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株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書‐第3期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月25日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス企画部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推
移を掲げております。
(1) 最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度中間 平成23年度中間
平成21年度 平成22年度
連結会計期間 連結会計期間
(自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成21年 (自 平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年
９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 60,161 58,257 118,332 117,255
連結経常利益 百万円 4,613 4,206 6,057 7,532
連結中間純利益 百万円 5,199 4,096 ―― ――
連結当期純利益
百万円 ―― ―― △2,845 7,690
(△は連結当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 16,763 10,698 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 7,977
連結純資産額 百万円 185,581 179,344 174,276 176,684
連結総資産額 百万円 4,868,426 4,908,230 4,977,656 4,881,152
１株当たり純資産額 円 108.62 104.72 97.22 99.07
１株当たり中間純利益金額 円 4.36 3.46 ―― ――
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期 円 ―― ―― △5.47 4.39
純損失金額)
潜在株式調整後
円 ― 3.46 ―― ――
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円 ―― ―― ― 4.39
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.79 3.62 3.48 3.59
連結自己資本比率
％ 10.38 11.23 10.21 10.80
(第二基準)
営業活動による
百万円 △105,625 99,060 183,543 △114,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 78,812 △133,727 △183,269 140,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △5,673 △3,076 10,065 9,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 73,426 103,492 105,897 141,335
中間期末(期末)残高
従業員数 3,211 3,161 3,118 3,134
人
[外、平均臨時従業員数] [1,436] [1,314] [1,436] [1,400]
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(注) １当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行（以下「池田銀行」といいます。）と株式会社泉州銀行（以下
「泉州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」といいます。）が経営統合し、両行を完全子会社
とする共同持株会社として設立されました。このため、平成21年度中間連結会計期間に係る記載はしておりませ
ん。
２当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
３１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」
に記載しております。
４平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
５平成22年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
６自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
７連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき
算出しております。当社は、第二基準を採用しております。
８平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であり
ます。
９平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。
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(2) 当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期中 第３期中 第１期 第２期
決算年月 平成22年９月 平成23年９月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 百万円 6,263 6,812 6,971 6,793
経常利益 百万円 5,705 6,333 5,944 5,806
中間純利益 百万円 5,703 6,349 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― 5,955 5,802
資本金 百万円 72,311 72,311 72,311 72,311
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1,192,293 1,192,293 1,192,293 1,192,293
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
発行済株式総数 千株
111,000 111,000 111,000 111,000
第二種優先株式 第二種優先株式 第二種優先株式 第二種優先株式
115,625 115,625 115,625 115,625
純資産額 百万円 199,509 197,811 199,478 199,500
総資産額 百万円 199,604 199,988 199,605 199,599
１株当たり中間純利益金額 円 4.78 5.37 ―― ――
１株当たり当期純利益金額 円 ―― ―― 3.54 2.81
潜在株式調整後
円 ― 5.37 ―― ――
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円 ―― ―― ― 2.81
１株当たり当期純利益金額
普通株式 普通株式
2.70 3.00
第一種優先株式 第一種優先株式
196を18.5で 196を18.5で
１株当たり配当額 円 ― ―
除した額 除した額
第二種優先株式 第二種優先株式
204.5を18.5で 204を18.5で
除した額 除した額
自己資本比率 ％ 99.95 98.89 99.93 99.94
従業員数 人 10 9 14 9
(注) １当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として
設立されました。このため、平成21年９月に係る記載はしておりません。
２消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３平成22年９月の潜在株式調整後１当たり中間純利益金額並びに平成22年３月の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につ
いては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社については、泉銀ビジネスサービス株式会社と池田
ビジネスサービス株式会社は、平成23年７月１日をもって、存続会社を泉銀ビジネスサービス株式会社とし
て合併し、社名を池田泉州ビジネスサービス株式会社に変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当
社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益
が、それぞれ３億57百万円、４億12百万円及び１億35百万円減少したことから、前第２四半期連結累計
期間比９億４百万円減少して、432億53百万円となりました。
イ 資金利益
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資
金運用収益が前第２四半期連結累計期間比14億49百万円減少し、預金利息及び譲渡性預金利息など
の資金調達費用も前第２四半期連結累計期間比10億92百万円減少したことなどから、前第２四半期
連結累計期間比３億57百万円減少して、302億24百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に
役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比２億17百万円減少しましたが、役務取引等費用が１
億96百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比４億12百万円減少して、58億25百万円と
なりました。
ハ その他業務利益
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、子銀行における債券関係損益が前第２
四半期連結累計期間比１億98百万円減少したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比１億
35百万円減少して、72億３百万円となりました。
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② 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益については、連結粗利益が前第２四半期連結累計期間比９億
４百万円減少して、432億53百万円となりましたが、営業経費も前第２四半期連結累計期間比４億７百
万円減少して、282億17百万円となりました。また、株式等関係損益は前第２四半期連結累計期間比72百
万円改善して、16億84百万円の損失となり、不良債権処理額も前第２四半期連結累計期間比８億27百万
円減少して、82億６百万円となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比４億７百万円減少し
て、42億６百万円となりました。
③ 中間純利益
当第２四半期連結累計期間の中間純利益については、経常利益が前第２四半期連結累計期間比４億
７百万円減少して、42億６百万円となりましたが、償却債権取立益の計上区分が変更されたことから、
特別損益が前第２四半期連結累計期間比８億44百万円減少して、２億28百万円の損失となったこと並
びに法人税等が前第２四半期連結累計期間比４億14百万円減少して、３億33百万円のマイナスとなっ
たことなどから、前第２四半期連結累計期間比11億３百万円減少して、40億96百万円となりました。
主要損益の状況
前第２四半期連結累計 当第２四半期連結累計 増減（Ｂ）−（Ａ）
期間（Ａ）（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
連結粗利益 44,157 43,253 △904
資金利益 30,581 30,224 △357
役務取引等利益 6,237 5,825 △412
その他業務利益 7,338 7,203 △135
営業経費(△) 28,624 28,217 △407
株式等関係損益 △1,756 △1,684 72
不良債権処理額(△) ① 9,033 8,206 △827
うち償却債権取立益 ― 656 656
持分法による投資損益 83 15 △68
その他 △214 △953 △739
経常利益 4,613 4,206 △407
特別損益 616 △228 △844
うち償却債権取立益② 764 ― △764
税金等調整前中間純利益 5,229 3,978 △1,251
法人税等合計(△) 81 △333 △414
法人税、住民税及び事業税(△) 271 600 329
法人税等調整額(△) △190 △934 △744
少数株主損益調整前中間純利益 5,147 4,312 △835
少数株主利益
△51 215 266
（△は少数株主損失）(△)
中間純利益 5,199 4,096 △1,103
与信関連費用①−② 8,268 8,206 △62
連結粗利益＝（資金運用収益−資金調達費用）＋（役務取引等収益−役務取引等費用）
＋（その他業務収益−その他業務費用）
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セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループ
の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において法人預金は増加しましたが、個人預金が
減少したことを主因として、前連結会計年度比41億円減少して、４兆3,446億円となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第２四半期連結会計 増減（Ｂ）−（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 4,348,871 4,344,696 △4,175
うち個人預金 3,562,663 3,543,249 △19,414
②貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において住宅ローンを中心とした個人ローン
並びに事業性貸出金が減少したことを主因として、前連結会計年度比530億円減少して、３兆4,480億円
となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第２四半期連結会計 増減（Ｂ）−（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 3,501,016 3,448,004 △53,012
うち住宅ローン 1,753,899 1,731,979 △21,920
③有価証券残高
当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において外国証券が減少しましたが、国債並
びに社債が増加したことを主因として、前連結会計年度比1,243億円増加して、１兆2,016億円となりま
した。
前連結会計年度（Ａ） 当第２四半期連結会計 増減（Ｂ）−（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 1,077,342 1,201,658 124,316
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①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比0.5％
減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比9.4％減少した結果、合計では前第２四半期連
結累計期間比1.2％、３億63百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比
6.4％減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比50.0％減少した結果、合計では前第２四
半期連結累計期間比6.6％、４億12百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比
18.3％減少しましたが、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比3.8％増加した結果、合計では
前第２四半期連結累計期間比1.8％、１億35百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 28,217 2,391 30,609
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 28,079 2,166 30,246
97
前第２四半期連結累計期間 34,761 2,845
37,509
うち資金運用収益
75
当第２四半期連結累計期間 33,208 2,927
36,060
97
前第２四半期連結累計期間 6,543 453
6,899
うち資金調達費用
75
当第２四半期連結累計期間 5,128 761
5,813
前第２四半期連結累計期間 6,209 28 6,237
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 5,811 14 5,825
前第２四半期連結累計期間 8,608 93 8,702
うち役務取引等
収益 当第２四半期連結累計期間 8,393 92 8,485
前第２四半期連結累計期間 2,399 65 2,464
うち役務取引等
費用 当第２四半期連結累計期間 2,582 77 2,660
前第２四半期連結累計期間 1,882 5,456 7,338
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,538 5,664 7,203
6
前第２四半期連結累計期間 1,892 5,577
7,463
うちその他業務
収益 78
当第２四半期連結累計期間 2,259 5,999
8,179
6
前第２四半期連結累計期間 9 121
124
うちその他業務
費用 78
当第２四半期連結累計期間 720 334
976
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間27百万円、当第２四半期連結累計期間
21百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に
前第２四半期連結累計期間比2.5％減少し、83億93百万円となりましたが、役務取引等費用は、前第２四
半期連結累計期間比7.6％増加して、25億82百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の国
際業務部門の役務取引等収益は92百万円となり、役務取引等費用は77百万円となりました。この結果、
当第２四半期連結累計期間の全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比2.5％減少して、
84億85百万円となりましたが、役務取引等費用は前第２四半期連結累計期間比8.0％増加して、26億60
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 8,608 93 8,702
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 8,393 92 8,485
前第２四半期連結累計期間 1,278 ― 1,278
うち預金・貸出
業務 当第２四半期連結累計期間 1,232 ― 1,232
前第２四半期連結累計期間 1,313 91 1,405
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,225 90 1,316
前第２四半期連結累計期間 138 ― 138
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 106 ― 106
前第２四半期連結累計期間 221 ― 221
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 201 ― 201
前第２四半期連結累計期間 296 ― 296
うち保護預り・
貸金庫業務 当第２四半期連結累計期間 291 ― 291
前第２四半期連結累計期間 1,105 1 1,107
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 1,079 1 1,080
前第２四半期連結累計期間 3,262 ― 3,262
うち投資信託・
保険販売業務 当第２四半期連結累計期間 3,139 ― 3,139
前第２四半期連結累計期間 2,399 65 2,464
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,582 77 2,660
前第２四半期連結累計期間 321 65 386
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 321 77 399
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 従来、一部の口座振替手数料による収益は、代理業務に計上しておりましたが、子会社のシステム統合を前に、
収益の計上区分を見直し、前連結会計年度の有価証券報告書より預金・貸出業務に含めて計上しております。な
お、過年度との比較の観点から、前第２四半期連結累計期間の計上区分も遡って見直しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 4,260,494 14,159 4,274,654
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,329,889 14,806 4,344,696
前第２四半期連結会計期間 1,646,989 ― 1,646,989
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,710,550 ― 1,710,550
前第２四半期連結会計期間 2,592,519 ― 2,592,519
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 2,580,628 ― 2,580,628
前第２四半期連結会計期間 20,985 14,159 35,145
うちその他
当第２四半期連結会計期間 38,710 14,806 53,517
前第２四半期連結会計期間 6,500 ― 6,500
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 ― ― ―
前第２四半期連結会計期間 4,266,994 14,159 4,281,154
総合計
当第２四半期連結会計期間 4,329,889 14,806 4,344,696
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(残高・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,467,658 100.00 3,448,004 100.00
製造業 296,115 8.54 299,551 8.69
農業，林業 2,042 0.06 1,597 0.05
漁業 11 0.00 26 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 330 0.01 270 0.01
建設業 96,573 2.79 87,881 2.55
電気・ガス・熱供給・水道業 2,980 0.09 7,652 0.22
情報通信業 11,939 0.34 13,127 0.38
運輸業，郵便業 70,943 2.05 71,313 2.07
卸売業，小売業 187,761 5.41 192,628 5.59
金融業，保険業 154,398 4.45 130,833 3.79
不動産業，物品賃貸業 485,148 13.99 476,515 13.82
学術研究，専門・技術サービス業 10,788 0.31 10,395 0.30
宿泊業，飲食業 14,708 0.42 21,825 0.63
生活関連サービス業，娯楽業 26,472 0.76 24,206 0.70
教育，学習支援業 5,739 0.17 7,177 0.21
医療・福祉 28,648 0.83 31,757 0.92
その他のサービス 64,630 1.86 60,685 1.76
地方公共団体 132,159 3.81 149,455 4.33
その他 1,876,255 54.11 1,861,091 53.98
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,467,658 ―― 3,448,004 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結累計期間比300億66百万円
増加し、1,034億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、預金の増加並びにコールローン等の減少による収入が326億95百万円発
生しましたが、貸出金の増加並びに譲渡性預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、コールマネー等及
び債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,611億21百万円発生したことを主因として、1,056億25
百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、預金の減少による支出が41億74百万円発生し
ましたが、貸出金の減少並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）及び債券貸借取引受入担保金の増加
による収入が792億49百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比2,046億85百万円
増加し、990億60百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入は、前第２四半期連結累計期間比1,772億43百万円増加して、7,279
億12百万円発生しましたが、有価証券の取得による支出が、前第２四半期連結累計期間比3,897億円増加
して、8,583億92百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比2,125億39百万円減少
し、1,337億27百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出が56億73百万円発生しましたが、当第２四半期
連結累計期間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出が150億円、配当金の支払によ
る支出が60億24百万円並びに自己株式の取得による支出が20億98百万円発生しましたが、劣後特約付借
入れによる収入が100億円並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が100億円あっ
たことを主因として、前第２四半期連結累計期間比25億97百万円増加し、30億76百万円の支出となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金
融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準(国内基準)を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用
しております。
連結自己資本比率(第二基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 72,311 72,311
うち非累積的永久優先株 (注１) ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 83,063 83,062
利益剰余金 30,633 31,196
自己株式(△) 1 2,160
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 ― ―
基本的項目
新株予約権 ― 38
(Tier１)
連結子法人等の少数株主持分 1,046 1,386
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) ― ―
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 605 545
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額) ―― ――
繰延税金資産の控除金額(△) ―― ――
計 (Ａ) 186,447 185,289
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注２) ― ―
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額 ― ―
一般貸倒引当金 28,289 33,724
負債性資本調達手段等 54,500 74,500
補完的項目
うち永久劣後債務 (注３) 15,000 15,000
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 (注４) 39,500 59,500
計 82,789 108,224
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 69,849 89,717
控除項目 控除項目 (注５) (Ｃ) 1,264 1,389
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 255,032 273,617
資産(オン・バランス)項目 2,283,225 2,267,745
オフ・バランス取引等項目 41,117 37,480
リスク・ 信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 2,324,342 2,305,225
アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％) (Ｆ) 131,563 129,588
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 10,525 10,367
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 2,455,906 2,434,814
連結自己資本比率(第二基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.38 11.23
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 7.59 7.61
(注)１当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりませ
ん。
２ 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
３ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
４ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
５ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25
号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)につ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ
る債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
平成22年９月30日 平成23年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,139 11,778
危険債権 42,770 45,298
要管理債権 7,216 6,632
正常債権 3,478,742 3,447,915
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,250,250,000
第一種優先株式 111,000,000
第二種優先株式 138,750,000
計 4,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(平成23年９月30日) (平成23年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 1,192,293,163 同左 (注) １
大阪証券取引所
市場第一部
第一種優先株式 111,000,000 同左 ― (注) ２
第二種優先株式 115,625,000 同左 ― (注) ２
計 1,418,918,163 同左 ―― ――
（注）１完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び
第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)
又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、そ
れぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当
金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)
②非累積条項
ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに
規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株
式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決
権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主
総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受け
る旨の決議がある時までは議決権を有する。
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(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
①法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
②優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項
①平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先株
式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の
優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
②平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株
式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の
優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日 平成23年７月28日
新株予約権の数（個） 3,638(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注２)
新株予約権の目的となる株式の数（株） 363,800(注３)
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１円
新株予約権の行使期間 平成23年９月１日∼平成53年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 107
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額53.5
新株予約権の行使の条件 (注４)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５)
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
２ 「１ (1) ②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会
において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日
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目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約
権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の
株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年７月１日∼
― 1,418,918,163 ― 72,311 ― 34,811
平成23年９月30日
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 208,358 14.68
銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170,597 12.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 149,295 10.52
株式会社
株式会社オーシー・ファイナン
東京都港区港南２丁目15番２号 32,375 2.28
ス
大阪市北区中崎西２丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 32,034 2.25
梅田センタービル
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 29,799 2.10
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 28,607 2.01
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 27,713 1.95
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 20,030 1.41
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
17,282 1.21
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
計 ―― 716,094 50.46
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式208,358千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち1,474千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の
指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち284千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式149,295千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち8,389千株は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であ
り、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
３野村信託銀行株式会社の所有株式20,030千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち17,868千株は、当社が同社に設定した池田泉州銀行従業員持株会専用信託の信託財産であり、その議決
権行使の指図権は信託管理人が保有しております。
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所有議決権数別
平成23年９月30日現在
所有議決 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
権数(個) 所有議決権数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,083,586 17.49
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,492,956 12.53
株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 595,979 5.00
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 297,990 2.50
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 286,071 2.40
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 200,307 1.68
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 184,633 1.55
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
172,821 1.45
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号 165,944 1.39
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 156,788 1.31
計 ―― 5,637,075 47.32
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数2,083,586個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち14,744個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち2,849個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数1,492,956個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち83,897個は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であ
り、その議決権行使の指図権はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
３野村信託銀行株式会社の所有議決権数200,307個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち178,686個は、当社が同社に設定した池田泉州銀行従業員持株会専用信託の信託財産であり、その議決
権行使の指図権は信託管理人が保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式
111,000,000 ――
無議決権株式 (注) １
第二種優先株式
115,625,000 ――
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― (注) ２
939,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,910,425 (注) ２
1,191,042,500
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
311,163
発行済株式総数 1,418,918,163 ―― ――
総株主の議決権 ―― 11,910,425 ――
(注) １「第３提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）２を参照してくださ
い。
２「第３提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）１を参照してくださ
い。
３上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
４ 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四
半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式17,868,600株を含めて自己株式
として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 939,500 ― 939,500 0.06
ホールディングス
計 ―― 939,500 ― 939,500 0.06
(注)中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期
連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式17,868,600株を含めて自己株式として
計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成してお
ります。
２当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）に基づいて作成しております。
４当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年
９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
現金預け金 144,348 109,907
買入金銭債権 1,311 1,073
商品有価証券 36 44
金銭の信託 19,000 18,775
1,077,342 1,201,658
有価証券 ※1, ※8, ※13 ※1, ※8, ※13
※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9
貸出金 3,501,016 3,448,004
6,210 6,310
外国為替 ※6 ※6
62,426 57,034
その他資産 ※8 ※8
38,142 38,215
有形固定資産 ※8, ※10 ※10
5,606
無形固定資産 6,535
※8
繰延税金資産 38,999 40,155
支払承諾見返 29,459 27,340
△42,748 △46,825
貸倒引当金
資産の部合計 4,881,152 4,908,230
負債の部
4,348,871 4,344,696
預金 ※8 ※8
172,725 185,506
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8
44,417 67,873
借用金 ※8, ※11 ※8, ※11
外国為替 480 439
48,000 43,000
社債 ※12 ※12
その他負債 50,184 50,921
賞与引当金 1,778 1,814
退職給付引当金 6,525 4,539
役員退職慰労引当金 386 380
睡眠預金払戻損失引当金 309 316
ポイント引当金 135 144
統合関連損失引当金 717 1,418
偶発損失引当金 465 483
繰延税金負債 0 0
負ののれん 10 9
支払承諾 29,459 27,340
負債の部合計 4,704,468 4,728,885
純資産の部
資本金 72,311 72,311
資本剰余金 83,063 83,062
利益剰余金 33,125 31,196
△116 △2,160
自己株式
株主資本合計 188,383 184,410
その他有価証券評価差額金 △12,884 △6,515
△19 △0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △12,904 △6,515
新株予約権 6 38
少数株主持分 1,197 1,411
純資産の部合計 176,684 179,344
負債及び純資産の部合計 4,881,152 4,908,230
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
経常収益 60,161 58,257
資金運用収益 37,509 36,060
（うち貸出金利息） 29,700 29,748
（うち有価証券利息配当金） 7,735 6,218
役務取引等収益 8,702 8,485
その他業務収益 7,463 8,179
5,531
その他経常収益 6,487 ※1
経常費用 55,548 54,050
資金調達費用 6,927 5,835
（うち預金利息） 5,857 4,340
役務取引等費用 2,464 2,660
その他業務費用 124 976
営業経費 28,624 28,217
17,407 16,360
その他経常費用 ※2 ※2
経常利益 4,613 4,206
特別利益 −
764
償却債権取立益 −
764
特別損失 148 228
固定資産処分損 49 103
減損損失 24 124
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
税金等調整前中間純利益 5,229 3,978
法人税、住民税及び事業税 271 600
△190 △934
法人税等調整額
法人税等合計 △333
81
少数株主損益調整前中間純利益 5,147 4,312
少数株主利益又は少数株主損失（△） △51 215
中間純利益 5,199 4,096
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益 5,147 4,312
その他の包括利益 11,615 6,386
その他有価証券評価差額金 11,617 6,367
△1
繰延ヘッジ損益 19
中間包括利益 16,763 10,698
親会社株主に係る中間包括利益 16,817 10,484
少数株主に係る中間包括利益 △54 214
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 72,311 72,311
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
当期首残高 83,063 83,063
当中間期変動額
− △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 − △0
当中間期末残高 83,063 83,062
利益剰余金
当期首残高 31,107 33,125
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,199 4,096
当中間期変動額合計 △474 △1,928
当中間期末残高 30,633 31,196
自己株式
当期首残高 △1 △116
当中間期変動額
自己株式の取得 △0 △2,098
−
自己株式の処分 54
当中間期変動額合計 △0 △2,044
当中間期末残高 △1 △2,160
株主資本合計
当期首残高 186,480 188,383
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,199 4,096
自己株式の取得 △0 △2,098
−
自己株式の処分 53
当中間期変動額合計 △474 △3,973
当中間期末残高 186,006 184,410
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △13,110 △12,884
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,620 6,368
（純額）
当中間期変動額合計 11,620 6,368
当中間期末残高 △1,490 △6,515
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △0 △19
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△1 19
（純額）
当中間期変動額合計 △1 19
当中間期末残高 △2 △0
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △13,111 △12,904
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,618 6,388
（純額）
当中間期変動額合計 11,618 6,388
当中間期末残高 △1,493 △6,515
新株予約権
当期首残高 − 6
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
− 32
額）
当中間期変動額合計 − 32
当中間期末残高 − 38
少数株主持分
当期首残高 907 1,197
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
161 214
額）
当中間期変動額合計 161 214
当中間期末残高 1,068 1,411
純資産合計
当期首残高 174,276 176,684
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,199 4,096
自己株式の取得 △0 △2,098
自己株式の処分 − 53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
11,779 6,634
額）
当中間期変動額合計 11,305 2,660
当中間期末残高 185,581 179,344
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,229 3,978
減価償却費 2,020 2,090
減損損失 24 124
負ののれん償却額 △1 △1
持分法による投資損益（△は益） △83 △15
貸倒引当金の増減（△） △3,717 4,076
賞与引当金の増減額（△は減少） 154 35
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,986
199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △54 △6
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 15 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） − 8
統合関連損失引当金の増減（△） 171 700
偶発損失引当金の増減（△） △199 17
資金運用収益 △37,509 △36,060
資金調達費用 6,927 5,835
有価証券関係損益（△） △4,977 △4,850
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △168 214
為替差損益（△は益） 20,967 19,952
固定資産処分損益（△は益） 49 103
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
74
貸出金の純増（△）減 △19,077 53,012
預金の純増減（△） △4,174
22,638
譲渡性預金の純増減（△） △6,000 −
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△70,319 13,456
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △3,401
2,538
商品有価証券の純増（△）減 △12 △8
コールローン等の純増（△）減 10,057 238
コールマネー等の純増減（△） △44,429 −
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △21,295 12,780
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,821 △99
外国為替（負債）の純増減（△） △40
61
資金運用による収入 38,928 36,793
資金調達による支出 △7,592 △7,274
その他 2,171 3,795
小計 △105,028 99,304
法人税等の支払額 △597 △244
営業活動によるキャッシュ・フロー △105,625 99,060
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △468,692 △858,392
有価証券の売却による収入 383,277 642,188
有価証券の償還による収入 167,392 85,723
有形固定資産の取得による支出 △1,281 △1,493
無形固定資産の取得による支出 △1,887 △1,794
有形固定資産の売却による収入 4 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,727
78,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 − 10,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
− 10,000
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
− △15,000
よる支出
配当金の支払額 △5,673 △6,024
自己株式の取得による支出 △0 △2,098
−
自己株式の売却による収入 46
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,673 △3,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99
15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,471 △37,843
現金及び現金同等物の期首残高 105,897 141,335
73,426 103,492
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 連結子会社 27社
主要な会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
エス・アイ・ソフト株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
平成23年５月１日に、池銀総合保証株式会社は、池田泉州信用保証株式会社に社名変更いたしました。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった泉銀ビジネスサービス株式会社(現商号 池田泉州ビジネスサー
ビス株式会社)と池田ビジネスサービス株式会社は、平成23年７月１日に泉銀ビジネスサービス株式会社を存続
会社として合併いたしました。
(2) 非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ３社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ
損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
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３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 11社
９月末日 16社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸
表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行って
おります。
４ 会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
のうち時価のある株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し
て計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年∼50年
その他 ２年∼20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当て
ております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は63,040百万円(前連結会計年度末は61,041百万円)であります。
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当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去
勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11∼12年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11∼12年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(9,894百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結
会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間において、連結子会社の退職給付制度の改定が行われ、平成23年10月１日に制度統合いた
しました。このため、当中間連結会計期間末において、制度統合したものとして会計処理を行い、前払年金費用と
退職給付引当金を相殺して表示しております。なお、相殺する前に比べ、前払年金費用と退職給付引当金は、それ
ぞれ2,220百万円減少しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算し
た残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を
計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(13)外貨建資産・負債の換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開
始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前
連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
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当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結子会社において、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
【追加情報】
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間連
結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については
遡及処理を行っておりません。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１有価証券には、関連会社の株式272百万円を含んで ※１ 有価証券には、関連会社の株式288百万円を含んで
おります。 おります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,733百万円、延滞 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,175百万円、延滞
債権額は53,653百万円であります。 債権額は55,547百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありませ ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は21百万円
ん。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している 払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの 貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万円 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,610百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,847百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は66,354百万円で
あります。 あります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※６ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき ※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ
金融取引として処理しております。これにより受け き金融取引として処理しております。これにより受
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買 け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び
入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由 買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金 由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
額は、21,118百万円であります。 金額は、19,884百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１ ※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１
日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号
に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処 に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額 理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計
は、21,700百万円であります。 上額は、21,700百万円であります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 257,709百万円 有価証券 271,567百万円
その他資産 3,339百万円 その他資産 2,961百万円
有形固定資産 178百万円 担保資産に対応する債務
無形固定資産 349百万円
預金 10,480百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 185,506百万円
預金 15,586百万円
借用金 29,549百万円
債券貸借取引受入担保金 172,725百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取
借用金 17,965百万円
引証拠金等の代用として、有価証券77,060百万円を
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
差し入れております。
物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
円を差し入れております。
1,878百万円、保証金は5,357百万円、先物取引負担金
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万
2,017百万円、保証金は5,515百万円、先物取引負担金
円であります。
は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万
円であります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、603,581百万円であります。このうち原契約 残高は、609,297百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で 期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)が603,224百万円あります。 取消可能なもの)が608,965百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
了するものであるため、融資未実行残高そのものが するものであるため、融資未実行残高そのものが必
必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影
影響を与えるものではありません。これらの契約の 響を与えるものではありません。これらの契約の多
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相 くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当
当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をするこ 受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすること
とができる旨の条項が付けられております。また、契 ができる旨の条項が付けられております。また、契約
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担 時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
る行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、 行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を 要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講
講じております。 じております。
※10有形固定資産の減価償却累計額 41,382百万円 ※10有形固定資産の減価償却累計額 41,584百万円
※11借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※11借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金31,500百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
※12社債は、劣後特約付無担保社債であります。 ※12 同左
※13有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※13有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は27,054百万円であります。 務の額は23,491百万円であります。
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１ その他経常収益には、償却債権取立益656百万円を
――――――
含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却7,412百万円、統 ※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額5,326百万
合関連費用2,015百万円、株式等償却1,399百万円、貸 円、貸出金償却3,326百万円、統合関連費用1,943百万
倒引当金繰入額874百万円、株式等売却損492百万円、 円及び株式等償却1,650百万円を含んでおります。
債権譲渡損488百万円及び偶発損失引当金繰入額97
百万円を含んでおります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,293 ― ― 1,192,293
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
合計 1,418,918 ― ― 1,418,918
自己株式
普通株式 5 0 ― 6 注
合計 5 0 ― 6
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
第一種 196を18.5で
平成22年６月29日 1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 除した額
定時株主総会
第二種 204.5を18.5で
1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 除した額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,293 ― ― 1,192,293
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
合計 1,418,918 ― ― 1,418,918
自己株式
普通株式 1,008 18,274 474 18,808 注１、２
合計 1,008 18,274 474 18,808
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加18,274千株は、単元未満株式の買取１千株及び池田泉州銀行従業員持株
会専用信託の取得18,273千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少474千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプ
ションの権利行使による譲渡69千株及び池田泉州銀行従業員持株会専用信託から池田泉州銀行従業員持株会へ
の譲渡404千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結 残高
会計年度
株式の種類
会計期間末 (百万円)
期首 増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― 38
株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,573 3 平成23年３月31日 平成23年６月30日
第一種 196を18.5で
平成23年６月29日 1,176 平成23年３月31日 平成23年６月30日
優先株式 除した額
定時株主総会
第二種 204を18.5で
1,275 平成23年３月31日 平成23年６月30日
優先株式 除した額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年９月30日現在) (平成23年９月30日現在)
現金預け金勘定 76,807百万円 現金預け金勘定 109,907百万円
当座預け金 △773百万円 当座預け金 △711百万円
普通預け金 △1,975百万円 普通預け金 △4,274百万円
通知預け金 △230百万円 通知預け金 △30百万円
定期預け金 △95百万円 定期預け金 △1,095百万円
振替貯金 △307百万円 振替貯金 △303百万円
73,426百万円 103,492百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
中 間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の
「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 49 41 ― 7
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 49 41 ― 7
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
残高相当額
有形固定資産 38 33 ― 5
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 38 33 ― 5
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 5 4
１年超 2 1
合計 7 5
(注)未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形
固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
該当ありません。
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④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
支払リース料 5 3
リース資産減損勘定の取崩額 ― ―
減価償却費相当額 5 3
減損損失 ― ―
⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 665 630
１年超 5,250 5,041
合計 5,915 5,672
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ前連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注
２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 144,348 144,348 ―
(2) 買入金銭債権(＊１) 1,271 1,271 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 36 36 ―
(4) 金銭の信託 19,000 19,000 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 49,198 49,793 594
その他有価証券 1,020,601 1,020,601 ―
(6) 貸出金 3,501,016
△40,991
貸倒引当金(＊１)
3,460,024 3,487,598 27,573
(7) 外国為替(＊１) 6,203 6,210 7
資産計 4,700,685 4,728,861 28,176
(1) 預金 4,348,871 4,353,519 4,647
(2) 債券貸借取引受入担保金 172,725 172,725 ―
(3) 借用金 44,417 44,277 △139
(4) 外国為替 480 480 ―
(5) 社債 48,000 47,548 △451
負債計 4,614,495 4,618,551 4,056
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 26 26 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,129) (1,129) ―
デリバティブ取引計 (1,103) (1,103) ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ7,366百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であ
り、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処
理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)
有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 5,862
② 組合出資金(＊３) 1,406
③ その他 0
合計 7,269
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について362百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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Ⅱ当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 109,907 109,907 ―
(2) 買入金銭債権(＊１) 1,039 1,039 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 44 44 ―
(4) 金銭の信託 18,775 18,775 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 48,526 49,182 655
その他有価証券 1,145,493 1,145,493 ―
(6) 貸出金 3,448,004
△44,739
貸倒引当金(＊１)
3,403,264 3,429,188 25,924
(7)外国為替(＊１) 6,304 6,310 6
資産計 4,733,356 4,759,943 26,586
(1) 預金 4,344,696 4,348,332 3,636
(2) 債券貸借取引受入担保金 185,506 185,506 ―
(3) 借用金 67,873 68,122 248
(4) 外国為替 439 439 ―
(5) 社債 43,000 42,724 △275
負債計 4,641,516 4,645,126 3,609
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 180 180 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 18 18 ―
デリバティブ取引計 198 198 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,128百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中
間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であ
り、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の
対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)
有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 5,866
② 組合出資金(＊３) 1,479
③ その他 4
合計 7,350
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２)当中間連結会計期間において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しており
ます。
Ⅰ前連結会計年度
１満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 46,411 47,023 612
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 46,411 47,023 612
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 2,786 2,769 △17
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2,786 2,769 △17
合計 49,198 49,793 594
２その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17,720 14,020 3,699
債券 474,493 463,061 11,432
国債 288,192 278,839 9,352
連結貸借対照表 地方債 64,277 63,638 638
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 122,023 120,583 1,440
その他 63,720 61,433 2,286
小計 555,934 538,516 17,418
株式 39,250 49,559 △10,309
債券 118,982 119,557 △575
国債 59,366 59,564 △198
連結貸借対照表
地方債 20,045 20,057 △12
計上額が取得原
価を超えないも 短期社債 ― ― ―
の
社債 39,571 39,935 △364
その他 306,434 325,731 △19,296
小計 464,667 494,849 △30,182
合計 1,020,601 1,033,365 △12,763
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四半期報告書
３減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、725百万円(うち、株式716百万円、社債８百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落し
た場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推
移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間
１満期保有目的の債券（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結 短期社債 ― ― ―
貸借対照表計上
社債 48,137 48,793 655
額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 48,137 48,793 655
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結
短期社債 ― ― ―
貸借対照表計上
額を超えないも 社債 389 389 △0
の
その他 ― ― ―
小計 389 389 △0
合計 48,526 49,182 655
２その他有価証券（平成23年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,474 10,357 3,117
債券 674,083 663,185 10,897
国債 458,224 450,429 7,795
中間連結貸借対
地方債 58,743 58,036 707
照表計上額が取
得原価を超える 短期社債 ― ― ―
もの
社債 157,114 154,719 2,395
その他 240,034 234,986 5,048
小計 927,592 908,529 19,063
株式 38,274 51,255 △12,980
債券 73,274 73,378 △104
国債 ― ― ―
中間連結貸借対
地方債 25,641 25,648 △7
照表計上額が取
得原価を超えな 短期社債 ― ― ―
いもの
社債 47,632 47,729 △97
その他 106,351 118,948 △12,597
小計 217,900 243,582 △25,682
合計 1,145,493 1,152,111 △6,618
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３減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失
として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,595百万円(すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落し
た場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推
移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の金銭の信託（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △12,763
その他有価証券 △12,763
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 92
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △12,856
(△)少数株主持分相当額 27
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △12,884
Ⅱ当中間連結会計期間
○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △6,618
その他有価証券 △6,618
その他の金銭の信託 ―
(＋)繰延税金資産 128
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △6,489
(△)少数株主持分相当額 25
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,515
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 98,138 75,626 159 159
為替予約
売建 3,573 ― △28 △28
買建 2,632 ― 34 34
通貨オプション
店頭
売建 15,254 10,531 △1,653 △440
買建 15,254 10,531 1,641 621
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 153 345
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 2,801 ― △127 △127
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △127 △127
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 1,050 450
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 23,683 ― △1,129
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △1,129
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ当中間連結会計期間
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 78,469 64,776 137 137
為替予約
売建 5,066 ― 138 138
買建 3,977 ― △42 △42
通貨オプション
店頭
売建 13,082 8,410 △1,598 △540
買建 13,082 8,410 1,584 688
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 218 381
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 6,051 ― △38 △38
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △38 △38
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
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四半期報告書
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当
該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 750 250
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 3,121 ― 18
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― 18
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費 38百万円
２ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
決議年月日 平成23年７月28日
子会社取締役 16
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 363,800
ションの数(株)
付与日 平成23年８月31日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 平成23年８月31日から退任日
平成23年９月１日から
権利行使期間
平成53年７月31日まで
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 107
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
(共通支配下の取引等)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行
の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、株
式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・
義務の一切を同行より引き継ぎました。
１結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の
概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務) 株式会社泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の法的形式
株 式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社と
し、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行
(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして
最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である
当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するため
に合併いたしました。
２実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関す
る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。
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(資産除去債務関係)
Ⅰ前連結会計年度（平成23年３月31日）
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 96百万円
△9百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 192百万円
Ⅱ当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 192百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4百万円
△34百万円
その他増減額(△は減少)
当中間連結会計期間末残高 162百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
29,700 16,370 14,090 60,161
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特 定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
29,748 14,365 14,142 58,257
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特 定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 円 99.07 104.72
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 176,684 179,344
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 58,655 56,450
（うち第一種優先株式払込金額） 30,000 30,000
（うち第一種優先株式配当額） 1,176 ―
（うち第二種優先株式払込金額） 25,000 25,000
（うち第二種優先株式配当額） 1,275 ―
（うち新株予約権） 6 38
（うち少数株主持分） 1,197 1,411
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円） 118,028 122,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,191,285 1,173,485
末)の普通株式の数（千株）
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２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算
定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 4.36 3.46
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 5,199 4,096
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 5,199 4,096
普通株式の期中平均株式数 千株 1,192,287 1,181,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 円 ― 3.46
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― 395
うち新株予約権 千株 ― 395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかっ ― ―
た潜在株式の概要
(注)なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないので、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
（多額の社債の発行）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成23年11月11日開催の取締役会において、劣後特約付無担
保社債を発行することを決議いたしました。
発行価額各社債の金額100円につき金100円
発行総額 5,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
償還期限 ５年超10年１カ月以内
償還方法満期一括償還
ただし、発行日から５年目の利払日以降、金融庁の承認を得たうえで、各利払日において期限前
償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
利率当初５年間は固定金利とし、５年スワップレート＋2.00％以下
当初５年間以降は変動金利とし、６カ月円Libor＋3.50％以下
利息の支払方法６カ月毎の後払い
発行時期平成24年３月31日まで
ただし、平成24年３月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
資金使途一般運転資金
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２ 【その他】
該当事項なし
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 498 779
有価証券 4,500 4,500
未収還付法人税等 1,153 1,259
その他 28 57
流動資産合計 6,180 6,596
固定資産
33 28
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産 41 36
投資その他の資産
関係会社株式 193,222 193,222
その他 0 0
投資その他の資産合計 193,222 193,222
固定資産合計 193,297 193,287
繰延資産 122 105
資産合計 199,599 199,988
負債の部
流動負債
未払費用 25 15
未払法人税等 15 13
未払消費税等 16 9
賞与引当金 19 14
その他 22 39
流動負債合計 99 91
固定負債
長期借入金 − 2,067
−
その他 17
固定負債合計 − 2,085
負債合計 99 2,177
純資産の部
株主資本
資本金 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金 34,811 34,811
その他資本剰余金 86,401 86,400
資本剰余金合計 121,213 121,212
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,084 6,408
利益剰余金合計 6,084 6,408
自己株式 △116 △2,160
株主資本合計 199,493 197,772
新株予約権 6 38
純資産合計 199,500 197,811
負債純資産合計 199,599 199,988
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業収益 6,263 6,812
481 461
営業費用 ※1 ※1
営業利益 5,782 6,351
8 4
営業外収益 ※2 ※2
85 22
営業外費用 ※3 ※3
経常利益 5,705 6,333
税引前中間純利益 5,705 6,333
法人税、住民税及び事業税 2 2
△0 △18
法人税等調整額
法人税等合計 △15
1
中間純利益 5,703 6,349
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 72,311 72,311
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 34,811 34,811
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 34,811 34,811
その他資本剰余金
当期首残高 86,401 86,401
当中間期変動額
− △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 − △0
当中間期末残高 86,401 86,400
資本剰余金合計
当期首残高 121,213 121,213
当中間期変動額
− △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 − △0
当中間期末残高 121,213 121,212
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,955 6,084
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,703 6,349
当中間期変動額合計 30 324
当中間期末残高 5,985 6,408
利益剰余金合計
当期首残高 5,955 6,084
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,703 6,349
当中間期変動額合計 30 324
当中間期末残高 5,985 6,408
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高 △1 △116
当中間期変動額
自己株式の取得 △0 △2,098
−
自己株式の処分 54
当中間期変動額合計 △0 △2,044
当中間期末残高 △1 △2,160
株主資本合計
当期首残高 199,478 199,493
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,703 6,349
自己株式の取得 △0 △2,098
−
自己株式の処分 53
当中間期変動額合計 △1,720
30
当中間期末残高 199,509 197,772
新株予約権
当期首残高 − 6
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
− 32
額）
当中間期変動額合計 − 32
当中間期末残高 − 38
純資産合計
当期首残高 199,478 199,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 △6,024
中間純利益 5,703 6,349
自己株式の取得 △0 △2,098
自己株式の処分 − 53
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
− 32
額）
当中間期変動額合計 △1,688
30
当中間期末残高 199,509 197,811
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【重要な会計方針】
当中間会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
１有価証券の評価基準及び評 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により
価方法 行っております。
２固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品４年∼10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、商標権について
は10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づいて償却しております。
３賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与
の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４消費税等の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【追加情報】
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 15百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 20百万円
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１減価償却実施額は、下記のとおりであります。 ※１減価償却実施額は、下記のとおりであります。
有形固定資産 5百万円 有形固定資産 5百万円
無形固定資産 3百万円 無形固定資産 4百万円
※２営業外収益のうち主要なもの ※２営業外収益のうち主要なもの
受取利息 4百万円 受取利息 2百万円
※３営業外費用のうち主要なもの ※３営業外費用のうち主要なもの
統合関連費用 68百万円 創立費償却 17百万円
支払利息 5百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 5 0 ― 6 注
合計 5 0 ― 6
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
Ⅱ当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 1,008 18,274 474 18,808 注１、２
合計 1,008 18,274 474 18,808
(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加18,274千株は、単元未満株式の買取１千株及び池田泉州銀行従業員持株
会専用信託の取得18,273千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少474千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプ
ションの権利行使による譲渡69千株及び池田泉州銀行従業員持株会専用信託から池田泉州銀行従業員持株会へ
の譲渡404千株によるものであります。
(リース取引関係)
該当ありません。
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(有価証券関係)
Ⅰ前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 193,222
関連会社株式 ―
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 193,222
関連会社株式 ―
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上
の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 4.78 5.37
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 5,703 6,349
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 5,703 6,349
普通株式の期中平均株式数 千株 1,192,287 1,181,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 円 ― 5.37
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― 395
うち新株予約権 千株 ― 395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
―
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかっ ―
た潜在株式の概要
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないので記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
４ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中
間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中
間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正
又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間
監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第３期
事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は
誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表
明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続
を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査
には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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