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ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第19期第1四半期(平成23年8月1日‐平成23年10月31日)
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年12月13日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自平成23年8月1日至平成23年10月31日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自平成22年8月1日 自平成23年8月1日 自平成22年8月1日
会計期間
至平成22年10月31日 至平成23年10月31日 至平成23年7月31日
売上高 (千円) 177,532 28,259 583,256
経常損失 (千円) 44,920 102,302 282,703
四半期(当期)純損失 (千円) 47,487 99,501 274,359
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) − − −
資本金 (千円) 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 (株) 49,274 49,274 49,274
純資産額 (千円) 1,346,601 1,033,314 1,139,534
総資産額 (千円) 1,451,225 1,229,686 1,346,283
1株当たり四半期(当期)純損失金
(円) 963.75 2,019.35 5,568.03
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) − − −
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) − − −
自己資本比率 (%) 92.7 83.8 84.4
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当第1四半期累計期間におきましては、今夏以降の歴史的な円高及びタイの洪水の影響も相俟って、当社が関連する
半導体業界は先行き不透明感が改善せず、顧客の設備投資が引続き抑制されたこと等により、売上高は28,259千円と
低調で、営業損失101,688千円を計上することになりました。また、営業キャッシュ・フローは主に売上債権は86,516
千円減少したものの税引前四半期純損失99,325千円を計上及びたな卸資産が59,896千円増加したこと等から72,294
千円のマイナスとなりました。当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況に
あります。
そこで当社は「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前
提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善
に向けて努めております。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間の世界経済は、欧州における財政ならびに金融危機への不安が発生するとともに北米国圏
の景気回復が遅れ、景気減退の懸念が新興国にもおよぶなど、一段と先行き不透明な状況となりました。
わが国経済に関しては、東日本大震災の発生に伴う電力供給問題やサプライチェーン障害の影響を受けながらも、
製造業の生産は回復に向かいましたが、世界経済の減速に伴う円高やタイの洪水の影響により予断を許さない状況
が続いております。
当社が属する半導体、フラットパネル業界におきましては、景気の先行き不透明感から設備投資の抑制及び
延期が行われ、厳しい環境となりました。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は半導体関連検査装置の拡販を積極的に推進し、既存顧客のニーズに対
応するとともに、新規顧客の開拓や自社製品の開発に取り組んで参りました。その成果は、新規製品への引き合い増
加等に表れておりますが、受注や売上を補うには至りませんでした。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は28,259千円(前年同期比84.1%減少)、営業損失101,688千円(前年
同期は営業損失44,866千円)、経常損失102,302千円(前年同期は経常損失44,920千円)、四半期純損失99,501千円
(前年同期は四半期純損失47,487千円)を計上することになりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在
している状況にあります。
当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
当社は、平成20年3月21日に株式会社タカトリと業務資本提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るととも
に、協業案件も検討中であります。
売上拡大及び新規顧客の開拓のため、顧客ニーズに対応した新検査装置や機能拡張オプションの開発に目途を付
けつつあり、製品ラインアップを充実させるとともに、部品調達先及び開発工程の見直しによる原価低減と過去最
低レベルの経費水準を目指した大幅な固定費削減による営業損益の改善策を推進しております。また、営業担当と
エンジニアが組織的にも一体化した営業推進体制は、導入から2年を経て定着し顧客の支持を得ており、顧客ニー
ズに対応した製品開発と相俟って前事業年度までの複数の新規顧客との取引に結びついております。
その他、財務面におきましても必要十分な現預金を有していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は32,970千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年10月31日) (平成23年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりま
普通株式 49,274 49,274
(マザーズ) せん。
計 49,274 49,274 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年8月1日∼
− 49,274 − 997,101 − 1,104,350
平成23年10月31日
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(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成23年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) − − −
完全議決権株式(その他) 普通株式49,274 49,274 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 49,274 − −
総株主の議決権 − 49,274 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期会計期間(平成23年8月1日から平成23
年10月31日まで)及び当第1四半期累計期間(平成23年8月1日から平成23年10月31日まで)に係る四半期財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年7月31日) (平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 711,368 633,125
受取手形及び売掛金 156,166 69,649
商品及び製品 42,408 25,622
仕掛品 258,244 340,380
原材料及び貯蔵品 8,661 3,209
その他 44,179 42,443
流動資産合計 1,221,029 1,114,430
固定資産
有形固定資産
建物 11,231 11,231
△2,105 △2,486
減価償却累計額
建物(純額) 9,125 8,744
車両運搬具 12,835 12,835
△12,172 △12,200
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 662 635
工具、器具及び備品 159,386 154,386
△123,992 △123,666
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,394 30,719
有形固定資産合計 45,182 40,099
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 1,747 1,493
無形固定資産合計 2,105 1,852
投資その他の資産
投資有価証券 31,686 24,968
敷金 14,667 14,667
長期前払費用 31,611 33,667
投資その他の資産合計 77,966 73,303
固定資産合計 125,254 115,255
資産合計 1,346,283 1,229,686
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年7月31日) (平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,735 22,058
1年内返済予定の長期借入金 15,173 17,150
未払法人税等 2,911 1,625
賞与引当金 3,420 10,221
製品保証引当金 7,096 4,110
その他 31,376 14,836
流動負債合計 75,713 70,002
固定負債
長期借入金 123,947 119,330
資産除去債務 5,428 5,448
その他 1,660 1,590
固定負債合計 131,035 126,369
負債合計 206,748 196,371
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△960,528 △1,060,029
利益剰余金
株主資本合計 1,140,923 1,041,421
評価・換算差額等
△4,636 △11,355
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4,636 △11,355
新株予約権 3,247 3,247
純資産合計 1,139,534 1,033,314
負債純資産合計 1,346,283 1,229,686
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年8月1日 (自平成23年8月1日
至平成22年10月31日) 至平成23年10月31日)
売上高 177,532 28,259
売上原価 96,462 21,303
売上総利益 81,069 6,955
販売費及び一般管理費 125,935 108,643
営業損失(△) △44,866 △101,688
営業外収益
受取利息 135 67
為替差益 − 110
その他 132 39
営業外収益合計 268 217
営業外費用
支払利息 − 612
為替差損 −
260
支払手数料 45 201
雑損失 17 19
営業外費用合計 323 832
経常損失(△) △44,920 △102,302
特別利益
−
固定資産売却益 2,977
特別利益合計 − 2,977
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 402
特別損失合計 −
402
税引前四半期純損失(△) △45,323 △99,325
法人税、住民税及び事業税 254 245
△69
法人税等調整額 1,909
法人税等合計 2,164 176
四半期純損失(△) △47,487 △99,501
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【継続企業の前提に関する事項】
当第1四半期会計期間(自平成23年8月1日至平成23年10月31日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第1四半期累計期間
(自平成23年8月1日
至平成23年10月31日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第1四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却
費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年8月1日 (自平成23年8月1日
至平成22年10月31日) 至平成23年10月31日)
減価償却費 6,773千円 5,679千円
(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期累計期間(自平成22年8月1日至平成22年10月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ当第1四半期累計期間(自平成23年8月1日至平成23年10月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自平成22年8月1日至平成22年10月31日)及び当第1四半期累計期間(自平
成23年8月1日至平成23年10月31日)
当社は、半導体検査装置の開発、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年8月1日 (自平成23年8月1日
至平成22年10月31日) 至平成23年10月31日)
1株当たり四半期純損失金額 963円75銭 2,019円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 47,487 99,501
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 47,487 99,501
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 − −
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月8日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三富康史 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上田雅也 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の平成23年8月1日から平成24年7月31日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間(平成23年8月
1日から平成23年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成23年8月1日から平成23年10月31日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成23年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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