貸付金 −
7,499
従業員に対する長期貸付金 5,400 5,400
役員に対する保険積立金 373,324 378,495
前払年金費用 308,889 300,276
80/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
長期前払費用 2,756 1,533
長期預金 2,500,000 2,500,000
繰延税金資産 200,957 179,288
その他 232,115 229,502
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,861,269 11,514,368
固定資産合計 18,794,746 20,259,661
資産合計 35,275,194 35,097,329
負債の部
流動負債
支払手形 113,991 156,772
買掛金 1,282,265 1,166,627
未払金 392,326 312,525
未払法人税等 327,539 810,059
前受金 93,186 206,273
預り金 49,423 69,295
賞与引当金 490,000 520,000
役員賞与引当金 25,000 30,000
その他 104,887 97,952
流動負債合計 2,878,621 3,369,506
固定負債
退職給付引当金 465,786 443,927
役員退職慰労引当金 −
339,783
その他 2,000 161,640
固定負債合計 807,569 605,567
負債合計 3,686,190 3,975,074
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金 4,603,500 4,603,500
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金 1,899,817 1,463,134
利益剰余金合計 24,481,026 24,044,343
自己株式 △1,643,881 △1,639,266
株主資本合計 31,598,644 31,166,576
81/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,481 △61,759
△6,159 △5,315
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △9,640 △67,074
新株予約権 − 22,753
純資産合計 31,589,003 31,122,255
負債純資産合計 35,275,194 35,097,329
82/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 17,738,757 18,382,144
売上原価
商品期首たな卸高 876,057 734,512
当期商品仕入高 9,502,268 9,875,019
合計 10,378,325 10,609,531
商品期末たな卸高 734,512 1,077,276
商品売上原価 9,643,812 9,532,255
売上総利益 8,094,944 8,849,888
販売費及び一般管理費 6,888,274 6,810,071
営業利益 1,206,670 2,039,816
営業外収益
受取利息 19,973 26,881
有価証券利息 114,102 114,447
受取配当金 41,399 40,599
有価証券売却益 34,320 46,696
為替差益 70,390 98,576
不動産賃貸料 4,920 4,920
その他 81,595 48,430
営業外収益合計 366,700 380,552
営業外費用
支払利息 4,844 4,383
有価証券売却損 5,827 10,708
その他 919 5,031
営業外費用合計 11,591 20,123
経常利益 1,561,778 2,400,245
特別利益
固定資産売却益 70,571 93,876
−
投資損失引当金戻入額 833,000
特別利益合計 903,571 93,876
特別損失
固定資産処分損 15,865 5,111
投資有価証券売却損 −
514
投資有価証券評価損 287,238 11,792
関係会社株式評価損 − 4,999
−
関係会社減資に伴う為替差損 363,264
特別損失合計 666,883 21,904
税引前当期純利益 1,798,466 2,472,217
法人税、住民税及び事業税 457,000 1,034,000
法人税等調整額 295,986 8,036
法人税等合計 752,986 1,042,036
83/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
当期純利益 1,045,480 1,430,181
84/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 581,208 581,208
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 22,000,000 22,000,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,823,040 1,899,817
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,045,480 1,430,181
△9,283 △5,696
自己株式の処分
当期変動額合計 △436,683
76,777
当期末残高 1,899,817 1,463,134
利益剰余金合計
前期末残高 24,404,248 24,481,026
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,045,480 1,430,181
△9,283 △5,696
自己株式の処分
当期変動額合計 △436,683
76,777
当期末残高 24,481,026 24,044,343
85/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
自己株式
前期末残高 △1,652,631 △1,643,881
当期変動額
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 9,292 5,701
当期変動額合計 8,749 4,615
当期末残高 △1,643,881 △1,639,266
株主資本合計
前期末残高 31,513,116 31,598,644
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,045,480 1,430,181
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 8 5
当期変動額合計 △432,067
85,527
当期末残高 31,598,644 31,166,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △30,033 △3,481
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△58,278
26,552
額）
当期変動額合計 △58,278
26,552
当期末残高 △3,481 △61,759
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △3,055 △6,159
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,103 844
額）
当期変動額合計 △3,103 844
当期末残高 △6,159 △5,315
評価・換算差額等合計
前期末残高 △33,088 △9,640
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△57,433
23,448
額）
当期変動額合計 △57,433
23,448
当期末残高 △9,640 △67,074
86/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,753
当期変動額合計 − 22,753
当期末残高 − 22,753
純資産合計
前期末残高 31,480,027 31,589,003
当期変動額
剰余金の配当 △959,418 △1,861,168
当期純利益 1,045,480 1,430,181
自己株式の取得 △542 △1,086
自己株式の処分 8 5
△34,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,448
当期変動額合計 △466,748
108,975
当期末残高 31,589,003 31,122,255
87/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法に基づく原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して
測定することができない複合金
融商品は、全体を時価評価し、評
価差額を当事業年度の損益に計
上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２デリバティブ等の評価基 原則として時価法 同左
準及び評価方法
３たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法（貸借対照表 同左
び評価方法 価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
４固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物15年∼50年
工具、器具及び備品５年∼６年
無形固定資産 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内に 同左
おける利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
５外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
88/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
６引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給 同左
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び 業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上して 年金資産の見込額に基づき計上して
おります。 おります。
数理計算上の差異は発生の翌事業年 数理計算上の差異は発生の翌事業年
度に一括して損益処理しておりま 度に一括して損益処理しておりま
す。 す。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係
る会計基準」の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成
20年７月31日）を適用しておりま
す。
この変更が損益に与える影響はあり
ません。
――――――――――
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備え
るため、役員退職慰労金規則に基づ
いて計算した期末要支給額を計上し
ております。
89/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
７ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって 同左
おります。ただし、為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務及
び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程 同左
及び取引限度額等を定めた社内リス
ク管理方針に基づき、為替相場の変
動リスクを回避する目的で外貨建営
業債権債務の一定割合についてヘッ
ジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の 同左
円貨との変動比率により、相関関係
を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信 同左
用度の高い金融機関と行っており、
相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は税抜方式を採 同左
項 用しております。
90/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
────────── (資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。これによる損益への影響はありません。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
────────── (役員退職慰労引当金)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に
対する退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金
規則に基づいて計算した要支給額を計上しておりま
したが、平成22年10月21日開催の取締役会において役
員退職慰労金制度を廃止することを決議するととも
に、平成22年12月17日開催の第58期定時株主総会にお
いて在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給
することを決議しております。
なお、支給時期は各役員それぞれの退任時とし、当該
総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額
155,950千円を固定負債の「その他」に計上しており
ます。
91/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【注記事項】
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、 販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％
であります。 であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
旅費交通費 376,677千円 旅費交通費 395,921千円
従業員給料及び賞与 2,974,335 従業員給料及び賞与 2,974,059
賞与引当金繰入額 490,000 賞与引当金繰入額 520,000
役員賞与引当金繰入額 25,000 役員賞与引当金繰入額 30,000
退職給付費用 240,852 退職給付費用 183,661
役員退職慰労引当金繰入額 75,949 役員退職慰労引当金繰入額 2,966
福利厚生費 663,695 福利厚生費 624,291
減価償却費 491,809 減価償却費 412,371
貸倒引当金繰入額 200
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 111,096千円 一般管理費に含まれる研究開発費 154,144千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 70,571千円 工具、器具及び備品 93,876千円
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
2,870千円 194千円
建物 車両運搬具
工具、器具及び備品 12,995 工具、器具及び備品 4,916
計 15,865 計 5,111
92/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,564,951 681 8,800 1,556,832
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加681株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少 8,800株
当事業年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,556,832 1,290 5,400 1,552,722
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加1,290株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少 5,400株
(有価証券関係)
前事業年度(平成22年９月30日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を
適用しております。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式22,794千円、関連会社株式32,839千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日にお
ける時価等を記載しておりません。
当事業年度(平成23年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式22,794千円、関連会社株式0千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価
等を記載しておりません。
93/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 199,381千円 賞与引当金 211,588千円
研究開発費 77,707 研究開発費 120,201
商品評価損 44,343 商品評価損 22,786
その他 49,742 未払事業税 64,872
その他 12,558
繰延税金資産合計 371,175
繰延税金資産合計 432,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,513 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 16,310
繰延税金負債合計 8,513
繰延税金資産の純額 362,661 繰延税金負債合計 16,310
繰延税金資産の純額 415,696
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 9,189千円 投資有価証券評価損 6,728千円
役員退職慰労引当金 138,257 長期未払金 64,957
退職給付引当金 189,528 退職給付引当金 180,633
その他有価証券評価差額金 41,086 その他有価証券評価差額金 97,233
減損損失 28,421 減損損失 28,421
その他 74,517 その他 79,784
繰延税金資産小計 481,002 繰延税金資産小計 457,759
評価性引当額 △ 59,902 評価性引当額 △61,833
繰延税金資産合計 421,099 繰延税金資産合計 395,926
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 125,687 前払年金費用 122,182
その他 94,455 その他 94,455
繰延税金負債合計 220,142 繰延税金負債合計 216,637
繰延税金資産の純額 200,957 繰延税金資産の純額 179,288
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。 め、注記を省略しております。
94/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
――――――――― ３決算日後の法人税等の税率の変更
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図
るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成
23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興
のための施策を実施するために必要な財源の確保に
関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開
始する事業年度から法人税率が変更させることとな
りました。
これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率が従来の40.7%から、平成24
年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する
事業年度は38.0%に、平成27年4月1日以降に開始する
事業年度は35.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場
合、流動資産の繰延税金資産の純額が6,784千円、固
定資産の繰延税金資産の純額が23,845千円、その他
有価証券評価差額金が6,657千円それぞれ減少し、法
人税等調整額（借方）が23,972千円増加することと
なります。
95/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 1,086.27円 １株当たり純資産額 1,069.29円
１株当たり当期純利益 35.95円 １株当たり当期純利益 49.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.90円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.04円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（平成22年９月30日） （平成23年９月30日）
貸借対照表の純資産の部合計額(千円) 31,589,003 31,122,255
普通株式に係る純資産額(千円) 31,589,003 31,099,501
差額の主な内訳(千円)
− 22,753
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,556,832 1,552,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,080,168 29,084,278
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,045,480 1,430,181
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,045,480 1,430,181
普通株式の期中平均株式数(株) 29,077,878 29,082,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 45,474 79,525
(うち、新株予約権) (45,474) (79,525)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ ─────── ───────
た潜在株式の概要
96/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年10月１日至平成23年９月30日)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
西日本鉄道 1,250,000 457,500
みずほフィナンシャルグループ
500,000 214,100
第11回第11種優先株式
島津製作所 290,000 191,110
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 145,410 51,475
みずほフィナンシャルグループ 407,740 46,482
その他
投資有価証券
マージヘルスケア社 93,990 43,862
有価証券
スパイレント・コミュニケーションズ社 200,000 29,336
丸三証券 62,238 19,916
三井住友フィナンシャルグループ 4,617 10,185
東京海上ホールディングス 5,000 9,920
その他11銘柄 953,186 19,610
計 3,912,181 1,093,498
97/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
みずほ銀行劣後債(11回) 250,000 250,816
三菱UFJ信託銀行劣後債(5回) 244,000 246,440
中央三井信託銀行劣後債(7回) 206,000 207,905
住友生命第2回基金流動化SPC(1回) 200,000 201,960
みずほコーポレート銀行劣後債(4回) 200,000 201,360
BTMUキュラソーホールディングユーロ円建債 200,000 199,909
埼玉りそな銀行ユーロ円建債 200,000 199,840
太陽誘電ユーロ円建債 200,000 199,312
カシオ計算機ユーロ円建債 200,000 199,126
三井住友銀行ユーロ円建債 200,000 197,842
三菱東京UFJ銀行劣後債(19回) 160,000 161,425
丸井転換社債(9回) 150,000 150,000
VOYAGER S404ユーロ円建債 135,000 137,335
VOYAGER S476ユーロ円建債 125,000 125,000
ORIX USAユーロ円建債 100,000 100,911
野村ホールディングス普通社債(12回) 100,000 100,898
日本生命2008特定目的会社特定社債 100,000 100,750
野村ホールディングス普通社債(14回) 100,000 100,530
その他
有価証券
有価証券 塩野義製薬普通社債(2回) 100,000 100,348
STB FINANCE CAYMAN LTD. 100,000 100,340
GEキャピタルユーロ円建債 100,000 100,018
アメリカン・エクスプレス・クレジット・コー
100,000 100,000
ポレションユーロ円建債
MARC FINANCIAL LTD SeriesM348 100,000 100,000
SPARC Ⅱ Ltd. Series KI2ユーロ円建債 100,000 99,977
東レユーロ円建債 100,000 99,888
BTMUキュラソーホールディンクユーロ円建債 100,000 99,861
ORIX CORPORATION S8 100,000 99,410
AIGユーロ円建債 100,000 98,903
テレフォニカヨーロッパビーヴユーロ円建債 100,000 98,590
メリルリンチ・アンド・カンパニーFTDクレ
100,000 92,570
ジットリンク債
三井住友銀行劣後債(14回) 83,000 83,589
平成18年度あいち県民債(2回) 64,900 65,159
東武鉄道普通社債(81回) 26,000 26,111
小計 4,443,900 4,446,130
98/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
KEYSTONE CAPITAL CORP#2ユーロ円建債 300,000 296,775
シャープ転換社債(20回) 300,000 295,650
野村総合研究所転換社債 300,000 294,900
リコー普通社債(7回) 200,000 205,180
三井住友銀行劣後債(16回) 200,000 204,620
京都銀行劣後債(3回) 200,000 204,160
千葉銀行劣後債(3回) 200,000 202,920
横浜銀行劣後債(14回) 200,000 202,800
日本電気普通社債(40回) 200,000 200,760
EARLS EIGHT LTD. SERIES 585ユーロ円建債 200,000 199,898
VOYAGER S634ユーロ円建債 200,000 199,540
スズキ転換社債(4回) 200,000 198,400
VOYAGER S553ユーロ円建債 164,000 163,311
BNP PARIBASユーロ円建債 200,000 145,260
VOYAGER S639ユーロ円建債 115,000 114,264
VOYAGER S479ユーロ円建債 114,000 113,806
VOYAGER S502ユーロ円建債 110,000 109,813
VOYAGER S602ユーロ円建債 110,000 109,538
三菱UFJ信託銀行劣後債(3回) 100,000 103,620
その他 日本生命2009特定目的会社特定社債 100,000 102,740
投資有価証券
有価証券
三菱商事普通社債(38回) 100,000 101,090
三菱東京UFJ銀行劣後債(19回) 100,000 100,860
リコーリース普通社債(12回) 100,000 100,640
みずほ銀行劣後債(16回) 100,000 100,620
三井住友銀行劣後債(21回) 100,000 100,570
三井物産普通社債(32回) 100,000 100,570
ルノー円貨社債(9回) 100,000 100,550
日産フィナンシャルサービス普通社債(13回) 100,000 100,480
中部電力普通社債(449回) 100,000 100,220
セイコーエプソン普通社債(6回) 100,000 100,200
富士通普通社債(28回) 100,000 100,150
中部電力普通社債(456回) 100,000 100,150
日本電気普通社債(45回) 100,000 100,130
EARLS EIGHT LTD. SERIES 532ユーロ円建債 100,000 99,991
大和証券キャピタル・マーケッツユーロ円建
100,000 99,940
債
VOYAGER S574ユーロ円建債 100,000 99,930
三井住友信託銀行普通社債(第SF0008回) 100,000 99,877
関西国際空港普通社債(23回) 100,000 99,780
野村證券劣後債(2回) 100,000 99,780
99/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
EARLS EIGHT LTD. SERIES 524ユーロ円建債 100,000 99,678
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
100,000 99,545
Series7831ユーロ円建債
ZEST INVESTMENTS D#1009-D01ユーロ円建債 100,000 99,530
大和証券SMBC日経リンク債#2229 100,000 95,230
東京マリン・フィナンシャルソリューションズ
その他 100,000 83,410
投資有価証券 ・リミテッドユーロ円建債
有価証券
DEUTSCHE BANK AG LONDONユーロ円建債 100,000 79,750
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
100,000 78,075
ユーロ円建債
東京マリン日経リンクユーロ円建債 100,000 76,620
ノルウェー地方金融公社ユーロ円建債 100,000 73,170
その他2銘柄 75,000 57,032
小計 6,588,000 6,415,525
計 11,031,900 10,861,655
100/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(投資信託受益証券)
三菱UFJ投信
公社債投信(４月) 50,000口 50,130
公社債投信(５月) 150,000口 150,225
公社債投信(８月) 100,000口 99,960
中期国債ファンド 101,966,862口 101,966
新光投信
公社債投信(１月) 150,000口 150,120
公社債投信(３月) 100,000口 100,060
公社債投信(４月) 100,000口 100,040
公社債投信(５月) 100,000口 100,040
公社債投信(６月) 140,000口 140,028
公社債投信(７月) 50,000口 50,010
公社債投信(８月) 100,000口 100,010
公社債投信(９月) 50,000口 50,000
公社債投信(11月) 80,000口 80,072
公社債投信(12月) 170,000口 170,153
みずほ投信投資顧問
中期国債ファンド 101,981,274口 101,981
その他
有価証券
大和証券投資信託委託
有価証券
マネーマネジメントファンド 609,388,919口 609,388
公社債投信(12月) 100,000口 100,170
野村アセット・マネジメント
公社債投信(３月) 100,000口 100,100
マネーマネジメントファンド 50,687,287口 50,687
国際投信投資顧問
国際グローバルソブリンオープン 10,000口 48,640
朝日ライフアセットマネジメント
朝日Avestグローバルボンドオープン 10,000口 98,990
興銀第一ライフ・アセットマネジメント
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン 5,000口 35,550
(投資事業組合出資)
ＮＩＦ２１−ＯＮＥ(１号) 1口 3,114
(金銭信託)
第09-03回株式会社テツゲン請負報酬請求権信
600,000千円 599,780
託受益権
昭和リースリース料債権信託受益権 300,000千円 300,480
スーパーハイウェイ 300,000千円 300,124
小計 ― 3,791,821
岡三アセットマネジメント
その他 岡三オルタナティブ・セレクション 100,000,000口 100,190
投資有価証券
有価証券
小計 ― 100,190
計 ― 3,892,011
101/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,566,752 ― ― 4,566,752 1,974,322 104,415 2,592,430
構築物 155,015 ― ― 155,015 126,786 4,151 28,228
車両運搬具 41,080 10,458 4,797 46,742 35,884 5,378 10,857
工具、器具及び備品 2,835,567 254,253 268,115 2,821,705 2,402,439 277,780 419,265
土地 5,635,485 ― ― 5,635,485 ― ― 5,635,485
有形固定資産計 13,233,900 264,712 272,912 13,225,700 4,539,432 391,725 8,686,267
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 98,080 52,599 21,278 45,480
その他 ― ― ― 13,544 ― ― 13,544
無形固定資産計 ― ― ― 111,624 52,599 21,278 59,025
長期前払費用 7,434 885 ― 8,319 6,785 2,108 1,533
(注) １当期中増加の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器210,104千円
什器備品 44,149
２当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器217,107千円
什器備品 51,007
３無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,200 600 ― 400 26,400
賞与引当金 490,000 520,000 490,000 ― 520,000
役員賞与引当金 25,000 30,000 25,000 ― 30,000
退職給付引当金 465,786 44,319 66,178 ― 443,927
役員退職慰労引当金 339,783 2,966 186,800 155,950 ―
(注) １貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率の適用による戻入であります。
２役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止と在任期間に対応する退職慰労金
を打ち切り支給することに伴う、固定負債の「その他」への振替によるものであります。
102/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,207
預金の種類
当座預金 1,859,687
普通預金 47,604
計 1,907,292
合計 1,912,499
②受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
任天堂㈱ 81,977
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 17,220
㈱リコー 15,912
㈱豊田自動織機 15,750
ダイキン工業㈱ 15,254
その他 111,921
合計 258,036
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成23年10月 128,707
11月 40,170
12月 60,204
平成24年１月 21,836
２月 7,116
合計 258,036
103/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ドコモ・テクノロジ㈱ 141,218
富士通㈱ 129,671
㈱本田技術研究所 91,685
日産自動車㈱ 81,115
東芝メディカルシステムズ㈱ 78,877
その他 2,263,981
合計 2,786,550
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,453,632 19,258,835 19,925,917 2,786,550 87.7 59.1
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④商品
品名 金額(千円)
物性測定機器 191,119
情報通信測定機器 279,535
振動解析測定機器 108,755
ＥＭＣ測定機器 116,957
その他の測定機器 320,412
その他 60,496
合計 1,077,276
⑤長期預金
区分 金額(千円)
期日前解約特約付定期預金 2,500,000
合計 2,500,000
104/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑥支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エー・アール・ピー 14,525
㈱エルテール 12,242
日工電子㈱ 11,906
西日本鉄道㈱ 11,470
㈱エースエンジニアリング 9,820
その他 96,806
合計 156,772
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成23年10月 36,069
11月 46,930
12月 34,019
平成24年１月 39,751
合計 156,772
⑦買掛金
相手先 金額(千円)
米国・スパイレント・コミュニケーションズ 182,735
韓国・アリストレーディング社 95,583
アジレント・テクノロジー㈱ 67,146
ベルギー・バルコビュー社 48,860
㈱島津製作所 37,773
その他 734,529
合計 1,166,627
(3) 【その他】
該当事項はありません。
105/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
106/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第58期(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)平成22年12月20日関東財務局長に
提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第58期(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)平成22年12月20日関東財務局長に
提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)平成23年２月９日関東財務局長
に提出
第59期第２四半期(自平成23年１月１日至平成23年３月31日)平成23年５月11日関東財務局長
に提出
第59期第３四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)平成23年８月11日関東財務局長
に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項の決議）の規
定に基づく臨時報告書を平成22年12月21日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書
平成23年５月16日関東財務局長に提出
第59期第２四半期(自平成23年１月１日至平成23年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告
書であります。
107/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月17日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
109/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テ
クニカの平成２２年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成２２年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
110/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月14日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士鈴木昌治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当 監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
111/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テ
クニカの平成２３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成２３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
112/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月17日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの第５８期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
113/114
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年12月14日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士鈴木昌治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの第５９期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査
を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
114/114
トップ > 株式会社東陽テクニカ > 株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書‐第59期（平成22年10月1日‐平成23年9月30日）