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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）‐第6期（平成23年3月16日‐平成24年3月15日）
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月13日
第6期中
【計算期間】
（自 平成23年3月16日 至 平成23年9月15日）
【ファンド名】 ファンネックス日本株オープン
【発行者名】 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長木村敏捷
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【事務連絡者氏名】 池田文彦
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03-3595-3091
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（平成23年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 147,476,625 99.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） − 977,949 0.66
合計（純資産総額） − 148,454,574 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
参考情報
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」
投資状況（平成23年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 729,449,380 97.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） − 20,322,098 2.71
合計（純資産総額） − 749,771,478 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成23年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産総額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末（平成19年3月15日） 2,348,399,938 2,348,399,938 0.9783 0.9783
第2期計算期間末（平成20年3月17日） 342,628,319 342,628,319 0.6123 0.6123
第3期計算期間末（平成21年3月16日） 150,899,195 150,899,195 0.3985 0.3985
第4期計算期間末（平成22年3月15日） 142,268,366 142,268,366 0.4913 0.4913
第5期計算期間末（平成23年3月15日） 149,750,602 149,750,602 0.4172 0.4172
第6期中間計算期間末（平成23年9月15日） 146,441,040 − 0.4080 −
平成22年10月末 125,831,507 − 0.4346 −
平成22年11月末 136,074,284 − 0.4700 −
平成22年12月末 141,203,634 − 0.5243 −
平成23年1月末 145,575,245 − 0.5405 −
平成23年2月末 149,640,145 − 0.5556 −
平成23年3月末 182,767,990 − 0.5092 −
平成23年4月末 175,638,294 − 0.4894 −
平成23年5月末 175,994,741 − 0.4902 −
平成23年6月末 176,677,958 − 0.4923 −
平成23年7月末 173,384,247 − 0.4831 −
平成23年8月末 159,949,423 − 0.4456 −
平成23年9月末 146,222,246 − 0.4074 −
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
平成23年10月末 148,454,574 − 0.4136 −
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 0.0000
第2期計算期間 0.0000
第3期計算期間 0.0000
第4期計算期間 0.0000
第5期計算期間 0.0000
第6期中間計算期間 −
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期計算期間 △2.2
第2期計算期間 △37.4
第3期計算期間 △34.9
第4期計算期間 23.3
第5期計算期間 △15.1
第6期中間計算期間 △2.2
(注)各計算期間の収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期
末基準価額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。
２【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数(口)
第1期計算期間 2,540,480,338 140,000,000 2,400,480,338
第2期計算期間 0 1,840,941,969 559,538,369
第3期計算期間 0 180,898,798 378,639,571
第4期計算期間 0 89,090,000 289,549,571
第5期計算期間 90,530,509 21,165,183 358,914,897
第6期中間計算期間 0 0 358,914,897
(注)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。その後の改正を含みます。）に
基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（平成22年3月16
日から平成22年9月15日まで）及び第6期中間計算期間（平成23年3月16日から平成23年9月15日ま
で）の中間財務諸表について、田村公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ファンネックス日本株オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,300,214 1,400,215
親投資信託受益証券 130,725,158 146,527,891
未収利息 1 1
流動資産合計 132,025,373 147,928,107
資産合計 132,025,373 147,928,107
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 74,982 89,869
未払委託者報酬 1,162,121 1,392,770
その他未払費用 3,692 4,428
流動負債合計 1,240,795 1,487,067
負債合計 1,240,795 1,487,067
純資産の部
元本等
289,549,571 358,914,897
元本 ※1 ※1
剰余金
△158,764,993 △212,473,857
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※3 ※3
（分配準備積立金） 214 20,201
元本等合計 130,784,578 146,441,040
純資産合計 130,784,578 146,441,040
負債純資産合計 132,025,373 147,928,107
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
営業収益
受取利息 214 215
△10,243,207 △1,822,710
有価証券売買等損益
営業収益合計 △10,242,993 △1,822,495
営業費用
受託者報酬 74,982 89,869
委託者報酬 1,162,121 1,392,770
その他費用 3,692 4,428
営業費用合計 1,240,795 1,487,067
営業利益又は営業損失（△） △11,483,788 △3,309,562
経常利益又は経常損失（△） △11,483,788 △3,309,562
中間純利益又は中間純損失（△） △11,483,788 △3,309,562
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 − −
期首剰余金又は期首欠損金（△） △147,281,205 △209,164,295
剰余金増加額又は欠損金減少額 − −
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
− −
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
− −
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △158,764,993 △212,473,857
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
区分 自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則とし 同左
て時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
(平成22年9月15日) (平成23年9月15日)
※1. 期首元本額 289,549,571 円 358,914,897 円
期中追加設定元本額 −円 −円
期中一部解約元本額 −円 −円
2. 当該中間計算期間末日に 289,549,571 口 358,914,897 口
おける受益権の総数
※3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本 中間貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は、 総額を下回っており、その差額は、
158,764,993円です。 212,473,857円です。
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
区分 自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
第5期計算期間（平成22年3月16日から平成23年3月15日まで）より、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間
項目 自平成23年3月16日
至平成23年9月15日
1.金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項ありません。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合に
についての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
(平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.4517円 0.4080円
（1万口当たり純資産額） (4,517円） (4,080円）
参考情報
ファンドは、「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファ
ンドの受益証券です。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
注記
区分
番号 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 919,586 859,845
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 30,696,837 21,897,916
株式 1,124,606,500 720,393,020
未収入金 87,802,691 −
未収配当金 677,900 155,000
未収利息 42 29
流動資産合計 1,244,703,556 743,305,810
資産合計 1,244,703,556 743,305,810
負債の部
流動負債
未払金 92,119,360 −
流動負債合計 92,119,360 −
負債合計 92,119,360 −
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,631,454,184 1,841,945,340
剰余金
欠損金 1,478,869,988 1,098,639,530
剰余金合計 ※3 △1,478,869,988 △1,098,639,530
元本等合計 1,152,584,196 743,305,810
純資産合計 1,152,584,196 743,305,810
負債・純資産合計 1,244,703,556 743,305,810
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
区分
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式 株式
移動平均法に基づき、原則として 同左
時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品
取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引
所の発表する基準値段に基づいて
評価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日に 同左
おいて、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記)
区分 (平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※1. 本報告書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 2,656,243,906 円 2,502,009,403 円
同期中における追加設定元本額 −円 −円
同期中における一部解約元本額 24,789,722 円 660,064,063 円
同期末における元本の内訳
ファンネックス・ジャパン・オポチュニ 2,332,994,919 円 1,478,803,107 円
ティーズ(適格機関投資家転売制限付)
ファンネックス日本株オープン 298,459,265 円 363,142,233 円
合計 2,631,454,184 円 1,841,945,340 円
2. 当該計算期間末日における受益権の総数 2,631,454,184 口 1,841,945,340 口
※3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は、 差額は、
1,478,869,988円です。 1,098,639,530円です。
（金融商品に関する注記）
第5期計算期間（平成22年3月16日から平成23年3月15日まで）より、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
金融商品の時価等に関する事項
自平成23年3月16日
項目
至平成23年9月15日
1.金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項ありません。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合に
についての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
第5期中間計算期間末 第6期中間計算期間末
（平成22年9月15日現在） （平成23年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自平成22年3月16日 自平成23年3月16日
至平成22年9月15日 至平成23年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 (平成22年9月15日現在) (平成23年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.4380円 0.4035円
（1万口当たり純資産額） (4,380円） (4,035円）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
平成23年10月末現在 資本金 498,500,000円
発行株式総数 25,600株
発行済株式総数 9,700株
過去5年間における資本金の額の増減：
平成19年1月26日に資本金の額を現在の498,500,000円に増額しました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成23年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託4本および親投資
信託2本で、純資産総額の合計は3,983百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
（３）【その他】
a.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前6か月以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要
事項に該当する事実はありません。
b.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を及ぼすことが予想さ
れる事実
提出日前6か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるファンネックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）、並びに「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度 (平成21年4月1日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
から平成22年3月31日まで)及び第12期事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の
財務諸表については、田村公認会計士事務所による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（資産の部）
流動資産
現金 4 3,044
預金 643,445 615,893
有価証券 200,345 200,521
未収入金 297 530
未収委託者報酬 1,724 1,685
未収運用受託報酬 139,718 166,669
繰延税金資産 86,205 72,526
その他流動資産 *3 210,717 15,155
流動資産合計 1,282,459 50.4 1,076,026 42.9
固定資産
有形固定資産 129,882 116,975
建物 *1 98,177 89,959
器具備品 *1 31,704 27,015
無形固定資産 9,129 6,470
電話加入権 558 558
ソフトウェア *2 8,571 5,911
投資その他の資産 1,124,184 1,309,523
投資有価証券 270,779 458,408
関係会社株式 0 0
長期前払費用 666 -
長期差入保証金 72,910 72,910
保険積立金 19,736 22,086
繰延税金資産 760,089 756,118
固定資産合計 1,263,196 49.6 1,432,969 57.1
資産合計 2,545,655 100.0 2,508,995 100.0
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（負債の部）
流動負債
預り金 32,159 24,005
未払代行手数料 716 615
未払費用 13,695 41,037
未払消費税等 2,317 -
未払法人税等 609 3,179
流動負債合計 49,497 1.9 68,837 2.7
固定負債
退職給付引当金 356,516 276,666
役員退職慰労引当金 1,000,000 1,000,000
固定負債合計 1,356,516 53.3 1,276,666 50.9
負債合計 1,406,014 55.2 1,345,504 53.6
（純資産の部）
株主資本
資本金 *4 498,500 19.6 498,500 19.9
資本剰余金 127,500 5.0 127,500 5.1
資本準備金 127,500 127,500
利益剰余金 518,826 20.4 550,014 21.9
利益準備金 42,125 42,125
その他利益剰余金 476,701 507,889
証券取引損失積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 276,701 307,889
株主資本合計 1,144,826 45.0 1,176,014 46.9
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 -5,185 -0.2 -12,522 -0.5
評価・換算差額等合計 -5,185 -0.2 -12,522 -0.5
純資産合計 1,139,641 44.8 1,163,491 46.4
負債・純資産合計 2,545,655 100.0 2,508,995 100.0
（２）【損益計算書】
第11期 第12期
自平成21年 4月 1日 自平成22年 4月 1日
注記 至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（経常損益の部）
（営業損益の部）
営業収益
委託者報酬 35,946 27,789
運用受託報酬 622,502 666,926
営業収益計 658,449 100.0 694,715 100.0
営業費用
支払手数料 15,276 11,837
広告宣伝費 580 847
公告費 747 747
調査費 63,877 70,993
調査費 63,877 70,993
委託計算費 6,288 6,469
営業雑経費 10,896 11,550
通信費 4,991 6,825
印刷費 1,199 1,030
協会費 1,999 1,701
諸会費 1,624 1,316
機器保守料 309 -
事務委託費 773 676
営業費用計 97,667 14.8 102,445 14.7
一般管理費
給料 399,959 400,934
役員報酬 *1 40,511 61,525
給料・手当 291,948 285,208
賞与 67,500 54,200
交際費 524 1,547
旅費交通費 5,547 8,350
事務委託費 27,646 34,760
租税公課 1,871 4,055
不動産賃借料 76,721 64,140
退職給付費用 16,480 8,700
支払保険料 116,592 68,476
固定資産減価償却費 25,321 22,293
法定福利費 33,269 38,406
福利厚生費 6,219 6,813
諸経費 91,330 103,158
一般管理費計 801,485 121,7 761,637 109.6
営業利益 -240,702 -36.6 -169,366 -24.4
第11期 第12期
自平成21年 4月 1日 自平成22年 4月 1日
注記 至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
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（営業外損益の部）
営業外収益
受取配当金 - 2,236
受取利息 1,487 2,652
保険事務手数料収入 1,011 790
保険解約金収入 28,318 191,828
雑益 1,952 193
営業外収益計 32,768 5.0 197,702 28.5
営業外費用
有価証券売却損 464 -
為替差損 796 123
雑損 3,258 -
営業外費用計 4,519 0.7 123 0.0
経常利益 -212,453 -32.3 28,212 4.1
特別利益
役員退職慰労金取崩益 373,580 -
退職金取崩益 - 27,100
特別利益計 373,580 56.7 27,100 3.9
特別損失
固定資産除却損 3,942 1,150
子会社整理損失 11,861 -
特別損失計 15,804 2.4 1,150 0.2
税引前当期純利益 143,323 22.1 54,161 7.8
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等調整額 59,703 22,684
当期純利益 85,329 13.0 31,187 4.5
（３）【株主資本等変動計算書】
第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰 余 金 その他有 評価・換
株主
その他 資本 利益 合計
資本金 価証券評 算差額等
資本 利益 証券 資本
資本 剰余金 剰余金
繰越 価差額金 合計
準備金 準備金 取引 合計
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成21年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 191,372 433,497 1,059,497 -10,744 -10,744 1,048,752
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益 85,329 85,329 85,329 85,329
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 5,559 5,559 5,559
(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - - 85,329 85,329 85,329 5,559 5,559 90,889
合計
平成22年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 276,701 518,826 1,144,826 -5,185 -5,185 1,139,641
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第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰 余 金 株主 その他有 評価・換
その他 資本 利益 合計
資本金 資本 価証券評 算差額等
資本 利益 証券
資本 剰余金 剰余金
繰越 合計 価差額金 合計
準備金 準備金 取引
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成22年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 276,701 518,826 1,144,826 -5,185 -5,185 1,139,641
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益 31,187 31,187 31,187 31,187
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 -7,337 -7,337 -7,337
(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - - 31,187 31,187 31,187 -7,337 -7,337 23,849
合計
平成23年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 307,889 550,014 1,176,014 -12,522 -12,522 1,163,491
重要な会計方針
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 (1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法 同左
(2)その他有価証券 (2)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ 同左
り処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (1)有形固定資産
定率法 同左
ただし、建物(建物付属設備除く）については定額法を採用しています。
(2)無形固定資産
定額法 (2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能限度 同左
期間（5年）に基づく定額法。
(3)長期前払費用
定額法 (3)長期前払費用
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっ 同左
ております。
3. 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金 3. 引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職金所要金額に基づき (1)退職給付引当金
計上しております。 同左
(2)役員退職慰労引当金
取締役の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末 (2)役員退職慰労引当金
における退職慰労金所要額を計上しております。 同左
4. 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。 4. 消費税等の処理方法
同左
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注記事項
（貸借対照表関係）
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物73,011千円 建物82,353千円
器具備品67,195千円 器具備品63,733千円
（株主資本等変動計算書関係）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数 株式の種類 末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
（株） (株) (株) （株） （株） (株) (株) （株）
9,700 - - 9,700 9,700 - - 9,700
普通株式 普通株式
9,700 - - 9,700 9,700 - - 9,700
合計 合計
（リース関係取引）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
当計算期間より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用し
ております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、信用リスク上問題がなく投資期間が長期に拘束されない金融商品（公
社債、公社債投資信託、外貨建てMMF、大口定期預金、外貨預金等）の他、当社が運用または助言を行
う商品に限定し、主に自己資金によって行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクについては、当社が運用ま
たは助言するファンドからによるものであることから、極めて限定的であると判断しております。営
業債権の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に市場価額のある有価証券であり、市場価額の変動リスクに晒され
ております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当社は、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性
に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一
つとして認識し、リスク管理体勢の整備に取り組んでいます。
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また「リスク管理規程」及び各業務グループ毎に「業務運営（リスク管理）マニュアル」を取
締役会において制定し、当社全体のリスク管理の基本方針、各業務グループにおける各種リスク
の明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備を図り、リスク管理の強化に努めてい
ます。
② 信用リスクの管理
当社が保有する営業債権である未収運用受託報酬、未収委託者報酬に係る信用リスクについて
は、当社が運用または助言するファンドからによるものであることから、極めて限定的であると
判断しておりますが、担当部署により個別取引ごとの回収について、適宜確認及び管理を実施し
ております。
③ 市場リスクの管理
当社が保有する有価証券及び投資有価証券は、主に市場価値のある有価証券であり、市場価額の
変動リスクに晒されておりますが、「余裕資金運用ガイドライン」に基づき、毎月時価を把握し、
四半期毎に取締役会に報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日おける貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参
照）。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)現金 3,044 3,044 -
(2)預金 615,893 615,893 -
(3)有価証券 200,521 200,521 -
(4)未収入金 530 530 -
(5)未収委託者報酬 1,685 1,685 -
(6)未収運用受託報酬 166,669 166,669 -
(7)投資有価証券 458,408 458,408 -
資産合計 1,446,752 1,446,752 -
(1)未払代行手数料 615 615 -
(2)未払費用 41,037 41,037 -
負債合計 41,652 41,652 -
（注）1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金、預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 有価証券、投資有価証券
これらの時価について、受益証券は基準価額、満期保有目的の債権は取得価額によっており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 未払代行手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 58,018
3金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金 3,044 - - -
預金 615,893 - - -
未収入金 530 - - -
未収委託者報酬 1,685 - - -
未収運用受託報酬 166,669 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債権（社債） 100,000 -
合計 787,822 - 100,000 -
（有価証券関係）
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
取得価格 貸借対照表 差額 取得価格 貸借対照表 差額
区分 区分
（千円） 計上額（千円） (千円) （千円） 計上額（千円） (千円)
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
超えるもの 超えるもの
100,000 109,940 9,940
証券投資信託 証券投資信託 - - -
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 額が取得原価を
超えないもの 超えないもの
303,102 300,389 -2,713
証券投資信託 - - - 証券投資信託
100,000 109,940 9,940 303,102 300,389 -2,713
合計 合計
2. 時価評価されていない有価証券 2. 時価評価されていない有価証券
貸借対照表 貸借対照表
区分 区分
計上額 (千円) 計上額 (千円)
(1) 関係会社株式 (1) 関係会社株式
子会社株式 0 子会社株式 0
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
非上場株式 60,839 非上場株式 58,018
証券投資信託 200,345 証券投資信託 200,521
3. その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額 3. その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
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1.債券 1.債券
(1)国債・ - - - - (1)国債・ - - - -
地方債 地方債
(2)社債 - - 100,000 - (2)社債 - - 100,000 -
(3)その他 - - - - (3)その他 - - - -
2.その他 2.その他
合計 - - 100,000 - 合計 - - 100,000 -
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており 同左
ます。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務356,516千円 退職給付債務276,666千円
退職給付引当金356,516千円 退職給付引当金276,666千円
3.退職給付費用に関する事項 3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 16,480千円 勤務費用 8,700千円
退職給付費用 16,480千円 退職給付費用 8,700千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法を採用しております。 同左
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
繰延税金資産 繰延税金資産
(1)流動資産 (1)流動資産
未払事業税 129 千円 未払事業税 1,175千円
未払退職金 - 千円 未払退職金 11,026千円
繰越欠損金 86,075千円 繰越欠損金 60,324千円
繰延税金負債(流動)との相殺 - 千円 繰延税金負債(流動)との相殺 - 千円
(2)固定資産 (2)固定資産
退職給付引当金145,066千円 退職給付引当金112,575千円
一括償却資産350千円 一括償却資産1,123千円
役員退職慰労引当金406,900千円 役員退職慰労引当金406,900千円
投資有価証券評価差額金 7,601千円 投資有価証券評価差額金 8,749千円
繰越欠損金204,215千円 繰越欠損金226,927千円
繰延税金負債(固定)との相殺 4,044千円 繰延税金負債(固定)との相殺 158千円
計846,295千円 計828,645千円
繰延税金資産合計846,295千円 繰延税金資産合計828,645千円
繰延税金負債 繰延税金負債
(1)固定負債 (1)固定負債
投資有価証券評価差額金 4,044千円 投資有価証券評価差額金 158千円
繰延税金資産（固定）との相殺 4,044千円 繰延税金資産（固定）との相殺 158千円
繰延税金負債合計 -千円 繰延税金負債合計 -千円
差引：繰延税金資産の純額 846,295千円 差引：繰延税金資産の純額 828,645千円
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第11期 第12期
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の
因となった主な項目別の内訳 原因となった主な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
住民税均等割 0.2 住民税均等割 0.5
過年度法人税等 - 過年度法人税等 -
その他 △0.1 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税負担率 41.3 税効果会計適用後の法人税負担率 42.4
（関連当事者との取引）
第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容 取引の
属性 住所 所有（被所 金額 科目 残高
役員等の 事業上の
名称 （千円） 又は職業 内容
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 関係
日興アセット
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問契 投資顧問 未収運用
マネジメント 17,363,000 - 150,475 68,604
株主 港区 直接13.09 委託業 約の締結 契約 受託報酬
㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
第12期（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引 期末
会社等の 資本金 事業の内容 取引の
属性 住所 所有（被所 金額 科目 残高
役員等の 事業上の
名称 （千円） 又は職業 内容
有）割合(%) （千円） （千円）
兼任等 関係
日興アセット
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問 投資顧問 未収運用
マネジメント 17,363,000 - 103,737 45,555
株主 港区 直接13.09 委託業 契約の締結 契約 受託報酬
㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
（1株当たり情報）
第11期 第12期
自平成21年4月 1日 自平成22年4月 1日
至平成22年3月31日 至平成23年3月31日
1株当たり純資産額 117,488円81銭 1株当たり純資産額 119,947円56銭
1株当たり当期純利益 8,796円82銭 1株当たり当期純利益 3,215円22銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないた (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益 85,329千円 当期純利益 31,187千円
期中の平均株式数 9,700株 期中の平均株式数 9,700株
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月22日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているファンネックス日本株オープンの平成23年３月16日から平成23年９月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に対す
る意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファンネックス日本株オープンの平成23年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成23年３月16日から平成23年９月15日）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以上
（※）1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成23年６月22日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成22年４月１日から平成23年３
月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファン
ネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月19日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているファンネックス日本株オープンの平成22年３月16日から平成22年９月15日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に対す
る意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ファンネックス日本株オープンの平成22年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成22年３月16日から平成22年９月15日）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以上
（※）1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.前中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成22年６月16日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成21年４月１日から平成22年３
月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私
に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基
礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファン
ネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
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