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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 有価証券届出書(参照方式)
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月29日
【会社名】 ジェイエフイーホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長馬田一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当9,999,940,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,434,900株 における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1平成23年11月29日開催の取締役会決議によります。
2本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保
有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商
品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘となります。
3振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 − − −
その他の者に対する割当 7,434,900株 9,999,940,500 −
一般募集 − − −
計(総発行株式) 7,434,900株 9,999,940,500 −
(注)1第三者割当の方法によります。
2発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2)【募集の条件】
資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
平成23年12月8日∼
1,345 − 1株 − 平成23年12月14日
平成23年12月12日
(注)1第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自
己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。
4申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行総額を払込むも
のとします。
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(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
ジェイエフイーホールディングス株式会社財
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
務・IR部
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほコーポレート銀行本店 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
9,999,940,500 − 9,999,940,500
(注)1発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式
処分に係る諸費用の概算額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,999,940,500円につきましては、当社の完全子会社であるJFEスチール株式会社に対する貸
付に充当する予定であり、支出予定時期は平成23年12月から平成24年1月を予定しております。JFEスチール株式
会社では鉄鋼製品の生産活動に必要な原材料及び資材購入等の運転資金に充当する予定であり、具体的な内訳金額は
未定であります。
なお、上記資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社銀行口座で管理いたします。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集に関する特別記載事項】
1.JFEスチール株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分について
当社は、本自己株式処分の決議と同日の取締役会にて、当社の完全子会社であるJFEスチール株式会社に対する第三者割
当による自己株式の処分を決議しております。当該自己株式の処分は、JFEスチール株式会社が同社の子会社であるダイ
ワスチール株式会社及び東北スチール株式会社との間で当社普通株式を対価とした株式交換(以下「本株式交換」といい
ます。)を実施するためのものであり、本株式交換の実施について、JFEスチール株式会社は平成23年11月28日に、ダイワ
スチール株式会社は平成23年11月25日に、東北スチール株式会社は平成23年11月24日にそれぞれ取締役会にて決議しており
ます。
当該第三者割当による自己株式の処分の内容は以下のとおりであります。
(1)処分期日 平成23年12月14日
(2)新規発行株式数(処分する自己株式数) 普通株式574,035株
(3)発行価額 一株につき金1,345円
(4)発行価額の総額 772,077,075円
(5)資本組入額 −
(6)資本組入額の総額 −
(7)募集の方法 第三者割当による
(8)申込期間 平成23年12月8日∼平成23年12月12日
(9)払込期日 平成23年12月14日
(10)割当予定先及び割当株式数 JFEスチール株式会社574,035株
(11)申込株数単位 1株
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第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
(1)割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
名称 いすゞ自動車株式会社
本店の所在地 東京都品川区南大井6丁目26番1号
(有価証券報告書)
事業年度第109期
(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)
平成23年6月29日関東財務局長に提出
(訂正報告書)
a.割当予定
有価証券報告書(事業年度第109期自平成22年4月1日
先の概要
届出書の提出日において既に提出さ 至平成23年3月31日)の訂正報告書
れている当該割当予定先の直近の有 平成23年7月11日関東財務局長に提出
価証券報告書等の提出日
(四半期報告書)
事業年度第110期第1四半期
(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)
平成23年8月9日関東財務局長に提出
事業年度第110期第2四半期
(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
平成23年11月11日関東財務局長に提出
当社の完全子会社であるJFEスチール株式会社は割当予定
当社が保有している割当
先の普通株式3,042,666株(発行済株式総数の0.18%)を保
予定先の株式の数
有しております。
出資関係
割当予定先が保有してい
該当事項はありません。
b.提出者と る当社の株式の数
割当予定
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 該当事項はありません。
JFEスチール株式会社は割当予定先へ鉄鋼製品を販売して
技術又は取引関係
おります。
(注)割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、平成23年11月29日現在におけるものであります。
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(2)割当予定先の選定理由
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に景気減速懸念が強まる中、中国等で高水準の鉄鋼製品の生産・輸出が継続
し、アジアを中心に需給バランスが悪化した状態が続いていることに加え、国内は、円高による国内産業の競争力低下等か
ら先行き不透明感が増す等、引き続き厳しい環境が続くと予想しております。当社グループは、販売力の強化、既存アライ
アンスの深化、新規提携先の開拓、その他将来の成長と飛躍に必要となる投融資等様々な施策を検討しております。
いすゞ自動車株式会社は、従来より、当社の鉄鋼事業の子会社であるJFEスチール株式会社における鉄鋼製品の販売先
であります。近年、いすゞ自動車株式会社は海外生産拠点であるタイ工場の生産能力を拡大しており、同工場に対して、J
FEスチール株式会社及びJFEスチール株式会社の海外持分法適用関連会社から鉄鋼製品を販売しております。さら
に、JFEスチール株式会社が平成20年にタイに設立した溶融亜鉛鍍金鋼板製造・販売子会社JFEスチール・ガルバナ
イジング(タイランド)社の稼動(平成25年予定)後には、同社からいすゞ自動車株式会社のタイ工場へ鉄鋼製品の販売
を予定しております。また、今年度に入りまして、JFEスチール株式会社といすゞ自動車株式会社が共同で開発を進めて
まいりました自動車外板向け高張力溶融亜鉛鍍金鋼板「ユニハイテン™」が、いすゞ自動車株式会社タイ工場にて発表さ
れた新型ピックアップトラックのフードパネルに採用される等、取引関係が一層緊密になっております。
このような状況の中、国内外で商用車等の製造・販売を展開するいすゞ自動車株式会社との一層の関係強化を図ること
が、鉄鋼製品の販売取引の安定化に繋がるとともに、海外における事業拡大や商品開発力の強化を通じて当社グループの
成長と発展に資すると考えられることから、同社を割当予定先に選定いたしました。
(3)割り当てようとする株式の数
7,434,900株
(4)株券等の保有方針
割当予定先からは、一層の関係強化の主旨に鑑み、継続的に当社株式を保有する意向であることを確認しております。ま
た、当社は割当予定先との間で、割当を受けた日から2年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、そ
の内容を当社に書面にて報告する旨、及び当社が当該報告内容を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所
に報告し、当該内容が公衆の縦覧に供されることに割当予定先は同意する旨の確約書を締結する予定です。
(5)払込みに要する資金等の状況
割当予定先は直近決算期末日(平成23年3月31日)及び直近第2四半期末日(平成23年9月30日)において、払込みに
必要かつ充分な現金を有していることを当該会社の有価証券報告書、四半期報告書等から売上高、総資産、純資産、現金及
び預金の状況等により確認しております。
(6)割当予定先の実態
割当予定先はその普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、当社は、割当予定先が東京証券取引
所に提出しておりますコーポレートガバナンスに関する報告書の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整
備状況の項目に、反社会勢力との関係断絶がうたわれていることを確認しております。
2【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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3【発行条件に関する事項】
(1)処分価額の算定根拠と合理性に関する考え方
処分価額につきましては、平成23年10月29日から平成23年11月28日(本自己株式処分に関する取締役会決議の前日)ま
での直近1ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である1,345円(円未満切捨て)といたしました。
当該処分価額(1,345円)につきましては、処分決議日の前日(平成23年11月28日)における当社株式の終値(1,325
円)とのプレミアム率が1.5%、直前3ヶ月間(平成23年8月29日から平成23年11月28日まで)における当社株式の終値
の平均値(1,523円)とのディスカウント率が11.7%、直前6ヶ月間(平成23年5月29日から平成23年11月28日まで)に
おける当社株式の終値の平均値(1,771円)とのディスカウント率が24.1%となっております。これは、日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものと考えており、処分価額である1,345円が特に有利な処分価額
には該当しないものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査役4名(うち社外監査役2名)全員が本自己株式の処分に係る取締役会に出席
し、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分及び平成23年11月29日付で決議しているJFEスチール株式会社に対する第三者割当による自己株式の
処分に係る処分株式数の合計は8,008,935株であり、当社発行株式総数(614,438,399株)に対して1.30%(平成23年9月
30日時点の総議決権数5,247,377個に対する割合は1.53%)であるため、株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であ
ると考えております。本自己株式処分により、当社グループにとって重要な取引先である割当予定先との関係強化を図る
こととなること、また、自己資本が増強されるとともに、有利子負債の増加抑制となることから、当社の企業価値向上に資
するものと考えられます。従って、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
4【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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5【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(千株)
の割合 (千株) 議決権数の
(%) 割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11
35,407 6.75 35,407 6.65
株式会社(信託口) 番3号
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海一丁目8
25,946 4.94 25,946 4.87
銀行株式会社(信託口) 番11号
東京都千代田区丸の内一丁
日本生命保険相互会社 22,639 4.31 22,639 4.25
目6番6号
株式会社みずほコーポレート銀 東京都千代田区丸の内一丁
14,351 2.73 14,351 2.69
行 目3番3号
東京都千代田区有楽町一丁
第一生命保険株式会社 12,788 2.44 12,788 2.40
目13番1号
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - 338 PITT STREET SYDNEY
TREATY CLIENTS NSW 2000AUSTRALIA
10,295 1.96 10,295 1.93
(常任代理人香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁
京支店カストディ業務部) 目11番1号)
東京都千代田区丸の内一丁
東京海上日動火災保険株式会社 9,975 1.90 9,975 1.87
目2番1号
東京都新宿区西新宿一丁目
株式会社損害保険ジャパン 7,998 1.52 7,998 1.50
26番1号
東京都品川区南大井六丁目
いすゞ自動車株式会社 − − 7,434 1.40
26番1号
東京都千代田区丸の内二丁
明治安田生命保険相互会社 6,663 1.27 6,663 1.25
目1番1号
計 − 146,065 27.84 153,500 28.81
(注)1本自己株式処分及び平成23年11月29日付で決議しているJFEスチール株式会社に対する第三者割当による自己株
式の処分後の大株主の状況を記載しております。
2平成23年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
3上記のほか当社所有の自己株式83,069,653株は、割当後75,060,718株となります(平成23年11月1日以降の単元未
満株式の買取及び売渡し分は考慮しておりません。)。
6【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第1【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してく
ださい。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第9期(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)平成23年6月22日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第10期第1四半期(自平成23年4月1日至平成23年6月30日)平成23年8月4日関東財務局長に提出
事業年度第10期第2四半期(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)平成23年11月2日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(平成23年11月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成23年6月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(平成23年11月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成23年10月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(平成23年11月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づく臨時報告書を平成23年10月26日に関東財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3の平成23年10月26日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を平成23年11月29日に関東
財務局長に提出
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第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書又は四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降本有価証券届
出書提出日(平成23年11月29日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた
変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
ジェイエフイーホールディングス株式会社本店
(東京都千代田区内幸町二丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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