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中小企業信用機構株式会社 有価証券報告書‐第39期（平成22年9月1日‐平成23年8月31日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月29日
【事業年度】 第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥ
【英訳名】
ＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中謙吏
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長加藤潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長加藤潤一
中小企業信用機構株式会社北九州支店
【縦覧に供する場所】
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成20年３月 平成20年８月 平成21年８月 平成22年８月 平成23年８月
営業収益 (千円) 2,041,973 495,647 1,538,102 1,665,021 468,415
経常利益又は経常損失
(千円) △738,960 △183,490 423,585 13,371 △384,228
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △1,187,122 △312,412 421,590 △2,022,357 △6,429,708
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) − − − − −
投資利益
資本金 (千円) 1,126,399 1,126,399 1,126,399 1,426,387 1,426,387
発行済株式総数 (株) 15,739,000 15,739,000 15,739,000 18,046,600 18,046,600
純資産額 (千円) 540,373 227,308 691,600 △839,004 △7,206,966
総資産額 (千円) 10,319,635 4,300,440 8,773,719 8,164,182 6,526,635
１株当たり純資産額 (円) 35.13 14.77 44.96 △47.43 △407.41
１株当たり配当額
− − − − −
(内１株当たり中間配当 (円)
（−） （−） （−） （−） （−）
額)
１株当たり当期純利益又
(円) △200.46 △20.31 27.40 △119.40 △363.48
は当期純損失（△）金額
潜在株式調整後１株当た
(円) − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.2 5.3 7.9 △10.3 △110.4
自己資本利益率 (％) △240.80 △81.39 91.76 − −
株価収益率 (倍) − − 4.16 − −
配当性向 (％) − − − − −
営業活動による
(千円) 5,710,038 3,478,425 △740,118 158,587 △1,980,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △77,582 △383,261 △1,962,783 △219,235 272,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △5,663,032 △4,121,050 4,950,750 1,397,875 △837,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,177,826 151,940 2,399,787 3,737,014 1,192,553
末残高
従業員数
24 27 33 42 33
（外、平均臨時雇用者 (人)
（6） （14） （17） （5） （0）
数）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第37期、第38期、第39期については潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第36期は、決算期変更により平成20年４月１日から平成20年８月31日までの５ヶ月間となっております。
５．第38期および第39期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
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２【沿革】
昭和49年３月 北九州市小倉北区馬借一丁目13番30号に株式会社大証（資本金5,000千円）の商号をもって商業手
形割引を目的として設立
昭和50年７月 本社を北九州市小倉北区馬借二丁目２番10号に移転
昭和55年11月 福岡市中央区に福岡支店を開設
昭和59年５月 長崎県長崎市に長崎支店を開設
昭和59年５月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い貸金業者の登録
昭和59年12月 本社新社屋を北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号（現在地）に建設移転
昭和61年３月 貸付業務を開始
昭和62年９月 大分県大分市に大分支店を開設
平成３年７月 熊本県熊本市に熊本支店を開設
平成４年４月 福岡市博多区に博多支店を開設
平成５年５月 商号を株式会社アプレックに変更
平成５年11月 広島市中区に広島支店を開設
平成６年８月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設
平成７年11月 福岡県久留米市に久留米支店を開設
平成８年９月 福岡市博多区に南福岡支店を開設
平成９年10月 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設
平成10年８月 山口県徳山市に徳山支店を開設
平成11年１月 山口県下関市に下関支店、長崎県佐世保市に佐世保支店を開設
平成11年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年11月 岡山県岡山市に岡山支店を開設
平成12年９月 広島県福山市に福山支店を開設
平成12年12月 徳山支店を閉鎖し、広島支店に統合
平成13年10月 南福岡支店を博多支店、福山支店を岡山支店に統合
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年12月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式会社）による当社株式の友好的ＴＯＢ（公開買付け）に
より、同社の連結子会社となる
平成18年３月 下関支店を本社(本社営業店)、久留米支店を福岡支店、佐世保支店を長崎支店に統合
平成18年８月 岡山支店を広島支店に統合
平成18年10月 不動産ファイナンス事業強化のため、「不動産ファイナンス部」を新設
平成19年４月 福岡支店を博多支店に統合し、名称を「福岡支店」に改称
平成19年６月 長崎支店を福岡支店・熊本支店に、宮崎支店を大分支店・鹿児島支店に統合
平成19年12月 福岡支店・大分支店・熊本支店・広島支店・鹿児島支店を本社営業店に統合
平成20年１月 本社営業店及び不動産ファイナンス部を廃部し、「本社営業部」へ名称変更
平成20年３月 日本振興銀行株式会社、中小企業保証機構株式会社、株式会社ＳＢＧ（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）を
割当先とする第三者割当による新株式発行の払込完了により、ＮＩＳグループ株式会社の連結子会
社から持分法適用関連会社となる
平成20年４月 保証業務を開始
平成20年５月 保証業務の全国展開に備えて「東京本部」を設置し、その管轄下に本社営業部東京分室と審査部東
京分室を設置
平成20年７月 商号を中小企業信用機構株式会社へ変更
平成20年９月 東京本部を審査部管轄下に移行し「東京分室」に名称変更し、新たに「大阪分室」を設置
保証事業への営業収益基盤移行に伴い本社営業部を廃部
平成20年11月 東京分室を審査部に包括し、新たに「営業部」を設置
平成21年３月 「経営企画部」を「経営管理部」へ統合した上、「経営管理部」及び「法務監査部」の本社機能を
東京都千代田区へ移転
平成21年７月 本社を東京都千代田区飯田橋一丁目３番７号へ移転、本社移転に伴い登録番号を「関東財務局長
（９）第01468号」に変更、福岡県北九州市に北九州支店を開設
平成21年８月 本社機能を東京都墨田区両国一丁目10番７号へ移転、「大阪分室」を「大阪支店」へ名称変更
平成21年11月 本社を東京都墨田区両国一丁目10番７号へ移転
平成21年12月 ニッシン債権回収株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,426百万円となる
平成22年３月 ＩＦＳパートナーズ・ファンド１号投資事業組合による当社株式の公開買付の結果、ＮＩＳグルー
プ株式会社は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、また、ＩＦＳパートナーズ・
ファンド１号投資事業組合が新たに主要株主である筆頭株主となる
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年９月 「業務管理部」の新設、「法務監査部」から「内部監査部」へ改称、経営管理部の管轄を変更
平成23年１月 東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同裁判所より民事再生手続開始決定を受ける
平成23年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止
平成23年３月 「経営管理部」と「業務管理部」を「管理本部」として統合
平成23年７月 Wellsprings Investments Coöperatieve U.A.（ウェルスプリングス・インベストメント・コーペ
ラティブ・ユーエー）とスポンサー契約の締結
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平成23年８月 Wellsprings Investments Coöperatieve U.A.の子会社である株式会社プライメックスキャピタル
と業務提携に関する基本合意書を締結
平成23年８月 民事再生手続にかかる再生計画案を東京地方裁判所へ提出
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３【事業の内容】
当社は、子会社及び関連会社がないため、企業集団の概況に関する記載は省略し、提出会社に関して記載しておりま
す。
当社は、商業手形割引事業を事業の主軸とし積極展開しております。第39期におきましては資金調達環境の悪化から
縮小せざるを得なかった事業者向けローン事業や手形貸付事業、担保付ローン等のローン事業につきましても、今後、
資金調達の可能な範囲で取り扱ってまいります。また保証事業におきましても新たな受託先を開拓し取り組んでいく
所存であります。なお当社の取扱商品は以下のとおりであります。
融資事業
〔商業手形割引〕
顧客である法人及び個人事業主から割引の依頼を受けた商業手形について、手形の振出人及び裏書人等に対し
十分な信用調査を行い、その結果に基づいて割引を行うものであります。
〔営業貸付金〕
（証書貸付）
顧客である法人及び個人事業主から原則として人的保証を条件として受けた借入申込について、顧客及び保証
人の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
（手形貸付）
顧客である法人及び個人事業主から顧客振出手形の差し入れ及び原則として人的保証を条件として受けた借入
申込について、顧客及び保証人の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
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（担保貸付）
顧客である法人及び個人事業主から、購入不動産の担保等の設定を条件として受けた借入申込について、顧客
及び担保物件等の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
保証事業
顧客より受けた借入申込について、保証審査を当社にて実施、銀行・貸金業者においてその結果に基づいて貸付を行
い、顧客の支払いが延滞した場合、当社にてその残元本、利息、延滞金を保証履行するものであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割合 関係内容
（千円）
（％）
当社は業務執行組合員の株式を所
（その他の関係会社）
被所有 有しており、また業務執行組合員
IFSパートナーズ・ファンド 大阪府大阪市北区 3,000,000 ファンド事業
（ 21.0） は当社の手形流動化スキームのコ
１号投資事業組合
・アレンジャーであります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
33 38.2 5.0 4,692
セグメントの名称 従業員数（人）
融資事業 28
保証事業 0
報告セグメント計 28
その他 0
全社（共通） 5
合計 33
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）はおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び通勤費が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、急激な為替相場の変動、円高基調の継続、雇用所得環境の不安などから厳しい
状況で推移する中、政府による緊急経済対策、アジアを中心とする新興国の需要拡大を背景に、景気は緩やかに持ち
直しつつありました。しかしながら、本年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地方太平洋側を中心とした
地域に未曾有の人的・物的被害が発生し、サプライチェーンの寸断、原子力発電所の稼動停止による電力不足など
深刻な打撃を受けました。このため、我が国景気は国内の生産・販売において当事業年度後半に一時的に大幅に落
ち込みましたが、サプライチェーンの復旧に伴い、緩やかな回復がみられました。一方で、昨年春に表面化した欧州
財政危機に伴うユーロ安に加え、当事業年度末には米国の緩和政策に伴う急激なドル安・円高等が日本経済に重荷
になりつつあり、我が国経済は先行きの不透明な状況で推移しました。
当事業者金融を含む貸金業界におきましては、過払いとなった利息返還請求の高止まりや改正貸金業法完全施行
に伴う総量規制導入等によって市場縮小を余儀なくされた結果、貸金業者の倒産、廃業が相次ぐなど依然として厳
しい経営環境が続きました。
また、昨年９月10日に日本振興銀行株式会社（以下、日本振興銀行といいます。）が民事再生手続を開始したため、
当社が事業の中核としていた保証事業の主な保証先であった同行からの保証料収入が途絶えたことに加え、当社が
保有していた同行の株式、及び同行株式を保有している投資先の株式について減損処理を行いました。この結果、前
事業年度は2,022,357千円の当期純損失計上のやむなきに至り、昨年８月末時点で839,004千円の債務超過となりま
した。このため貸金業法に定める最低純資産額要件50,000千円に達せず、貸金業登録が取消される可能性が生じま
した。
このような状況の下、当社は早期に債務超過を解消すべく、第三者割当増資やデッド・エクイティ・スワップ
（DES)等の方策を検討し、当社に対するスポンサー候補の探索を開始いたしました。しかしながら、本年１月に至っ
ても債務超過解消の目途が立たなかったため、スポンサー候補を決定できないまま主務官庁による貸金業登録の取
消の行政処分が差し迫った事態に至りました。当社事業の継続の危機に直面し、当社の社会的存在意義を全社一丸
となって全うするため、延べ約1,700社に及ぶ中小・零細の事業者に対する短期の事業資金を継続して提供するこ
とを選択し、平成23年１月25日、やむなく東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同月28日同裁判所か
ら民事再生手続開始決定を受けました。この結果、当社は貸金業登録の維持が可能となり、裁判所及び監督委員の指
導、監督のもと、引続き当社の主要事業として手形割引事業を推進することといたしました。また、併行して当社の
事業を継続・再生するためのスポンサー候補の選定作業を進め、スポンサー候補者との間で契約協議を重ねた結
果、平成23年７月22日、オランダの投資協同組合であるWellsprings Investments Coöperatieve U.A.（ウェルス
プリングス・インベストメント・コーペラティブ・ユーエー）とスポンサー契約の締結に至りました。
以上の経緯の中、当社は日本振興銀行との業務提携を事実上解消し、また民事再生手続開始の影響などを受けて、
商業手形割引の実行額が減少したため、商業手形割引事業における利息収益は前事業年度比9.6％減の292,073千円
となりました。証書貸付事業においては、当社の民事再生手続開始後は、貸付資金の調達が事実上不可能となったこ
とにより休止したため、利息収益は前事業年度比68.3％減の51,657千円となりました。また、保証事業からの収益
は、日本振興銀行との保証事業が終了したことにより、前事業年度比99.6％減の3,651千円と大幅に減少し、各事業
からの 手数料収益も前事業年度比 65.8％減の 121,033千円となったため、 当事業年度の営業収益は前事業年度比
71.9％減の468,415千円となりました。他方、営業費用、販売費及び一般管理費は民事再生手続にかかる弁済禁止等
の保全命令を受けて、借入金利息を中心に減少しました。これらの結果、当事業年度の営業損失は399,006千円、経常
損失は384,228千円となり、さらに、再生債権として特定できた利息返還金債権については当事業年度において特別
損失に計上したことから、特別損失は6,128,491千円となり、当期純損失は6,429,708千円となりました。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
①融資事業
融資事業につきましては、前述のとおり民事再生手続開始の影響などを受け、商業手形、証書貸付ともに実行額
が減少いたしました。
この結果、営業収益は前事業年度比173,679千円減の463,217千円、セグメント利益は、4,999千円（前事業年度は
91,307千円のセグメント利益）となりました。
②保証事業
保証事業につきましては、主な保証受託先であった日本振興銀行との保証事業を終了し、当事業年度においては
取扱いがございませんでした。
この結果、営業収益は前事業年度比1,023,135千円減の3,651千円、セグメント損失は、20,654千円（前事業年度
は184,969千円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他の事業における営業収益は前事業年度比208千円増の1,546千円、セグメント利益は1,546千円（前事業年
度は1,338千円のセグメント利益）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,192,553千円（前事業年度末は
3,737,014千円）となりました。主な要因として、前事業年度において取り組んでいた手形流動化スキームによる資
金調達を、当事業年度中に休止したため、商業手形が増加し、営業活動において1,980,029千円の資金の減少となっ
たことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の減少は1,980,029千円（前事業年度は158,587千円の資金の増加）と
なりました。これは、主として、商業手形残高の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金の増加は272,569千円（前事業年度は219,235千円の資金の減少）とな
りました。これは、主として、投資有価証券の売却を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の減少は837,000千円（前事業年度は1,397,875千円の資金の増加）と
なりました。これは、主として、借入金の返済を行ったことによるものです。
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２【営業実績】
(1）営業収益の内訳
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分 至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 636,896 38.2 463,217 98.9
保証事業 1,026,786 61.7 3,651 0.8
その他 1,338 0.1 1,546 0.3
合計 1,665,021 100.0 468,415 100.0
＜融資事業＞
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 323,268 50.8 292,073 63.1
162,735 25.5 51,657 11.1
受取利息
手形貸付 144 0.0 826 0.2
証書貸付 115,042 18.0 40,785 8.8
担保貸付 35,600 5.6 667 0.1
消費者貸付 11,948 1.9 9,378 2.0
受取手数料 150,892 23.7 119,486 25.8
合計 636,896 100.0 463,217 100.0
＜保証事業＞
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分 至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 824,424 80.3 3,651 100.0
受取手数料 202,361 19.7 − −
合計 1,026,786 100.0 3,651 100.0
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(2）商品別融資の増加高並びに減少高
＜融資事業＞
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 構成比（％）
（千円）
（千円）
商業手形割引 2,320,253 14,009,772 14,609,884 51,565 − 1,720,141 83.2
567,013 6,395,993 6,615,909 8,393 3,350 347,098 16.8
営業貸付金
手形貸付 5,533 − 1,205 − − 4,327 0.2
証書貸付 378,806 3,391,293 3,581,599 − 3,350 188,499 9.1
担保貸付 1,084 3,004,700 3,001,284 − − 4,500 0.2
消費者貸付 181,590 − 31,819 8,393 − 149,770 7.3
合計 2,887,267 20,405,766 21,225,793 59,959 3,350 2,067,239 100.0
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 構成比（％）
（千円）
（千円）
商業手形割引 1,720,141 12,691,806 10,619,080 94,983 − 3,792,866 88.1
347,098 849,230 683,187 27,832 4,491 513,140 11.9
営業貸付金
手形貸付 4,327 25,000 12,390 − 152 16,937 0.4
証書貸付 188,499 812,600 628,539 7,160 4,339 372,560 8.7
担保貸付 4,500 2,100 1,375 − − 5,224 0.1
消費者貸付 149,770 9,530 40,882 20,672 − 118,418 2.7
合計 2,067,239 13,541,036 11,302,268 122,815 4,491 4,306,007 100.0
（注）営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
＜保証事業＞
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
期首残高 増加高 減少高 期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
20,397,093 14,740,206 34,980,615 439,559 156,685
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
期首残高 増加高 減少高 期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
156,685 − 29,261 4,414 127,423
（注）１．保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
２．当社は契約無効等を理由として、一部の保証債務の存否について争っています。
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(3）商業手形の内訳
①金額別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
金額別
枚数（枚） 金額（千円） 枚数（枚） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
50万円以下 643 166,239 9.7 1,407 384,914 10.2
50万円超∼100万円以下 342 260,895 15.2 829 630,865 16.6
100万円超∼200万円以下 221 335,118 19.5 513 762,817 20.1
200万円超∼300万円以下 110 287,037 16.7 239 624,534 16.5
300万円超∼400万円以下 14 49,605 2.9 35 125,589 3.3
400万円超∼500万円以下 53 260,734 15.1 116 556,344 14.7
500万円超∼1,000万円以下 26 229,236 13.3 42 402,545 10.6
1,000万円超 7 131,274 7.6 13 305,255 8.0
合計 1,416 1,720,141 100.0 3,194 3,792,866 100.0
②期日別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 390,921 22.7 1,122,484 29.6
２ヶ月以内 335,578 19.5 1,086,753 28.7
３ヶ月以内 441,700 25.7 853,346 22.5
４ヶ月以内 391,279 22.7 577,347 15.2
５ヶ月以内 100,659 5.9 117,358 3.1
５ヶ月超 60,001 3.5 35,577 0.9
合計 1,720,141 100.0 3,792,866 100.0
③業種別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
業種別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
建設業 208 508,052 29.5 309 1,187,674 31.4
総合工事業 60 182,529 10.6 103 413,682 10.9
職別工事業 93 227,485 13.2 129 521,386 13.8
設備工事業 55 98,038 5.7 77 252,605 6.7
製造業 201 508,899 29.6 296 1,498,050 39.5
卸・小売業 117 502,449 29.2 140 790,050 20.8
不動産業 1 964 0.0 1 651 0.0
運輸・倉庫業 34 63,438 3.7 34 118,970 3.1
サービス業 60 129,991 7.6 75 177,978 4.7
その他 9 6,344 0.4 10 19,491 0.5
合計 630 1,720,141 100.0 865 3,792,866 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4）営業貸付金の内訳
①金額別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
50万円以下 31 8,073 2.3 20 6,690 1.3
50万円超∼100万円以下 17 13,082 3.8 56 40,568 7.9
100万円超∼200万円以下 25 36,335 10.5 98 141,837 27.7
200万円超∼300万円以下 22 54,804 15.8 64 152,533 29.7
300万円超∼400万円以下 15 55,907 16.1 22 77,497 15.1
400万円超∼500万円以下 9 43,837 12.6 10 45,654 8.9
500万円超∼1,000万円以下 12 74,433 21.4 8 48,360 9.4
1,000万円超 2 60,624 17.5 − − −
合計 133 347,098 100.0 278 513,140 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 1,408 0.4 24,609 4.8
２ヶ月以内 21,254 6.1 21,042 4.1
３ヶ月以内 31,694 9.1 15,685 3.0
４ヶ月以内 1,220 0.4 18,061 3.5
５ヶ月以内 1,739 0.5 15,215 3.0
５ヶ月超 289,781 83.5 418,526 81.6
合計 347,098 100.0 513,140 100.0
③業種別残高
第38期（平成22年８月31日） 第39期（平成23年８月31日）
業種別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
建設業 36 91,531 26.4 75 158,103 30.8
総合工事業 4 20,491 5.9 32 63,394 12.3
職別工事業 24 54,706 15.8 28 58,838 11.5
設備工事業 8 16,334 4.7 15 35,870 7.0
製造業 7 55,337 15.9 36 53,861 10.5
卸・小売業 12 10,380 3.0 49 82,919 16.1
不動産業 1 4,500 1.3 7 16,081 3.1
運輸・倉庫業 2 3,459 1.0 8 10,162 2.0
サービス業 10 24,996 7.2 45 66,582 13.0
その他 6 7,121 2.1 4 7,010 1.4
消費者 53 149,770 43.1 49 118,418 23.1
合計 127 347,098 100.0 273 513,140 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
(5）融資利率の推移
第38期 第39期
区分 （自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
商業手形割引 （％） 8.9 10.0
（％） 8.1 8.7
営業貸付金
手形貸付 （％） − −
証書貸付 （％） 7.1 9.0
担保貸付 （％） 8.5 12.0
消費者貸付 （％） 7.3 7.3
合計 （％） 8.3 9.8
（注）１．融資利率は、各月末残高の加重平均により算出しております。
２．手形貸付については、融資残高及び受取利息ともに僅少であることから、記載を省略しております。
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３【対処すべき課題】
当社は、債務超過を原因として、平成23年１月25日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年１月28
日に開始決定を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しています。
平成23年1月28日の民事再生手続開始の決定に沿って、当社は監督委員の同意のもと、裁判所に民事再生法に基づく
再生計画案を提出し、当該再生計画案は平成23年11月16日開催の債権者集会において可決され、同日付で東京地方裁
判所の認可決定を得ました。当該再生計画案では、前述のスポンサー契約に基づき、スポンサーであるWellsprings
Investments Coöperatieve U.A.は、増資の引受額を含め3,300,000千円を当社に支援し、当社はこの全額を再生債
権者への所定の弁済に充当し、その残額は免責されることになります。また、再生計画案では、スポンサー契約に基づ
きスポンサーであるWellsprings Investments Coöperatieve U.A.が当社発行の新株式を1,000,000千円で引受け
る一方、現在発行済みの全株式を無償で減資することとなっており、この増資により当社の債務超過状態は解消さ
れ、貸金業登録は維持できることになります。
再生計画の認可により、スポンサーからの出資と借入れを原資とし債務の弁済を行い、債務免除を受けて、債務超過
を解消することにより、財務体質が強化されることになります。当社は、スポンサーを始め多くの取引先の支援、協力
を得ながら、再生計画を確実に実現してまいります。民事再生手続によって事業を継続できたことにより、長年培った
顧客基盤を活用し、貸金事業による収益を伸展させるとともに、スポンサーを介した事業提携業により保有するノウ
ハウを最大限利用できる新規ビジネスを開発し、収益基盤の再構築を図り、また保証事業においても新たな保証受託
先の開拓と新たな資金調達や信用補完方法を構築することで既存事業を強化し、事業再生を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではなく、将来の出来事から発生する重要かつ予測不
可能な影響等により、新たなリスクや不確実な要素が発生する可能性があります。
(1）経営環境上の要因によるリスク
①経済環境の悪化
急激な為替相場の変動、円高基調の継続、雇用所得環境の不安により引き続き日本経済は厳しい状況で推移して
おります。今後、経済環境がさらに悪化する場合には、貸倒関連費用等が増加する可能性があり、当社の財政状態
及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②業界全般及び当社に対するネガティブな報道、不祥事の影響
当社の従業員または取締役によって、越権行為、無断で行った処理または失敗した処理の隠蔽、機密情報の不正
使用及び個人情報の漏洩などの不祥事が発生した場合、法的な制裁及び責任を負うことになるほか、当社の信用
及び財政状態に深刻な被害等をもたらす可能性があります。
法令遵守については、重要な経営課題として認識し取り組んでおりますが、将来にわたり常に不祥事を防止ま
たは検知できるとは限りません。また、当社内において未然に防止できたとしても、金融業界全体に影響を与える
ような同業他社の不祥事によって顧客側に有利な法律または規則の導入が行われた場合は、当社の信用及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制の要因によるリスク
当社は、商業手形割引事業及び融資事業を行うにあたり、主に次の法律の規制を受けております。
①ローン事業に関する規制
＜貸付金利の規制＞
・「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」）
・「利息制限法」
＜過剰貸付に関する規制＞
＜業務に関する規制＞
・「貸金業法」
・「貸金業者向けの総合的な監督指針」
・「金融庁事務ガイドライン（第三分冊金融会社関係）」（以下、「事務ガイドライン」）
②その他の業務関連の規制等
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
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それぞれの概要及びそれに付随するリスクは、次のとおりであります。
①商業手形割引事業及び融資事業に関する規制
＜貸付金利の規制＞
貸付金利については、貸付上限金利について出資法により年29.20％と定められておりましたが、平成18年12
月に「改正貸金業法」が公布され平成22年6月に全面施行となり出資法の上限金利が20％に引き下げられまし
た。 これに伴いノンバンク各社は与信の厳格化をさらに進めております。今後さらなる信用収縮が起こった場
合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜過剰貸付に関する規制＞
「改正貸金業法」では、個人顧客を相手方とする場合には、総借入残高を年収の３分の１以下に抑える「総量
規制」が規定されております。「総量規制」等に関し、今後規制の対象や範囲がより厳格なものとなった場合
には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜業務に関する規制＞
当社は、貸金業法の適用を受けており、各種の業務規制等（過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条
件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、特定公正証書に係る
制限、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の制限）を受けております。
平成19年12月に施行されました貸金業法では、取立行為の強化や業務改善命令が導入され、また、貸金業法に
基づき新たな自主規制団体である「日本貸金業協会」が設立されました。
当社は、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後の金融庁の方針変更や法令等の改正等の内容によって
は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②その他の業務関連の規制等
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
平成15年１月６日に施行された、本人確認法が対象業種をさらに拡大し、平成20年３月１日に犯罪による収益
の移転防止に関する法律が金融機関等による本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定
め、マネー・ローンダリング対策として全面施行され、金融機関等の顧客管理体制の整備促進が求められてお
り当社も同法に則った業務を行っております。
この法令が改正された場合または当社の事業に影響を与える新たな法令等が施行された場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業上のリスク
①資金調達について
当社は、事業運営上の必要資金を、営業活動から生ずるキャッシュ・フローおよび金融機関等からの借り入
れにより調達しております。
当社は平成23年７月22日付でWellsprings Investments Coöperatieve U.A.との間でスポンサー契約を締
結し、当該契約に基づき 今後3,300,000千円の支援を受ける予定となっております。これにより、当該スポン
サーに対する依存度が高まっておりますので、当該スポンサーを取り巻く環境が大きく変化した場合には当社
の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また当該支援により資本
増強を図った後にも、事業運営上必要な資金の調達については、新たな調達先を模索するとともに、金融資産を
活用した調達スキームについて、資金調達の多様化を図るべく積極的に取り組んでいきます。その際生ずる調
達金利は、市場環境その他の状況により変動いたしますが、調達金利の変動にかかわらず、融資事業における貸
付上限金利は「利息制限法」及び「出資法」の規定により制限されていることから、今後、市場環境その他の
状況により調達金利が上昇した場合、調達金利の上昇分を貸付金利に反映させることは容易でないため、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②株式市況及び有価証券の流動性
当社は、投資有価証券を保有しております。今後、株価が大幅に下落した場合又は投資先企業の財務内容等が
悪化した場合には、保有有価証券の減損処理又はその他有価証券評価差額金の変動により自己資本比率が低下
するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資産の減損
当社の減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関
する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
今後の経済環境の動向、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して更に減損処理が必要になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④小規模組織
当社は融資事業の積極的な推進に対応して人員の増加を図っておりますが、平成23年８月末に於ける当社組
織を構成する人員は常勤役員４名(常勤取締役３名、常勤監査役１名)及び従業員33名と小規模であります。
したがって、なんらかの理由による突発的な人材の流出等が発生し、代替要員の不在及び事務引継手続の遅延
等が生じた場合には当社の事業展開のスピードが一時的に下がるおそれがあります。
今後の方針として、当社は展開している事業を取り巻く環境を勘案しながら人員の増加を図っていく方針で
ありますが、当社が事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合にはビジネス機会を逸する
可能性もあり、その場合、当社の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重要事象等
当社は、債務超過を原因として、平成23年１月25日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年１
月28日に開始決定を受け、同年８月24日に再生計画案を提出しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が引き続き存在しております。
当社の再生計画案は平成23年９月15日に債権者集会への付議決定を得ており、同年11月16日開催の債権者集会に
おいて可決され、同日、東京地方裁判所の認可決定を得ました。
今後は、当該再生計画を遂行し、民事再生手続の終結に向けて、事業の継続を図ってまいります。
しかしながら、現時点では事業再生の途上にあり、再生計画の遂行の如何によっては、将来にわたって事業活動を
継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
平成23年7月22日、Wellsprings Investments Coöperatieve U.A.（ウェルスプリングス・インベストメント・コー
ペラティブ・ユーエー）とスポンサー契約を締結いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するにあたり使用される重要な見積り及び判断に大
きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報
告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行
わなければなりません。経営陣は、過去の実績、事業者金融業界における基準、現在の経済状況、その他様々な要因
に基づいて見積り及び判断を行います。実際の業績は、様々な要因により経営陣の判断とは大きく異なる可能性
があります。
≪貸倒引当金≫
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当たっては、債権区分ごとに過去の貸倒実績率等、すでに把握しているリスクや内在する
リスクを考慮し、貸倒損失額を推定して十分な貸倒引当額を経営者の判断によって設定しております。
また、過去に貸倒償却した金額を回収した場合は、償却債権取立益として計上しております。
(2）営業成績
当社は日本振興銀行との業務提携を事実上解消し、また民事再生手続開始の影響などを受けて、商業手形割引
の実行額が減少したため、商業手形割引事業における利息収益は前事業年度比9.6％減の292,073千円となりまし
た。証書貸付事業においては、当社の民事再生手続開始後は、貸付資金の調達が事実上不可能となったことにより
休止したため、利息収益は前事業年度比68.3％減の51,657千円となりました。また、保証事業からの収益は、日本
振興銀行との保証事業が終了したことにより、前事業年度比99.6％減の3,651千円と大幅に減少し、各事業からの
手数料収益も前事業年度比65.8％減の121,033千円となったため、当事業年度の営業収益は前事業年度比71.9％
減の468,415千円となりました。他方、営業費用、販売費及び一般管理費は民事再生手続にかかる弁済禁止等の保
全命令を受けて、借入金利息を中心に減少しました。これらの結果、当事業年度の営業損失は399,006千円、経常損
失は384,228千円となり、さらに、再生債権として特定できた利息返還金債権については当事業年度において特別
損失に計上したことから、特別損失は6,128,491千円となり、当期純損失は6,429,708千円となりました。
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(3）財政状態
①キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,192,553千円（前事業年度末は
3,737,014千円）となりました。主な要因として、前事業年度において取り組んでいた手形流動化スキームによる
資金調達を、当事業年度中に休止したため、商業手形が増加し、営業活動において1,980,029千円の資金の減少と
なったことによるものです。
②資産及び負債並びに純資産の状況
資産の部の合計は、6,526,635千円となり、前事業年度に比べ1,637,547千円減少しました。これは商業手形の流
動化を終了したため残高が2,072,725千円増加し、一方、主に現預金が764,458千円、有価証券が1,500,003千円、未
収入金が987,191千円、投資有価証券が676,706千円など、減少したことによります。
負債の部の合計は、13,733,601千円となり、前事業年度に比べ4,730,414千円増加しました。これは短期借入金が
1,167,000千円、利息返還損失引当金56,202千円減少し、過払金返還の未払金を含め未払金が5,925,990千円、未払
費用26,476千円が増加したことによります。
純資産の部の合計は、7,206,966千円のマイナスとなり、前事業年度に比べ、6,367,962千円債務超過額が増加し
ました。これは、繰越利益剰余金のマイナスが6,429,708千円拡大したことによります。
(4）資金調達
スポンサーによる支援により資本増強を図った後にも、事業運営上必要な資金の調達については、新たな調達
先を模索するとともに、金融資産を活用した調達スキームについて、資金調達の多様化を図るべく積極的に取り
組んでいきます。
(5）重要事象等について
当社は、債務超過を原因として、平成23年１月25日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年１
月28日に開始決定を受け、同年８月24日に再生計画案を提出しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が引き続き存在しています。
当社の再生計画案は、11月16日開催の債権者集会において可決され、同日付で、東京地方裁判所の認可決定を得ま
した。今後、再生計画が遂行されて民事再生手続が終結した場合には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
解消されるものと理解しています。
当社は、今後、以下のとおり再生計画に則り、新たにスポンサーから出資を得るとともに、発行済全株式を減資し、
スポンサーからの出資金と借入れを原資として債務の弁済を行うことにより債務免除を受けて、債務超過を解消
し、財務体質を健全化し、以下の事業計画ならびに経営改善策を実行してまいります。
① 債務免除の実施及び債務超過の解消
当社は、平成23年８月期末において大幅な債務超過に陥っており、かかる債務超過を解消するためには、債務
超過に相当する金額の金融支援が必要となっています。平成23年11月16日開催の債権者集会において可決さ
れ、同日付で東京地方裁判所において認可された再生計画では、再生債権額4,560,460千円及び別除権付再生債
権7,265,357千円ほかの約24.7％以上を弁済することにより、その余の債務が免除されます。
② 減資等の実施
当社は遅くとも平成24年１月中に現在の発行済株式18,046千株全てを現株主から無償取得します。これと併行
して、当社が発行する新株式をスポンサーに第三者割当を行い、10億円でスポンサーがこれを引き受け、その株
式発行の効力が生ずる日に、現株主から取得した全株式を消却して1,426,387千円の減資を行うことになりま
す。
③事業収益の拡大
民事再生手続きによって事業を継続できたことにより、長年培った顧客基盤を活用し、貸金事業による収益を
伸展させるとともに、スポンサーを介した事業提携業により保有するノウハウを最大限利用できる新規ビジネ
スを開発し、収益基盤の再構築を図ります。また保証事業においても新たな保証受託先の開拓と新たな資金調達
や信用補完方法を構築し、既存事業の強化を行います。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、関西および九州に各１店舗の営業拠点を有しております。
なお、平成23年８月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
設備の内容
事業所名 従業員数
土地 ソフト
（セグメントの名称） 建物 器具備品 合計
（所在地） （人）
（千円） ウエア
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡) （千円）
本社 事務所・営業店舗 −
3,470 5,338 44,526 53,334 26
（東京都墨田区） （融資事業） （−）
大阪支店 営業店舗 −
1,169 415 − 1,585 5
（大阪市西区） （融資事業） （−）
北九州支店 営業店舗 265,198
64,875 355 − 330,429 2
（福岡県北九州市） （融資事業） （155.10)
265,198
合計 ― 69,516 6,109 44,526 385,349 33
（155.10）
（注）１．営業設備のうち本社および大阪支店は設備を賃借しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成23年８月31日現在
事業所名 設備の内容 従業員数 土地面積 年間賃借料
（所在地） （セグメントの名称） （人） （面積㎡） （千円）
本社 営業設備（賃借）
26 366.4 26,751
（東京都墨田区） （融資事業）
大阪支店 営業設備（賃借）
5 133.2 4,066
（大阪市西区） （融資事業）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
Ａ種優先株式 36,000,000
Ｂ種優先株式 36,000,000
計 72,000,000
（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におき
ましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計
は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年８月31日) (平成23年11月29日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600 非上場（注）
100株
計 18,046,600 18,046,600 − −
（注）当社普通株式は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、有価証券上場規程第47
条第１項第７号及び Ｊ-ＮＥＴ市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準
則等の特例第８条に該当のため、平成23年２月26日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成19年12月25日（注１） 2,994,000 7,869,000 249,999 732,899 249,999 721,099
平成20年３月４日（注２） 7,870,000 15,739,000 393,500 1,126,399 393,500 1,114,599
平成21年12月29日（注３） 2,307,600 18,046,600 299,988 1,426,387 299,988 1,414,587
（注）１．第三者割当による新株式発行
割当先ＮＩＳグループ株式会社
発行株数 2,994,000株
発行価格 167円
資本組入額 83.5円
払込金総額499,998千円
（注）２．第三者割当による新株式発行
割当先日本振興銀行株式会社、中小企業保証機構株式会社、株式会社ＳＢＧ（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）
発行株数 7,870,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
払込金総額787,000千円
（注）３．第三者割当による新株式発行
割当先ニッシン債権回収株式会社
発行株数 2,307,600株
発行価格 260円
資本組入額 130円
払込金総額599,976千円
（６）【所有者別状況】
平成23年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満
外国法人等
区分 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − − 3 10 1 2 663 679 −
所有株式数
− − 8 132,120 10 16 48,304 180,458 800
（単元）
所有株式数の
− − 0.00 73.21 0.01 0.01 26.77 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式357,075株は、「個人その他」に3,570単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
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（７）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＩＦＳパートナーズ・ファン
大阪府大阪市北区神山町１番３号 3,720 20.6
ド１号投資事業組合
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１−４−16 2,658 14.7
株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ 東京都杉並区天沼３丁目２−２ 2,650 14.6
ＣＤＳコンストラクショング
東京都杉並区天沼３丁目２−２ 946 5.2
ループ株式会社
中小企業飲食機構株式会社 東京都千代田区神田東松下町31−１ 946 5.2
株式会社日本イノベーション 東京都千代田区西神田２丁目−５−６ 946 5.2
中小企業業務機構株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目−３−７ 791 4.3
創路株式会社 東京都新宿区新宿１丁目23−11 553 3.0
船岳浩 岡山県瀬戸内市長船町 214 1.1
井出裕之 長野県南佐久郡北相木村 187 1.0
計 − 13,613 75.4
（注）１．上記のほか、自己株式が357千株あります。
２．前事業年度末において主要株主でありましたニッシン債権回収株式会社は当事業年度末現在では主要株主
ではなくなりました。
３．中小企業人材機構株式会社は平成22年９月８日に株式会社Ｊ−ＮＥＸＴへ商号を変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,688,800 176,888 −
単元未満株式 普通株式 800 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,888 −
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国一
357,000 − 357,000 1.98
株式会社 丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.98
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他
− − − −
(−)
保有自己株式数 357,075 357,075
３【配当政策】
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、事業環境及び業績動向を勘案したうえ
で中間配当を行うこととしております。剰余金の配当等の決定機関については「剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨
の定款の定めがあります。
当社は、当事業年度におきましては、債務超過状態にあり、剰余金の配当の要件を満たしておりませんので、株主の皆
様には誠に申し訳なく存じますが、株主の皆様への配当は行わない方針であります。
また、内部留保資金の使途に対する考え方としては、融資事業のほか、将来への戦略投資などに活用し、経営体質の充
実強化と業績の向上に役立てていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、中間配当及び期末配当ともに無配となっております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成20年３月 平成20年８月 平成21年８月 平成22年８月 平成23年８月
最高（円） 477 286 178 584 210
最低（円） 76 96 44 84 1
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12
日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証
券取引所におけるものであります。
２．第36期は、決算期変更により平成20年４月１日から平成20年８月31日までの５ヶ月間となっております。
３．平成23年２月26日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成23年２月25日までの株価について記
載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成23年２月26日付で上場廃止したことに伴い、記載すべき事項はありません。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成14年９月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式
会社）入社
平成18年３月 当社入社
平成20年５月 当社経営企画部長
代表取締役 （注）2
− 田中謙吏 昭和47年7月13日生 平成21年３月 当社取締役経営管理部長 2,100
社長
平成21年10月 中小企業投資機構株式会社（現クレスト・
インベストメンツ株式会社）取締役
平成21年11月 当社常務取締役経営管理部長
平成23年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年10月 市光工業株式会社入社
平成21年10月 当社法務監査部長
管理本部 平成22年９月 当社業務管理部長
取締役 長兼内部 加藤潤一 昭和24年８月14日生 平成22年11月 当社取締役業務管理部長 （注）2 −
監査部長 平成23年１月 当社取締役管理本部長
平成23年９月 当社取締役管理本部長兼内部監査部長（現
任）
平成18年４月 日本振興銀行株式会社入行
平成20年９月 同行執行役補佐
平成20年12月 同行上席執行役補佐 （注）2
取締役 営業部長 藤森建治 昭和45年11月22日生 −
平成21年６月 当社取締役営業部長
平成23年９月 当社取締役
平成23年11月 当社取締役営業部長（現任）
平成18年２月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式
会社）入社
（注）3
常勤監査役 − 北尾保 昭和15年６月１日生 平成21年２月 中小企業人材機構株式会社（現株式会社Ｊ- −
ＮＥＸＴ）出向
平成21年３月 当社監査役（現任）
昭和45年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和45年４月 平本法律事務所入所
（注）4
監査役 − 髙城俊郎 昭和20年10月12日生 昭和47年４月 小池・髙城総合法律事務所設立、代表者所長 −
（現任）
平成22年11月 当社監査役（現任）
平成12年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
（注）4
監査役 − 川村啓輔 昭和51年10月２日生 平成20年９月 川村啓輔公認会計士事務所設立（現任） −
平成22年５月 合同会社近江総合会計事務所設立（現任）
平成22年11月 当社監査役（現任）
計 2,100
（注）１．監査役北尾保、監査役髙城俊郎、監査役川村啓輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時）
３．平成21年３月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間（選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のとき）
４．平成22年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のとき）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
当社は、刻々と変化する経営環境に適応するため、迅速な経営判断による効率的な事業運営を行っておりま
す。どのような状況下においても全社一丸となり、ステークホルダーからの信頼をさらに得るため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実化を図っております。具体的には、取締役会の活性化による意思決定の迅速化、監査役会
設置による経営監視体制の充実、内部統制の構築・評価・改善、内部監査部門の機能強化に取り組んでおりま
す。
なお、当社の企業統治に関する主な機関は、以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社において、会社の経営上の意思決定は、取締役会によってなされており、毎月１回の定時取締役会開催
のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。平成23年８月期において、取締役会は16回開催さ
れ、重要事項について慎重な審議・決議を行いました。平成23年11月29日現在、取締役３名による機動的かつ
迅速性の高い意思決定を行う体制を構築しております。また、会社の執行機能につきましては、取締役が担っ
ており、会社規模などを勘案すると現在の体制が適正であると考えておりますが、将来的に会社規模が拡大
し、現在の執行体制が有効に機能しないと判断される場合には、随時、見直しを検討してまいります。
(ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会が監督機能を担っております。平成23年11月29日現在、監査
役会は、社外監査役３名で構成されており、会計監査人の監査内容の相当性及び取締役の職務の執行につき
法令及び定款を遵守して行われているか否かを監査する適法性及び妥当性の監査を実施しております。な
お、監査手続については年間監査計画に従って実施しており、取締役会には必ず出席するとともに、他の重要
会議にも出席しております。
当社の企業統治体制は以下のとおりであります。（平成23年11月29日現在）
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ロ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役
会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制について決議しております。当社は、当該基本方針
の各決議事項について可及的速やかに実行し、不断の見直しにより内部統制システムの改善を図り、効率的で
適法な企業体制を整備することで、企業統治が一層強化されるものと考えております。
なお、当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」の主な内容は、以下のとおりであります。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）
ⅰ役員及び社員（以下、役職員という）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たす
ために法令遵守規程を制定し、役職員の行動規範を定めることといたします。また、役職員にコンプライ
アンスの周知徹底を図るため、当社ポータルサイトの掲示板に法令遵守規程を掲示し、随時、法令遵守に
関するＱ＆Ａや社員教育を行ってまいります。
ⅱ「内部通報制度運用規程」に基づき、役職員の職務の執行が関連法令、定款、社内規則等に適合する体制
を維持・推進いたします。
ⅲ内部監査は、内部監査部員が担当し、会計監査及び業務監査を実施いたします。内部監査では、各部門の
業務執行に関し、内部牽制が適正に働いているか、また関連法令、社内規程・規則等に基づき適切な業務
運営がなされているか監視いたします。
ⅳ業務執行に関しては、社内規程の業務分掌規程で責任部署を定め、職務権限規程、共通・個別職務権限基
準で決裁権限を明確にいたします。
ⅴ内部統制システム構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役を統括
責任者とする「コンプライアンス委員会」及び監査部門による社内研修を定期的に行ってまいります。
ⅵ「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断し、
反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否するなど、反社会的勢力による被害を防止する
管理体制を構築いたします。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保有及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。
ⅱ 株主総会議事録、取締役会議事録及びその他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、社
内規程に従い管理本部が保存及び管理を行います。
ⅲ その他の情報については、「情報セキュリティ管理規程」、「内部者取引管理規程」、「個人情報文書管
理規程」、「電子記録媒体の管理規程」及び「フロッピーディスク等電子記憶媒体の管理細則」に基づ
いて、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社の経営に係る各種リスクの特性を理解し、経営戦略に沿った適切な資源配賦を行い、かつそれらの状
況を機動的にコントロールする体制を整備すること、また各種リスクを可能な限り総合的に評価し、損失の
可能性を経営体力の範囲内に抑制することにより、経営の健全性・安定性を確保することを目的とした
「リスク管理規程」、及びその他社内規程・規則等に基づき、予測されるリスクに対して適正な内部統制を
行います。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
企業経営の目的に適切に機能するため、業務分掌規程を明確にし、職務権限規程により業務執行を適切に
定め、権限委譲を行い迅速な意思決定を行います。
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（ｅ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）
現在、監査役の職務を補助する専任のスタッフは置いておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使
用人を置くことを求めた場合は、取締役から独立した地位を確保したスタッフを配置いたします。
（ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第３号）
監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規則の制定そ
の他の社内体制の整備を代表取締役に求めることができます。
また、監査役は、内部監査部等との連係体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、取締役または取締
役会に対して体制の整備を要請することができます。
（ｇ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役は、取締役会のほか重要会議に出席するとともに、各部の責任者と必要に応じ面談及び説明を求め
ることができます。
ハ責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役、社外監査役についてそれぞれ定款において、責任限定契約に関する規程を設けておりま
す。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結できる責任限定契約の内容の概要は次のとおり
であります。
（ａ）社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円以上であ
らかじめ定める額または法令の定める額のいずれか高い額を限度とする。
（ｂ）社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円以上であ
らかじめ定める額または法令の定める額のいずれか高い額を限度とする。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の概要、及び会計監査との相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との
関係については、以下のとおりであります。
イ内部監査の組織、人員及び手続
当社では、内部監査機能を担う組織として「内部監査部」を設置し、業務上の不正及び誤謬の発見並びに不正
の未然防止等に努めております。平成23年11月29日現在において、取締役１名が兼務しております。監査手続に
ついては、内部監査規程に基づき、監査役と意見調整のうえ年間の監査計画を立案し、代表取締役の承認のうえ
監査を実施しております。監査の結果は、監査報告書として代表取締役及び監査役に対し書面にて報告すると
ともに、被監査部門に対して改善を要する事項については改善を指示し、その結果報告を求めております。ま
た、原則として、監査実施直後の定例取締役会において監査結果を報告しております。
ロ監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査の組織、人員及び手続については、①イ（ｂ）のとおりであります。
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ハ会計監査人との相互連携、並びに内部統制部門との関係
（ａ）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査規程において、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、監査効率の向上に努めるよう定めてお
ります。また、監査役は、内部監査の結果について、書面にて報告を受けております。さらに、内部監査部は、監
査役と定期的に内部監査役との会合を開催しており、監査役会にもオブザーバーとして参加するなど、監査
役との連携を強化しております。
（ｂ）監査役と会計監査人との連携状況
平成23年８月期における実績として、会社法にて求められる会計監査人による監査役会への監査報告書の提
出に加え、半期および期末決算前に開催される監査役会において、内部監査部門を交えて会計監査人より監
査状況の報告・説明を受けております。このように、監査役は会計監査人との連携を図りつつ、会計監査人の
監査業務について監視・監督を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
イ社外取締役及び社外監査役の員数、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概
要
（ａ）平成23年11月29日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。
（ｂ）平成23年11月29日現在において、当社の社外監査役は3名です。
・北尾保氏平成21年３月就任
・髙城俊郎氏平成22年11月就任
・川村啓輔氏平成22年11月就任
上記３名に関しましては、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はあ
りません。
ロ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、並びに当該社外取締役及び社外監査役
の選任状況に関する考え方
（ａ）社外取締役
平成23年11月29日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。
（ｂ）社外監査役
当社は、経営に対する監視・監督体制のため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役を選任
しております。それぞれの社外監査役の選任理由については、以下のとおりとなります。
・北尾保氏は、金融機関における長い業務経験により幅広い経験と深い知見を有しており、また一般株主と利
益相反の生じるおそれがなく、社外監査役としての適切な役割を果たしていただけると判断したためであり
ます。
・髙城俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、また一般株
主と利益相反の生じるおそれがなく、社外監査役としての適切な役割を果たしていただけると判断したため
であります。
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・川村啓輔氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有しており、
また一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外監査役として適切な役割を果していただけると判断し
たためであります。
ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
平成23年11月29日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は、経営者を適切に監
視・監督する責任を理解し、取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査
役会規則及び監査役監査基準に基づき、監査役会の開催及び監査役監査を行い、監査役会議事録及び監査役監
査調書を作成しております。内部監査部門及び内部統制部門との関係については、②ハのとおりであります。
ニ選任していない社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社では監査役会を設置しており、３名の監査役の全員が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営
会議、その他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行ってお
ります。監査役は、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点
を経営判断に関与させております。会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実さ
せており、適正な会計運営を保持する役割を担っております。社外監査役による監査を実施していること、およ
び企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していなくとも経営の監視体制は十分に機能している
と考えております。
④役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
（社外取締役を除く） 18,936 18,936 − − − 5
監査役
（社外監査役を除く） − − − − − −
社外役員 6,125 6,125 − − − 5
ロ 役員ごとの報酬等の等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
業務執行社員：福島正己、アスカ監査法人所属、継続監査年数４事業年度
業務執行社員：田中 優一、アスカ監査法人所属、継続監査年数２事業年度
・当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
その他 ４名
⑥取締役の定数及び取締役の選任要件の内容
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。
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⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,000 − 12,942 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第38期事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
39期事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月
31日まで）及び第39期事業年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通し
て会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。また、将来の指
定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加してお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年８月31日) (平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
2,287,011
現金及び預金 1,522,553
※2
1,720,141
商業手形 3,792,866
※1, ※2
営業貸付金 347,098 513,140
有価証券 −
1,500,003
前払費用 49,633 6,859
未収収益 1,033 1,992
1,015,237
未収入金 28,046
※1
預け金 − 111,367
その他 12,956 25,210
△67,262 △53,737
貸倒引当金
流動資産合計 6,865,852 5,948,300
固定資産
有形固定資産
建物 259,207 258,891
△184,913 △189,375
減価償却累計額
建物（純額） 74,294 69,516
構築物 1,983 1,983
△1,983 △1,983
減価償却累計額
構築物（純額） − −
器具備品 45,593 40,599
△33,380 △34,489
減価償却累計額
器具備品（純額） 12,212 6,109
土地 265,198 265,198
有形固定資産合計 351,705 340,823
無形固定資産
ソフトウエア 44,194 44,526
電話加入権 224 160
無形固定資産合計 44,418 44,686
投資その他の資産
796,363 119,657
投資有価証券 ※2 ※2
破産更生債権等 385,278 323,191
長期前払費用 193 5
その他 24,062 23,794
△303,691 △273,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 902,205 192,824
固定資産合計 1,298,330 578,334
資産合計 8,164,182 6,526,635
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年８月31日) (平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
8,400,000 7,233,000
短期借入金 ※2 ※2
未払金 31,236 5,957,226
未払費用 9,136 35,612
未払法人税等 7,900 5,682
預り金 4,069 4,165
1年内返還予定の預り保証金 − 330,000
前受収益 53,350 52,009
303,121
再割引手形 −
※2
債務保証損失引当金 25,743 20,935
修繕引当金 15,609 15,609
その他 10,137 8,724
流動負債合計 8,860,305 13,662,966
固定負債
利息返還損失引当金 −
56,202
長期未払保証料 84,057 68,464
その他 2,622 2,170
固定負債合計 142,882 70,634
負債合計 9,003,187 13,733,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387 1,426,387
資本剰余金
資本準備金 1,414,587 1,414,587
資本剰余金合計 1,414,587 1,414,587
利益剰余金
利益準備金 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金 1,325,698 1,325,698
△4,889,350 △11,319,058
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,513,231 △9,942,939
自己株式 △101,236 △101,236
株主資本合計 △773,493 △7,203,201
評価・換算差額等
△65,511 △3,764
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △65,511 △3,764
純資産合計 △839,004 △7,206,966
負債純資産合計 8,164,182 6,526,635
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
営業収益
受取割引料 323,268 292,073
受取利息 163,794 51,657
受取保証料 824,424 3,651
受取手数料 353,533 121,033
営業収益合計 1,665,021 468,415
営業費用
借入金利息 359,434 145,763
支払保証料 21,227 1,419
支払手数料 169,891 56,753
支払割引料 69,952 25,434
営業費用合計 620,505 229,370
営業総利益 1,044,515 239,044
販売費及び一般管理費
役員報酬 28,920 25,061
給料及び手当 217,449 184,127
旅費及び交通費 6,509 4,328
支払報酬 50,493 142,150
業務委託費 114,207 23,424
貸倒引当金繰入額 280,828 91,524
貸倒損失 61,817 637
支払手数料 2,325 1,201
地代家賃 48,669 43,635
減価償却費 21,066 21,464
租税公課 32,150 16,216
債権売却損 −
162,926
その他 90,642 84,277
販売費及び一般管理費合計 1,118,007 638,051
営業損失（△） △73,491 △399,006
営業外収益
受取配当金 13,776 7,000
不動産賃貸収入 9,062 5,657
有価証券利息 1,081 682
有価証券売却益 −
59,610
その他 6,430 3,108
営業外収益合計 89,962 16,448
営業外費用
不動産賃貸費用 3,098 1,630
その他 0 40
営業外費用合計 3,098 1,670
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
△384,228
経常利益又は経常損失（△） 13,371
特別利益
償却債権取立益 1,109 855
利息返還損失引当金戻入額 −
3,199
債務保証損失引当金戻入額 101,080 3,769
投資有価証券売却益 − 81,735
−
その他 150
特別利益合計 105,388 86,510
特別損失
8,157
減損損失 −
※1
2,129,445 253,045
投資有価証券評価損 ※2 ※2
4,511,175
利息返還損失 − ※3
1,361,359
和解金 − ※4
その他 16 2,911
特別損失合計 2,137,619 6,128,491
税引前当期純損失（△） △2,018,858 △6,426,209
法人税、住民税及び事業税 3,498 3,499
法人税等合計 3,498 3,499
当期純損失（△） △2,022,357 △6,429,708
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,126,399 1,426,387
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 −
299,988
当期末残高 1,426,387 1,426,387
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,114,599 1,414,587
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 −
299,988
当期末残高 1,414,587 1,414,587
資本剰余金合計
前期末残高 1,114,599 1,414,587
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 −
299,988
当期末残高 1,414,587 1,414,587
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 50,420 50,420
当期末残高 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 1,325,698 1,325,698
当期末残高 1,325,698 1,325,698
繰越利益剰余金
前期末残高 △2,866,992 △4,889,350
当期変動額
△2,022,357 △6,429,708
当期純損失（△）
当期変動額合計 △2,022,357 △6,429,708
当期末残高 △4,889,350 △11,319,058
利益剰余金合計
前期末残高 △1,490,873 △3,513,231
当期変動額
△2,022,357 △6,429,708
当期純損失（△）
当期変動額合計 △2,022,357 △6,429,708
当期末残高 △3,513,231 △9,942,939
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
自己株式
△101,236 △101,236
前期末残高
当期末残高 △101,236 △101,236
株主資本合計
前期末残高 △773,493
648,888
当期変動額
新株の発行 −
599,976
△2,022,357 △6,429,708
当期純損失（△）
当期変動額合計 △1,422,381 △6,429,708
当期末残高 △773,493 △7,203,201
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △65,511
42,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△108,223 61,747
額）
当期変動額合計 △108,223 61,747
当期末残高 △65,511 △3,764
評価・換算差額等合計
前期末残高 △65,511
42,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△108,223 61,747
額）
当期変動額合計 △108,223 61,747
当期末残高 △65,511 △3,764
純資産合計
前期末残高 △839,004
691,600
当期変動額
新株の発行 −
599,976
当期純損失（△） △2,022,357 △6,429,708
△108,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61,747
当期変動額合計 △1,530,605 △6,367,961
当期末残高 △839,004 △7,206,966
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,018,858 △6,426,209
減価償却費 21,066 21,464
減損損失 −
8,157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43,391
193,567
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △3,199 △56,202
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △101,080 △4,807
修繕引当金の増減額（△は減少） △162 −
長期未払保証料の増減額（△は減少） △54,240 △15,592
受取利息及び配当金 △15,014 △7,859
有価証券売却損益（△は益） △59,610 △81,735
投資有価証券評価損益（△は益） 2,129,445 253,045
商業手形の増減額（△は増加） △2,072,725
600,111
営業貸付金の増減額（△は増加） △166,042
219,915
破産更生債権等の増減額（△は増加） △183,696 62,086
再割引手形の増減額（△は減少） △303,121
303,121
未収入金の増減額（△は増加） △856,121 984,277
未払金の増減額（△は減少） − 5,925,990
前受収益の増減額（△は減少） △1,341
13,967
△51,909 △51,810
その他
小計 △1,983,976
145,459
利息及び配当金の受取額 15,359 7,210
法人税等の支払額 △2,231 △4,452
−
法人税等の還付額 1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,980,029
158,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △50,000 △330,000
定期性預金の払戻による収入 − 50,000
有価証券の売却による収入 −
594,000
有形固定資産の取得による支出 △6,417 △1,303
無形固定資産の取得による支出 △49,965 △13,271
投資有価証券の取得による支出 △709,226 −
投資有価証券の売却による収入 2,374 567,143
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,235 272,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,250,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △10,450,000 △1,217,000
株式の発行による収入 −
597,875
−
預り金の受入による収入 330,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △837,000
1,397,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,544,460
1,337,226
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,787 3,737,014
3,737,014 1,192,553
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
当社は、当事業年度において、2,022,357千円の当期純損 当社は、債務超過を原因として、平成23年１月25日、東京
失を計上した結果、839,004千円の債務超過になっており 地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年１月
ます。 28日に開始決定を受け、同年８月24日に再生計画案を提出
当期において債務超過に至った最大の原因は、特別損失 しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
における投資有価証券評価損2,129,445千円を計上したこ な状況が引き続き存在しております。
とによるものであります。 当社の再生計画案は平成23年９月15日に債権者集会への
上記は、平成22年9月10日、日本振興銀行株式会社の民事 付議決定を得ており、同年11月16日開催の債権者集会にお
再生手続開始の申立てに伴い、当社保有の同行株式及び関 いて可決され、同日、東京地方裁判所の認可決定を得まし
連する非上場株式を減損処理したことによるものであり た。
ますが、同行はこれまで当社と保証基本契約の締結をはじ 今後は、当該再生計画を遂行し、民事再生手続の終結に向
めとし、資金調達、役員の招聘などの緊密な連携を図って けて、事業の継続を図ってまいります。
おりました。 しかしながら、現時点では事業再生の途上にあり、再生計
そのため、当社の中核とすべく注力してきた保証事業に 画の遂行の如何によっては、継続企業の前提に関する重要
おける事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅 な不確実性が認められます。
な乖離が生じております。 なお、当社は上記の対応策を実行中であり、財務諸表は
また、当社は同行より融資を受けており、返済に関して資 継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関
金繰りに影響を与える可能性があります。 する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりま
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める せん。
最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出い
たしました。登録が取消された場合は、貸金業の継続が不
可能となります。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに
経営改善策を実行してまいります。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回
復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活か
し、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保
証事業においても新たな保証受託先を開拓すること及び
新規事業の開拓を行うことで、収益基盤の収益構造の再
構築と既存事業の強化を行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、当事業年度において新たな調達スキームの実施
と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更なる
新規取引先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質
の健全化を図ってまいります。
しかしながら、資金調達の時期と引受先が決定していな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社は上記の対応策を実行中であり、財務諸表は継
続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりませ
ん。
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【重要な会計方針】
第38期 第39期
項目 （自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く) (1）有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ 同左
ります。
建物15∼50年
器具備品４∼15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く) (2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用）については、 同左
社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産 (3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を 同左
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
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第38期 第39期
項目 （自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
(2）債務保証損失引当金 (2）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるた 同左
め、当事業年度末における損失発生見込
額を計上しております。
(3）修繕引当金 (3）修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、 同左
合理的に見積もった修繕額のうち、当事
業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4）利息返還損失引当金 ――――――
利息制限法の上限金利を超過して支
払った債務者等からの利息の返還請求に
備えるため、過去の利息返還実績を踏ま
え、かつ最近の利息返還状況を考慮し、利
息返還見込額を計上しております。
なお、平成20年３月３日付けで締結した
合意書に基づき、平成20年３月１日から
平成25年２月28日までの間に、現在又は
過去の顧客からの利息返還請求によって
過払金を返還した場合に、ＮＩＳグルー
プ株式会社により補償されることとなっ
ております。
４．収益及び費用の計上基準 受取保証料、受取割引料及び受取利息は 同左
発生基準により計上しております。なお、未
収利息については、利息制限法利率または
当社約定利率のいずれか低い方により計上
しております。
５．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税については税抜 同左
項 方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
（会計処理方法の変更） ――――――
当事業年度より、経営成績をより適正に把握するため、損
益計算書の表示区分の見直しをいたしました。その結果、
営業収益に対応する営業費用の把握を適切に行うため、従
来、販売費及び一般管理費に含めて計上していた審査費を
当事業年度より営業費用として計上する方法に変更して
おります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業
年度の営業費用は28,509千円増加し、営業総利益及び販売
費及び一般管理費は同額減少しております。
―――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、 「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前純損失に与え
る影響はありません。
【表示方法の変更】
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
（キャッシュ・フロー計算書） （キャッシュ・フロー計算書）
１．当事業年度において、当社のキャッシュ・フロー計算 前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」
書の表示区分の見直しをしたことに伴い、「営業活動によ の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増
るキャッシュ・フロー」の区分に含まれる投資活動及び 減額」は重要性が増加したため、区分掲記いたしました。
財務活動以外の取引による小計以下のキャッシュ・フ なお、前事業年度における「営業活動によるキャッシュ
ローに区分掲記していた「支払利息」を営業損益の対象 ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額」
となった取引に関わるキャッシュ・フローに含めて記載 は△9,624千円であります。
しております。
２．前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収
入金の増減額」は重要性が増加したため、区分掲記いたし
ました。
なお、前事業年度における「営業活動によるキャッシュ
・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減
額」は△96,825千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
第38期 第39期
（平成22年８月31日） （平成23年８月31日）
※１．債権の流動化 ────────────
当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調達
することを目的として、商業手形の流動化を実施して
おります。具体的には、商業手形を特別目的会社に譲渡
し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が銀行
からの借入によって調達した資金を、売却金額として
受領します。なお、当該流動化にあたり利用している特
別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の子会社に
該当しない特別目的会社であり、当社は特別目的会社
の議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員
の派遣もありません。
当事業年度末の債権の流動化による受取手形の譲渡
残高は2,198,913千円であります。このうち代金留保額
は996,014千円であり、流動資産の未収入金に含めて表
示しております。
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 591,128千円 投資有価証券 32,524千円
商業手形 111,249千円 担保付債務は次のとおりであります。
定期預金 50,000千円 短期借入金 7,233,000千円
別段預金 14,286千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 8,400,000千円
再割引手形 303,121千円
３．保証債務 ３．保証債務
当社は、中小企業信販機構㈱に対し、割賦債権保証を 当社は、CBSフィナンシャルサービス株式会社が行う
行っております。 貸付に対し、割賦債権保証を行っております。
保証債務 156,685 千円 保証債務 127,423 千円
債務保証損失引当金 △25,743 債務保証損失引当金 △20,935
差引額 130,942 差引額 106,487
（追加情報）
当社は、契約無効等を理由として、CBSフィナンシャル
サービス株式会社に対し保証債務の存否について争っ
ています。
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（損益計算書関係）
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１．減損損失 ────────────
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
保証管理システム ソフトウェア
（東京都墨田区）
当社は、事業用資産については、原則として業務の種類別
を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である保証業務において、当社は主
に日本振興銀行株式会社の貸付に対する保証業務を行っ
てまいりましたが、平成22年9月に同行が民事再生手続き
を開始したことにより、今後当該事業での回収可能性を著
しく低下させる変化が生じたため、当該業務に使用してい
た資産の帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
（8,157千円）として特別損失に計上しました。
※２．投資有価証券評価損 ※２．投資有価証券評価損
投資有価証券の株式の一部銘柄について減損処理を適用 投資有価証券の株式の一部銘柄について減損処理を適用
したことによるものであります。主な銘柄と損失額は、日 したことによるものであります。主な銘柄と損失額は、
本振興銀行株式会社1,853,590千円、中小企業保証機構株 ニッシン債権回収株式会社228,023千円、クレスト・イン
式会社249,990千円となっております。 ベストメンツ株式会社17,484千円となっております。
──────────── ※３．利息返還損失
当社は、平成23年１月25日、民事再生手続開始の申立てを
行い、同年９月15日付で東京地方裁判所より再生計画案の
付議決定を得ております。
これにより、当社との取引により発生した利息返還金債
権は、再生債権となるため、利息制限法所定の制限利率に
基づき引き直し計算を実施し、債権者及び債権額の双方が
特定できた利息返還請求権につきましては再生計画案に
基づく弁済の対象として、当決算において、確定債務とし
て未払金に計上しています。また、再生債権の届け出期間
が終了しているため、引当金は設定しておりません。
──────────── ※４．和解金
再生債権の査定手続きにおいて、和解が成立し、損害賠償
額が確定したものを当決算において確定債務として未払
金に計上しています。
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（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 15,739 2,307 − 18,046
合計 15,739 2,307 − 18,046
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,307千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 18,046 − − 18,046
合計 18,046 − − 18,046
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
第38期 第39期
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成22年８月31日） （平成23年８月31日）
現金及び預金勘定 2,287,011千円 現金及び預金勘定 1,522,553千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△50,000 △330,000
定期預金 定期預金
有価証券 1,500,003 現金及び現金同等物 1,192,553
現金及び現金同等物 3,737,014
２．重要な非資金取引の内容 ２．重要な非資金取引の内容
該当する事項はありません。 該当する事項はありません。
（リース取引関係）
第38期（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、商業手形割引、融資、保証事業を主たる事業としており、銀行からの借入により資金調達を行っております。営
業債権である商業手形及び営業貸付金は十分な信用調査を行うことを方針としております。
また、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行
いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
当社が保有する営業債権は、主として国内の中小企業に対する融資であり、融資先企業の契約不履行によってもたらさ
れる信用リスクに晒されております。
また、有価証券及び投資有価証券は主に投資信託及び業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。
営業債務である短期借入金及び再割引手形は主に営業取引に係る資金調達であり、そのほとんどが半年以内の支払期
日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、管理諸規定に従い、営業貸付金について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への
対応など、与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応の協議などを行
い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。
長期債権等についても、定期的にモニタリングし、個別に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、保有する投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
つつ、保有状況を継続的に見直しております。また、有価証券は全てフリー・ファイナンシャル・ファンドであり、信用
リスクは低いものと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することで手元流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,287,011 2,287,011 −
(2)商業手形 1,720,141
貸倒引当金(※１) △48,660
1,671,480 1,671,480 −
(3)営業貸付金 347,098
貸倒引当金(※１) △18,601
328,496 328,496 −
(4)未収入金 1,015,237 1,015,237 −
(5)有価証券 1,500,003 1,500,003 −
(6)投資有価証券 785,076 785,076 −
(7)破産更生債権等 385,278
貸倒引当金（※２） △303,691
81,586 81,586 −
資産計 7,668,892 7,668,892 −
(1)短期借入金 8,400,000 8,400,000 −
(2)再割引手形 303,121 303,121 −
負債計 8,703,121 8,703,121 −
(※１)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価算定並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)商業手形、(3)営業貸付金
これらは貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当事業年度末における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)有価証券、(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末におけ
る貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負債
(1)短期借入金、(2)再割引手形
これらは１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)
投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式(※1)(※2) 11,286
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)当事業年度において、非上場株式について2,129,445千円減損処理を行っております。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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当事業年度（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、商業手形割引、融資、保証事業を主たる事業としており、銀行からの借入により資金調達を行っておりました。
営業債権である商業手形及び営業貸付金は十分な信用調査を行うことを方針としております。
また、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行
いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
当社が保有する営業債権は、主として国内の中小企業に対する融資であり、融資先企業の契約不履行によってもたらさ
れる信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である短期借入金及び再割引手形は主に営業取引に係る資金調達であり、そのほとんどが半年以内の支払期
日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、管理諸規定に従い、営業貸付金について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への
対応など、与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応の協議などを行
い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。
長期債権等についても、定期的にモニタリングし、個別に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、保有する投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
つつ、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することで手元流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,522,553 1,522,553 −
(2)商業手形 3,792,866
貸倒引当金(※１) △31,138
3,761,728 3,761,728 −
(3)営業貸付金 513,140
貸倒引当金(※１) △22,599
490,541 490,541 −
(4)未収入金 28,046 28,046 −
(5)投資有価証券 115,907 115,907 −
(6)破産更生債権等 323,191
貸倒引当金（※２） △273,825
49,366 49,366 −
資産計 5,968,145 5,968,145 −
(※１)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価算定並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)商業手形、(3)営業貸付金
これらは貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当事業年度末における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末におけ
る貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)
投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
短期借入金(※1) 7,233,000
未払金(※1) 5,957,226
非上場株式(※2) 3,750
(※1)短期借入金及び未払金については、当社が大幅な債務超過の状態であること、民事再生手続中であり、再生計画
案により再生債権者に対し所定額の弁済が完了したときに残余の債務は免除されることになることから、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、時価の算定をしておりません。
(※2)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象としておりません。また、当事業年度において、7,536千円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
第38期（平成22年８月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 535,264 591,119 55,855
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得原
②社債 − − −
価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 1,500,003 1,500,003 −
小計 2,035,267 2,091,122 55,855
(1）株式 311,272 190,300 △120,971
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得原
②社債 − − −
価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 4,051 3,656 △395
小計 315,323 193,957 △121,366
合計 2,350,590 2,285,079 △65,511
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,286千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 （自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
１．株式 2,373 1,610 −
２．債券
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 594,000 58,000 −
(3）その他 − − −
３．その他 − − −
合計 596,373 59,610 −
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について2,129,445千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回収可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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第39期（平成23年８月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得原
②社債 − − −
価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式 115,763 112,242 △3,521
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得原
②社債 − − −
価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 3,908 3,665 △242
小計 119,671 115,907 △3,764
合計 119,671 115,907 △3,764
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,750千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 （自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
１．株式 567,000 81,735 −
２．債券
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 − − −
(3）その他 − − −
３．その他 − − −
合計 567,000 81,735 −
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、253,045千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについて、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしておりま
す。
（１）個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可
能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（２）個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄
を時価が著しく下落していると判断し、回収可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態になっている場合。
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
③当該銘柄の発行会社が３期連続で経常損失を計上している場合。
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（デリバティブ取引関係）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
当社は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年８月31日） （平成23年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
貸倒引当金 168,677 貸倒引当金 147,398
投資有価証券評価損 869,084 投資有価証券評価損 115,483
一括償却資産 100 未払事業税 1,159
未払事業税 1,118 未払社会保険料 802
未払社会保険料 1,034 修繕引当金 6,351
利息返還損失引当金 22,868 減損損失 76,350
修繕引当金 6,351 補償料 75,983
減損損失 80,239 繰越欠損金 3,987,463
補償料 126,638 和解金 553,937
繰越欠損金 1,093,538 その他有価証券評価差額金 1,531
その他有価証券評価差額金 26,656 その他 27,379
その他 9,337 繰延税金資産小計 4,993,841
繰延税金資産小計 2,405,646 評価性引当額 △4,993,841
評価性引当額 △2,405,646 繰延税金資産合計 −
繰延税金資産合計 −
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略し 税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略し
ております。 ております。
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（資産除去債務関係）
当事業年度（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
当社は大阪支社における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、移
転の予定はないため、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができないことから、資産除去債務を計
上しておりません。
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年３月31日企業会計
基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年３月31日
企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
（賃貸等不動産）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品種類別のセグメントから構成されており、「融資事業」、「保証事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
従来、当社は、事業の種類別セグメント情報については、事業者向けローン事業の単一セグメントとし、開
示を行っていませんでしたが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の
開示に関する会計基準の適用指針」が当事業年度より適用となるため、「マネジメント・アプローチ」の
セグメント開示に変更しています。
「融資事業」は商業手形割引、証書貸付、手形貸付、担保貸付による事業者向けローンを行っております。
「保証事業」は事業者の貸付契約における保証業務を請け負うものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
（単位：千円）
調整額
報告セグメント その他 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
融資事業 保証事業 計
売上高
外部顧客への売上高 636,896 1,026,786 1,663,683 1,338 1,665,021 − 1,665,021
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 636,896 1,026,786 1,663,683 1,338 1,665,021 − 1,665,021
セグメント利益又は損
91,307 184,969 276,277 1,338 277,615 △351,107 △73,491
失（△）
セグメント資産 3,092,485 46,230 3,138,715 − 3,138,715 5,025,466 8,164,182
その他の項目
減価償却費 8,669 − 8,669 − 8,669 12,397 21,066
有形固定資産及び無
49,965 − 49,965 − 49,965 6,417 56,383
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、委託業務によるものです。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(Δ)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
融資事業 保証事業 計
売上高
外部顧客への売上高 463,217 3,651 466,868 1,546 468,415 − 468,415
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 463,217 3,651 466,868 1,546 468,415 − 468,415
セグメント利益又は損
4,999 △20,654 △15,655 1,546 △14,108 △384,898 △399,006
失（△）
セグメント資産 4,340,883 26,575 4,367,459 − 4,367,459 2,159,175 6,526,635
その他の項目
減価償却費 11,842 − 11,842 − 11,842 9,622 21,464
有形固定資産及び無
12,650 − 12,650 − 12,650 1,303 13,953
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、委託業務によるものです。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(Δ)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第39期（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
ＮＩＳ 未払金 285
総合金融 合意書に基づ
その他の グループ 愛媛県 （被所有） 合意書の締
28,289,375 サービス事 く保証料の支 36,428 長期未払保
関係会社 株式会社 松山市 直接 0.2 結 104,029
業 払 証料
※１
保証基本契
約書に基づ
手数料の支払 76,224 未払金 2,625
く審査委託
料の支払
資金の貸付 8,000,000 − −
（所有）
中小企業 大阪府 中小規模事業
その他の 直接 12.7
貸付金の回収 8,000,000 − −
保証機構 大阪市 838,050 者向け貸付及
関係会社 （被所有）
融資
株式会社 西区 び保証業務 手数料の受取
直接 15.0 19,047 − −
利息の受取 124,246 − −
業務委託契
業務委託 12,000 未払金 1,050
約書の締結
中小企業
人事アウト 業務委託契約
その他の 人材機構 東京都 （被所有）
484,000 ソーシング受 書の締結 業務委託 3,672 未払金 253
関係会社 株式会社 墨田区 直接 15.0
託業務
※２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
（1）資金融資にかかる利率及び金融機関への債務保証に係る保証料については、一般市中金利を参考にして、
両社協議の上決定しております。
（2）業務委託にかかる取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他
の当事者との取引と同様に決定しております。
３．※１のＮＩＳグループ株式会社は、平成22年３月23日付で、IFSパートナーズ・ファンド１号投資事業組合に
当社株式6,085千株を売却したことにより、当社の主要株主に該当しなくなりました。なお、上記取引額につ
いては、関連当事者であった期間の取引を、期末残高については関連当事者でなくなった時点での残高を記
載しております。
４．※２の会社は平成22年９月８日付で株式会社Ｊ−ＮＥＸＴへ商号変更しております。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
人事アウト 業務委託契約
その他の 株式会社 東京都 （被所有）
484,000 ソーシング受 書の締結 業務委託 978 未払金 153
関係会社 J-NEXT 杉並区 直接 14.9
託業務
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託にかかる取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない
他の当事者との取引と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
第38期 第39期
項目 （自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり純資産額 △47円43銭 △407円41銭
１株当たり当期純損失（△）金額 △119円40銭 △363円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり当 純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が 期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期 第39期
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
当期純損失（△）（千円） △2,022,357 △6,429,708
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △2,022,357 △6,429,708
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,937 17,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ────── ──────
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
第39期（自平成22年９月１日至平成23年８月31日）
平成23年11月16日開催の債権者集会において、当社再生計画案が可決され、同日、東京地方裁判所より認可を受け
ました。再生計画案の概要は以下のとおりであります。
１．基本方針
監督委員の同意を得て選定したスポンサー、Wellsprings Investments Coöperatieve U.A.により募集株式の引
受1,000,000千円並びに貸付2,300,000千円によって拠出される3,300,000千円を弁済の原資とし、再生計画の認可
決定が確定した日から、３カ月後の応答日が属する月の末日までに第一回弁済を行い、未確定の再生債権及び別除
権付再生債権額の不足額のすべてが確定したとき、その確定の日から３カ月後の応答日が属する月の末日までに第
２回弁済を行う。
２．増減資及び株主の権利の変更
募集株式発行の効力が生ずる日に発行済株式18,046千株全てを無償取得し、同日消却する。また、資本金の全額
1,426,387千円を減少する。
３．再生債権の権利の変更
①平成23年８月24日時点における確定した再生債権
再生債務者総数 4,743名
再生債権総額 4,560,460千円
別除権付再生債権 7,265,357千円
開始決定後の利息・遅延損害金額未定円
②再生債権の元本及び開始決定日の前日までの利息・遅延損害金
第２回弁済が完了したとき（第２回弁済が実施されないときは第１回弁済が完了したとき）に、弁済後の残額
につき免除を受ける。
③再生手続き開始決定日以降の利息・遅延損害金
認可決定確定日に免除を受ける。
４．弁済率及び弁済方法
①再生債権に対して、弁済の原資3,300,000千円を弁済対象となる元本等再生債権の総額によって除して得られ
た数値（以下、弁済率という）を乗じた金額を弁済する。
②前項の弁済率は、未確定の再生債権及び別除権付再生債権の不足額のすべてが確定したときに定まるため、そ
の確定前に第1回弁済を実施し、弁済率が定まった後に第２回弁済を実施するものとする。
（１）第１回弁済
再生計画の認可決定確定時までに確定した元本等再生債権に対して、認可決定確定日から３カ月後の応答日
が属する月の末日までに、24％に相当する金額を支払う。
ただし、再生計画の認可決定確定日までに未確定の再生債権及び別除権付再生債権の不足額のすべてが確定
したときは、確定した再生債権の総額に弁済率を乗じた金額を第１回弁済として支払うものとし、この場合第
２回弁済は実施されないものとする。
（２）第２回弁済
未確定の再生債権及び別除権付再生債権の不足額のすべてが確定した場合、その確定の日から３カ月後の応
答日が属する月の末日までに、確定した再生債権の債権額に弁済率を乗じた金額から第１回弁済によって弁
済した金額を控除した金額を支払うものとする。
ただし、上記（２）ただし書きの場合は、第２回弁済は実施されないものとする。
５．未確定の再生債権に関する措置
未確定の再生債権については、再生債権額が確定したときは、その確定額につき、上記の権利変更並びに弁済の
定めを適用する。
６．別除権付再生債権に関する措置
別除権付再生債権者の再生債権については、不足額が確定したときは、その確定した不足額につき、上記の権利
変更並びに弁済の定めを適用する。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ニッシン債権回収㈱ 153,139 71,975
クレスト・インベストメンツ㈱ 613,496 32,515
㈱西京銀行 10,000 1,904
㈱福岡中央銀行 5,000 1,875
㈱ジャパンクレス 1,305 1,824
投資有価証 その他有
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 5,375 1,650
券 価証券
㈱奥村組 5,000 1,450
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,300 1,135
㈱西日本シティ銀行 4,123 907
積水ハウス㈱ 1,070 734
その他（３銘柄） 20,875 20
計 822,683 115,992
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資信託受益証券）
投資有価証 その他有
AIG米国優先証券ファンド 477 3,665
券 価証券
計 477 3,665
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 259,207 − 316 258,891 189,375 4,748 69,516
構築物 1,983 − − 1,983 1,983 − −
器具備品 45,593 1,303 6,297 40,599 34,489 4,928 6,109
土地 265,198 − − 265,198 − − 265,198
有形固定資産計 571,983 1,303 6,613 566,672 225,848 9,677 340,823
無形固定資産
ソフトウエア 60,765 12,650 348 73,067 28,541 11,842 44,526
64
電話加入権 224 − 160 − − 160
(64)
413
無形固定資産計 60,990 12,650 73,227 28,541 11,842 44,686
(64)
(注)１．「当期減少額」の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 8,400,000 7,233,000 − −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
− − − −
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
− − − −
除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 8,400,000 7,233,000 − −
（注）１．民事再生の申立てに伴い期限の利益を喪失したため、「平均利率」、「返済期限」を記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 370,954 327,562 134,915 236,038 327,562
修繕引当金 15,609 − − − 15,609
利息返還損失引当金 56,202 − 2,926 53,276 −
債務保証損失引当金 25,743 − 1,038 3,769 20,935
（注）１．貸倒引当金及び利息返還損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替による減少額であります。
（注）２．債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」は、過年度計上額の戻入額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
該当する事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7
1,522,546
預金
普通預金 1,192,546
定期預金 330,000
合計 1,522,553
ｂ．商業手形
「第２事業の状況２ 営業実績(3）商業手形の内訳」をご参照ください。
ｃ．営業貸付金
「第２事業の状況２ 営業実績(4）営業貸付金の内訳」をご参照ください。
②負債の部
ａ．未払金
相手先 金額（千円）
過払い金返還債務 4,564,451
日本振興銀行株式会社 1,379,524
その他 13,251
合計 5,957,226
ｂ．１年内償還予定の預り保証金
相手先 金額（千円）
Wellsprings Coöperatieve U.A. 330,000
合計 330,000
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（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る主要な損益の状況は、以下のとおりであります。
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年９月１日 自平成22年12月１日 自平成23年３月１日 自平成23年６月１日
至平成22年11月30日 至平成23年２月28日 至平成23年５月31日 至平成23年８月31日
営業収益 （千円） 117,197 − − −
税引前四半期純損失金
（千円） △325,662 − − −
額（△）
四半期純損失金額
（千円） △326,536 − − −
（△）
１株当たり四半期純損
（円） △18.45 − − −
失金額（△）
（注）当事業年度は半期報告書を提出しているため、第２四半期、第３四半期及び第４四半期については記載しておりま
せん。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月３１日まで
定時株主総会 １１月中
基準日 ８月３１日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都墨田区両国一丁目10番７号
取扱場所
中小企業信用機構株式会社管理本部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―（注）２
単元未満株式の買取り
東京都墨田区両国一丁目10番７号
取扱場所
中小企業信用機構株式会社管理本部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当する事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．当社は、株券不発行会社であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成21年９月１日至 平成22年８月31日）平成22年11月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年11月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期（自 平成22年９月1日至 平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出
(4)半期報告書
第39期半期（自 平成22年９月1日至 平成23年２月28日）平成23年５月30日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成22年12月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不
能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第10号（民事再生法に
よる開始申立て）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年１１月２５日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中 優一 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中小企業信用機構株式会社の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中小企業
信用機構株式会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2,022,357千円の当期純損失を
計上した結果、839,004千円の債務超過になっている。
また、日本振興銀行株式会社の民事再生手続開始の申立てにより、会社の中核とすべく注力してきた保証事業におけ
る事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅な乖離が生じており、更に会社は同行より融資を受けており、返済
に関して資金繰りに影響を与える可能性がある。
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出てい
るが、登録が取消された場合は貸金業の継続が不可能となる。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
財務諸表に反映されていない。
２.会計処理方法の変更に記載されている通り、会社は従来、販売費及び一般管理費に含めて計上していた審査費を当事
業年度より営業費用として計上している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中小企業信用機構株式会社の
平成22年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の
評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、中小企業信用機構株式会社が平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成２３年１１月２８日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中 優一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中小企業信用機構株式会社の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中小企業
信用機構株式会社の平成23年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は債務超過を原因として、平成23年1月25日、東京地方
裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同年1月28日に開始決定を受け、同年8月24日に再生計画案を提出したこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務
諸表に反映されていない。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年11月16日開催の債権者集会において、会社の再生計画案が可決
され、同日、東京地方裁判所より認可決定を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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