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株式会社新生銀行 四半期報告書‐第12期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月25日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者当麻茂樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長中島敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長中島敦
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市中央区瓦町三丁目５番７号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目１番１号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番１号）
株式会社新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目９番13号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度中間 平成22年度中間 平成23年度中間
平成21年度 平成22年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自平成21年 （自平成22年 （自平成23年 （自平成21年 （自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 297,787 254,785 223,770 566,343 465,823
連結経常利益
百万円 5,390 18,214 26,888 △72,659 24,441
（△は連結経常損失）
連結中間純利益 百万円 11,062 16,883 20,350 ―― ――
連結当期純利益
百万円 ―― ―― ―― △140,150 42,650
（△は連結当期純損失）
連結中間包括利益 百万円 ―― △6,825 25,305 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― ―― 14,977
連結純資産額 百万円 799,960 614,197 630,116 634,954 611,154
連結総資産額 百万円 12,183,520 10,464,094 8,940,569 11,376,767 10,231,548
１株当たり純資産額 円 312.05 232.54 214.07 232.72 205.83
１株当たり中間純利益金額 円 5.63 8.59 7.66 ―― ――
１株当たり当期純利益金額
円 ―― ―― ―― △71.36 21.36
（△は1株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 ― ― ― ―― ――
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
円 ―― ―― ―― ― ―
金額
自己資本比率 ％ 5.0 4.4 6.4 4.0 5.3
連結自己資本比率（国内基準） ％ 9.36 8.94 10.46 8.35 9.76
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 1,018,866 △413,929 △1,058,920 958,266 94,562
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △1,093,872 433,306 1,017,826 △1,063,336 △104,099
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △32,205 △13,633 △14,689 △43,948 △24,144
現金及び現金同等物の中間期末（期
百万円 376,046 339,956 244,638 334,238 300,474
末）残高
6,254 5,969 5,476 6,116 5,718
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [1,879] [2,051] [1,578] [1,939] [1,692]
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、連結当期
純損失が計上されているため記載しておりません。また、平成21年度中間連結会計期間、平成22年度中間連結会
計期間、平成23年度中間連結会計期間及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、１「中間連結財務諸表」の「１株当
たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末新株予約権−（中間）期末少数株主持分）
を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を〔〕内に外書きで記載しております。なお、平成21年度
中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における
平均雇用人員数であります。
６．平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
決算年月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 109,049 113,563 86,376 217,868 191,860
経常利益（△は
百万円 3,342 6,134 8,351 △44,205 7,968
経常損失）
中間純利益 百万円 8,603 9,314 4,584 ―― ――
当期純利益（△
百万円 ―― ―― ―― △47,644 11,170
は当期純損失)
資本金 百万円 476,296 476,296 512,204 476,296 512,204
発行済株式総数 千株 普通株式 2,060,346 普通株式 2,060,346 普通株式 2,750,346 普通株式 2,060,346 普通株式 2,750,346
純資産額 百万円 616,491 553,859 629,051 555,947 618,705
総資産額 百万円 11,023,737 9,682,847 8,080,974 10,488,567 9,258,002
預金残高 百万円 7,080,519 5,940,337 5,641,687 6,533,555 5,565,258
債券残高 百万円 528,260 429,048 315,890 487,513 352,570
貸出金残高 百万円 4,922,887 4,176,902 4,060,852 4,732,858 3,973,251
有価証券残高 百万円 3,729,688 3,089,106 2,636,008 3,674,523 3,701,794
１株当たり中間
円 4.38 4.74 1.72 ―― ――
純利益金額
１株当たり当期
純利益金額（△
円 ―― ―― ―― △24.26 5.59
は１株当たり当
期純損失金額）
潜在株式調整後
１株当たり中間 円 ― ― ― ―― ――
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 円 ―― ―― ―― ― ―
純利益金額
１株当たり
円 普通株式 − 普通株式 − 普通株式 − 普通株式 − 普通株式 1.00
配当額
自己資本比率 ％ 5.6 5.7 7.8 5.3 6.7
単体自己資本比
％ 12.15 11.97 12.96 11.44 12.55
率（国内基準）
従業員数
1,625 1,546 1,506 1,575 1,493
[外、平均臨時従 人
[229] [288] [344] [218] [334]
業員数]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第10期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第10期中間会計期間（平成21年９月）、第11期中
間会計期間（平成22年９月）、第12期中間会計期間（平成23年９月）及び第11期（平成23年３月）の潜在株式
調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め記載しておりません。
なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、３「中間財務諸表」の「１株当たり
情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[]内に外書きで記載しております。なお、平成21年９月
及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。
２【事業の内容】
当行グループは、平成23年９月30日現在、当行、子会社204社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株
式会社、新生フィナンシャル株式会社等の連結子会社123社、非連結子会社81社）及び関連会社17社（日盛金融控股股
?有限公司等の持分法適用会社16社、持分法非適用会社１社）で構成され、主に事業法人・公共法人向けファイナン
ス、アドバイザリービジネスを中心に行う『法人部門』と、金融市場・金融法人向けビジネスを中心に行う『金融市
場部門』及び『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他
に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項（１から34まで）について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載い
たします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせてお
ります）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。また、当該事項の変更点の前後につい
て一部省略しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日
現在において判断したものであります。
１．当行の経営戦略について
（前略）
〔個人業務〕
・平成13年６月にスタートした新しいリテールバンキング業務においては、低コストで利便性の高いインターネッ
ト、ＡＴＭ、コールセンター及びフィナンシャルセンターなどのサービス・チャネルの展開をベースに、富裕層顧客
へのコンサルティングや資産運用サービス、仕組預金等を含めた新型定期預金をはじめ、顧客ニーズに合った金融
商品・サービスを拡充してまいります。投資信託委託業務・投資顧問業務などを営む子会社である新生インベスト
メント・マネジメント株式会社などと共に当該業務を推進しております。また、平成17年６月には楽天証券株式会
社との提携による証券仲介業務のサービスを開始するなど、外部との提携を含めた商品・サービスの拡充を図って
おります。
また、当行の安定した資金調達基盤の維持・向上の観点からも、個人預金の積み上げを推進してまいります。加えて、
商品性の高い住宅ローンを、競争力のある適切な金利設定の下、インターネットを活用した効率的なマーケティン
グを通じてお客さまに提供してまいります。
・当行は、個人に対する幅広い金融ソリュ−ションの提供によって収益機会の拡大が可能なコンシューマ−ファイナ
ンス業務につきまして、以下のとおり、積極的に展開しております。
平成16年９月に大手信販会社である株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、アプラスは
平成22年４月１日付けで組織再編を行っているが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括
して引き続き「アプラス」という。）を子会社化、平成19年12月13日に当行資本・業務提携先であったシンキ株式
会社（以下「シンキ」という。）の新規普通株式を引受けて子会社化いたしました。さらに平成20年９月22日にＧ
Ｅコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社を買収し当行グループの完全子会社としました（詳細は
下記５.をご参照ください。）。なお、同社は平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナン
シャル」という。）に商号変更いたしました。これらに加え、新生プロパティファイナンス株式会社などの他のコン
シューマーファイナンス業務を営む子会社と共に、当該業務を推進しております。
さらに、当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月１日より、新生フィナンシャルが「レイク」
ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローン
サービスを開始いたしました。同業務の推進により、当行の新たな事業領域を創出し、収益力の向上を図るととも
に、中長期的な視点から、健全な国内コンシューマーファイナンス市場の形成に貢献してまいります（詳細は後述
の「８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開」をご参照ください）。
消費者金融（コンシューマーファイナンス）分野につきましては、下記25.に記載のとおり上限金利の引下げ及び総
量規制の導入や過払金の返還請求に伴う負担などにより取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、営業力のさら
なる強化を図るとともに、徹底した合理化・経費削減に取り組み、加えてシステムやリスク管理など当行の持つノ
ウハウを活用した経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高いコンシューマーファイナンスの事業基
盤を構築してまいります。
（後略）
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８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開
当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月１日より、新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで
行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新生銀
行カードローンレイク」を開始いたしました。
国内の個人向け無担保ローン市場は、昨年６月に改正貸金業法が完全施行され、さらに貸し手の市場からの撤退も加
速する中にあって、大きく縮小しており、未曾有の転換点にあります。一方で、健全な借り手としての個人の小口金融に
対するニーズは引き続き存在し、貸し手としては円滑かつ合理的にサービスを提供していくことが求められておりま
す。
こうした環境認識の下、当行は、既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け
無担保ローンサービスを提供することにより、お客さまに対する訴求力を一層強めつつ、グループ会社と当行が蓄積し
てきた審査能力、マーケッティングノウハウを融合してお客さまのニーズに円滑・迅速に対応することで、収益力の向
上に繋げるとともに、中長期的な視点に立って、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担
保ローン市場の形成に貢献してまいります。
当行が本体で上記サービスを開始するにあたって、当行は新生フィナンシャルから、「レイク」ブランドおよび無人
店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）、ウェブサイトやカスタマーサービスセンター等、事業展開に必要な資産を譲り受
けました。また、マーケッティング、契約の受付、顧客サービス、与信管理、債権管理等の業務は当行本体で行っており、こ
れらの業務の体制構築のために、専門部署として当行個人部門コンシューマーファイナンス本部の中に「レイク事業
部」を同年10月１日付けで新設いたしました。
さらに、新生フィナンシャルは、当行本体による個人向け無担保ローンについて保証サービスを提供いたします。な
お、新生フィナンシャルの既存貸付債権の当行への譲渡は行わず、引き続き同社で管理いたします。本件事業譲渡後、同
社は「レイク」ブランドは使用せず、「新生フィナンシャル」として既存のお客さまにサービスを提供いたします。同
社については、これらの業務に加えて、他の金融機関向けの信用保証業務の拡大にも注力し、今後とも安定的な収益を上
げ、さらなる成長を図ってまいります。
当行は、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築
を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目
標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。
26．コンシューマーファイナンス業務にかかる法的規制等について
当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカード・ローン等の融資業務事業（以下「貸金業事
業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」の適用を受けております。また、平成23年10月１日より
事業を開始した当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を受けて
おり、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下にお
いて適切に運営していくことが求められているものと認識しております。
平成22年６月18日に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、これを超える金利で貸付を行うこと
はできません。
（後略）
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30．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融庁
は、平成17年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した
優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強
行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生
じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本増強行を巡
る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優
先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めまし
た。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応に
ついて」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え
方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれ
らの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しする
よう義務づけられております。当行は、経営健全化計画の収益目標と実績値が大幅に乖離した場合には、金融庁より、業
務改善命令を受ける可能性があります。さらに、その際には業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、その内容
を反映した経営健全化計画の修正計画を提出いたしますが、同計画が達成されないときはさらなる行政処分を受ける可
能性があります。なお、当行は、平成13年10月に、中小企業に対する貸出に関連し、計画目標を達成するよう業務改善命令
を受けましたが、当行は、これに対し中小企業に対する貸出に関しては計画目標を達成することができました。今後も、
政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の立場から、当行の経
営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
２【経営上の重要な契約等】
当行は、平成23年６月22日締結の基本合意書に基づき、平成23年９月30日付で当行の連結子会社である新生フィナン
シャル株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成23年10月１日付で当該事業譲渡契約に基づいて同社の事業の一
部を譲り受けました。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行および連結子会社）が
判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間期（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）において、同年３月11日に発生した東日本大震災（以下「震
災」）により急激に落ち込んだ生産活動・個人消費は順次回復に向かっているものの、依然として被災地の復興、復
興財源の捻出、福島原発事故の収束、電力供給の制約に対するエネルギー政策の再構築等といった、震災がもたらし
た諸課題が山積しております。また、ギリシャ問題をはじめとした欧州債務危機の高まり、欧米経済の停滞及び新興
国の一部での成長の鈍化等により、世界経済に対する先行き懸念が増大し、国際金融市場が低迷するとともに、国内
では厳しい雇用情勢やデフレ状況が続いていることから、景気の下振れ懸念も拭い切れず、日本経済の本格的な回復
には今しばらく時間がかかると思われます。
このような状況にあって、この９月に発足した新政権においては、それまでの政治の停滞を打破して、山積する難
題を適切かつ迅速に解決・実行することが強く求められておりますが、ねじれ国会等の政治状況を踏まえると、今
後、政策実現には紆余曲折があることも予想されます。
こうした中、為替相場については、震災直後の急激な円高阻止に向けた国際協調介入の効果は長続きせず、特に当
中間期後半は欧州債務危機や欧米経済の停滞等により再び円高に向かい、ユーロ円相場では９月末には約103円（３
月末比約15円の円高）、ドル円相場では９月末には約77円（同比約６円の円高）となり、さらに10月以降も円高傾向
が続いております。次に、国内金利については、長期金利（10年国債利回り）は、期初は1.3％前後で推移いたしま
したが、国内外の厳しい経済状況等が影響して低下傾向となり、９月末には1.0％前後になりました。また、短期金
利は引き続き低水準で推移いたしました。最後に、日経平均株価については、９月26日には終値ベースで今年最安値
（当中間期末現在）の8,374円13銭を記録しており、また、９月末終値では8,700円29銭となって３月末終値に対して
1,050円超の下落となりました。
〔事業の経過及び成果〕
当行は、平成23年３月期から平成25年３月期までを対象期間として、「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」
に注力することを基本コンセプトとした中期経営計画を策定いたしました。現在、同計画の２年目に入っており、震災
の影響等、当初想定していなかった厳しい事業環境下にありますが、引き続き、計画達成に向けて各業務に邁進してい
るところであります。各ビジネス分野における業務の取り組み状況は以下の通りであります。
（法人業務）
当行グループは、平成23年４月１日付けで、主として法人のお客さまに関する業務において、従来の法人部門、
マーケット・投資銀行部門の構成を、お客さまにあわせて、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバ
イザリービジネスを中心に行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネスを行う「金融市場部門」に再編成
いたしました。
このような新体制の下、引き続き事業法人・公共法人・金融法人のお客さまに対して、それぞれの顧客特性に向け
た最適のソリューションの提供に努めております。具体的には、まず、ヘルスケアファイナンスをはじめとして、
当行の独自性と特色を発揮でき、社会的ニーズや成長性が見込める業種・分野での確固たる地位の構築を図っており
ます。次に、企業再生ビジネスについては、前連結会計年度に専門部署を設置する等、取り組みを強化しており、そ
の成果の１つとして、この９月には株式会社企業再生支援機構の支援が決定しているコロナ工業株式会社（神奈川県
横浜市）のベトナム工場建設に係るファイナンス契約を締結いたしました。また、新規貸出顧客の開拓等、顧客基盤
の拡大にも引き続き注力するとともに、地域金融機関に対するシンジケートローンの組成への支援を強化しており、
その第一弾として、この９月に株式会社大東銀行（福島県郡山市）が組成したジンジケートローンに
コ・アレンジャー（副幹事行）として参加し、その円滑な組成を支援いたしました。さらに、不動産ノンリコース
ファイナンス、企業買収ファイナンス等のスペシャルティファイナンス、クレジットトレーディング、アドバイザ
リー、金融市場関連業務等について、引き続き強化・推進を図っており、一方で、自己勘定取引等で過去積み上がっ
たノンコア資産の削減についても継続して推進しております。加えて、「法人部門」傘下の昭和リース株式会社（以
下「昭和リース」）においては、既存業務の推進はもとより、外食産業における店舗でのＬＥＤ照明導入に伴うファ
イナンス、さらには風力発電事業に係るファイナンス等、環境経営を推進するお客さまに対する支援業務を拡充する
とともに、高い専門性を有する米社との業務提携により、中古半導体製造装置の売買及びオペレーティング・リース
事業に参入する等、新たなコアビジネスの確立に向けた取り組みを強化しております。
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（個人業務）
当行グループは、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務、及び主に子会社によるコンシュー
マーファイナンス業務を積極的に推進してまいりました。
まず、リテールバンキング業務においては、引き続き、お客さまの多様な運用ニーズに対応した幅広い金融商品の
提供及びユニークな商品設計を有する「パワースマート住宅ローン」の推進に努めました。このうち、ご退職された
お客さまのニーズに最適な金融商品を提供する資産運用コンサルティングサービスの充実を図るとともに、各地で資
産運用セミナーを継続的に開催する等、お客さまにとって有益な情報の提供にも努めました。また、既に総合口座
「PowerFlex」（パワーフレックス）をお持ちのお客さまにダイレクトメールでチューリッヒ保険会社の傷害保険を
ご提案する等、今までご来店の機会が少なかったお客さまや若年層のお客さまとのリレーション強化にも注力してお
ります。さらに、店舗、ＡＴＭ、コールセンター、インターネットといった顧客チャネルについて、引き続きその利
便性の向上を重視した整備・充実を図りました。これらの施策が高い評価を受けていることもあって、個人のお客さ
まからの預金はビジネスの積極的な推進に十分な水準で推移しており、当行の安定的な資金調達基盤の確立に大いに
貢献しております。
次にコンシューマーファイナンス業務においては、昨年６月の改正貸金業法の完全施行等により、取り巻く環境は
厳しいものがありますが、引き続き当行グループ挙げての各子会社の経営合理化・効率化に努めております。また、
各子会社において、それぞれの特色を活かした業務の推進を図り、収益力の向上に努めております。このうち、株式
会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）においては、その事業子会社により、住宅ローン
実行までのつなぎローン「アプラスブリッジローン」、クレジットカード事業、個人ローン等の代位弁済にかかる求
償権に関する債権回収業務等について、外部との提携も推進しつつ、その拡充を図っております。さらに、新生フィ
ナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）においては、地域金融機関が行う個人向け無担保ローン事業に
おける信用保証業務を今後のビジネスの重要な柱と位置づけ、その拡大に向けて積極的に取り組んでおります。
（銀行本体による個人向け無担保ローン事業の開始）
当行は、監督官庁からの必要な認可の取得等を経て、新生フィナンシャルによる個人向け無担保ローン事業の一部
を同社から譲り受け、本年10月１日より、新たに「新生銀行カードローンレイク」のブランドによる銀行本体での
本格的な個人向け無担保ローンの提供を開始いたしました。
また、本事業の開始にあたって、専門部署として当行個人部門のコンシューマーファイナンス本部内に「レイク事
業部」を10月１日付けで新設し、同部を中心として、新生フィナンシャルで培ったノウハウを活かしつつ、マーケ
ティング、顧客サービス、与信管理、債権管理等、本事業推進に必要な体制を構築いたします。
銀行が大規模な無人店舗ネットワークを駆使して個人向け無担保カードローン事業を本格的に実施するのは、当行
が初めてとなります。新生フィナンシャルが「レイク」ブランドで提供してきた利便性、迅速性の高いサービスを活
用し、さらに当行グループで培ってきたブランド力、マーケティングノウハウ、審査能力を融合して、銀行本体が個
人のお客さまの小口金融ニーズに円滑かつ柔軟に対応することで、個人顧客基盤の拡充と収益力の向上を図るととも
に、この分野におけるリーディングバンクとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献してまいります。ま
た、新生フィナンシャルにおいては、既存のお客さまへのサービスの継続と、本事業及び他行向けの信用保証業務の
拡大により、今後とも安定的な収益を確保し、さらなる成長を図ってまいります。
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（１）業績の状況
＜連結経営成績＞
当中間期は、国内外の金融市場の低迷により、保有有価証券の一部で減損処理を余儀なくされる等の影響を受けました
が、各ビジネス部門がそれぞれの業務を積極的に推進して収益力の安定・嵩上げを図ったこと、与信関連費用が大幅
に減少したこと、引き続き徹底した経費削減を行ったことにより、連結業績は前中間期を上回りました。
当中間期において、経常収益は2,237億円（前中間期比310億円減少）、経常費用は1,968億円（同比396億円減少）
となり、経常利益は268億円（同比86億円増加）となりました。
このうち、資金利益は、貸出金の減少等により前中間比で減少し、また、非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取
引利益、その他業務利益）は、金融市場の低迷による影響を受けたことに加えて、ノンコア資産の圧縮に伴う売却益が
減少したこともあって、全体としては同比減少したものの、相応の利益水準は確保いたしました。これらに加えて、保
有株式に関する損益に関しては、上場株式の一部等で減損処理を実施いたしましたが、一方でノンコア資産の外国株
式の売却益を計上しており、ネットでは黒字を確保しております。次に、与信関連費用については、「金融商品会計に
関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号平成23年３月29日改正）の適用を踏まえ、当中間
期から償却債権取立益（59億円）を特別利益ではなく与信関連費用に含めておりますが、その影響を除いても、前期
までに行った保守的・予防的な貸倒引当金の計上、ノンコア資産の継続的な圧縮、厳正な信用リスクの徹底等が奏効
して、同比大きく減少いたしました。また、人件費・物件費といった経費については、引き続き全業務分野に亘る合理
化に努めた結果、同比94億円（同比約13％）減少いたしました。
さらに、特別損益は11億円の損失となり、加えて法人税等合計34億円（損）、少数株主利益19億円（損）を計上した結
果、当中間期における中間純利益は203億円（同比34億円増加）となりました。
セグメント別では、まず法人部門については、金融市場の低迷により保有有価証券の一部で減損処理を実施したもの
の、収益力の嵩上げに向けて業務に邁進したこと、与信関連費用及び経費は前中間期を下回ったこと、昭和リースも順
調であったことから、前中間期に比べて収益は大きく改善いたしました。
次に、金融市場部門については、金融市場の低迷等により、収益状況は全体的に厳しいものとなったことに加えて、前中
間期に計上した当行劣後債の消却益がなかったことから、前中間期の業績を下回りました。
さらに個人部門については、まずリテールバンキング本部では、引き続き安定的に利益を計上いたしました。次に、新生
フィナンシャル、アプラスフィナンシャル等の、コンシューマーファイナンス本部傘下の各子会社では、改正貸金業法
の影響等により貸出金が減少したことから資金利益は減少したものの、それとともに与信関連費用も大幅に減少し、
さらに引き続き効率的・合理的な業務運営に努めたことから、全体として業績は堅調に推移いたしました。
詳細は、「第一部企業情報」「第４経理の状況」「１中間連結財務諸表」「セグメント情報等」をご参照
ください。
＜連結財政状態＞
当中間期末における連結財政状態については、総資産が８兆9,405億円（前連結会計年度末比１兆2,909億円減少）、純
資産は6,301億円（同比189億円増加）となりました。
主要な勘定残高については、貸出金は、４兆1,255億円（同比1,659億円減少）となりましたが、コンシューマーファイ
ナンス業務子会社における減少ペースは緩やかになってきております。次に、有価証券は、国債残高の減少等により２
兆2,201億円（同比１兆662億円減少）となり、このうち国債残高は１兆6,044億円となっております。一方、預金・譲
渡性預金については５兆5,373億円（同比733億円減少）となりましたが、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱で
ある個人のお客さまの預金をはじめてとして、順調に積み上がっております。また、債券・社債は4,767億円（同比510
億円減少）となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）においては、当中間期末は2,544億円（前事業年度末2,796
億円）、不良債権比率は5.96％（同6.78％）となり、いずれも改善いたしました。
また、銀行法に基づく連結自己資本比率（国内基準）は10.46％（Tier１比率8.74％）となっており、いずれも前連結
会計年度末比改善いたしました。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（残高・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別 貸出金残高 貸出金残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,531,718 100.00 4,041,448 100.00
製造業 252,041 5.56 246,992 6.11
農業，林業 1 0.00 1,238 0.03
漁業 2,400 0.05 1,000 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 2,278 0.05 444 0.01
建設業 5,626 0.12 16,185 0.40
電気・ガス・熱供給・水道業 25,970 0.57 37,626 0.93
情報通信業 16,117 0.36 34,969 0.87
運輸業，郵便業 272,766 6.02 276,071 6.83
卸売業，小売業 99,063 2.19 80,241 1.99
金融業，保険業 892,609 19.70 680,083 16.83
不動産業 722,253 15.94 610,810 15.11
各種サービス業 255,564 5.64 310,894 7.69
地方公共団体 164,157 3.62 140,937 3.49
その他 1,820,868 40.18 1,603,954 39.69
海外及び特別国際金融取引勘定分 72,775 100.00 84,089 100.00
政府等 2,236 3.07 2,146 2.55
金融機関 2,125 2.92 1,199 1.43
その他 68,413 94.01 80,744 96.02
合計 4,604,494 ── 4,125,538 ──
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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（単体情報）
（参考）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益の概要（単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
業務粗利益 70,292 38,303 △31,988
金銭の信託運用損益 8,895 6,444 △2,450
経費（除く臨時処理分） 30,021 27,411 △2,610
人件費 9,909 9,712 △197
物件費 18,613 16,347 △2,266
税金 1,499 1,352 △147
業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前） 31,375 4,448 △26,926
のれん償却額 − − −
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 31,375 4,448 △26,926
一般貸倒引当金繰入額（△取崩） 16,040 △658 △16,698
業務純益 15,334 5,106 △10,228
実質業務純益 40,270 10,892 △29,377
うち債券関係損益 16,083 △3,615 △19,699
臨時損益（除く金銭の信託運用損益） △16,316 △1,947 14,369
株式等関係損益 166 1,872 1,705
不良債権処理額 15,285 3,520 △11,764
貸出金償却 6,116 2,014 △4,102
個別貸倒引当金繰入額 9,168 2,944 △6,224
特定海外債権引当勘定繰入額 △0 △11 △10
償却債権取立益（△） ─── △1,452 ───
貸倒引当金戻入益（△） ─── − ───
その他の債権売却損等 − 25 25
その他臨時損益 △1,198 △299 899
経常利益 6,134 8,351 2,217
特別損益 4,635 △1,367 △6,003
うち固定資産処分損益及び減損損失 △630 △1,262 △632
税引前中間純利益 10,769 6,983 △3,785
法人税、住民税及び事業税 △365 379 744
法人税等調整額 1,820 2,019 199
中間純利益 9,314 4,584 △4,730
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収
支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることか
ら、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．業務純益＝（業務粗利益−金銭の信託運用損益）−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損
益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
５．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費
用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記
載しております。
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６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債
券償却
７．株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で25,208百万円の繰入超（なお、一般貸倒引当金については16,040百万
円の繰入）となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,275百万円の繰入超（なお、一般貸
倒引当金については658百万円の取崩）となっております。
９.「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号平成23年３月29日改
正）の適用を踏まえ、今年度より償却債権取立益を特別利益ではなく不良債権処理額に含めて表示しておりま
す。なお前中間会計期間の償却債権取立益は2,182百万円であります。
２．利鞘（国内業務部門）（単体)
前中間会計期間（％） 当中間会計期間（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
(1）資金運用利回 ① 1.38 1.30 △0.08
貸出金利回 1.66 1.57 △0.09
有価証券利回 1.15 0.97 △0.18
(2）資金調達原価 ② 1.25 1.28 0.03
資金調達利回 ③ 0.52 0.49 △0.03
預金利回 0.57 0.51 △0.06
債券利回 0.59 0.49 △0.10
(3）総資金利鞘 ①−② 0.13 0.02 △0.11
(4）資金運用利回−資金調達利回 ①−③ 0.86 0.81 △0.05
（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
３．ＲＯＥ（単体)
前中間会計期間（％） 当中間会計期間（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
実質業務純益ベース 14.52 3.50 △11.02
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前・の
11.31 1.43 △9.88
れん償却前）
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 11.31 1.43 △9.88
業務純益ベース 5.53 1.64 △3.89
中間純利益ベース 3.36 1.47 △1.89
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４．預金・債券・貸出金の状況（単体)
(1）預金・債券・貸出金の残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
（百万円) （百万円) （百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
預金（末残） 6,260,011 5,794,673 △465,337
預金（平残） 6,441,333 5,783,234 △658,098
債券（末残） 429,048 315,890 △113,157
債券（平残） 460,780 334,135 △126,645
貸出金（末残） 4,176,902 4,060,852 △116,050
貸出金（平残） 4,461,625 4,029,899 △431,725
（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2）個人・法人別預金残高（国内）
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
（百万円) （百万円) （百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
個人 4,804,840 4,779,632 △25,208
法人 1,135,238 861,902 △273,335
合計 5,940,078 5,641,534 △298,543
（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
（百万円) （百万円) （百万円)
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
消費者ローン残高 865,051 880,643 15,591
住宅ローン残高 864,115 879,503 15,387
その他ローン残高 935 1,139 203
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(4）中小企業等貸出金
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 2,557,809 2,514,312 △43,497
総貸出金残高 ② 百万円 4,137,163 3,998,948 △138,215
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 61.83 62.87 1.05
中小企業等貸出先件数 ③ 件 73,152 73,374 222
総貸出先件数 ④ 件 73,508 73,731 223
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.52 99.52 0.00
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の
会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は
100人）以下の会社及び個人であります。
３．「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行等を受け、体制整備等を図
り、中小企業及び個人のお客さまからのご相談に対して真摯にかつきめ細かく対応してきております。
５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体)
○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
口数（件） 金額（百万円） 口数（件） 金額（百万円）
手形引受 − − − −
信用状 − − − −
保証 44 13,828 39 9,104
計 44 13,828 39 9,104
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）及び「告示」の特例
である平成20年金融庁告示第79号に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとと
もに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 476,296 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本剰余金 43,554 79,461
利益剰余金 29,321 72,783
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） − −
その他有価証券の評価差損（△） − −
為替換算調整勘定 △3,680 △3,406
新株予約権 1,611 1,357
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分 153,498 60,061
（Tier１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 148,763 56,465
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） 53,513 45,524
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) 22,768 18,278
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 9,434 9,657
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△) 41,745 33,731
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 500,580 542,711
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 77,082 23,411
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平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 10,259 8,617
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 240,965 202,605
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 28,801 28,154
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 212,164 174,450
計 251,225 211,222
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 251,225 211,222
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 109,611 105,037
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 642,194 648,895
資産（オン・バランス）項目 5,546,414 4,758,853
オフ・バランス取引等項目 945,727 880,778
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,492,142 5,639,632
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 166,246 145,886
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 13,299 11,670
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 522,440 417,840
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 41,795 33,427
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 7,180,829 6,203,359
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 8.94 10.46
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 6.97 8.74
（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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四半期報告書
単体自己資本比率（国内基準）
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 476,296 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本準備金 43,558 79,465
その他資本剰余金 − −
利益準備金 11,035 11,566
その他利益剰余金 105,088 108,344
その他 148,763 56,465
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） − −
基本的項目
その他有価証券の評価差損（△） − −
（Tier１）
新株予約権 1,611 1,357
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） − −
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△） − −
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 9,406 9,657
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△) 47,975 35,069
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 656,413 652,118
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 77,082 23,411
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 148,763 56,465
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 3,576 3,325
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 240,965 202,605
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 28,801 28,154
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 212,164 174,450
計 244,541 205,930
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 244,541 205,930
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四半期報告書
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 83,295 77,179
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 817,660 780,869
資産（オン・バランス）項目 6,130,654 5,420,030
オフ・バランス取引等項目 373,830 323,844
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,504,485 5,743,874
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 158,012 134,986
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 12,640 10,798
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 165,784 144,812
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 13,262 11,585
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 6,828,282 6,023,673
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 11.97 12.96
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 9.61 10.82
（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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（＊）優先出資証券の概要
当行は、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、連結自己資本比率（国内基準）に
おける「基本的項目」の中の「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」及び単体自己資本比率（国内基
準）における「基本的項目」の中の「その他」「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」に計上してお
ります。
発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成28年７月以降の各配当支払日に任意償還可能 平成28年７月以降、10年毎の各配当支払日に任意
任意償還
（但し、金融庁の事前承認が必要） 償還可能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 38百万米ドル 24百万米ドル
払込日 平成18年２月23日 平成18年３月23日
毎年７月20日（但し、当該日が営業日でない場合 毎年７月25日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日
は翌営業日とする） は翌営業日とする）
平成28年７月の配当支払日までの配当期間につい 平成28年７月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年6.418％）が適用される。それ ては固定配当率（年7.16％）が適用される。それ
配当率
以降の配当期間については変動配当率が適用され 以降の配当期間については変動配当率が適用され
るとともにステップアップ配当が付与される。 る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事由
る条件概要 のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券に 同左
対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注１）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利益
同左
制限又は優先株式配当制限が適用される場合に
は、その適用に応じて配当は停止又は減額される。
停止又は減額された配当は翌年度以降に累積しな
い。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行わ
れた又は行われる配当を控除した額。本優先出資
証券と類似する証券が存在する場合は配当可能金
額はさらに調整される。）が本優先出資証券の当 同左
年度の配当額を下回る場合には、その配当可能金
額を上限として本優先出資証券に対する配当は支
払われる。当年度に配当可能金額が無い場合には、
配当は支払われない。停止又は減額された配当は
翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合でも、
配当支払に関す 当行が当行優先株式に配当を行う場合には、同割
る条件概要(続 合で本優先出資証券に対しても配当を支払うもの 同左
き） とする。停止又は減額された配当は翌年度以降に
累積しない。
(1)監督事由（注３）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が当行
普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 15,600百万円 18,000百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
る。なお、ステップアップ配当は付与されない。 るとともにステップアップ配当が付与される。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注１）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注３）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 2,500百万円 6,600百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
るとともにステップアップ配当が付与される。 る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注１）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注３）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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四半期報告書
発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成27年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 4,000百万円 5,000百万円
払込日 平成21年10月２日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成27年７月の配当支払日までの配当期間につ 変動配当率（円LIBOR（12ヶ月物）＋4.55％）が
いては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ 適用される。なお、ステップアップ配当は付与さ
配当率
以降の配当期間については変動配当率が適用さ れない。
れる。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注１）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注３）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
（注）１．破産事由：破産法に基づく破産手続の開始決定
更生事由：会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定
清算事由：会社法に基づく解散や清算手続の開始
民事再生事由：民事再生法に基づく民事再生手続の開始決定
支払不能事由：①債務不履行又はその恐れのある場合、又は当該配当により債務不履行又はその恐れのある
場合。
②債務超過であるか又は当該配当により債務超過となる場合。
政府による宣言：監督当局が、当行が支払不能又は債務超過の状態にあること、あるいは当行を公的管理下
に置くこと、又は第三者に譲渡することを宣言した場合。
２．当行により直接発行され、配当支払に関して最も優先順位の高い優先株式。
３．当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が、銀行規制により要求される最低水準を下回っているか、又は
当該配当により下回ることとなる場合。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年９月30日 平成23年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 921 534
危険債権 2,182 1,967
要管理債権 63 43
正常債権 45,417 40,138
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（２）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸
出金の減少等による収入に対して、借用金、預金等の減少により１兆589億円の支出（前第２四半期連結累計期間は
4,139億円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得によ
る支出を上回ったこと等により１兆178億円の収入（同4,333億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、
劣後特約付借入金の返済、少数株主への配当金支払等により146億円の支出（同136億円の支出）となりました。この
結果、当四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比558億円減少し、2,446
億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書において当行グループの対応すべき課題として３項目を掲げました。当第２四半
期連結累計期間における重要な変更は次のとおりであります。
①お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供による当行グループ全体の長期的・安定的な収益の計上
当行グループは、多様化・高度化するお客さまのニーズに対して、最新のITを活用した柔軟性の高いシステム基盤
を活用し、付加価値の高い商品・サービスをスピーディーにご提供するとともに、グループ全体で徹底した合理化に
取り組むことで、長期的・安定的な収益の計上を目指してまいります。また、今般の震災被災地域の復興支援に真摯に
取組み、被災地の一日も早い復興のため、金融機関として円滑な金融サービスのご提供に努めてまいります。
（法人業務）
法人業務については、従来からのお客さまのニーズの中心である貸出等に取り組む法人向け営業、適切なリスク・
リターン水準を確保しながら取り組む不動産ファイナンス、お客さまとの取引を中心としたキャピタルマーケッツ、
金融環境の変化を捉えながら取り組むクレジットトレーディング、付加価値の高い案件を中心とした企業買収ファイ
ナンス等のスペシャルティファイナンス、企業の合併・買収等の仲介をするアドバイザリー等、対顧客業務と、当行が
強みをもち、差別化可能な業務をコア業務として積極的に展開してまいります。同時に、自己勘定による投融資等をノ
ンコア業務資産として圧縮し、収益力の回復に取り組んでまいります。事業法人向け貸出については、中堅企業に加え
中小企業との取引も推進し、顧客基盤拡大を図ります。また、当行の業務運営姿勢を受動型から能動型に転換し、ヘル
スケアファイナンスをはじめとした福祉や環境といった分野をはじめ、新産業創生支援業務を含め、社会の永続的発
展に寄与する分野に焦点を絞り、取り組みを強化してまいります。また、公共法人との取引拡大や、地域金融機関との
連携といった金融法人取引の分野もより一層の充実を図り、付加価値の高い金融商品・サービスの提供に積極的に取
り組んでまいります。
（個人業務）
リテールバンキング業務においては、お客さまのライフステージにあわせた資産運用商品・ローン商品の提供力の
強化になお一層取り組むと同時に、個人のお客さまの金融取引や商品に係わるニーズに対し、あらゆるチャネルを通
じて適切に対応できる提案力を強化してまいります。また、法規制の変更、市場の縮小、業界再編等、厳しい事業環境に
あるコンシューマーファイナンス業務については、平成23年10月1日に開始した「新生銀行カードローンレイク」の
ブランドを使った、銀行本体での本格的な個人向け無担保カードローンサービスを通じ、個人のお客さまの小口金融
ニーズにより円滑かつ柔軟に対応してまいります。引き続きグループ会社間の経営資源の有効活用やITを最大限に活
用した経費構造の見直しと適切な与信費用管理を実施しつつ、リテールバンキングからコンシューマーファイナンス
まで、個人向け金融サービスのシームレスな展開と幅広い商品・サービスの提供を行うことで、真に信頼される個人
向け総合金融サービスの確立へ向けて着実に施策を実行してまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年９月30日） （平成23年11月25日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当行にお
東京証券取引所
普通株式 2,750,346,891 2,750,346,891 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は、1,000株でありま
す。
計 2,750,346,891 2,750,346,891 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成23年７月１日∼
―― 2,750,346 ―― 512,204,560 ―― 79,465,937
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（千株）
数の割合
(％)
SATURN Ⅳ SUB LP (JPMCB 380111) WALKER HOUSE,87 MARY STREET, GEORGETOWN,
(常任代理人 株式会社みずほコーポレー GRAND CAYMAN KYI-9002 CAYMAN ISLANDS 456,512 16.59
ト銀行 決済営業部) (東京都中央区月島４丁目16−13)
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
預金保険機構 269,128 9.78
新有楽町ビルヂング内
MORGAN STANLEY & CO. LLC 1585BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ (東京都渋谷区恵比寿４丁目２０−３ 恵比寿ガーデ 220,357 8.01
ＦＧ証券株式会社） ンプレイスタワー)
株式会社整理回収機構 東京都中野区本町２丁目46番１号 200,000 7.27
SATURN JAPAN Ⅲ SUB C.V. (JPMCB
717 FIFTH AVENUE, 26TH FLOOR NEW YORK, NY
380113)
10022 USA 129,462 4.70
(常任代理人 株式会社みずほコーポレー
(東京都中央区月島４丁目16−13)
ト銀行 決済営業部）
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 96,427 3.50
Ｊ. クリストファーフラワーズ NEW YORK, NY 10022 U.S.A. 91,879 3.34
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
CLIENTS 61,619 2.24
(東京都中央区日本橋３丁目11−１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８−11 51,932 1.88
会社(信託口)
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN,
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY
CLIENTS 613 48,969 1.78
(東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パーク
(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
タワー)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森 46,623 1.69
券株式会社） タワー)
計 − 1,672,913 60.82
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．Ｊ. クリストファーフラワーズ氏は、当行の取締役であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 96,427,000 − 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,653,690,000 2,653,690 （注）１
単元未満株式 普通株式 229,891 − （注）２
発行済株式総数 2,750,346,891 − −
総株主の議決権 − 2,653,690 −
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が644株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
株式会社新生銀行 96,427,000 − 96,427,000 3.50
二丁目４番３号
計 − 96,427,000 − 96,427,000 3.50
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）の中間財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
452,751 329,447
現金預け金 ※9 ※9
コールローン及び買入手形 − 30,187
債券貸借取引支払保証金 10,388 52,412
買入金銭債権 157,006 147,015
195,396 239,195
特定取引資産 ※2 ※2, ※9
253,688 276,498
金銭の信託 ※9 ※9
3,286,382 2,220,124
有価証券 ※1, ※2, ※9, ※17 ※1, ※2, ※9, ※17
※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10
貸出金 4,291,462 4,125,538
42,069 22,201
外国為替 ※7 ※7
206,216 198,368
リース債権及びリース投資資産 ※9 ※9
794,798 772,359
その他資産 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※11 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※11
50,099 48,647
有形固定資産 ※9, ※12 ※12
96,013 89,499
無形固定資産 ※13, ※14 ※13, ※14
債券繰延資産 182 159
繰延税金資産 18,603 16,017
支払承諾見返 575,700 557,226
△199,211 △184,330
貸倒引当金
資産の部合計 10,231,548 8,940,569
負債の部
5,436,640 5,384,373
預金 ※9 ※9
譲渡性預金 174,046 152,986
債券 348,270 313,190
160,330 140,229
コールマネー及び売渡手形 ※9 ※9
269,697 223,069
債券貸借取引受入担保金 ※9 ※9
特定取引負債 147,787 191,246
1,672,790 547,252
借用金 ※9, ※15 ※9, ※15
外国為替 39 16
短期社債 22,800 43,600
179,611 163,603
社債 ※9, ※16 ※9, ※16
569,362 551,702
その他負債 ※9 ※9
賞与引当金 8,084 4,335
役員賞与引当金 38 22
退職給付引当金 11,016 7,085
役員退職慰労引当金 285 195
利息返還損失引当金 43,199 29,934
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 690 381
575,700 557,226
支払承諾 ※9 ※9
負債の部合計 9,620,394 8,310,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 79,461 79,461
利益剰余金 55,087 72,783
△72,558 △72,558
自己株式
株主資本合計 574,195 591,891
その他有価証券評価差額金 △15,225 △7,489
繰延ヘッジ損益 △10,197 △12,870
△2,511 △3,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,935 △23,766
新株予約権 1,413 1,357
少数株主持分 63,481 60,633
純資産の部合計 611,154 630,116
負債及び純資産の部合計 10,231,548 8,940,569
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
経常収益 254,785 223,770
資金運用収益 112,837 83,123
（うち貸出金利息） 96,596 72,580
（うち有価証券利息配当金） 12,763 9,715
役務取引等収益 24,426 25,146
特定取引収益 12,624 9,340
97,122 85,400
その他業務収益 ※1 ※1
7,774 20,758
その他経常収益 ※2 ※2
経常費用 236,571 196,882
資金調達費用 26,660 22,374
（うち預金利息） 18,275 14,966
（うち借用金利息） 3,762 2,924
（うち社債利息） 2,483 2,828
役務取引等費用 12,131 11,269
特定取引費用 5,443 2,798
55,841 66,756
その他業務費用 ※3 ※3
80,935 70,751
営業経費 ※4 ※4
55,560 22,932
その他経常費用 ※5 ※5
経常利益 18,214 26,888
11,821
特別利益 509
※6
5,323 1,635
特別損失 ※7 ※7
税金等調整前中間純利益 24,711 25,762
法人税、住民税及び事業税 1,177 1,699
法人税等調整額 1,785 1,799
法人税等合計 2,962 3,499
少数株主損益調整前中間純利益 21,748 22,262
少数株主利益 4,865 1,911
中間純利益 16,883 20,350
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益 21,748 22,262
その他の包括利益 △28,573 3,042
その他有価証券評価差額金 △9,754 7,714
繰延ヘッジ損益 △4,632 △2,672
為替換算調整勘定 △13,518 △1,421
△668 △577
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △6,825 25,305
親会社株主に係る中間包括利益 △361 24,519
少数株主に係る中間包括利益 △6,463 785
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 476,296 512,204
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 476,296 512,204
資本剰余金
当期首残高 43,554 79,461
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 43,554 79,461
利益剰余金
当期首残高 12,438 55,087
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 16,883 20,350
連結子会社増加による減少高 − △0
− △0
連結子会社減少による減少高
当中間期変動額合計 16,883 17,696
当中間期末残高 29,321 72,783
自己株式
当期首残高 △72,558 △72,558
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 △72,558 △72,558
株主資本合計
当期首残高 459,730 574,195
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 16,883 20,350
連結子会社増加による減少高 − △0
− △0
連結子会社減少による減少高
当中間期変動額合計 16,883 17,696
当中間期末残高 476,614 591,891
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △15,225
1,398
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△9,673 7,736
（純額）
当中間期変動額合計 △9,673 7,736
当中間期末残高 △8,274 △7,489
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △3,327 △10,197
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△4,632 △2,672
（純額）
当中間期変動額合計 △4,632 △2,672
当中間期末残高 △7,959 △12,870
為替換算調整勘定
当期首残高 △741 △2,511
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△2,939 △895
（純額）
当中間期変動額合計 △2,939 △895
当中間期末残高 △3,680 △3,406
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △2,669 △27,935
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△17,244 4,168
（純額）
当中間期変動額合計 △17,244 4,168
当中間期末残高 △19,914 △23,766
新株予約権
当期首残高 1,672 1,413
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△60 △55
額）
当中間期変動額合計 △60 △55
当中間期末残高 1,611 1,357
少数株主持分
当期首残高 176,221 63,481
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△20,334 △2,847
額）
当中間期変動額合計 △20,334 △2,847
当中間期末残高 155,886 60,633
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
純資産合計
当期首残高 634,954 611,154
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 16,883 20,350
連結子会社増加による減少高 − △0
連結子会社減少による減少高 − △0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△37,640 1,265
額）
当中間期変動額合計 △20,756 18,961
当中間期末残高 614,197 630,116
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 24,711 25,762
減価償却費（リース賃貸資産を除く） 6,127 4,968
のれん償却額 4,384 4,001
無形資産償却額 2,480 2,242
減損損失 1,144 906
持分法による投資損益（△は益） △1,021 △1,049
貸倒引当金の増減（△） △8,201
21,512
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,912 △3,751
退職給付引当金の増減額（△は減少） △290 △3,926
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △23,311 △13,264
その他の引当金の増減額（△は減少） △5,962 △105
資金運用収益 △112,837 △83,123
資金調達費用 26,660 22,374
有価証券関係損益（△） △15,555 △323
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △1,770 △3,149
為替差損益（△は益） 18,352 18,126
固定資産処分損益（△は益） 212 110
社債等消却益 △4,336 −
特定取引資産の純増（△）減 △23,870 △43,798
特定取引負債の純増減（△） 19,164 43,459
貸出金の純増（△）減 584,135 137,941
預金の純増減（△） △619,976 △52,266
譲渡性預金の純増減（△） △21,060
34,764
債券の純増減（△） △58,465 △35,079
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△1,116,278
149,873
（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） △8,064
7,818
預け金（無利息預け金を除く）の純増（△）減 27,217 67,609
コールローン等の純増（△）減 △12,396 △30,187
買入金銭債権の純増（△）減 39,832 5,866
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △30,550 △42,023
コールマネー等の純増減（△） △158,423 △20,100
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △407,672 △46,628
外国為替の純増（△）減 △1,321 19,844
短期社債（負債）の純増減（△） 2,700 20,800
信託勘定借の純増減（△） 517 120
資金運用による収入 111,544 86,652
資金調達による支出 △24,329 △14,313
売買目的有価証券の純増（△）減 530 269
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
運用目的の金銭の信託の純増（△）減 11,900 18,261
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 9,289 8,692
△12,057
その他 1,640
小計 △413,186 △1,057,046
法人税等の支払額 △742 △1,873
営業活動によるキャッシュ・フロー △413,929 △1,058,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,354,327 △522,640
有価証券の売却による収入 1,386,547 937,188
有価証券の償還による収入 405,815 645,786
金銭の信託の設定による支出 △18,630 △61,348
金銭の信託の解約及び配当による収入 21,988 23,398
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得
△3,414 △2,307
による支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得
△4,410 △3,758
による支出
△262
その他 1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー 433,306 1,017,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 − 38,600
劣後特約付借入金の返済による支出 − △47,000
劣後特約付社債の償還による支出 △3,607 −
少数株主からの払込による収入 8 4
少数株主への払戻による支出 △289 △482
配当金の支払額 − △2,653
△9,745 △3,157
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,633 △14,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △55,835
5,718
現金及び現金同等物の期首残高 334,238 300,474
339,956 244,638
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(1）連結子会社 123社
主要な会社名
株式会社アプラスフィナンシャル
昭和リース株式会社
シンキ株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
（連結の範囲の変更）
NS FIRST ASSET SECURITIZATION SPECIALTY CO., LTD.他３社は設立により、有限会社エスアイエイウインド２号は
支配権の獲得により、パールホワイト・ツー合同会社は重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間から連結し
ております。
また、有限会社シーアールティー・シックス他２社は清算により、有限会社エス・エル・アストロは重要性が減少し
たことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社81社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
子会社エス・エル・パシフィック株式会社他65社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及
び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との
間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(1）持分法適用の非連結子会社０社
(2）持分法適用の関連会社16社
主要な会社名
Comox Holdings Ltd.
日盛金融控股股?有限公司
（持分法適用の範囲の変更）
Terwin Holdings LLCは重要性の低下により、持分法の適用対象から除いております。
(3）持分法非適用の非連結子会社81社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
(4）持分法非適用の関連会社１社
主要な会社名
Terwin Holdings LLC
子会社エス・エル・パシフィック株式会社他65社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及
び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との
間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 70社
１月末日 ３社
２月末日 １社
６月末日 44社
７月末日 １社
８月末日 ４社
(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち９社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しており
ます。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得
る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行って
おります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等に
ついては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年
度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積に当たり、流動性リスク及び信用リ
スクを加味した評価を行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
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至平成23年９月30日）
(5）減価償却の方法
①有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ＡＴＭ等）については主とし
て定額法、その他の動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上してお
ります。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年∼50年
その他：２年∼20年
②無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社
に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、償却方法及び償却期間は次の
とおりであります。
（昭和リース株式会社）
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商権価値
級数法 20年
（顧客関係）
契約価値 契約残存年数
定額法
（サブリース契約関係） による
（新生フィナンシャル株式会社）
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商権価値
級数法 10年
（顧客関係）
また、のれん及び平成22年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却して
おります。但し、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償
却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6）繰延資産の処理方法
繰延資産は、次のとおり処理しております。
(イ）社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(ロ）債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産として計上し、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(7）貸倒引当金の計上基準
当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念
先」という）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上してお
ります。
当行では破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）によ
る引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により引き当てております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者の
うち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今
後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております
。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産査定管
理部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
国内信託銀行子会社以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認
めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てて
おります。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額し
ており、その金額は184,197百万円（前連結会計年度末は190,876百万円）であります。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間
に帰属する額を計上しております。
(9）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間
に帰属する額を計上しております。
(10）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び
数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、主と
してそれぞれの発生年度から損益処理
なお、当行の会計基準変更時差異（9,081百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連
結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(11）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(12）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額
を計上しております。
なお、新生フィナンシャル株式会社を買収した際に当行がGEジャパン・ホールディングス株式会社と締結した新生
フィナンシャル株式譲渡契約において、買収後の新生フィナンシャル株式会社の過払利息返還額について、双方の負担
割合を取り決めているため、新生フィナンシャル株式会社の利息返還損失引当金の算定に際しては、当該契約条項を勘
案しております。
(13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内証券連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故に
よる損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項の定めるところにより算出した額を計上しておりま
す。
(14）重要な収益及び費用の計上基準
(イ）信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
総合・個品あっせん 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証（保証料分割受領） 定額法
（残債方式契約）
総合・個品あっせん 残債方式
信用保証（保証料分割受領） 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
①7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法
であります。
②残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方
法であります。
(ロ）リース業務の収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料
を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた
額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（平成20年３月31日）における固定資産
の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金
等調整前中間純利益は1,118百万円増加（前中間連結会計期間は1,416百万円増加）しております。
(ハ）消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低
い利率により計上しております。
(15）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中
間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
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当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(16）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
一部の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ
によっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の
方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段
として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25
号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行って
いるため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延
処理を行っております。
(17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
無利息預け金であります。
(18）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(19）連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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【追加情報】
当中間連結会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結
会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処
理を行っておりません。
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【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※１．有価証券には非連結子会社及び関連会社の株式 ※１．有価証券には非連結子会社及び関連会社の株式
35,731百万円及び出資金4,138百万円を含んでおりま 33,794百万円及び出資金3,492百万円を含んでおりま
す。 す。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り
入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ 入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ
り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担 り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担
保として受け入れている有価証券のうち、売却又は 保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券 る有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券
は2,032百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに は4,164百万円、当中間連結会計期間末に当該処分をせ
所有しているものは24,964百万円であります。 ずに所有しているものは31,200百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は13,905百万円、延滞債 ※３．貸出金のうち、破綻先債権額は14,997百万円、延滞債
権額は317,951百万円であります。 権額は274,174百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本又 相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未 は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部 収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条 うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第
４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 ４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出 を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出
金であります。 金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先
債権額は430百万円、延滞債権額は3,931百万円であり 債権額は291百万円、延滞債権額は4,391百万円であり
ます。 ます。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は2,259百万円 ※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,796百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金 が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでありま で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでありま
す。 す。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月
以上延滞債権額は426百万円であります。 以上延滞債権額は326百万円であります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,926百万円 ※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は54,978百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利
となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権 となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま 及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります
す。 。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条
件緩和債権額は2,610百万円であります。 件緩和債権額は2,416百万円であります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以 ※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以
上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は
395,041百万円であります。 345,946百万円であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先
債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条 債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額の合計額は7,399百万円であります。 件緩和債権額の合計額は7,425百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金
金控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会 用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融 計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた 取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為 銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で 替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は2,731百 きる権利を有しておりますが、その額面金額は4,491百
万円であります。 万円であります。
※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１ ※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１
日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に
基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した 基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した
貸出金元本の当連結会計年度末残高の総額は28,854百 貸出金元本の当中間連結会計期間末残高の総額は、
万円であります。 19,944百万円であります。
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、15,366百万円
であります。
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 866百万円 現金預け金 197百万円
金銭の信託 1,752百万円 特定取引資産 23,644百万円
有価証券 2,131,834百万円 金銭の信託 1,752百万円
貸出金 315,268百万円 有価証券 911,665百万円
リース債権及びリース投資資産 83,980百万円 貸出金 222,215百万円
その他資産 27,542百万円 リース債権及びリース投資資産 82,947百万円
有形固定資産 1,352百万円 その他資産 21,462百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 1,752百万円 預金 702百万円
コールマネー及び売渡手形 160,000百万円 コールマネー及び売渡手形 140,000百万円
債券貸借取引受入担保金 265,028百万円 債券貸借取引受入担保金 214,707百万円
借用金 1,346,543百万円 借用金 254,629百万円
社債 17,816百万円 社債 15,952百万円
その他負債 26百万円 その他負債 17百万円
支払承諾 922百万円 支払承諾 922百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある 上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券239,836 いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券426,111
百万円を差し入れております。 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は12,150 また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は927百
百万円、保証金は15,984百万円、デリバティブ取引の差 万円、保証金は14,810百万円、デリバティブ取引の差入
入担保金は11,819百万円であります。 担保金は28,990百万円であります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合 ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一
定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ 定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
4,752,171百万円であります。このうち原契約期間が１ 4,123,449百万円であります。このうち原契約期間が１
年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な
ものが4,604,262百万円あります。 ものが3,914,763百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロー しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の に影響を与えるものではありません。これらの契約の
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当 多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当
の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し
込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする 込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契 ことができる旨の条項が付けられております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保 約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社 を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて 内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．その他資産には、割賦売掛金330,485百万円が含まれ ※11．その他資産には、割賦売掛金324,403百万円が含まれ
ております。 ています。
※12．有形固定資産の減価償却累計額 59,262百万円 ※12．有形固定資産の減価償却累計額 53,395百万円
※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含 ※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含
めて表示しております。 めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。 相殺前の金額は、次のとおりであります。
のれん 55,512百万円 のれん 51,329百万円
負ののれん 5,986百万円 負ののれん 5,804百万円
差引額 49,526百万円 差引額 45,524百万円
※14．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得 ※14．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得
時における全面時価評価法の適用により計上された無 時における全面時価評価法の適用により計上された無
形資産20,521百万円が含まれております。 形資産18,278百万円が含まれております。
※15．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※15．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金101,400百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金93,000百万
万円が含まれております。 円が含まれております。
※16．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位であ ※16．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位であ
る旨の特約が付された劣後特約付社債149,944百万円 る旨の特約が付された劣後特約付社債142,000百万円
が含まれております。 が含まれております。
※17．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商 ※17．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商
品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保 品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保
証債務の額は43,585百万円であります。 証債務の額は43,961百万円であります。
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（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．その他業務収益には、リース収入51,082百万円を含 ※１．その他業務収益には、リース収入46,535百万円を含
んでおります。 んでおります。
※２．その他経常収益には、金銭の信託運用益3,609百万円 ※２．その他経常収益には、株式等売却益7,151百万円、償
を含んでおります。 却債権取立益5,986百万円及び金銭の信託運用益4,056
百万円を含んでおります。
※３．その他業務費用には、リース原価44,115百万円を含 ※３．その他業務費用には、リース原価39,487百万円を含
んでおります。 んでおります。
※４．営業経費には、のれん償却額4,384百万円及び連結子 ※４．営業経費には、のれん償却額4,001百万円及び連結子
会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の 会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の
適用により計上された無形資産の償却額2,480百万円 適用により計上された無形資産の償却額2,242百万円
を含んでおります。 を含んでおります。
※５．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額45,221百万 ※５．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額11,540百万
円、貸出金償却7,479百万円及び金銭の信託運用損117 円、株式等償却5,395百万円及び貸出金償却4,160百万
百万円を含んでおります。 円を含んでおります。
※６．特別利益には、償却債権取立益7,019百万円及び社債 ――――――
等消却益4,336百万円を含んでおります。
※７．特別損失には、「資産除去債務に関する会計基準」 ※７．特別損失には、固定資産の減損損失906百万円を含ん
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産 でおります。このうち767百万円は、当行において、事業
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基 環境等を勘案し、移転・統合により廃止を決定した店
準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用に伴い期 舗等の資産や、システム更新等により遊休化したソフ
首時点で発生する影響額3,577百万円を含んでおりま トウェアについて、回収可能価額をゼロとして帳簿価
す。 額全額を減損したものであります。その固定資産の種
また、特別損失には、固定資産の減損損失1,144百万円 類ごとの減損損失の内訳は、有形固定資産280百万円及
を含んでおります。このうち569百万円は、シンキ株式 び無形固定資産486百万円であります。
会社において、市場価格の著しい下落が認められた遊
休資産やIT統合により将来の使用が見込まれない除却
予定の資産などについて帳簿価額を回収可能価額まで
減額したものであります。その固定資産の種類ごとの
減損損失の内訳は、有形固定資産44百万円及び無形固
定資産525百万円であります。なお、回収可能価額は、主
として正味売却価額により評価しております。
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四半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,060,346 - - 2,060,346
合計 2,060,346 - - 2,060,346
自己株式
普通株式 96,427 - - 96,427
合計 96,427 - - 96,427
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当ありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,750,346 - - 2,750,346
合計 2,750,346 - - 2,750,346
自己株式
普通株式 96,427 - - 96,427
合計 96,427 - - 96,427
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。
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３．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成23年５月12日
普通株式 2,653 1.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年９月30日現在 平成23年９月30日現在
現金預け金勘定 469,875百万円 現金預け金勘定 329,447百万円
有利息預け金 △129,919百万円 有利息預け金 △84,809百万円
現金及び現金同等物 339,956百万円 現金及び現金同等物 244,638百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）
(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
リース料債権部分 195,289 186,501
見積残存価額部分 8,832 8,177
受取利息相当額 △24,150 △22,818
その他 176 167
リース投資資産 180,146 172,028
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年９月30日）
（平成23年３月31日）
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権に係る リース債権に係る
係るリース料債権 係るリース料債権
リース料債権部分 リース料債権部分
部分 部分
１年内 7,538 68,411 7,432 65,105
１年超２年内 6,198 51,333 6,611 48,355
２年超３年内 5,950 33,266 5,425 32,090
３年超４年内 3,474 19,901 3,918 19,540
４年超５年内 2,479 9,616 2,566 8,890
５年超 2,593 12,760 2,529 12,520
合計 28,235 195,289 28,484 186,501
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
１年内 4,135 4,417
１年超 22,668 22,818
合計 26,804 27,235
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
１年内 3,447 3,762
１年超 13,011 13,070
合計 16,459 16,832
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ前連結会計年度
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科
目等は次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 現金預け金 452,751 452,751 −
(2) 債券貸借取引支払保証金 10,388 10,388 −
(3) 買入金銭債権
売買目的の買入金銭債権 105,345 105,345 −
その他の買入金銭債権（*1） 50,736 50,850 114
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 19,524 19,524 −
(5) 金銭の信託（*1） 253,529 255,448 1,918
(6) 有価証券
売買目的有価証券 1,051 1,051 −
満期保有目的の債券 553,992 561,769 7,776
その他有価証券 2,600,007 2,600,007 −
関連会社株式 20,041 27,913 7,872
4,291,462
(7) 貸出金（*2）
△140,368
貸倒引当金
4,151,093 4,306,255 155,162
(8) リース債権及びリース投資資産（*1） 200,826 205,230 4,403
(9) その他資産
330,485
割賦売掛金
△12,244
割賦利益繰延
△10,389
貸倒引当金
307,852 328,812 20,960
資産計 8,727,141 8,925,350 198,208
(1) 預金 5,436,640 5,482,834 △46,193
(2) 譲渡性預金 174,046 173,972 73
(3) 債券 348,270 350,222 △1,952
(4) コールマネー及び売渡手形 160,330 160,330 −
(5) 債券貸借取引受入担保金 269,697 269,697 −
(6) 特定取引負債
売付商品債券 2,643 2,643 −
(7) 借用金 1,672,790 1,661,932 10,858
(8) 短期社債 22,800 22,800 −
(9) 社債 179,611 164,379 15,232
負債計 8,266,831 8,288,813 △21,981
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの △11,012 △11,012 −
ヘッジ会計が適用されているもの △11,046 △11,046 −
デリバティブ取引計 △22,058 △22,058 −
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（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*4） 575,700 △4,639
（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（578,276百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、43,199百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で
表示しております。
（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のあ
る預け金については、預入期間が短期間（6ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(4)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価と
しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記
載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって
算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワード
レートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプ
レッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンは、同様の
新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品種類や対象
顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・
フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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(9)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引
いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(9)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引
いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(6)特定取引負債
トレーディング目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(7)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワー
ドレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定し
ております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割
り引いて時価を算定しております。
(8)短期社債
約定期間が短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
（6）その他有価証券」には含まれておりません。
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（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①非上場株式（*1）（*2） 31,167
②組合出資金等（*1）（*2） 80,122
合計 111,289
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当連結会計年度において、非上場株式について132百万円、組合出資金等について1,333百万円の減損処理を行って
おります。
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Ⅱ当中間連結会計期間
平成23年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏し
い科目等は次表には含めておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借 差額
時価
対照表計上額 （△は損）
(1) 現金預け金 329,447 329,447 −
(2) コールローン及び買入手形 30,187 30,187 −
(3) 債券貸借取引支払保証金 52,412 52,412 −
(4) 買入金銭債権
売買目的の買入金銭債権 79,783 79,783 −
その他の買入金銭債権（*1） 65,909 66,209 299
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 64,537 64,537 −
(6) 金銭の信託（*1） 276,145 278,749 2,604
(7) 有価証券
売買目的有価証券 781 781 −
満期保有目的の債券 669,159 677,408 8,249
その他有価証券 1,428,556 1,428,556 −
関連会社株式 18,202 16,905 △1,297
4,125,538
(8) 貸出金（*2）
△123,572
貸倒引当金
4,001,966 4,104,906 102,939
(9) リース債権及びリース投資資産（*1） 193,716 199,038 5,321
(10) その他資産
324,403
割賦売掛金
△11,754
割賦利益繰延
△9,486
貸倒引当金
303,162 322,913 19,750
資産計 7,513,969 7,651,836 137,867
(1) 預金 5,384,373 5,418,088 △33,715
(2) 譲渡性預金 152,986 152,939 47
(3) 債券 313,190 314,676 △1,485
(4) コールマネー及び売渡手形 140,229 140,229 −
(5) 債券貸借取引受入担保金 223,069 223,069 −
(6) 特定取引負債
売付商品債券 34,781 34,781 −
(7) 借用金 547,252 542,138 5,114
(8) 短期社債 43,600 43,600 △0
(9) 社債 163,603 145,861 17,742
負債計 7,003,087 7,015,386 △12,298
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの △12,030 △12,030 −
ヘッジ会計が適用されているもの △10,650 △10,650 −
デリバティブ取引計 △22,680 △22,680 −
（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*4） 557,226 △3,578
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（*1） 買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（517,753百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、29,934百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で表示しております。
（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のあ
る預け金については、預入期間が短期間（6ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（2)コールローン及び買入手形、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(5)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価と
しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記
載しております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって
算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは中間連結決算日時点のフォ
ワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応した
CDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローン
は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品
種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(10)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負債
（1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引
いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(9)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引
いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(6)特定取引負債
トレーディング目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(7)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものは中間連結決算日時点のフォ
ワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算
定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積
りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り
引いて時価を算定しております。
(8)短期社債
約定期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
約定期間が短期間でないものは、約定キャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時
価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
（7）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 中間連結貸借対照表計上額
①非上場株式（*1）（*2） 30,189
②組合出資金等（*1）（*2） 73,235
合計 103,424
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（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当中間連結会計期間において、非上場株式について31百万円、組合出資金等について827百万円の減損処理を行って
おります。
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（有価証券関係）
（注１）中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託
受益権を含めて記載しております。
（注２）子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 393,694 397,736 4,042
時価が連結貸借対照
社債 59,558 60,211 653
表計上額を超えるも
その他 40,121 43,757 3,635
の
小計 493,373 501,705 8,331
国債 50,156 50,070 △86
時価が連結貸借対照
社債 − − −
表計上額を超えない
その他 10,462 9,993 △468
もの
小計 60,619 60,063 △555
合計 553,992 561,769 7,776
２．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,899 4,221 1,678
債券 1,219,619 1,217,956 1,663
国債 1,152,269 1,151,386 882
連結貸借対照表計上
地方債 1,786 1,729 56
額が取得原価を超え
るもの 社債 65,563 64,839 723
その他 88,952 84,776 4,176
小計 1,314,472 1,306,954 7,518
株式 8,954 13,469 △4,514
債券 1,085,389 1,093,265 △7,875
国債 866,483 869,079 △2,595
連結貸借対照表計上
地方債 − − −
額が取得原価を超え
ないもの 社債 218,905 224,185 △5,279
その他 219,572 223,755 △4,183
小計 1,313,916 1,330,490 △16,573
合計 2,628,388 2,637,444 △9,055
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３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下
落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結
貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は6,416百万円（うち、株式675百万円、社債4,716百万円、その他の証券243
百万円、買入金銭債権780百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の
状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻
懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
Ⅱ当中間連結会計期間
１．満期保有目的の債券（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時価 差額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 554,642 559,770 5,127
時価が中間連結貸借
社債 27,672 28,080 407
対照表計上額を超え
その他 37,433 40,754 3,320
るもの
小計 619,748 628,604 8,855
国債 40,102 40,072 △30
時価が中間連結貸借
社債 − − −
対照表計上額を超え
その他 9,307 8,731 △575
ないもの
小計 49,410 48,803 △606
合計 669,159 677,408 8,249
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２．その他有価証券（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,904 3,821 1,082
債券 923,725 920,893 2,832
国債 843,179 841,101 2,077
中間連結貸借対照表
地方債 1,790 1,734 56
計上額が取得原価を
超えるもの 社債 78,755 78,056 698
その他 68,781 65,638 3,143
小計 997,410 990,352 7,058
株式 8,873 9,724 △851
債券 331,139 334,654 △3,514
国債 166,529 167,418 △888
中間連結貸借対照表
地方債 − − −
計上額が取得原価を
超えないもの 社債 164,609 167,235 △2,625
その他 109,496 114,590 △5,093
小計 449,509 458,968 △9,459
合計 1,446,920 1,449,321 △2,401
３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって
中間連結貸借対照表価額とし、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という)してお
ります。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は7,617百万円（うち、株式4,094百万円、社債2,250百万円、その他の
証券1,272百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次
のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等
の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破
綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．満期保有目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年３月31日現在）
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表
取得原価 差額 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
計上額
（百万円） （百万円） るもの ないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 89,724 89,724 − − −
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
Ⅱ当中間連結会計期間
１．満期保有目的の金銭の信託（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年９月30日現在）
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対
取得原価 差額 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
照表計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 130,797 130,797 − − −
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △15,045
その他有価証券（注)１ △9,123
満期保有目的の債券（注)２ △5,922
その他の金銭の信託 −
（△）繰延税金負債 232
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △15,278
（△）少数株主持分相当額 4
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
57
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △15,225
（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるそ
の他有価証券に係る評価差額等（損）67百万円が含まれております。
２. 流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国
債券に係るものであります。
Ⅱ当中間連結会計期間
○その他有価証券評価差額金（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △7,574
その他有価証券（注)１ △2,421
満期保有目的の債券（注)２ △5,153
その他の金銭の信託 −
（＋）繰延税金資産 9
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △7,564
（△）少数株主持分相当額 △6
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
68
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △7,489
（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるそ
の他有価証券に係る評価差額等（損）19百万円が含まれております。
２. 流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した
外国債券に係るものであります。
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,648百万円及
び3,033百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減
価前の数値であります。
(1)金利関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 23,062 5,346 △33 △33
金融商品 買建 15,353 4,298 10 10
金利オプション
取引所
売建 − − − −
買建 − − − −
金利先渡契約
売建 − − − −
買建 − − − −
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,706,439 3,076,033 75,834 75,834
受取変動・支払固定 2,964,241 2,360,654 △52,055 △52,055
受取変動・支払変動 683,127 595,123 1,550 1,550
受取固定・支払固定 − − − −
金利スワップション
店頭
売建 715,560 514,330 △37,847 △11,241
買建 1,063,178 923,418 23,691 7,436
金利オプション
売建 112,662 83,462 △336 332
買建 133,325 54,125 142 △937
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 10,956 20,895
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 − − − −
金融商品 買建 − − − −
取引所 通貨オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
△26,420
通貨スワップ 722,916 690,903 △26,420
為替予約
売建 1,044,503 269,716 57,732 57,732
買建 923,632 388,150 △46,323 △46,323
通貨オプション
店頭
売建 4,721,024 2,457,893 △94,442 9,536
買建 4,808,445 2,539,182 76,856 △585
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △32,598 △6,060
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
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(3）株式関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 9,679 − △219 △219
買建 11,813 − 238 238
株式指数オプション
金融商品
売建 215,135 53,860 △7,939 777
取引所
買建 220,043 65,485 18,323 △2,509
個別株オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
有価証券店頭オプション
売建 343,048 200,441 △27,849 △504
買建 369,520 226,338 23,332 162
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
− − − −
変動金利支払
店頭
短期変動金利受取・株価指
− − − −
数変化率支払
その他
売建 22,900 22,900 △5,365 △5,304
買建 135,159 131,465 14,590 14,567
合計 − − 15,111 7,208
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきま
しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4）債券関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 6,146 − 6 6
金融商品 買建 4,198 − △12 △12
取引所 債券先物オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
債券店頭オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △5 △5
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 824,836 640,274 △1,310 △1,310
買建 815,313 546,876 1,516 1,516
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 205 205
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金、その他有価証
原則的処理 券（債券）、預金、譲渡
受取固定・支払変動 672,653 590,853 4,253
方法 性預金等の有利息の金
受取変動・支払固定 359,779 309,638 △12,101
融資産・負債
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 − − −
借用金
受取変動・支払固定 40,324 7,900 （注）３．
理
合計 − − − △7,848
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理 外貨建の貸出金、有価
通貨スワップ 164,033 15,187 △3,197
方法 証券、預金、外国為替等
合計 − − − △3,197
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引（平成23年３月31日現在）該当ありません。
(4）債券関連取引（平成23年３月31日現在）該当ありません。
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Ⅱ当中間連結会計期間
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日にお
ける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、1,180百万
円及び2,929百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リス
ク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 28,083 3,923 △113 △113
金融商品 買建 23,889 1,616 40 40
金利オプション
取引所
売建 7,701 − 1 1
買建 − − − −
金利先渡契約
売建 − − − −
買建 − − − −
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,664,295 2,670,747 85,271 85,271
受取変動・支払固定 3,323,915 2,500,779 △58,653 △58,653
受取変動・支払変動 785,476 697,884 16,441 16,441
受取固定・支払固定 − − − −
金利スワップション
店頭
売建 730,575 534,690 △35,986 △7,763
買建 733,127 312,195 13,428 △3,838
金利オプション
売建 113,843 100,843 △405 436
買建 78,077 78,077 146 △255
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 20,170 31,565
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 − − − −
金融商品 買建 − − − −
取引所 通貨オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
△43,352
通貨スワップ 694,608 647,390 △43,352
為替予約
売建 831,755 195,437 68,395 68,395
買建 799,244 273,646 △72,868 △72,868
通貨オプション
店頭
売建 3,674,691 1,852,416 △52,399 18,768
買建 3,727,247 1,839,607 65,168 9,905
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △35,056 △19,151
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
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(3）株式関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 7,269 − 137 137
買建 7,269 − 40 40
株式指数オプション
金融商品
売建 200,890 69,735 △10,220 43
取引所
買建 218,480 96,510 19,442 △2,433
個別株オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
有価証券店頭オプション
売建 465,635 279,168 △35,419 △2,177
買建 501,495 296,940 29,542 1,443
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
− − − −
変動金利支払
店頭
短期変動金利受取・株価指
− − − −
数変化率支払
その他
売建 16,400 16,400 △3,553 △3,553
買建 123,861 123,461 10,078 10,078
合計 − − 10,048 3,578
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきま
しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4）債券関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 1,223 − 0 0
金融商品 買建 3,375 − △4 △4
取引所 債券先物オプション
売建 41,394 − △83 7
買建 − − − −
債券店頭オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △87 2
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 739,904 512,349 △5,767 △5,767
買建 670,960 463,320 5,836 5,836
店頭
その他
売建 − − − −
買建 1,800 1,800 △3,063 △3,063
合計 − − △2,995 △2,995
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示
すものではありません。
(1)金利関連取引（平成23年９月30日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金、その他有価証
原則的処理 券（債券）、預金、譲渡
受取固定・支払変動 615,761 554,761 5,119
方法 性預金等の有利息の金
受取変動・支払固定 322,686 288,383 △15,326
融資産・負債
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 − − −
借用金
受取変動・支払固定 29,250 3,450 （注）３．
理
合計 − − − △10,206
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理 外貨建の貸出金、有価
通貨スワップ 88,562 19,065 △444
方法 証券、預金、外国為替等
合計 − − − △444
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引（平成23年９月30日現在）該当ありません。
(4）債券関連取引（平成23年９月30日現在）該当ありません。
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費26百万円
２．権利不行使による失効に伴い、当中間連結会計期間において利益として計上した金額
87百万円
３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費４百万円
２．権利不行使による失効に伴い、当中間連結会計期間において利益として計上した金額
59百万円
３．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
なお、当行グループは、前中間連結会計期間末以降、平成22年10月1日付けおよび平成23年4月1日付けにて組
織体制の見直しを行っており、報告セグメントの区分方法を変更しております。このため、前中間連結会計期
間の報告セグメントの概要および報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額に関する情報（後掲）は、変更後の当中間連結会計期間における報告セグメントの区分に基づき作成
しております。
当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様
へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。したがって、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人
部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は
「法人営業本部」、「ストラクチャードファイナンス本部」、「プリンシパルトランザクションズ本部」、
「昭和リース」、「その他法人部門」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「金融法人本部」、「市場営
業本部」、「トレジャリー本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテール
バンキング本部」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしておりま
す。
『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービスを、「ストラ
クチャードファイナンス本部」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営
む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する
金融商品・サービスおよび信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジット
トレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商
品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資、アドバイザリー業務等を提供して
おります。
『金融市場部門』の「金融法人部門」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本
部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「トレジャ
リー本部」セグメントはALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。また、「その他金融市場部門」
セグメントは、新生証券による証券業務、オルタナティブ投資、アセットマネジメント業務およびウェルスマ
ネジメント業務を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィ
ナンシャル」セグメントは消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡
旋、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の
「その他」には、コンシューマーファイナンス本部およびその他子会社の損益が含まれております。
組織体制の見直しに伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下のとおりです。
（１） 前連結会計年度における報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、平成22年10月1日付けで、お客様のニーズを的確に把握し必要な商品・サービスを開発・
提供する体制を構築すべく組織体制を見直しました。
これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更し、前中間連結会計期間において、『法人部門およびマー
ケット・投資銀行部門』の「市場営業本部」セグメントに含めていたアセットバック投資業務については、
『マーケット・投資銀行部門』の「その他マーケット・投資銀行部門」セグメントに含めることといたし
ました。また、従来、『法人部門およびマーケット・投資銀行部門』の「プリンシパルトランザクションズ本
部」セグメントに含めていた不動産投資業務については、『マーケット・投資銀行部門』の「不動産ファイ
ナンス本部」セグメントに含めることといたしました。
（２） 当中間連結会計期間における報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、平成23年4月1日付けで、主として法人のお客さまに関する業務を中心に、成長性ある分野
に対する、より戦略的かつ組織的な営業推進体制を構築し、お客様のニーズにあった金融商品やサービスを
一層的確に提供するため、従来の『法人部門』、『マーケット・投資銀行部門』の構成を、お客さまにあわせ
て再編成し、主に事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う『法人部
門』と、金融市場・金融法人向けビジネスを中心に行う『金融市場部門』に再編しました。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
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『法人部門』の「ストラクチャードファイナンス本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部
門』の「不動産ファイナンス本部」セグメントに含めていたノンリコースローン等の不動産金融業務およ
び建設・不動産業を営む事業法人向けの金融業務、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに
含めていたスペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する業務、および「その他マー
ケット・投資銀行部門」セグメントに含めていた信託業務を含めることといたしました。
『法人部門』の「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行
部門』の「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントに含めていたクレジットトレーディング業
務を含めることといたしました。
『法人部門』の「その他法人部門」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「その他マー
ケット・投資銀行部門」セグメントに含めていたアセットバック投資、アドバイザリー業務を含めることと
いたしました。
『金融市場部門』の「金融法人本部」セグメントには、従来、『法人部門』の「法人営業本部」セグメント
に含めていた金融法人向けの金融業務を含めることといたしました。
『金融市場部門』の「市場営業本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「市場営業
本部」セグメントに含めていた外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を含
めることといたしました。
『金融市場部門』の「トレジャリー本部」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「トレ
ジャリー本部」セグメントに含めていたALM業務、および、従来、「経営勘定/その他」に含めていた資本性の
資金調達に関する業務を含めることといたしました。
『金融市場部門』の「その他金融市場部門」セグメントには、従来、『マーケット・投資銀行部門』の「市
場営業本部」に含めていた新生証券の業務、および「その他マーケット・投資銀行部門」セグメントに含め
ていたオルタナティブ投資、アセットマネジメント業務、ウェルスマネジメント業務を含めることといたし
ました。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支および経費のうち間接部
門の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり
ます。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間
接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セ
グメントに賦課しております。
なお、前中間連結会計期間においては、「法人営業本部」セグメントのお客様向けに、その他の報告セグメ
ントが金融商品・サービスを提供した場合、一部の金融商品・サービスについてはすべての収益を当該他の
各報告セグメントに計上しておりましたが、当該収益のうち50%を「法人営業本部」セグメントに、50%を当
該他の各報告セグメントに計上する方法に変更しております。後掲の前中間連結会計期間の報告セグメント
ごとの業務粗利益、利益又は損失の金額に関する情報は変更後の算定方法に基づき、作成しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
業務粗利益 5,553 11,949 7,172 7,513 10,098 1,456 9,664 14,303 1,552
資金利益 4,604 11,789 571 △1,762 2,792 659 1,794 △368 282
（△は損失）
非資金利益 948 159 6,601 9,275 7,305 797 7,870 14,672 1,270
（△は損失）
経費 3,240 2,972 2,373 3,995 1,297 1,368 2,403 583 1,893
与信関連費用
△959 32,034 △269 1,522 △678 △763 △673 − 183
（△は益）
セグメント利益
3,272 △23,057 5,068 1,995 9,479 851 7,934 13,719 △524
（△は損失）
セグメント資産 1,837,951 1,105,470 418,795 385,804 262,009 83,061 459,358 1,948,812 90,360
セグメント負債 469,467 76,235 13,442 − 3,401 493,664 173,984 136,683 55,349
その他の項目
持分法投資利益 − − △156 − 1,273 − − − △95
（△は損失）
持分法適用会社 − − 4,699 − 31,482 − − − 5,257
への投資金額
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 22,163 38,334 26,996 769 △1,861 155,666
資金利益 17,301 41,481 8,805 690 △2,465 86,177
（△は損失）
非資金利益 4,861 △3,147 18,190 79 603 69,489
（△は損失）
経費 16,195 20,005 16,923 157 △580 72,828
与信関連費用
1,291 12,307 7,946 308 108 52,359
（△は益）
セグメント利益
4,676 6,020 2,126 303 △1,389 30,478
（△は損失）
セグメント資産 889,103 528,621 1,055,219 59,978 − 9,124,547
セグメント負債 5,096,190 8,558 591,500 47 − 7,118,525
その他の項目
持分法投資利益 − − − − − 1,021
（△は損失）
持分法適用会社 − − − − − 41,438
への投資金額
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務
取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額で
あります。これらの収支および損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、
退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産の
うち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。
６．「新生フィナンシャル」セグメントには、シンキ（株）の損益が含まれております。
７．「経営勘定/その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去
額等が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 30,478
のれん償却額 △4,384
無形資産償却額 △2,480
臨時的な費用 △1,241
社債等消却益 △4,336
その他 179
中間連結損益計算書の経常利益 18,214
（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント資産計 9,124,547
現金預け金 469,875
コールローン及び買入手形 31,526
債券貸借取引支払保証金 33,352
外国為替 12,327
割賦売掛金を除くその他資産 857,101
有形リース資産を除く有形固定資産 33,994
無形リース資産を除く無形固定資産 102,845
債券繰延資産 181
繰延税金資産 16,496
貸倒引当金 △218,155
中間連結貸借対照表の資産合計 10,464,094
（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 金額
セグメント負債計 7,118,525
コールマネー及び売渡手形 160,494
債券貸借取引受入担保金 140,806
借用金 1,336,159
外国為替 46
短期社債 20,400
社債 180,897
その他負債 830,551
賞与引当金 4,921
役員賞与引当金 29
退職給付引当金 7,423
役員退職慰労引当金 252
利息返還損失引当金 46,777
特別法上の引当金 3
繰延税金負債 2,606
中間連結貸借対照表の負債合計 9,849,897
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Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当行グループは、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個人のお客様
へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。したがって、『法人部門』、『金融市場部門』および『個人
部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人部門』は
「法人営業本部」、「ストラクチャードファイナンス本部」、「プリンシパルトランザクションズ本部」、
「昭和リース」、「その他法人部門」を報告セグメントに、『金融市場部門』は「金融法人本部」、「市場営
業本部」、「トレジャリー本部」、「その他金融市場部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテール
バンキング本部」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしておりま
す。
『法人部門』の「法人営業本部」セグメントは事業法人、公共法人向けの金融商品・サービスを、「ストラ
クチャードファイナンス本部」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営
む事業法人向けの金融商品・サービス、スペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する
金融商品・サービスおよび信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントはクレジット
トレーディングに関連する金融商品・サービスを、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商
品・サービスを、「その他法人部門」セグメントは、アセットバック投資、アドバイザリー業務等を提供して
おります。
『金融市場部門』の「金融法人部門」セグメントは金融法人向けの金融商品・サービスを、「市場営業本
部」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「トレジャ
リー本部」セグメントはALM業務、資本性の資金調達業務を行っております。また、「その他金融市場部門」
セグメントは、新生証券による証券業務、オルタナティブ投資、アセットマネジメント業務およびウェルスマ
ネジメント業務を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィ
ナンシャル」セグメントは消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントは個別信用購入斡
旋、クレジットカード、信用保証、融資および集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の
「その他」には、コンシューマーファイナンス本部およびその他子会社の損益が含まれております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支および経費のうち間接部
門の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり
ます。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間
接部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セ
グメントに賦課しております。
なお、従来、与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成さ
れておりましたが、特に、コンシューマーファイナンス業務においては経常的に償却債権取立益が見込まれ
ることから、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号平成23年
3月29日改正）を踏まえ、当中間連結会計期間より、与信関連費用に償却債権取立益を含めております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の与信関連費用は、「法人営業本
部」セグメントにおいて1百万円、「ストラクチャードファイナンス本部」セグメントにおいて361百万円、
「プリンシパルトランザクションズ本部」セグメントにおいて63百万円、「その他法人部門」セグメントに
おいて8百万円、「金融法人本部」セグメントにおいて417百万円、「その他金融市場部門」セグメントにお
いて559百万円、「リテールバンキング本部」セグメントにおいて41百万円、「新生フィナンシャル」セグメ
ントにおいて4,504百万円、「アプラスフィナンシャル」セグメントにおいて29百万円それぞれ減少してお
り、各セグメントにおいてセグメント利益が同額増加しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
業務粗利益 2,112 10,343 6,112 7,143 6,828 1,544 2,525 △2,606 1,509
資金利益 4,357 8,571 1,390 △1,560 27 730 491 △3,999 295
（△は損失）
非資金利益 △2,244 1,772 4,721 8,704 6,801 814 2,034 1,392 1,213
（△は損失）
経費 2,921 2,413 1,966 3,869 1,282 1,167 1,624 561 2,075
与信関連費用
△3,196 7,701 △363 △1,400 500 △282 △1,324 − △543
（△は益）
セグメント利益
2,388 228 4,508 4,674 5,045 659 2,225 △3,167 △22
（△は損失）
セグメント資産 1,656,477 983,707 341,567 370,743 139,097 106,328 407,614 1,664,664 81,282
セグメント負債 335,638 59,494 4,711 − 2,208 329,219 155,149 39,099 66,668
その他の項目
− −
持分法投資利益 △9 − 1,057 − − − 2
（△は損失）
− −
持分法適用会社 3,849 − 31,446 − − − 1,828
への投資金額
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 19,272 27,024 24,368 890 △1,409 105,659
資金利益 15,365 29,111 6,715 800 △1,548 60,749
（△は損失）
非資金利益 3,907 △2,087 17,652 89 138 44,910
（△は損失）
経費 15,496 15,282 15,008 243 △566 63,345
与信関連費用
1,263 △89 6,263 107 164 8,801
（△は益）
セグメント利益
2,513 11,831 3,095 539 △1,007 33,512
（△は損失）
セグメント資産 899,953 403,724 995,188 51,912 − 8,102,262
セグメント負債 5,056,413 4,781 545,596 42 − 6,599,023
その他の項目
持分法投資利益 − − − − − 1,049
（△は損失）
持分法適用会社 − − − − − 37,124
への投資金額
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務
取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額で
あります。これらの収支および損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、
退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損、償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産の
うち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債、支払承諾によって構成されております。
６．「新生フィナンシャル」セグメントには、シンキ（株）の損益が含まれております。
７．「経営勘定/その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去
額等が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント利益計 33,512
のれん償却額 △4,001
無形資産償却額 △2,242
△1,161
臨時的な費用
781
その他
中間連結損益計算書の経常利益 26,888
（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント資産計
8,102,262
現金預け金
329,447
コールローン及び買入手形
30,187
債券貸借取引支払保証金 52,412
外国為替 22,201
割賦売掛金を除くその他資産 447,956
34,774
有形リース資産を除く有形固定資産
89,480
無形リース資産を除く無形固定資産
159
債券繰延資産 16,017
繰延税金資産 △184,330
貸倒引当金
中間連結貸借対照表の資産合計 8,940,569
（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 金額
セグメント負債計
コールマネー及び売渡手形 6,599,023
債券貸借取引受入担保金 140,229
223,069
借用金
547,252
外国為替
16
短期社債 43,600
社債 163,603
その他負債 551,702
4,335
賞与引当金
22
役員賞与引当金
7,085
退職給付引当金 195
役員退職慰労引当金 29,934
利息返還損失引当金 1
381
特別法上の引当金
繰延税金負債
中間連結貸借対照表の負債合計 8,310,453
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【関連情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
96,596 51,082 31,519 75,586 254,785
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
78,567 46,535 18,126 80,542 223,770
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
減損損失 - - - - - - - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
1,144
減損損失 219 690 - - 233
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
減損損失 - - - - - - 1 - 3
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
減損損失 46 139 - - 716 906
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四半期報告書
【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
当中間期償却額
1,132
のれん - - - - - - - -
無形資産 - - - 349 - - - - -
当中間期末残高
31,449
のれん - - - - - - - -
無形資産 - - - 4,631 - - - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
当中間期償却額
2,777 4,384
のれん - 474 △0 -
無形資産 - 2,130 - - - 2,480
当中間期末残高
17,445 4,624 △7
のれん - - 53,513
無形資産 - 18,136 - - - 22,768
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（単位：百万円）
法人部門 金融市場部門
法人営業 ストラク プリンシパ 昭和リース その他法人 金融法人本 市場営業本 トレジャ その他金融
本部 チャード ルトランザ 部門 部 部 リー本部 市場部門
ファイナン クションズ
ス本部 本部
当中間期償却額
のれん - - - 1,132 - - - - -
無形資産 - - - 332 - - - - -
当中間期末残高
のれん - - - 29,184 - - - - -
無形資産 - - - 3,951 - - - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
当中間期償却額
のれん - 2,448 420 △0 - 4,001
無形資産 - 1,909 - - - 2,242
当中間期末残高
のれん - 12,562 3,784 △6 - 45,524
無形資産 - 14,327 - - - 18,278
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（共通支配下の取引等）
当行は、平成23年６月22日締結の基本合意書に基づき、平成23年９月30日付で当行の連結子会社である新生フィナンシャ
ル株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成23年10月１日付で当該事業譲渡契約に基づいて同社の事業の一部を譲り
受けました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の
目的を含む取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称消費者金融業
事業の内容新生フィナンシャル株式会社の消費者金融業に係る事業の一部（同社が貸金業者として締結
した貸付契約にかかる一切の債権及び債務（過払金返還債務を含む）並びに同契約上の地位
を除く）
（２）企業結合日
平成23年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当行を譲受会社、新生フィナンシャル株式会社を譲渡会社とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
株式会社新生銀行
（５）取引の目的を含む取引の概要
既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で本格的な個人向け無担保ローンサー
ビス（「新生銀行カードロ−ンレイク」ブランド）を提供することにより収益力の向上に繋げるとともに、こ
の分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献することを目的
に、新生フィナンシャル株式会社より「レイク」の商標権、無人店舗、ATM、ACM（自動契約機）、及びその他の消費
者金融業に係る資産・負債の一部（同社が貸金業者として締結した貸付契約にかかる一切の債権及び債務（過
払金返還債務を含む）並びに同契約上の地位を除く）を譲り受けたものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
１株当たり純資産額 円 205.83 214.07
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 611,154 630,116
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 64,894 61,991
（うち新株予約権） 百万円 1,413 1,357
（うち少数株主持分） 百万円 63,481 60,633
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 546,260 568,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 2,653,919 2,653,919
末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 円 8.59 7.66
（算定上の基礎）
中間純利益 百万円 16,883 20,350
普通株主に帰属しない金額 百万円 − −
普通株式に係る中間純利益 百万円 16,883 20,350
普通株式の期中平均株式数 千株 1,963,919 2,653,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権21種類（新株予約 新株予約権19種類（新株予約
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった 権の数21,254個）。 権の数18,464個）。
潜在株式の概要
（注）なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
313,424 223,180
現金預け金 ※9 ※9
コールローン − 30,187
債券貸借取引支払保証金 3,050 13,784
買入金銭債権 408,701 237,564
182,828 193,654
特定取引資産 ※2 ※2
360,976 343,854
金銭の信託 ※9 ※9
3,701,794 2,636,008
有価証券 ※1, ※2, ※9 ※1, ※2, ※9
投資損失引当金 △3,370 △3,370
※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10, ※14 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10, ※14
貸出金 3,973,251 4,060,852
外国為替 42,069 22,201
350,248 397,683
その他資産 ※9 ※9
18,236 17,956
有形固定資産 ※11 ※11
無形固定資産 9,987 8,306
債券繰延資産 182 159
繰延税金資産 −
1,894
支払承諾見返 9,603 9,104
△114,877 △110,152
貸倒引当金
資産の部合計 9,258,002 8,080,974
負債の部
5,565,258 5,641,687
預金 ※9 ※9
譲渡性預金 174,046 152,986
債券 352,570 315,890
160,330 140,229
コールマネー ※9 ※9
265,028 178,987
債券貸借取引受入担保金 ※9 ※9
特定取引負債 144,375 155,221
1,405,648 315,428
借用金 ※9, ※12 ※9, ※12
外国為替 218 179
222,268 208,185
社債 ※13 ※13
335,798 329,798
その他負債 ※9 ※9
未払法人税等 314 307
リース債務 3 2
資産除去債務 4,003 4,109
その他の負債 331,476 325,379
賞与引当金 4,149 1,922
繰延税金負債 − 2,299
9,603 9,104
支払承諾 ※9 ※9
負債の部合計 8,639,296 7,451,922
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
資本金 512,204 512,204
資本剰余金 79,465 79,465
資本準備金 79,465 79,465
利益剰余金 117,980 119,910
利益準備金 11,035 11,566
その他利益剰余金 106,944 108,344
繰越利益剰余金 106,944 108,344
△72,558 △72,558
自己株式
株主資本合計 637,091 639,022
その他有価証券評価差額金 △15,346 △6,935
△4,452 △4,393
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △19,799 △11,328
新株予約権 1,413 1,357
純資産の部合計 618,705 629,051
負債及び純資産の部合計 9,258,002 8,080,974
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
経常収益 113,563 86,376
資金運用収益 64,840 49,978
（うち貸出金利息） 38,181 32,092
（うち有価証券利息配当金） 20,513 16,056
役務取引等収益 7,092 7,830
特定取引収益 10,960 9,617
その他業務収益 20,118 2,768
10,552 16,181
その他経常収益 ※1 ※1
経常費用 107,429 78,024
資金調達費用 28,232 21,868
（うち預金利息） 18,297 14,976
（うち社債利息） 6,871 4,247
役務取引等費用 5,402 4,863
特定取引費用 5,479 2,915
その他業務費用 4,278 9,939
31,263 28,572
営業経費 ※2 ※2
32,772 9,865
その他経常費用 ※3 ※3
経常利益 6,134 8,351
6,679
特別利益 59
※4
2,044 1,427
特別損失 ※5 ※5
税引前中間純利益 10,769 6,983
法人税、住民税及び事業税 △365 379
法人税等調整額 1,820 2,019
法人税等合計 1,454 2,399
中間純利益 9,314 4,584
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 476,296 512,204
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 476,296 512,204
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 43,558 79,465
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 43,558 79,465
資本剰余金合計
当期首残高 43,558 79,465
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 43,558 79,465
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 11,035 11,035
当中間期変動額
−
剰余金の配当 530
当中間期変動額合計 − 530
当中間期末残高 11,035 11,566
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 95,773 106,944
当中間期変動額
剰余金の配当 − △3,184
中間純利益 9,314 4,584
当中間期変動額合計 9,314 1,399
当中間期末残高 105,088 108,344
利益剰余金合計
当期首残高 106,809 117,980
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 9,314 4,584
当中間期変動額合計 9,314 1,930
当中間期末残高 116,124 119,910
99/117
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高 △72,558 △72,558
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 △72,558 △72,558
株主資本合計
当期首残高 554,105 637,091
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 9,314 4,584
当中間期変動額合計 9,314 1,930
当中間期末残高 563,420 639,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △15,346
361
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△9,764 8,410
（純額）
当中間期変動額合計 △9,764 8,410
当中間期末残高 △9,402 △6,935
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △192 △4,452
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△1,576 59
（純額）
当中間期変動額合計 △1,576 59
当中間期末残高 △1,769 △4,393
評価・換算差額等合計
当期首残高 △19,799
168
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△11,341 8,470
（純額）
当中間期変動額合計 △11,341 8,470
当中間期末残高 △11,172 △11,328
新株予約権
当期首残高 1,672 1,413
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△60 △55
額）
当中間期変動額合計 △60 △55
当中間期末残高 1,611 1,357
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四半期報告書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
純資産合計
当期首残高 555,947 618,705
当中間期変動額
剰余金の配当 − △2,653
中間純利益 9,314 4,584
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△11,402 8,415
額）
当中間期変動額合計 △2,087 10,345
当中間期末残高 553,859 629,051
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【重要な会計方針】
当中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．特定取引資産・負債の評価基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、
及び収益・費用の計上基準 市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）
の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資
産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中
間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末におけ
る評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末に
おけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含まれる派生商品のみなし決済額の見積
に当たり、流動性リスク及び信用リスクを加味した評価を行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方 (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法
法 （売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平
均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移
動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し
ております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と
同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行って
び評価方法 おります。
４. 買入金銭債権の評価基準及び評 売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っており
価方法 ます。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機
(ＡＴＭ等)については定額法、その他の動産については定率法を採用し、年間減
価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物 ８年∼50年
その他 ２年∼20年
(2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース
資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。な
お、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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当中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
６．繰延資産の処理方法 繰延資産は次のとおり処理しております。
(1）社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却
しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸
借対照表価額としております。
(2）債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産として計上し、債券の償還期間にわたり定額法に
より償却しております。
７．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻
先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破
綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念
先」という）に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者及び従来よりキャッシュ
・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積
法）により引き当てております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権に
ついては、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間
における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部門が資産査定を実
施し、当該部門から独立した資産査定管理部門が査定結果を検証しており、その
査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額
から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を
取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は83,133百万円
（前事業年度末は90,278百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財
政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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当中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生し
ていると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上
の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれの発生年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（9,081百万円）については、15年による按分額を費
用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた
額を計上しております。
８．外貨建資産及び負債の本邦通貨 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関
への換算基準 連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
９．ヘッジ会計の方法 (イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延
ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委
員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法に
ついては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券
以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以
上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び
時価ヘッジを適用しております。
(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した
運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
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当中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
10．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
11．その他中間財務諸表作成のため 連結納税制度の適用
の重要な事項 当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
【追加情報】
当中間会計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期
間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っており
ません。
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【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※１．関係会社の株式及び出資金総額 448,052百万円 ※１．関係会社の株式及び出資金総額 447,716百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り
入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ 入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ
り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担 り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担
保として受け入れている有価証券のうち、売却又は 保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有 る有価証券で、当中間会計期間末に当該処分をせずに
しているものは23,948百万円であります。 所有しているものは30,235百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は7,263百万円、延滞債 ※３．貸出金のうち、破綻先債権額は6,520百万円、延滞債
権額は237,719百万円であります。 権額は216,289百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本又 相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未 は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部 収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条 うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第
４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 ４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出 を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出
金であります。 金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,602百万円 ※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は738百万円で
であります。 あります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出 が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり 金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり
ます。 ます。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,786百万円で ※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,567百万円で
あります。 あります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利
となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権 となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま 及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。 す。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及 ※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及
び貸出条件緩和債権額の合計額は251,372百万円であ び貸出条件緩和債権額の合計額は227,116百万円であ
ります。 ります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
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前事業年度 当中間会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会 用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融 計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた 取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為 銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で 替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は225百万 きる権利を有しておりますが、その額面金額は145百万
円であります。 円であります。
※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１ ※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１
日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に
基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した 基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した
貸出金元本の当事業年度末残高の総額は、28,854百万 貸出金元本の当中間会計期間末残高の総額は、19,944
円であります。 百万円であります。
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は、15,366百万円であ
ります。
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 10百万円 現金預け金 10百万円
有価証券 2,131,714百万円 有価証券 911,665百万円
貸出金 206,497百万円 貸出金 124,482百万円
その他資産 10,620百万円 その他資産 15,662百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 1,752百万円 預金 702百万円
コールマネー 160,000百万円 コールマネー 140,000百万円
債券貸借取引受入担保金 265,028百万円 債券貸借取引受入担保金 178,987百万円
借用金 1,265,148百万円 借用金 187,928百万円
その他負債 26百万円 その他負債 17百万円
支払承諾 922百万円 支払承諾 922百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある 上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券239,801 いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券426,076
百万円を差し入れております。 百万円を差し入れております。
また、金銭の信託のうち、子会社の貸出債権証券化取 また、金銭の信託のうち、子会社の貸出債権証券化取
引に係る現金準備金は5,748百万円、その他資産のうち 引に係る現金準備金は26,384百万円、その他資産のう
先物取引差入証拠金は12,136百万円、保証金は6,692百 ち先物取引差入証拠金は925百万円、保証金は6,608百
万円、デリバティブ取引の差入担保金は10,275百万円 万円、デリバティブ取引の差入担保金は14,708百万円
であります。 であります。
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前事業年度 当中間会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合 ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一
定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ 定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
3,194,674百万円であります。このうち原契約期間が１ 3,372,948百万円であります。このうち原契約期間が１
年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な
ものが3,039,298百万円であります。 ものが3,158,117百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与える しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情 ものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると 勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると
きは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契 きは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら 約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動 れております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期 産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期
的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を 的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置 把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。 等を講じております。
11,235百万円 ※11．有形固定資産の減価償却累計額 11,980百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金101,900百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金93,500百万
万円が含まれております。 円が含まれております。
※13．社債には、劣後特約付社債211,016百万円が含まれて ※13．社債には、劣後特約付社債202,534百万円が含まれて
おります。 おります。
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金 ※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金
融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行 融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行
の保証債務の額は43,585百万円であります。 の保証債務の額は43,961百万円であります。
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（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１．「その他経常収益」には、金銭の信託運用益9,011百 ※１．「その他経常収益」には、株式等売却益7,145百万
万円を含んでおります。 円、金銭の信託運用益6,543百万円、償却債権取立益
1,452百万円を含んでおります。
※２. 減価償却実施額は下記のとおりであります。 ※２. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,137百万円 有形固定資産 940百万円
無形固定資産 1,969百万円 無形固定資産 1,716百万円
※３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額25,208 ※３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額2,275百
百万円、貸出金償却6,116百万円を含んでおります。 万円、貸出金償却2,014百万円、株式等償却5,272百万円
を含んでおります。
※４．特別利益には、償却債権取立益2,182百万円、社債等 ───────
消却益4,336百万円を含んでおります。
※５．特別損失には、「資産除去債務に関する会計基準」 ※５.特別損失には、固定資産の減損損失767百万円を含ん
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産 でおり、事業環境等を勘案し、移転・統合により廃止
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 を決定した店舗等の資産や、システム更新等により遊
準適用指針第21号平成20年３月31日)の適用に伴い期 休化したソフトウェアについて、回収可能価額をゼロ
首時点で発生する影響額1,303百万円を含んでおりま として帳簿価額全額を減損したものであります。固定
す。 資産の種類ごとの減損損失の内訳は、有形固定資産280
百万円及び無形固定資産486百万円であります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ.前中間会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 96,427 - - 96,427
合計 96,427 - - 96,427
２．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ.当中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 96,427 - - 96,427
合計 96,427 - - 96,427
２．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
平成23年５月12日
普通株式 2,653 1.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）
(ア)有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
(ア)有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「５．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
1年内 3,081 3,529
1年超 21,830 22,123
合計 24,912 25,653
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
1年内 85 78
1年超 57 53
合計 142 132
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
（有価証券関係）
Ⅰ前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 440,326
関連会社株式 2,457
合計 442,783
Ⅱ当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 440,307
関連会社株式 2,457
合計 442,764
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（共通支配下の取引等）
当行は、平成23年６月22日締結の基本合意書に基づき、平成23年９月30日付で当行の連結子会社である新生フィナンシャ
ル株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成23年10月１日付で当該事業譲渡契約に基づいて同社の事業の一部を譲り
受けました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の
目的を含む取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称消費者金融業
事業の内容新生フィナンシャル株式会社の消費者金融業に係る事業の一部（同社が貸金業者として締結
した貸付契約にかかる一切の債権及び債務（過払金返還債務を含む）並びに同契約上の地位
を除く）
（２）企業結合日
平成23年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当行を譲受会社、新生フィナンシャル株式会社を譲渡会社とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
株式会社新生銀行
（５）取引の目的を含む取引の概要
既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で本格的な個人向け無担保ローンサー
ビス（「新生銀行カードロ−ンレイク」ブランド）を提供することにより収益力の向上に繋げるとともに、こ
の分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担保ローン市場の形成に貢献することを目的
に、新生フィナンシャル株式会社より「レイク」の商標権、無人店舗、ATM、ACM（自動契約機）、及びその他の消費
者金融業に係る資産・負債の一部（同社が貸金業者として締結した貸付契約にかかる一切の債権及び債務（過
払金返還債務を含む）並びに同契約上の地位を除く）を譲り受けたものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 4.74円 1.72円
（算定上の基礎）
中間純利益 百万円 9,314 4,584
普通株主に帰属しない金額 百万円 − −
普通株式に係る中間純利益 百万円 9,314 4,584
普通株式の期中平均株式数 千株 1,963,919 2,653,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権21種類（新株予約 新株予約権19種類（新株予約
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった 権の数21,245個）。 権の数18,464個）。
潜在株式の概要
４【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月17日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年４月１日
から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、
これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会
社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月17日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日か
ら平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社新生銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平
成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会
社）が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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