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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月13日
【発行者名】 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長木村敏捷
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【事務連絡者氏名】 池田文彦
【電話番号】 03-3595-3091
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ファンネックス日本株オープン
益証券に係るファンドの名称】
500億円を上限とします。
【届出の対象とした募集内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成23年6月15日に提出した「ファンネックス日本株オープン」の有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報について、本日、半期報告書を提出したことに伴い、追加及び訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ．【訂正の内容】
下線部は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社の概況（平成23年4月末日現在）
（略）
＜訂正後＞
②委託会社の概況（平成23年10月末日現在）
（略）
＜訂正・更新後＞
２【投資方針】
（４）【分配方針】
①収益分配方針
原則として、毎年3月15日（休業日のときは翌営業日）に決算を行い、収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず投資信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行い
ます。
②収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日目までに販売会社において支払いが行われます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
３【投資リスク】
（１） ファンドのリスク
＜訂正前＞
ファンド及びマザーファンドが有する主なリスク・留意点は以下のとおりです。（ただし、以下に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
限定されるものではありません。）
ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、組入れた株式の値動き等により基
準価額の変動があります。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むこ
ともあります。
（略）
＜訂正後＞
ファンド及びマザーファンドが有する主なリスク・留意点は以下のとおりです。（ただし、以下に
限定されるものではありません。）
ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、組入れた株式の値動き等により基
準価額の変動があります。従って、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むこ
ともあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
（略）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の扱い】
＜訂正・更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
源泉徴収（申告不要）10%
収益分配金 普通分配金 配当所得
平成25年 (所得税7%地方税3%)
12月31日
一部解約金 *
申告分離課税 10%
まで 譲渡益 譲渡所得
(所得税7%地方税3%)
償還金
源泉徴収（申告不要）20%
収益分配金 普通分配金 配当所得
平成26年 (所得税15%地方税5%)
１月１日
一部解約金 *
申告分離課税 20%
以降 譲渡益 譲渡所得
(所得税15%地方税5%)
償還金
＊原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申
告不要制度が適用されます。
（注１）収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
（注２）一部解約時及び償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺する
ことができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能となりま
す。また、一部解約時及び償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可
能となります。
②法人受益者に対する課税
対象 課税対象 税率等
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収益分配金 普通分配金額
平成25年12月31日までは源泉徴収7% (所得税)
一部解約金
平成26年1月1日以降は源泉徴収15% (所得税)
個別元本超過額
償還金
（注１）税額控除制度が適用されます。
（注２）益金不算入制度(ファンドの場合、対象金額は２分の１となります。)が適用されます。
（略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況５ 運用状況」を以下の内容に訂正・更新
します。
＜訂正・更新後＞
ファンネックス日本株オープン
（１）【投資状況】（平成23年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
147,476,625 99.34
親投資信託受益証券 日本
977,949 0.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −
148,454,574 100.00
合計（純資産総額） −
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】（平成23年10月末現在）
① 【投資有価証券の主要銘柄】
1） 主要銘柄の明細
帳簿単価 帳簿金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 ファンネックス・ジャパン・
359,699,087 0.4085 146,937,078 0.4100 147,476,625 99.34
受益証券 エクイティ・マザーファンド
(注)国／地域は日本
2） 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
99.34
親投資信託受益証券
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考情報）
ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
（１）投資状況（平成23年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計 （円） 投資比率 （％）
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株式 日本 729,449,380 97.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） − 20,322,098 2.71
合計（純資産総額） − 749,771,478 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）投資資産（平成23年10月末現在）
①投資有価証券の主要銘柄
1）主要銘柄の明細（上位30銘柄）
帳簿単価 帳簿金額 評価単価 評価金額 投資比率
銘柄名 業種 数量
（円） （円） （円） （円） （%）
アンリツ 電気機器 77,000 566 43,572,401 901 69,377,000 9.25
ＭＡＲＵＷＡ ガラス・土石製品 19,900 3,476 69,173,158 3,415 67,958,500 9.06
遠藤照明 電気機器 40,000 1,036 41,448,447 1,185 47,400,000 6.32
日本ケミコン 電気機器 151,000 355 53,674,460 305 46,055,000 6.14
村田製作所 電気機器 9,900 4,963 49,132,314 4,435 43,906,500 5.86
スカイマーク 空運業 30,700 1,162 35,664,497 1,152 35,366,400 4.72
トーセイ 不動産業 1,558 25,393 39,562,823 22,170 34,540,860 4.61
岩崎電気 電気機器 172,000 260 44,742,360 180 30,960,000 4.13
太平洋セメント ガラス・土石製品 202,000 134 27,025,580 153 30,906,000 4.12
電気興業 電気機器 87,000 348 30,291,660 300 26,100,000 3.48
大和ハウス工業 建設業 22,000 995 21,881,665 985 21,670,000 2.89
デジタルガレージ 情報・通信業 73 321,676 23,482,318 262,000 19,126,000 2.55
アイシン精機 輸送用機器 7,400 2,541 18,803,617 2,537 18,773,800 2.50
ディー・エヌ・エー サービス業 4,600 3,618 16,644,594 3,425 15,755,000 2.10
ケネディクス サービス業 1,212 14,969 18,142,258 11,890 14,410,680 1.92
オンコセラピー・サイエンス 医薬品 106 133,523 14,153,443 135,400 14,352,400 1.91
良品計画 小売業 3,700 4,157 15,382,681 3,735 13,819,500 1.84
エヌ・ティ・ティ・ドコモ 情報・通信業 98 144,529 14,163,864 139,300 13,651,400 1.82
富士電機 電気機器 53,000 220 11,674,025 233 12,349,000 1.65
トプコン 精密機器 27,300 387 10,559,197 414 11,302,200 1.51
川崎重工業 輸送用機器 55,000 264 14,526,600 205 11,275,000 1.50
ネットワンシステムズ 情報・通信業 53 203,224 10,770,893 206,100 10,923,300 1.46
日本通信 情報・通信業 1,296 8,190 10,614,760 8,390 10,873,440 1.45
日本触媒 化学 12,000 894 10,722,654 812 9,744,000 1.30
セントラル硝子 化学 27,000 390 10,529,730 356 9,612,000 1.28
ツルハホールディングス 小売業 2,000 4,255 8,509,069 4,045 8,090,000 1.08
バンダイナムコホールディングス その他製品 6,900 1,141 7,873,180 1,150 7,935,000 1.06
三菱瓦斯化学 化学 15,000 543 8,144,100 519 7,785,000 1.04
三菱ケミカルホールディングス 化学 15,500 582 9,022,550 484 7,502,000 1.00
シャープ 電気機器 10,000 732 7,319,510 735 7,350,000 0.98
(注)国／地域は日本、種類は株式
2）種類別投資比率
投資比率
種類 業種
（%）
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株式 電気機器 38.54
ガラス・土石製品 13.19
情報・通信業 7.28
化学 6.22
輸送用機器 4.92
空運業 4.72
不動産業 4.61
小売業 4.18
サービス業 4.02
建設業 2.89
医薬品 1.91
精密機器 1.51
機械 1.28
その他製品 1.06
非鉄金属 0.96
合計 97.29
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
平成23年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産総額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末（平成19年3月15日） 2,348,399,938 2,348,399,938 0.9783 0.9783
第2期計算期間末（平成20年3月17日） 342,628,319 342,628,319 0.6123 0.6123
第3期計算期間末（平成21年3月16日） 150,899,195 150,899,195 0.3985 0.3985
第4期計算期間末（平成22年3月15日） 142,268,366 142,268,366 0.4913 0.4913
第5期計算期間末（平成23年3月15日） 149,750,602 149,750,602 0.4172 0.4172
第6期中間計算期間末（平成23年9月15日） 146,441,040 − 0.4080 −
平成22年10月末 125,831,507 − 0.4346 −
平成22年11月末 136,074,284 − 0.4700 −
平成22年12月末 141,203,634 − 0.5243 −
平成23年1月末 145,575,245 − 0.5405 −
平成23年2月末 149,640,145 − 0.5556 −
平成23年3月末 182,767,990 − 0.5092 −
平成23年4月末 175,638,294 − 0.4894 −
平成23年5月末 175,994,741 − 0.4902 −
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平成23年6月末 176,677,958 − 0.4923 −
平成23年7月末 173,384,247 − 0.4831 −
平成23年8月末 159,949,423 − 0.4456 −
平成23年9月末 146,222,246 − 0.4074 −
平成23年10月末 148,454,574 − 0.4136 −
② 【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 0.0000
第2期計算期間 0.0000
第3期計算期間 0.0000
第4期計算期間 0.0000
第5期計算期間 0.0000
第6期中間計算期間 −
③ 【収益率の推移】
収益率（％）
第1期計算期間 △2.2
第2期計算期間 △37.4
第3期計算期間 △34.9
第4期計算期間 23.3
第5期計算期間 △15.1
第6期中間計算期間 △2.2
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基
準価額（分配落の額。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を
10,000円（1万口当たり）として計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数(口)
第1期計算期間 2,540,480,338 140,000,000 2,400,480,338
第2期計算期間 0 1,840,941,969 559,538,369
第3期計算期間 0 180,898,798 378,639,571
第4期計算期間 0 89,090,000 289,549,571
第5期計算期間 90,530,509 21,165,183 358,914,897
第6期中間計算期間 0 0 358,914,897
(注)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に訂正・更新するとと
もに、「中間財務諸表」を追加します。
＜訂正・更新後＞
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（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。その後の改正を含みます。）に
基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（平成22年3月16
日から平成22年9月15日まで）及び第6期中間計算期間（平成23年3月16日から平成23年9月15日ま
で）の中間財務諸表について、田村公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ファンネックス日本株オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,300,214 1,400,215
親投資信託受益証券 130,725,158 146,527,891
未収利息 1 1
流動資産合計 132,025,373 147,928,107
資産合計 132,025,373 147,928,107
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 74,982 89,869
未払委託者報酬 1,162,121 1,392,770
その他未払費用 3,692 4,428
流動負債合計 1,240,795 1,487,067
負債合計 1,240,795 1,487,067
純資産の部
元本等
289,549,571 358,914,897
元本 ※1 ※1
剰余金
△158,764,993 △212,473,857
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※3 ※3
（分配準備積立金） 214 20,201
元本等合計 130,784,578 146,441,040
純資産合計 130,784,578 146,441,040
負債純資産合計 132,025,373 147,928,107
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
営業収益
受取利息 214 215
△10,243,207 △1,822,710
有価証券売買等損益
営業収益合計 △10,242,993 △1,822,495
営業費用
受託者報酬 74,982 89,869
委託者報酬 1,162,121 1,392,770
その他費用 3,692 4,428
営業費用合計 1,240,795 1,487,067
営業利益又は営業損失（△） △11,483,788 △3,309,562
経常利益又は経常損失（△） △11,483,788 △3,309,562
中間純利益又は中間純損失（△） △11,483,788 △3,309,562
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 − −
期首剰余金又は期首欠損金（△） △147,281,205 △209,164,295
剰余金増加額又は欠損金減少額 − −
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
− −
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
− −
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △158,764,993 △212,473,857
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
区分 自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則とし 同左
て時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
(平成22年9月15日) (平成23年9月15日)
※1. 期首元本額 289,549,571 円 358,914,897 円
期中追加設定元本額 −円 −円
期中一部解約元本額 −円 −円
2. 当該中間計算期間末日にお 289,549,571 口 358,914,897 口
ける受益権の総数
※3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その差額 本総額を下回っており、その差額
は、158,764,993円です。 は、212,473,857円です。
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
区分 自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
第5期計算期間（平成22年3月16日から平成23年3月15日まで）より、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間
項目 自平成23年3月16日
至平成23年9月15日
1.金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計
計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項ありません。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場
についての補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
(平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.4517円 0.4080円
（1万口当たり純資産額） (4,517円） (4,080円）
参考情報
ファンドは、「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファ
ンドの受益証券です。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
注記
区分
番号 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
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金銭信託 919,586 859,845
コール・ローン 30,696,837 21,897,916
株式 1,124,606,500 720,393,020
未収入金 87,802,691 −
未収配当金 677,900 155,000
未収利息 42 29
流動資産合計 1,244,703,556 743,305,810
資産合計 1,244,703,556 743,305,810
負債の部
流動負債
未払金 92,119,360 −
流動負債合計 92,119,360 −
負債合計 92,119,360 −
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,631,454,184 1,841,945,340
剰余金
欠損金 1,478,869,988 1,098,639,530
剰余金合計 ※3 △1,478,869,988 △1,098,639,530
元本等合計 1,152,584,196 743,305,810
純資産合計 1,152,584,196 743,305,810
負債・純資産合計 1,244,703,556 743,305,810
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
区分
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式 株式
移動平均法に基づき、原則として 同左
時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品
取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取
引所の発表する基準値段に基づ
いて評価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日に 同左
おいて、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記)
区分 (平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
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※1. 本報告書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 2,656,243,906 円 2,502,009,403 円
同期中における追加設定元本額 −円 −円
同期中における一部解約元本額 24,789,722 円 660,064,063 円
同期末における元本の内訳
ファンネックス・ジャパン・オポチュニ 2,332,994,919 円 1,478,803,107 円
ティーズ(適格機関投資家転売制限付)
ファンネックス日本株オープン 298,459,265 円 363,142,233 円
合計 2,631,454,184 円 1,841,945,340 円
2. 当該計算期間末日における受益権の総数 2,631,454,184 口 1,841,945,340 口
※3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は、 差額は、
1,478,869,988円です。 1,098,639,530円です。
（金融商品に関する注記）
第5期計算期間（平成22年3月16日から平成23年3月15日まで）より、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
金融商品の時価等に関する事項
自平成23年3月16日
項目
至平成23年9月15日
1.金融商品の時価及び貸借対照 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項ありません。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合
項についての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠っ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 (平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.4380円 0.4035円
（1万口当たり純資産額） (4,380円） (4,035円）
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況２ ファンドの現況」を以下の内容に
訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】（平成23年10月末現在）
ファンネックス日本株オープン
Ⅰ資産総額 148,776,681 円
Ⅱ負債総額 322,107 円
Ⅲ純資産総額（Ⅰ−Ⅱ） 148,454,574 円
Ⅳ発行済数量 358,914,897 口
Ⅴ1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4136 円
（参考情報）
ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
Ⅰ資産総額 795,052,126 円
Ⅱ負債総額 45,280,648 円
Ⅲ純資産総額（Ⅰ−Ⅱ） 749,771,478 円
Ⅳ発行済数量 1,828,800,948 口
Ⅴ1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4100 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金
＜訂正前＞
①資本金の額
平成23年4月末現在
（略）
＜訂正後＞
①資本金の額
平成23年10月末現在
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成23年4月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託4本および親投資信
託2本で、純資産総額の合計は2,535百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成23年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託4本および親投資
信託2本で、純資産総額の合計は3,983百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社の情報第１ 委託会社等の概況３ 委託会社等の経理状況」を以下の
内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）委託会社であるファンネックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）、並びに「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度 (平成21年4月1日か
ら平成22年3月31日まで)及び第12期事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の財務
諸表については、田村公認会計士事務所による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（資産の部）
流動資産
現金 4 3,044
預金 643,445 615,893
有価証券 200,345 200,521
未収入金 297 530
未収委託者報酬 1,724 1,685
未収運用受託報酬 139,718 166,669
繰延税金資産 86,205 72,526
その他流動資産 *3 210,717 15,155
流動資産合計 1,282,459 50.4 1,076,026 42.9
固定資産
有形固定資産 129,882 116,975
建物 *1 98,177 89,959
器具備品 *1 31,704 27,015
無形固定資産 9,129 6,470
電話加入権 558 558
ソフトウェア *2 8,571 5,911
投資その他の資産 1,124,184 1,309,523
投資有価証券 270,779 458,408
関係会社株式 0 0
長期前払費用 666 -
長期差入保証金 72,910 72,910
保険積立金 19,736 22,086
繰延税金資産 760,089 756,118
固定資産合計 1,263,196 49.6 1,432,969 57.1
資産合計 2,545,655 100.0 2,508,995 100.0
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（負債の部）
流動負債
預り金 32,159 24,005
未払代行手数料 716 615
未払費用 13,695 41,037
未払消費税等 2,317 -
未払法人税等 609 3,179
流動負債合計 49,497 1.9 68,837 2.7
固定負債
退職給付引当金 356,516 276,666
役員退職慰労引当金 1,000,000 1,000,000
固定負債合計 1,356,516 53.3 1,276,666 50.9
負債合計 1,406,014 55.2 1,345,504 53.6
（純資産の部）
株主資本
資本金 *4 498,500 19.6 498,500 19.9
資本剰余金 127,500 5.0 127,500 5.1
資本準備金 127,500 127,500
利益剰余金 518,826 20.4 550,014 21.9
利益準備金 42,125 42,125
その他利益剰余金 476,701 507,889
証券取引損失積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 276,701 307,889
株主資本合計 1,144,826 45.0 1,176,014 46.9
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 -5,185 -0.2 -12,522 -0.5
評価・換算差額等合計 -5,185 -0.2 -12,522 -0.5
純資産合計 1,139,641 44.8 1,163,491 46.4
負債・純資産合計 2,545,655 100.0 2,508,995 100.0
（２）【損益計算書】
第11期 第12期
自平成21年 4月 1日 自平成22年 4月 1日
注記 至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（経常損益の部）
（営業損益の部）
営業収益
委託者報酬 35,946 27,789
運用受託報酬 622,502 666,926
営業収益計 658,449 100.0 694,715 100.0
営業費用
支払手数料 15,276 11,837
広告宣伝費 580 847
公告費 747 747
調査費 63,877 70,993
調査費 63,877 70,993
委託計算費 6,288 6,469
営業雑経費 10,896 11,550
通信費 4,991 6,825
印刷費 1,199 1,030
協会費 1,999 1,701
諸会費 1,624 1,316
機器保守料 309 -
事務委託費 773 676
営業費用計 97,667 14.8 102,445 14.7
一般管理費
給料 399,959 400,934
役員報酬 *1 40,511 61,525
給料・手当 291,948 285,208
賞与 67,500 54,200
交際費 524 1,547
旅費交通費 5,547 8,350
事務委託費 27,646 34,760
租税公課 1,871 4,055
不動産賃借料 76,721 64,140
退職給付費用 16,480 8,700
支払保険料 116,592 68,476
固定資産減価償却費 25,321 22,293
法定福利費 33,269 38,406
福利厚生費 6,219 6,813
諸経費 91,330 103,158
一般管理費計 801,485 121,7 761,637 109.6
営業利益 -240,702 -36.6 -169,366 -24.4
第11期 第12期
自平成21年 4月 1日 自平成22年 4月 1日
注記 至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（営業外損益の部）
営業外収益
受取配当金 - 2,236
受取利息 1,487 2,652
保険事務手数料収入 1,011 790
保険解約金収入 28,318 191,828
雑益 1,952 193
営業外収益計 32,768 5.0 197,702 28.5
営業外費用
有価証券売却損 464 -
為替差損 796 123
雑損 3,258 -
営業外費用計 4,519 0.7 123 0.0
経常利益 -212,453 -32.3 28,212 4.1
特別利益
役員退職慰労金取崩益 373,580 -
退職金取崩益 - 27,100
特別利益計 373,580 56.7 27,100 3.9
特別損失
固定資産除却損 3,942 1,150
子会社整理損失 11,861 -
特別損失計 15,804 2.4 1,150 0.2
税引前当期純利益 143,323 22.1 54,161 7.8
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等調整額 59,703 22,684
当期純利益 85,329 13.0 31,187 4.5
（３）【株主資本等変動計算書】
第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰 余 金 その他有 評価・換
株主
その他 資本 利益 合計
資本金 価証券評 算差額等
資本 利益 証券 資本
資本 剰余金 剰余金
繰越 価差額金 合計
準備金 準備金 取引 合計
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成21年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 191,372 433,497 1,059,497 -10,744 -10,744 1,048,752
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益 85,329 85,329 85,329 85,329
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 5,559 5,559 5,559
(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - - 85,329 85,329 85,329 5,559 5,559 90,889
合計
平成22年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 276,701 518,826 1,144,826 -5,185 -5,185 1,139,641
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第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰 余 金 株主 その他有 評価・換
その他 資本 利益 合計
資本金 資本 価証券評 算差額等
資本 利益 証券
資本 剰余金 剰余金
繰越 合計 価差額金 合計
準備金 準備金 取引
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成22年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 276,701 518,826 1,144,826 -5,185 -5,185 1,139,641
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益 31,187 31,187 31,187 31,187
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 -7,337 -7,337 -7,337
(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - - 31,187 31,187 31,187 -7,337 -7,337 23,849
合計
平成23年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 307,889 550,014 1,176,014 -12,522 -12,522 1,163,491
重要な会計方針
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 (1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法 同左
(2)その他有価証券 (2)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法 同左
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (1)有形固定資産
定率法 同左
ただし、建物(建物付属設備除く）については定額法を採用していま
す。
(2)無形固定資産 (2)無形固定資産
定額法 同左
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能限
度期間（5年）に基づく定額法。
(3)長期前払費用 (3)長期前払費用
定額法 同左
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
3. 引当金の計上基準 3. 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職金所要金額に基づ 同左
き計上しております。
(2)役員退職慰労引当金 (2)役員退職慰労引当金
取締役の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期 同左
末における退職慰労金所要額を計上しております。
4. 消費税等の処理方法 4. 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。 同左
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注記事項
（貸借対照表関係）
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物73,011千円 建物82,353千円
器具備品67,195千円 器具備品63,733千円
（株主資本等変動計算書関係）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数 株式の種類 末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
（株） (株) (株) （株） （株） (株) (株) （株）
9,700 - - 9,700 9,700 - - 9,700
普通株式 普通株式
9,700 - - 9,700 9,700 - - 9,700
合計 合計
（リース関係取引）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
当計算期間より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用し
ております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、信用リスク上問題がなく投資期間が長期に拘束されない金融商品（公
社債、公社債投資信託、外貨建てMMF、大口定期預金、外貨預金等）の他、当社が運用または助言を行
う商品に限定し、主に自己資金によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクについては、当社が運用ま
たは助言するファンドからによるものであることから、極めて限定的であると判断しております。営
業債権の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に市場価額のある有価証券であり、市場価額の変動リスクに晒され
ております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当社は、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性
に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一
つとして認識し、リスク管理体勢の整備に取り組んでいます。
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また「リスク管理規程」及び各業務グループ毎に「業務運営（リスク管理）マニュアル」を取
締役会において制定し、当社全体のリスク管理の基本方針、各業務グループにおける各種リスク
の明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備を図り、リスク管理の強化に努めてい
ます。
② 信用リスクの管理
当社が保有する営業債権である未収運用受託報酬、未収委託者報酬に係る信用リスクについて
は、当社が運用または助言するファンドからによるものであることから、極めて限定的であると
判断しておりますが、担当部署により個別取引ごとの回収について、適宜確認及び管理を実施し
ております。
③ 市場リスクの管理
当社が保有する有価証券及び投資有価証券は、主に市場価値のある有価証券であり、市場価額の
変動リスクに晒されておりますが、「余裕資金運用ガイドライン」に基づき、毎月時価を把握し、
四半期毎に取締役会に報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日おける貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参
照）。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金 3,044 3,044 -
(2)預金 615,893 615,893 -
(3)有価証券 200,521 200,521 -
(4)未収入金 530 530 -
(5)未収委託者報酬 1,685 1,685 -
(6)未収運用受託報酬 166,669 166,669 -
(7)投資有価証券 458,408 458,408 -
資産合計 1,446,752 1,446,752 -
(1)未払代行手数料 615 615 -
(2)未払費用 41,037 41,037 -
負債合計 41,652 41,652 -
（注）1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金、預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 有価証券、投資有価証券
これらの時価について、受益証券は基準価額、満期保有目的の債権は取得価額によっており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 未払代行手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 58,018
3金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金 3,044 - - -
預金 615,893 - - -
未収入金 530 - - -
未収委託者報酬 1,685 - - -
未収運用受託報酬 166,669 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債権（社債） 100,000 -
合計 787,822 - 100,000 -
（有価証券関係)
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
取得価格 貸借対照表 差額 取得価格 貸借対照表 差額
区分 区分
（千円） 計上額（千円） (千円) （千円） 計上額（千円） (千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
超えるもの 超えるもの
100,000 109,940 9,940
証券投資信託 証券投資信託 - - -
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
超えないもの 超えないもの
303,102 300,389 -2,713
証券投資信託 - - - 証券投資信託
100,000 109,940 9,940 303,102 300,389 -2,713
合計 合計
2. 時価評価されていない有価証券 2. 時価評価されていない有価証券
貸借対照表 貸借対照表
区分 区分
計上額 (千円) 計上額 (千円)
(1) 関係会社株式 (1) 関係会社株式
子会社株式 0 子会社株式 0
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
非上場株式 60,839 非上場株式 58,018
証券投資信託 200,345 証券投資信託 200,521
3. その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額 3. その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1.債券 1.債券
(1)国債・ - - - - (1)国債・ - - - -
地方債 地方債
(2)社債 - - 100,000 - (2)社債 - - 100,000 -
(3)その他 - - - - (3)その他 - - - -
2.その他 2.その他
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合計 - - 100,000 - 合計 - - 100,000 -
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており 同左
ます。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務356,516千円 退職給付債務276,666千円
退職給付引当金356,516千円 退職給付引当金276,666千円
3.退職給付費用に関する事項 3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 16,480千円 勤務費用 8,700千円
退職給付費用 16,480千円 退職給付費用 8,700千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法を採用しております。 同左
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
繰延税金資産 繰延税金資産
(1)流動資産 (1)流動資産
未払事業税 129 千円 未払事業税 1,175千円
未払退職金 - 千円 未払退職金 11,026千円
繰越欠損金 86,075千円 繰越欠損金 60,324千円
繰延税金負債(流動)との相殺 - 千円 繰延税金負債(流動)との相殺 - 千円
(2)固定資産 (2)固定資産
退職給付引当金145,066千円 退職給付引当金112,575千円
一括償却資産350千円 一括償却資産1,123千円
役員退職慰労引当金406,900千円 役員退職慰労引当金406,900千円
投資有価証券評価差額金 7,601千円 投資有価証券評価差額金 8,749千円
繰越欠損金204,215千円 繰越欠損金226,927千円
繰延税金負債(固定)との相殺 4,044千円 繰延税金負債(固定)との相殺 158千円
計846,295千円 計828,645千円
繰延税金資産合計846,295千円 繰延税金資産合計828,645千円
繰延税金負債 繰延税金負債
(1)固定負債 (1)固定負債
投資有価証券評価差額金 4,044千円 投資有価証券評価差額金 158千円
繰延税金資産（固定）との相殺 4,044千円 繰延税金資産（固定）との相殺 158千円
繰延税金負債合計 -千円 繰延税金負債合計 -千円
差引：繰延税金資産の純額 846,295千円 差引：繰延税金資産の純額 828,645千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の
因となった主な項目別の内訳 原因となった主な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
住民税均等割 0.2 住民税均等割 0.5
過年度法人税等 - 過年度法人税等 -
その他 △0.1 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税負担率 41.3 税効果会計適用後の法人税負担率 42.4
（関連当事者との取引）
第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容 取引の
属性 住所 所有（被所 金額 科目 残高
役員等の 事業上の
名称 （千円） 又は職業 内容
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 関係
日興アセット
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問契 投資顧問 未収運用
マネジメント 17,363,000 - 150,475 68,604
株主 港区 直接13.09 委託業 約の締結 契約 受託報酬
㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容 取引の
属性 住所 所有（被所 金額 科目 残高
役員等の 事業上の
名称 （千円） 又は職業 内容
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 関係
日興アセット
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問 投資顧問 未収運用
マネジメント 17,363,000 - 103,737 45,555
株主 港区 直接13.09 委託業 契約の締結 契約 受託報酬
㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
（1株当たり情報）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1株当たり純資産額 117,488円81銭 1株当たり純資産額 119,947円56銭
1株当たり当期純利益 8,796円82銭 1株当たり当期純利益 3,215円22銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないた (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益 85,329千円 当期純利益 31,187千円
期中の平均株式数 9,700株 期中の平均株式数 9,700株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社の情報第２ その他の関係法人の概況１ 名称、資本金の額及び事業の
内容」を以下の内容に訂正・更新します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正・更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
する法律に基づき信託業務を営んで
います。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（平成23年9月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原投資信託契約に係る信託業務の一部（投資信託財産の管理）を原信託受託者から
再信託受託者（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原投資信託
財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（平成23年9月末現在）
「金融商品取引法」に定める第一種
みずほ証券株式会社 125,167百万円
金融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月22日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているファンネックス日本株オープンの平成23年３月16日から平成23年９月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に対す
る意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファンネックス日本株オープンの平成23年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成23年３月16日から平成23年９月15日）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以上
（※）1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成23年６月22日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成22年４月１日から平成23年３
月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファン
ネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
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独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月19日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているファンネックス日本株オープンの平成22年３月16日から平成22年９月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に対す
る意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファンネックス日本株オープンの平成22年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成22年３月16日から平成22年９月15日）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以上
（※）1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.前中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成22年６月16日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成21年４月１日から平成22年３
月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファン
ネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
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