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株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第102期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月22日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９
月30日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 勇 夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 井 野 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 貴 戸 俊 博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移
を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度 平成22年度 平成23年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成21年度 平成22年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成21年 (自平成22年 (自平成23年 (自平成21年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 85,780 83,619 85,080 170,865 165,123
うち連結信託報酬 百万円 4 3 3 8 6
連結経常利益 百万円 14,500 19,442 24,211 36,233 30,535
連結中間純利益 百万円 9,083 46,846 11,842 ― ―
連結当期純利益 百万円 ― ― ― 21,800 53,384
連結中間包括利益 百万円 ― 48,658 14,995 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― ― 54,161
連結純資産額 百万円 318,492 347,299 360,987 336,661 351,480
連結総資産額 百万円 7,189,332 7,333,080 7,442,882 7,287,892 7,401,749
１株当たり純資産額 円 323.48 400.75 418.97 345.00 406.32
１株当たり
円 11.42 58.75 14.89 ― ―
中間純利益金額
１株当たり
円 ― ― ― 26.88 66.98
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 10.26 55.36 ― ― ―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― 24.63 65.04
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.06 4.34 4.47 4.25 4.36
連結自己資本比率
％ 10.07 10.72 10.62 10.42 10.61
(国内基準)
営業活動による
百万円 △9,957 103,774 21,158 37,874 87,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △9,873 △43,052 △59,348 △2,155 △73,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △8,962 △51,784 △4,534 5,671 △64,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 197,708 276,817 175,014 267,897 217,758
の中間期末(期末)残高
従業員数 4,817 4,802 4,684 4,688 4,677
人
[外、平均臨時従業員数] [2,120] [2,259] [2,301] [2,136] [2,262]
信託財産額 百万円 1,670 1,227 1,247 1,281 1,248
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計
期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
７ 平成23年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため
記載しておりません。
８ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。
(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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四半期報告書
回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
決算年月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 78,434 76,492 77,984 156,656 151,010
うち信託報酬 百万円 4 3 3 8 6
経常利益 百万円 12,277 16,320 21,620 32,873 28,836
中間純利益 百万円 8,292 46,288 11,080 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 20,345 52,587
資本金 百万円 85,745 85,745 85,745 85,745 85,745
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
796,732 796,732 796,732 796,732 796,732
発行済株式総数 千株 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式
35,000 ─ ― 35,000 ―
純資産額 百万円 289,877 314,556 326,836 306,174 317,566
総資産額 百万円 6,886,689 7,098,329 7,174,686 7,048,434 7,159,176
預金残高 百万円 6,038,252 6,260,377 6,324,599 6,130,812 6,253,206
貸出金残高 百万円 4,871,119 4,915,176 5,079,734 4,931,582 5,016,423
有価証券残高 百万円 1,597,948 1,670,245 1,687,391 1,642,514 1,686,148
１株当たり
円 10.42 58.05 13.93 ― ―
中間純利益金額
１株当たり
円 ― ― ― 25.05 65.98
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 9.37 54.70 ― ― ―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― 22.98 64.07
当たり当期純利益金額
普通株式 普通株式
4.00 5.00
普通株式
１株当たり配当額 円 ― ―
2.50 第一回優先株式 第一回優先株式
12.00 ―
自己資本比率 ％ 4.20 4.43 4.55 4.34 4.43
単体自己資本比率
％ 10.10 10.62 10.37 10.40 10.32
(国内基準)
従業員数 3,813 3,735 3,624 3,719 3,628
人
[外、平均臨時従業員数] [1,606] [1,730] [1,811] [1,626] [1,743]
信託財産額 百万円 1,670 1,227 1,247 1,281 1,248
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
４ 平成23年９月の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であり
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、その他の業務を行っていたＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance (Cayman)
Limitedは清算等のため関係会社から除外しております。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行
及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先の東日本大震災の影響により、依然として厳しい
状況ではありましたが、震災後に大きく落ち込んだ生産・輸出はサプライチェーンの急速な復旧により
増加傾向に転じるなど供給面の制約が和らぐなかで、全体としては景気の回復の兆しがみられる状況に
あります。一方で、ギリシャに端を発する欧州の財政危機や米国の景気後退懸念など不安定な世界経済の
状況から先行きに不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、為替相場は、対ドルでは、8月に戦後最高値を記録し、対ユーロにおいても、9月に
導入以来最高値を更新するなど、円独歩高の状況になりました。また、国内の株式市場は、本年9月下旬に
は年初来安値を更新するなど期末にかけて一段と軟調に推移しました。長期金利につきましても、国債へ
の資金流入により、低下基調となりました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第
２四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会
計年度末比1,020億円増加し、６兆6,949億円となりました。貸出金は、地元中小企業や個人のお客さまの
様々な資金ニーズにお応えした結果、前連結会計年度末比624億円増加し、５兆2,915億円となりました。
また、有価証券は前連結会計年度末比462億円増加し、１兆6,814億円となりました。なお、総資産は前連結
会計年度末比411億円増加し、７兆4,428億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は前年同四半期連結累計期間比14億
61百万円増加し、850億80百万円となりました。一方、経常費用は、景気の持ち直しによる不良債権処理損
失の減少等により、前年同四半期連結累計期間比33億７百万円減少し、608億69百万円となりました。この
結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比47億69百万円増加し、242億11百万円、中間純利益は前年同
四半期連結累計期間における連結子会社の解散決議に伴う法人税等調整額の減少要因の剥落等により、
前年同四半期連結累計期間比350億３百万円減少し、118億42百万円となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は10.62％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間
比13億79百万円増加し、807億58百万円、セグメント利益は不良債権処理損失の減少等により、前年同
四半期連結累計期間比51億91百万円増加し217億72百万となりました。
② その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比９億35百万円減少し、87億３百万円、セグ
メント利益は前年同四半期連結累計期間比21億86百万円増加し26億90百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比15億60百万円減少し、564
億22百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比６億90百万円増加し、105億73百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比４億69百万円増加し、13億11百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 55,793 2,188 ― 57,982
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 54,032 2,390 ― 56,422
前第２四半期連結累計期間 62,250 2,757 156 64,852
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 58,767 2,764 90 61,441
前第２四半期連結累計期間 6,456 568 156 6,869
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 4,735 374 90 5,019
前第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 3 ― ― 3
前第２四半期連結累計期間 9,782 100 ― 9,883
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 10,474 98 ― 10,573
前第２四半期連結累計期間 14,545 145 ― 14,690
うち役務取引等
収益 当第２四半期連結累計期間 15,132 143 ― 15,276
前第２四半期連結累計期間 4,762 44 ― 4,807
うち役務取引等
費用 当第２四半期連結累計期間 4,657 45 ― 4,703
前第２四半期連結累計期間 94 ― ― 94
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 89 ― ― 89
前第２四半期連結累計期間 94 ― ― 94
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 89 ― ― 89
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 691 150 ― 841
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 683 627 ― 1,311
前第２四半期連結累計期間 1,886 774 19 2,641
うちその他業務
収益 当第２四半期連結累計期間 821 724 26 1,519
前第２四半期連結累計期間 1,195 623 19 1,800
うちその他業務
費用 当第２四半期連結累計期間 137 96 26 207
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間２
百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比５億85百万円増加し、
152億76百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億４百万円減少し、47億３百万円となりまし
た。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比６億90百万円増加し、105億73百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 14,545 145 14,690
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 15,132 143 15,276
前第２四半期連結累計期間 5,087 ― 5,087
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 5,570 ― 5,570
前第２四半期連結累計期間 4,607 125 4,732
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 4,556 123 4,680
前第２四半期連結累計期間 7 ― 7
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 6 ― 6
前第２四半期連結累計期間 1,670 ― 1,670
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 2,071 ― 2,071
前第２四半期連結累計期間 1,746 ― 1,746
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,538 ― 1,538
前第２四半期連結累計期間 122 ― 122
うち保護預り・
貸金庫業務 当第２四半期連結累計期間 113 ― 113
前第２四半期連結累計期間 805 19 825
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 759 20 779
前第２四半期連結累計期間 4,762 44 4,807
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 4,657 45 4,703
前第２四半期連結累計期間 920 11 932
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間 920 12 932
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は前年同四半期連結累計期間比４百万円減少し、89百万円
の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 94 ― 94
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 89 ― 89
前第２四半期連結累計期間 94 ― 94
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 88 ― 88
前第２四半期連結累計期間 ― ― ―
うちその他の特定取引
収益 当第２四半期連結累計期間 1 ― 1
前第２四半期連結累計期間 ― ― ―
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 6,425,516 27,053 6,452,569
預金合計
当第２四半期連結会計期間 6,506,963 26,026 6,532,990
前第２四半期連結会計期間 3,190,622 ― 3,190,622
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,313,750 ― 3,313,750
前第２四半期連結会計期間 3,158,945 ― 3,158,945
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 3,115,779 ― 3,115,779
前第２四半期連結会計期間 75,948 27,053 103,001
うちその他
当第２四半期連結会計期間 77,433 26,026 103,460
前第２四半期連結会計期間 163,637 ― 163,637
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 161,991 ― 161,991
前第２四半期連結会計期間 6,589,153 27,053 6,616,207
総合計
当第２四半期連結会計期間 6,668,955 26,026 6,694,981
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,131,599 100.00 5,291,561 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 322,554 6.29 326,132 6.16
農業、林業 1,954 0.04 1,844 0.04
漁業 1,973 0.04 1,929 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 4,744 0.09 4,477 0.08
建設業 253,411 4.94 243,434 4.60
電気・ガス・熱供給・水道業 42,297 0.82 75,881 1.43
情報通信業 34,349 0.67 67,758 1.28
運輸業，郵便業 134,965 2.63 136,256 2.58
卸売業，小売業 624,499 12.17 611,200 11.55
金融業，保険業 150,015 2.92 138,136 2.61
不動産業，物品賃貸業 1,082,156 21.09 1,082,680 20.46
その他各種サービス業 663,980 12.94 648,823 12.26
地方公共団体 325,617 6.34 387,973 7.33
その他 1,489,079 29.02 1,565,032 29.58
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,131,599 ― 5,291,561 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
科 目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,104 88.48 1,104 88.54
銀行勘定貸 7 0.59 2 0.17
現金預け金 136 10.93 140 11.29
合計 1,248 100.00 1,247 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,248 100.00 1,247 100.00
合計 1,248 100.00 1,247 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円。
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金・譲渡性預金の増加を主因に211億円の収入
超過(前年同四半期連結累計期間は1,037億円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったこ
となどにより593億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は430億円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などにより45億円の支出超過(前年
同四半期連結累計期間は517億円の支出超過)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比427
億円減少し、1,750億円となりました。
(3) 事業上及び財産上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 60,773 60,471 △302
うち信託報酬 3 3 0
経費(除く臨時処理分) 36,860 36,736 △124
人件費 16,053 17,173 1,119
物件費 18,659 17,633 △1,026
税金 2,146 1,929 △217
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 23,913 23,735 △178
一般貸倒引当金繰入額 ― △3 △3
業務純益 23,913 23,738 △175
うち債券関係損益 △112 531 644
臨時損益 △7,592 △2,117 5,475
株式等関係損益 △1,610 △2,471 △860
不良債権処理額 5,266 2,587 △2,678
貸出金償却 2,824 1,284 △1,539
個別貸倒引当金繰入額 ― 478 478
投資損失引当金繰入額 1,628 ― △1,628
その他の債権売却損等 812 823 10
償却債権取立益 ― 1,021 1,021
その他臨時損益 △715 1,919 2,635
経常利益 16,320 21,620 5,300
特別損益 2,505 △446 △2,951
うち固定資産処分損益 △94 △120 △26
貸倒引当金戻入益 2,688 ─ △2,688
税引前中間純利益 18,826 21,174 2,348
法人税、住民税及び事業税 39 45 6
法人税等調整額 △27,501 10,048 37,550
法人税等合計 △27,461 10,094 37,556
中間純利益 46,288 11,080 △35,208
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その
他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損
益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見
合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
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２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.79 1.66 △0.13
(イ)貸出金利回 2.08 1.91 △0.17
(ロ)有価証券利回 1.01 0.96 △0.05
(2) 資金調達原価 ② 1.30 1.21 △0.09
(イ)預金等利回 0.15 0.10 △0.05
(ロ)外部負債利回 2.59 1.07 △1.52
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.49 0.45 △0.04
(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３ ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務純益ベース
16.20 14.69 △1.51
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 16.20 14.69 △1.51
中間純利益ベース 31.44 6.85 △24.59
(注) (業務純益（又は中間純利益）−優先株式配当金総額)×365÷183
ＲＯＥ＝ ×100
((期首純資産額−期首発行済優先株式数×発行価格)＋(中間期末純資産額−中間期末発行済優先株式数×発行価格))÷２
４ 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 6,260,377 6,324,599 64,222
預金(平残) 6,196,006 6,360,279 164,272
貸出金(末残） 4,915,176 5,079,734 164,557
貸出金(平残) 4,881,986 5,020,080 138,094
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 4,485,420 4,581,323 95,903
法人その他 1,774,956 1,743,275 △31,681
合計 6,260,377 6,324,599 64,222
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
消費者ローン残高 1,868,465 1,948,819 80,353
住宅ローン残高 1,744,826 1,818,979 74,153
その他ローン残高 123,639 129,840 6,200
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(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,935,796 3,964,361 28,565
総貸出金残高 ② 百万円 4,915,176 5,079,734 164,557
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 80.07 78.04 △2.03
中小企業等貸出先件数 ③ 件 365,667 364,789 △878
総貸出先件数 ④ 件 366,200 365,330 △870
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.85 99.85 0.00
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会
社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であ
ります。
５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 354 2,489 437 2,567
保証 7,563 47,341 6,603 31,150
計 7,917 49,831 7,040 33,717
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定
められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 108,780 124,077
自己株式(△) 651 664
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― 1,987
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △0 ―
基本的項目
新株予約権 ― ―
(Tier １)
連結子法人等の少数株主持分 28,775 27,720
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) 581 451
企業結合等により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 2,381 980
計 (Ａ) 309,987 323,761
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
22,724 22,697
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 35,564 24,127
負債性資本調達手段等 95,600 79,500
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 ―
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 84,100 79,500
計 153,889 126,325
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 144,598 126,325
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 3,754 3,628
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 450,831 446,457
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平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資産(オン・バランス)項目 3,872,590 3,873,918
オフ・バランス取引等項目 67,374 62,566
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 3,939,964 3,936,484
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 263,890 263,839
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 21,111 21,107
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,203,854 4,200,323
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％) 10.72 10.62
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 7.37 7.70
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時におけ
る償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保
有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 85,684 85,684
その他資本剰余金 ― ―
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 109,474 122,774
その他 16,999 17,000
自己株式(△) 651 664
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― 1,987
基本的項目
(Tier １) その他有価証券の評価差損(△) ― ―
新株予約権 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 2,037 789
計 (Ａ) 295,275 307,824
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
22,478 22,453
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 24,438 14,995
負債性資本調達手段等 95,600 79,500
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 ―
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 84,100 79,500
計 142,516 116,949
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 142,516 116,949
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 8,221 8,234
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 429,571 416,538
資産(オン・バランス)項目 3,742,048 3,716,924
オフ・バランス取引等項目 68,115 62,868
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 3,810,163 3,779,793
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 233,814 233,538
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 18,705 18,683
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,043,978 4,013,331
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％) 10.62 10.37
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 7.30 7.67
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入
しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社 Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
発行証券の種類 非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）
償還期限 定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先出
資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当
局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行われ
る。
発行総額 170億円（一口当たり発行価額1,000万円）
払込日 平成19年６月27日
配当 当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動配
当率が適用されるとともにステップアップ金利が付される。）
配当支払日 毎年１月15日及び７月15日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われ
ない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書
(注１)を交付した場合
（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合
配当停止条件
（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合
（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合
（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示
を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当
減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
配当制限 当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当
については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締
役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除
した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式
について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除
く。）の金額
分配制限 （b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の
分配金の金額
（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直
前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言し
た配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前
の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度と
する。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当
該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額
強制配当
配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限又は
配当制限に服する。
残余財産分配優先権 一口当り1,000万円
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(注) １ 支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより
当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上
の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息支払日に本劣後ロー
ン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより
超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関が、適用ある法律との関連でか
つそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をい
う。
２ 清算期間
清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始
された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管
轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会社更生法に基づき当
行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間
監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）金融商品
取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは四半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出
の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業務報告書に係る
事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本
的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第
３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の
貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ
る債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年９月30日 平成23年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 274 253
危険債権 1,088 1,123
要管理債権 238 237
正常債権 48,225 49,667
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は1,000
普通株式 796,732,552 同 左 大阪証券取引所
株であります。
(市場第一部)
福岡証券取引所
計 796,732,552 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成23年９月30日 ― 796,732 ― 85,745,578 ― 85,684,054
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 98,234 12.32
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 46,199 5.79
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 29,965 3.76
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,477 2.57
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 12,251 1.53
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 11,507 1.44
みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 11,000 1.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,945 1.37
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,798 1.35
信託銀行株式会社(信託口９)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 10,748 1.34
計 ― 262,125 32.90
(注) １ 平成23年５月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年６月６日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平
成23年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 40,734 5.11
マネジメント株式会社
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
ジェー・ピー・モルガン・
市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナル 1,006 0.13
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
・アソシエーション
番３号
計 ― 41,740 5.24
２ 平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金
保険機構から提出されておりますが、当行として平成23年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 39,881 5.01
計 ― 39,881 5.01
３ 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成23年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 67,996 8.53
計 ― 67,996 8.53
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４ 平成23年４月15日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年４月21日付で中央
三井アセット信託銀行株式会社から提出されておりますが、当行として平成23年９月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 11,137 1.40
中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目23番１号 48,160 6.04
株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,108 0.14
株式会社
計 ― 60,405 7.58
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,635,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,691 ―
790,691,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,406,552
発行済株式総数 796,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,691 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれており
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式177株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,635,000 ― 1,635,000 0.20
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,635,000 ― 1,635,000 0.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成してお
ります。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債
の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しておりま
す。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並
びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
224,843 181,543
現金預け金 ※7 ※7
コールローン及び買入手形 10,735 5,815
25,425 25,683
買入金銭債権 ※7 ※7
特定取引資産 3,297 1,182
金銭の信託 2,942 2,983
1,635,176 1,681,404
有価証券 ※1, ※7, ※13 ※1, ※7, ※13
5,229,084 5,291,561
貸出金 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8
10,441 3,435
外国為替 ※6 ※6
49,711 49,389
その他資産 ※7 ※7
120,936 120,758
有形固定資産 ※9, ※10 ※9, ※10
無形固定資産 4,257 4,315
繰延税金資産 67,723 56,087
支払承諾見返 61,673 58,921
貸倒引当金 △43,498 △39,172
△999 △1,027
投資損失引当金
資産の部合計 7,401,749 7,442,882
負債の部
6,451,406 6,532,990
預金 ※7 ※7
譲渡性預金 141,495 161,991
134,379
コールマネー及び売渡手形 54,429
※7
44,459 46,533
債券貸借取引受入担保金 ※7 ※7
45,970 55,879
借用金 ※7, ※11 ※7, ※11
外国為替 101 77
78,300 78,300
社債 ※12 ※12
信託勘定借 7 2
その他負債 55,388 54,043
役員賞与引当金 −
49
退職給付引当金 10,805 10,894
役員退職慰労引当金 758 147
睡眠預金払戻損失引当金 1,047 2,690
偶発損失引当金 2,115 2,635
特別法上の引当金 0 0
22,310 22,357
再評価に係る繰延税金負債 ※9 ※9
支払承諾 61,673 58,921
負債の部合計 7,050,269 7,081,895
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 116,300 124,077
△661 △664
自己株式
株主資本合計 291,686 299,459
その他有価証券評価差額金 3,408 5,585
繰延ヘッジ損益 △0 0
27,989 28,082
土地再評価差額金 ※9 ※9
△0 −
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,396 33,668
少数株主持分 28,397 27,859
純資産の部合計 351,480 360,987
負債及び純資産の部合計 7,401,749 7,442,882
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
経常収益 83,619 85,080
資金運用収益 64,852 61,441
（うち貸出金利息） 54,588 51,383
（うち有価証券利息配当金） 9,880 9,626
信託報酬 3 3
役務取引等収益 14,690 15,276
特定取引収益 94 89
その他業務収益 2,641 1,519
6,749
その他経常収益 1,336 ※1
経常費用 64,176 60,869
資金調達費用 6,872 5,021
（うち預金利息） 5,037 3,395
役務取引等費用 4,807 4,703
その他業務費用 1,800 207
営業経費 42,716 42,778
7,980 8,158
その他経常費用 ※2 ※2
経常利益 19,442 24,211
特別利益 2,759 146
固定資産処分益 0 2
負ののれん発生益 − 144
貸倒引当金戻入益 −
1,959
償却債権取立益 −
799
特別損失 965 452
固定資産処分損 109 127
減損損失 169 325
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
686
その他の特別損失 0 0
税金等調整前中間純利益 21,236 23,905
法人税、住民税及び事業税 645 856
△27,340
法人税等調整額 10,196
法人税等合計 △26,695 11,053
少数株主損益調整前中間純利益 47,931 12,851
少数株主利益 1,085 1,008
中間純利益 46,846 11,842
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
少数株主損益調整前中間純利益 47,931 12,851
その他の包括利益 726 2,144
その他有価証券評価差額金 726 2,136
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △0 0
持分変動差額 − 6
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 48,658 14,995
親会社株主に係る中間包括利益 47,625 14,027
少数株主に係る中間包括利益 1,032 968
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 85,745 85,745
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,745 85,745
資本剰余金
当期首残高 90,301 90,301
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 90,301 90,301
利益剰余金
当期首残高 100,681 116,300
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
中間純利益 46,846 11,842
自己株式の処分 △3 △3
自己株式の消却 △35,120 −
土地再評価差額金の取崩 △22 △93
−
持分変動に伴う利益剰余金の増加 6
当中間期変動額合計 8,099 7,776
当中間期末残高 108,780 124,077
自己株式
当期首残高 △643 △661
当中間期変動額
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 7 8
−
自己株式の消却 35,120
当中間期変動額合計 △8 △3
当中間期末残高 △651 △664
株主資本合計
当期首残高 276,085 291,686
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
中間純利益 46,846 11,842
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 △22 △93
持分変動に伴う利益剰余金の増加 − 6
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
当中間期変動額合計 8,090 7,772
当中間期末残高 284,175 299,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 5,720 3,408
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
779 2,177
（純額）
当中間期変動額合計 779 2,177
当中間期末残高 6,499 5,585
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △1 △0
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
0 0
（純額）
当中間期変動額合計 0 0
当中間期末残高 △0 0
土地再評価差額金
当期首残高 27,970 27,989
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
22 93
（純額）
当中間期変動額合計 22 93
当中間期末残高 27,992 28,082
為替換算調整勘定
当期首残高 △0 △0
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△0 0
（純額）
当中間期変動額合計 △0 0
当中間期末残高 △0 −
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 33,688 31,396
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
802 2,272
（純額）
当中間期変動額合計 802 2,272
当中間期末残高 34,490 33,668
少数株主持分
当期首残高 26,887 28,397
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△538
1,745
額）
当中間期変動額合計 △538
1,745
当中間期末残高 28,632 27,859
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
純資産合計
当期首残高 336,661 351,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
中間純利益 46,846 11,842
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の取崩 △22 △93
持分変動に伴う利益剰余金の増加 − 6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
2,547 1,734
額）
当中間期変動額合計 10,637 9,506
当中間期末残高 347,299 360,987
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,236 23,905
減価償却費 2,414 2,548
減損損失 169 325
のれん償却額 65 65
持分法による投資損益（△は益） 24 105
負ののれん発生益 − △144
貸倒引当金の増減（△） △8,742 △1,388
投資損失引当金の増減額（△は減少） 29 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） − △49
退職給付引当金の増減額（△は減少） △95 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △436 △610
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △75 1,642
偶発損失引当金の増減（△） 418 520
資金運用収益 △64,852 △61,441
資金調達費用 6,872 5,021
有価証券関係損益（△） 1,725 1,935
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 34 16
為替差損益（△は益） △448 △338
固定資産処分損益（△は益） 108 125
特定取引資産の純増（△）減 △895 2,114
貸出金の純増（△）減 △65,414
15,905
預金の純増減（△） 131,808 81,583
譲渡性預金の純増減（△） 14,849 20,495
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△51,480 9,908
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △836 555
コールローン等の純増（△）減 12,459 4,662
コールマネー等の純増減（△） △53,570 △79,950
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 9,621 2,073
外国為替（資産）の純増（△）減 △257 7,005
外国為替（負債）の純増減（△） △98 △23
資金運用による収入 66,094 63,458
資金調達による支出 △8,396 △6,073
その他 10,250 9,059
小計 103,904 21,811
法人税等の支払額 △130 △652
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,774 21,158
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △294,848 △199,090
有価証券の売却による収入 140,707 67,223
有価証券の償還による収入 113,655 77,199
金銭の信託の増加による支出 − △57
有形固定資産の取得による支出 △2,163 △2,036
有形固定資産の売却による収入 42 8
無形固定資産の取得による支出 △445 △1,767
子会社株式の取得による支出 − △826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
0
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,052 △59,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△12,500 −
よる支出
配当金の支払額 △3,597 △3,972
少数株主への配当金の支払額 △554 △554
自己株式の取得による支出 △35,137 △12
自己株式の売却による収入 4 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,784 △4,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,744
8,920
現金及び現金同等物の期首残高 267,897 217,758
276,817 175,014
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(1) 連結子会社 10社
会社名
株式会社長崎銀行
ＮＣＢビジネスサービス株式会社
ＮＣＢオフィスサービス株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス株式会社
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
九州カード株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
九州債権回収株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西日本信用保証株式会社
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度連結子会社でありましたＮＣＢターンアラウンド株式会社及びNishi-Nippon Finance
(Cayman) Limitedは清算等により子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ
損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月14日 １社
９月末日 ９社
(2) ７月14日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、
またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
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４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先
物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権
等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)につい
ては定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年∼60年
その他：２年∼20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その
残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
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当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
32,953百万円(前連結会計年度末は38,842百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てておりま
す。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘
案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算
上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額518百万円については、各人の役員退任時に
支給する予定であることから「その他負債」に含めて計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払
額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要
と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故によ
る損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月
１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取
引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外
カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せ
ずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【追加情報】
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間連
結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については
遡及処理を行っておりません。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金319百万円及 ※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金312百万円及
び関連会社の株式119百万円を含んでおります。 び関連会社の株式14百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,531百万円、延滞 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,658百万円、延滞
債権額は139,302百万円であります。 債権額は145,029百万円であります。
なお、 破綻先 債権とは、元本又は利息の支払の遅 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
延が相当期間継続していることその他の事由によ 延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒 ものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸 償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸
出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年 出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに 政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに
掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ 掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じ
ている貸出金であります。 ている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で
あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援 あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸 を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸
出金以外の貸出金であります。 出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は262百万円 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は24百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の
支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延してい 支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延してい
る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない
ものであります。 ものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10,448百万 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は23,767百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻 債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し 先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は156,545百万円 及び貸出条件緩和債権額の合計額は175,481百万円
であります。 であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ 認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再 け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有して 担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は、35,505百万円であり おりますが、その額面金額は、31,733百万円であり
ます。 ます。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 67百万円 現金預け金 62百万円
買入金銭債権 1,377百万円 買入金銭債権 1,028百万円
有価証券 368,418百万円 有価証券 281,712百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 18,282百万円 預金 19,848百万円
コールマネー及び売渡手形 69,600百万円 債券貸借取引受入担保金 46,533百万円
債券貸借取引受入担保金 44,459百万円 借用金 34,019百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
借用金 23,197百万円
物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
円、有価証券151,496百万円を差し入れております。
物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万
また、その他資産のうち保証金は3,442百万円で
円、有価証券213,373百万円を差し入れております。
あります。
また、その他資産のうち保証金は3,512百万円で
あります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,760,706百万円であります。このうち原契 残高は、1,781,861百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
で取消可能なものが1,744,582百万円であります。 で取消可能なものが1,766,810百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
終了するものであるため、融資未実行残高そのもの 終了するものであるため、融資未実行残高そのもの
が必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッ が必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。 シュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び 保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又 連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項 は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要 が付けられております。また、契約時において必要
に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基 か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見 づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。 直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社 布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社
の事業用の土地の再評価を行い、評価差額について の事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係 は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資 控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。 産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日 再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３ 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める 月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及 近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及
び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第 び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第
69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を 69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を
行って算出。 行って算出。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※10 有形固定資産の減価償却累計額 72,159百万円 ※10 有形固定資産の減価償却累計額 72,938百万円
※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金 である旨の特約が付された劣後特約付借入金
16,000百万円が含まれております。 16,000百万円が含まれております。
※12 社債は、劣後特約付社債78,300百万円であります。 ※12 社債は、劣後特約付社債78,300百万円であります。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は9,748百万円であります。 務の額は8,544百万円であります。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
―――――― ※１ その他経常収益には、最終取引日以降長期間異動
のない預金等に係る収益計上額4,328百万円を含ん
でおります。
（追加情報）
当行では、最終取引日以降長期間異動のない一定
の預金等については、預金勘定から除外し別管理す
るとともに収益計上することとしております。従来
その期間を10年間としておりましたが、預金口座の
犯罪等不正利用防止の観点などから、流動性預金の
一部について当中間連結会計期間より５年間とし
ております。
なお、前中間連結会計期間における当該収益計上
額は400百万円であります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却4,303百万円及び ※２ その他経常費用には、貸出金償却2,291百万円、株
株式等償却1,389百万円を含んでおります。 式等償却1,956百万円及び睡眠預金払戻損失引当金
繰入額1,831百万円を含んでおります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― 35,000 ― (注)１
合計 831,732 ― 35,000 796,732
自己株式
普通株式 1,517 65 18 1,564 (注)２
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)３
合計 1,517 35,065 35,018 1,564
(注) １ 発行済株式の第一回優先株式の減少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消
却によるものであります。
２ 自己株式の普通株式の増加65千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少18千株は、単元未満株式
の買増し請求によるものです。
３ 自己株式の第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年6月29日定時株主総会決議に基づく取得によるもの
であり、減少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
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２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
合計 796,732 ― ― 796,732
自己株式
普通株式 1,603 53 21 1,635 (注)
合計 1,603 53 21 1,635
(注) 自己株式の普通株式の増加53千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少21千株は、単元未満株式の買
増し請求によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 3,975 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年11月11日
普通株式 1,987 利益剰余金 2.50 平成23年９月30日 平成23年12月９日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結 ※ １ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年９月30日現在 平成23年９月30日現在
現金預け金勘定 285,974百万円 現金預け金勘定 181,543百万円
普通預け金 △739百万円 普通預け金 △2,805百万円
定期預け金 △5,593百万円 定期預け金 △1,564百万円
郵便貯金 △1,272百万円 郵便貯金 △848百万円
△1,551百万円 △1,310百万円
その他の預け金 その他の預け金
現金及び現金同等物 276,817百万円 現金及び現金同等物 175,014百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)
(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の
「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 6,847 4,968 1,879
無形固定資産 26 25 0
合計 6,874 4,994 1,880
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産 6,793 5,143 1,650
無形固定資産 ─ ─ ─
合計 6,793 5,143 1,650
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日)
(平成23年９月30日)
１年内 450 433
１年超 1,429 1,216
合計 1,880 1,650
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(年度末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(年度末)残高が
有形固定資産の中間会計期間末(年度末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
支払リース料 264 230
減価償却費相当額 264 230
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 341 311
１年超 549 384
合 計 890 696
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注
２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差額
(1) 現金預け金 224,843 224,843 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 77,034 79,570 2,535
その他有価証券 1,538,303 1,538,303 ―
(3) 貸出金 5,229,084
△39,780
貸倒引当金（＊１)
5,189,304 5,291,832 102,528
資産計 7,029,485 7,134,548 105,063
(1) 預金 6,451,406 6,454,050 2,644
(2) 譲渡性預金 141,495 141,495 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 134,379 134,379 ―
(4) 借用金 45,970 46,815 845
(5) 社債 78,300 80,885 2,585
負債計 6,851,552 6,857,627 6,075
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 629 629 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (146) (146) ―
デリバティブ取引計 483 483 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
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変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価と
みなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連
結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場
合に比べ、「有価証券」は5,626百万円、「その他有価証券評価差額金」は3,376百万円それぞれ増加
し、「繰延税金資産」は2,250百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 17,010
② 組合出資金 (＊３) 2,827
合計 19,837
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 181,543 181,543 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 78,934 82,528 3,594
その他有価証券 1,582,845 1,582,845 ─
(3) 貸出金 5,291,561
△34,819
貸倒引当金（＊１)
5,256,741 5,371,885 115,143
資産計 7,100,065 7,218,803 118,737
(1) 預金 6,532,990 6,535,127 2,137
(2) 譲渡性預金 161,991 161,991 ─
(3) コールマネー及び売渡手形 54,429 54,429 ─
(4) 借用金 55,879 56,444 564
(5) 社債 78,300 80,917 2,617
負債計 6,883,590 6,888,909 5,319
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 733 733 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 1,066 1,066 ─
デリバティブ取引計 1,799 1,799 ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価と
みなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間においては、合理的に算定された価額をもって
中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上
額とした場合に比べ、「有価証券」は2,720百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,628百万円そ
れぞれ増加し、「繰延税金資産」は1,091百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 16,930
② 組合出資金 (＊３) 2,694
合計 19,625
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しており
ます。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,665 40,667 2,001
地方債 15,522 15,773 251
社債 14,918 15,227 308
時価が連結貸借対照表
その他 494 501 6
計上額を超えるもの
外国債券 494 501 6
その他 ― ― ―
小計 69,600 72,169 2,568
国債 ― ― ―
地方債 4,434 4,404 △30
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
その他 3,000 2,996 △3
計上額を超えないもの
外国債券 3,000 2,996 △3
その他 ― ― ―
小計 7,434 7,401 △33
合計 77,034 79,570 2,535
２ その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 38,342 27,049 11,293
債券 999,931 987,213 12,717
国債 474,748 468,221 6,527
地方債 148,165 146,685 1,479
連結貸借対照表計上額
社債 377,018 372,307 4,710
が取得原価を超えるも
の その他 142,637 139,829 2,807
外国債券 133,076 130,736 2,339
その他 9,560 9,092 467
小計 1,180,911 1,154,092 26,819
株式 44,846 59,594 △14,748
債券 200,149 201,960 △1,811
国債 93,130 94,036 △905
地方債 45,252 45,603 △350
連結貸借対照表計上額
社債 61,766 62,321 △554
が取得原価を超えない
もの その他 112,396 117,189 △4,792
外国債券 86,240 87,469 △1,229
その他 26,156 29,719 △3,563
小計 357,391 378,744 △21,352
合計 1,538,303 1,532,837 5,466
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３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失
として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,448百万円(うち株式2,433百万円、社債15百万円)であり
ます。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外
について実施しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,790 41,252 2,461
地方債 17,860 18,361 501
社債 18,789 19,414 625
時価が中間連結貸借対
その他 494 501 7
照表計上額を超えるも
の 外国債券 494 501 7
その他 ― ― ―
小計 75,934 79,529 3,595
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
その他 3,000 2,998 △1
照表計上額を超えない
もの 外国債券 3,000 2,998 △1
その他 ― ― ―
小計 3,000 2,998 △1
合計 78,934 82,528 3,594
２ その他有価証券(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 35,316 23,317 11,999
債券 1,129,415 1,114,390 15,025
国債 522,968 515,919 7,049
地方債 182,121 180,206 1,915
中間連結貸借対照表計
社債 424,324 418,264 6,060
上額が取得原価を超え
るもの その他 196,144 190,230 5,913
外国債券 187,233 181,508 5,724
その他 8,911 8,722 188
小計 1,360,876 1,327,938 32,937
株式 42,185 58,869 △16,683
債券 110,682 111,267 △585
国債 67,476 67,781 △304
地方債 12,112 12,151 △39
中間連結貸借対照表計
社債 31,092 31,334 △241
上額が取得原価を超え
ないもの その他 69,101 75,680 △6,579
外国債券 27,948 28,175 △226
その他 41,152 47,505 △6,353
小計 221,969 245,817 △23,848
合計 1,582,845 1,573,756 9,089
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３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,955百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外
について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,000 1,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円) 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
表計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,001 1,001 ― ― ―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 5,466
その他有価証券 5,466
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,973
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,493
(△)少数株主持分相当額 84
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,408
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Ⅱ 当中間連結会計期間
○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 9,089
その他有価証券 9,089
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,459
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,629
(△)少数株主持分相当額 43
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,585
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
12,374 12,074 185 185
受取固定・支払変動
12,374 12,074 △32 △32
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 152 152
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 194,335 175,530 374 375
為替予約
売建 2,354 ― 103 103
買建 1,565 ― △1 △1
通貨オプション
店頭
売建 71,070 49,167 △5,824 △1,792
買建 71,070 49,167 5,824 3,110
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 476 1,795
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
― ― ―
受取固定・支払変動
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方
─
法 金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
7,046 7,046
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 184,963 184,963
受取変動・支払固定
金利オプション 15,000 15,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オ
プションの支払プレミアム等の残存額は329百万円であります。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 29,744 ― △475
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ─ △475
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ 当中間連結会計期間
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
11,111 9,150 254 254
受取固定・支払変動
11,111 9,150 △119 △119
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 135 135
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 174,138 165,001 333 334
為替予約
売建 2,344 ― 287 287
買建 1,091 ― △23 △23
通貨オプション
店頭
売建 60,575 39,799 △6,306 △2,506
買建 60,575 39,799 6,306 3,772
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 597 1,865
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
― ― ―
受取固定・支払変動
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方
―
法 金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
5,700 5,200
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 228,888 226,174
受取変動・支払固定
金利オプション 15,000 15,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オ
プションの支払プレミアムの残存額は301百万円であります。
(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 29,636 ― 764
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ― 764
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 965百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円
△104百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 865百万円
Ⅱ 当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 865百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2百万円
6百万円
その他増減額(△は減少)
当中間連結会計期間末残高 873百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービス
に係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎
銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
79,025 4,593 83,619 ─ 83,619
経常収益
セグメント間の
353 5,045 5,398 △5,398 ─
内部経常収益
計 79,379 9,639 89,018 △5,398 83,619
セグメント利益 16,580 503 17,084 2,357 19,442
セグメント資産 7,300,958 123,593 7,424,551 △91,471 7,333,080
セグメント負債 6,991,714 57,500 7,049,215 △63,434 6,985,781
その他の項目
減価償却費 2,288 126 2,414 ― 2,414
資金運用収益 63,670 1,818 65,489 △637 64,852
資金調達費用 7,144 306 7,450 △578 6,872
有形固定資産及び
2,367 241 2,609 ― 2,609
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,357百万円の内訳は、セグメント間取引消去1,471百万円、貸倒引当金戻入額886
百万円であります。
(2) セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引
消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、連結子会社10社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービス
に係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎
銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値でありま
す。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
80,311 4,768 85,080 ─ 85,080
経常収益
セグメント間の
447 3,934 4,382 △4,382 ─
内部経常収益
計 80,758 8,703 89,462 △4,382 85,080
セグメント利益 21,772 2,690 24,462 △251 24,211
セグメント資産 7,384,452 77,180 7,461,633 △18,750 7,442,882
セグメント負債 7,063,130 41,109 7,104,240 △22,345 7,081,895
その他の項目
減価償却費 2,423 125 2,548 ─ 2,548
資金運用収益 60,421 1,502 61,923 △481 61,441
資金調達費用 5,320 121 5,442 △420 5,021
有形固定資産及び
3,767 37 3,804 ─ 3,804
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセ
グメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
56,200 12,185 15,232 83,619
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常
収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産
の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
54,579 10,713 19,788 85,080
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常
収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産
の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 169 ― 169
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 325 ― 325
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当中間期償却額 ― 65 65
当中間期末残高 ― 581 581
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当中間期償却額 ― 65 65
当中間期末残高 ― 451 451
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当行が連結子会社である九州カード株式会社の株式を追加取得するにあたり、少数株主から取得した
子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことにより、報告セグメントに含まれない
「その他」において負ののれんが発生しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であり
ます。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 円 406.32 418.97
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 351,480 360,987
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 28,397 27,859
うち少数株主持分 28,397 27,859
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 323,083 333,127
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
795,129 795,097
普通株式の株(千株)
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算
定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 58.75 14.89
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 46,846 11,842
普通株主に帰属しない金額 百万円 120 ―
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 120 ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 46,725 11,842
普通株式の期中平均株式数 千株 795,195 795,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 円 55.36 ―
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 120 ―
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 120 ―
普通株式増加数 千株 50,975 ―
うち第一回優先株式 千株 50,975 ―
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しており
ません。
(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
――――――
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
210,645 170,928
現金預け金 ※8 ※8
コールローン 10,735 5,815
特定取引資産 3,294 1,179
金銭の信託 2,942 2,983
1,686,148 1,687,391
有価証券 ※1, ※2, ※8, ※14 ※1, ※2, ※8, ※14
5,016,423 5,079,734
貸出金 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9
10,441 3,435
外国為替 ※7 ※7
46,128 45,872
その他資産 ※8 ※8
116,562 116,412
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 3,184 3,400
繰延税金資産 64,089 52,549
支払承諾見返 34,350 33,717
貸倒引当金 △31,714 △27,836
△14,056 △897
投資損失引当金
資産の部合計 7,159,176 7,174,686
負債の部
6,253,206 6,324,599
預金 ※8 ※8
譲渡性預金 172,795 173,391
134,379
コールマネー 54,429
※8
44,459 46,533
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8
56,834 68,427
借用金 ※8, ※12 ※8, ※12
外国為替 101 77
78,300 78,300
社債 ※13 ※13
信託勘定借 7 2
その他負債 31,932 31,503
未払法人税等 304 161
リース債務 331 337
資産除去債務 841 850
その他の負債 30,455 30,154
役員賞与引当金 −
49
退職給付引当金 9,717 9,837
役員退職慰労引当金 −
598
睡眠預金払戻損失引当金 1,012 2,654
偶発損失引当金 2,051 2,561
21,813 21,813
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 34,350 33,717
負債の部合計 6,841,609 6,847,850
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 85,684 85,684
資本準備金 85,684 85,684
利益剰余金 115,809 122,816
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 115,747 122,754
圧縮積立金 3 3
別途積立金 98,300 109,700
繰越利益剰余金 17,443 13,051
△661 △664
自己株式
株主資本合計 286,577 293,581
その他有価証券評価差額金 3,000 5,171
繰延ヘッジ損益 △0 0
27,989 28,082
土地再評価差額金 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 30,989 33,254
純資産の部合計 317,566 326,836
負債及び純資産の部合計 7,159,176 7,174,686
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(2)【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
経常収益 76,492 77,984
資金運用収益 61,127 58,103
（うち貸出金利息） 51,055 48,282
（うち有価証券利息配当金） 9,947 9,687
信託報酬 3 3
役務取引等収益 11,882 12,199
特定取引収益 9 28
その他業務収益 2,165 1,152
6,496
その他経常収益 1,303 ※1
経常費用 60,172 56,364
資金調達費用 7,036 5,207
（うち預金利息） 4,932 3,283
役務取引等費用 5,581 5,603
その他業務費用 1,800 207
37,953 37,931
営業経費 ※2 ※2
7,800 7,413
その他経常費用 ※3 ※3
経常利益 16,320 21,620
特別利益 −
3,432
特別損失 926 446
税引前中間純利益 18,826 21,174
法人税、住民税及び事業税 39 45
△27,501
法人税等調整額 10,048
法人税等合計 △27,461 10,094
中間純利益 46,288 11,080
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 85,745 85,745
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,745 85,745
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 85,684 85,684
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,684 85,684
資本剰余金合計
当期首残高 85,684 85,684
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,684 85,684
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 61 61
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 61 61
その他利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3 3
当中間期変動額
△0 △0
圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計 △0 △0
当中間期末残高 3 3
別途積立金
当期首残高 81,422 98,300
当中間期変動額
別途積立金の積立 16,877 11,400
当中間期変動額合計 16,877 11,400
当中間期末残高 98,300 109,700
繰越利益剰余金
当期首残高 20,478 17,443
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
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四半期報告書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
圧縮積立金の取崩 0 0
別途積立金の積立 △16,877 △11,400
中間純利益 46,288 11,080
自己株式の処分 △3 △3
自己株式の消却 △35,120 −
△22 △93
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計 △9,336 △4,392
当中間期末残高 11,142 13,051
利益剰余金合計
当期首残高 101,966 115,809
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
中間純利益 46,288 11,080
自己株式の処分 △3 △3
自己株式の消却 △35,120 −
△22 △93
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計 7,541 7,007
当中間期末残高 109,507 122,816
自己株式
当期首残高 △643 △661
当中間期変動額
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 7 8
−
自己株式の消却 35,120
当中間期変動額合計 △8 △3
当中間期末残高 △651 △664
株主資本合計
当期首残高 272,752 286,577
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
中間純利益 46,288 11,080
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却 − −
△22 △93
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計 7,532 7,003
当中間期末残高 280,285 293,581
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四半期報告書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年4月１日 (自 平成23年4月１日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 5,452 3,000
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
827 2,171
（純額）
当中間期変動額合計 827 2,171
当中間期末残高 6,280 5,171
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △1 △0
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
0 0
（純額）
当中間期変動額合計 0 0
当中間期末残高 △0 0
土地再評価差額金
当期首残高 27,970 27,989
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
22 93
（純額）
当中間期変動額合計 22 93
当中間期末残高 27,992 28,082
評価・換算差額等合計
当期首残高 33,421 30,989
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
850 2,265
（純額）
当中間期変動額合計 850 2,265
当中間期末残高 34,271 33,254
純資産合計
当期首残高 306,174 317,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,600 △3,975
中間純利益 46,288 11,080
自己株式の取得 △35,137 △12
自己株式の処分 4 4
土地再評価差額金の取崩 △22 △93
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
850 2,265
額）
当中間期変動額合計 8,382 9,269
当中間期末残高 314,556 326,836
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【重要な会計方針】
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１ 特定取引資産・負債の評価基 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な
準及び収益・費用の計上基準 変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」
という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの
損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上して
おります。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等について
は中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中
間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受
払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間
末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
方法 原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による
原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処
理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産と
して運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っ
及び評価方法 ております。
４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年∼60年
その他：２年∼20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法に
よっております。なお、残存価額については零としております。
５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破
綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質
破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)に
より引き当てております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定
し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当て
ております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出し
た貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定
を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、そ
の査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債
権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し
た残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
29,829百万円(前事業年度末は35,673百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ
会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異
の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者か
らの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り
必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、
将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした
事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要
と認められる額を計上しております。
６ 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
貨への換算基準 す。
７ リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引
に準じた会計処理によっております。
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当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
８ ヘッジ会計の方法 (イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業
種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号
に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
９ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【追加情報】
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間会
計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理
を行っておりません。
（役員退職慰労引当金）
平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰
労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額518百万円については、各人の役員退任時に
支給する予定であることから「その他負債」に含めて計上しております。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１ 関係会社の株式及び出資額総額 55,185百万円 ※１ 関係会社の株式及び出資額総額 10,076百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸 ※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸
し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
9,935百万円含まれております。 9,919百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,150百万円、延滞 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,373百万円、延滞
債権額は124,755百万円であります。 債権額は130,580百万円であります。
なお、 破綻先 債権とは、元本又は利息の支払の遅 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
延が相当期間継続していることその他の事由によ 延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないも り元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないも
のとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償 のとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償
却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出 却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出
金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政 金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政
令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲 令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲
げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて
いる貸出金であります。 いる貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金で
あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援 あって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸 を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸
出金以外の貸出金であります。 出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は262百万 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は24百万円
円であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の
支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延してい 支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延してい
る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない る貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない
ものであります。 ものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10,336百万 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は23,703百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻 債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し 先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は141,504百万 額及び貸出条件緩和債権額の合計額は160,681百万
円であります。 円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ 認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再 け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有して 担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は34,294百万円でありま おりますが、その額面金額は、30,307百万円であり
す。 ます。
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前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
預け金 67百万円 現金預け金 62百万円
有価証券 368,418百万円 有価証券 281,712百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 18,282百万円 預金 19,848百万円
コールマネー 69,600百万円 債券貸借取引受入担保金 46,533百万円
債券貸借取引受入担保金 44,459百万円 借用金 33,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
借用金 22,000百万円
物取引証拠金等の代用として、有価証券141,577百
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
万円を差し入れております。
物取引証拠金等の代用として、有価証券203,437百
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入
万円を差し入れております。
れているものはありません。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入
また、その他資産のうち保証金は2,608百万円で
れているものはありません。
あります。
また、その他資産のうち保証金は2,676百万円で
あります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け
た場合に、契約上規定された条件について違反がな た場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約 い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約
する契約であります。これらの契約に係る融資未実 する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、1,648,861百万円であります。このうち原 行残高は、1,667,742百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条 契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条
件で取消可能なものが1,632,764百万円でありま 件で取消可能なものが1,652,721百万円でありま
す。 す。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
終了するものであるため、融資未実行残高そのもの 終了するものであるため、融資未実行残高そのもの
が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影 が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影
響を与えるものではありません。これらの契約の多 響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相 くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相
当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受け 当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約 できる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担 時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい 保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい
る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて 応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて
おります。 おります。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を 布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税 行い、評価差額については、当該評価差額に係る税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として 金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再 負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しておりま 評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。 す。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日 再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３ 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める 月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及 近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及
び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第 び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第
69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を 69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を
行って算出。 行って算出。
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前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※11 有形固定資産の減価償却累計額 68,689百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額 69,378百万円
※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金 である旨の特約が付された劣後特約付借入金
34,000百万円が含まれております。 34,000百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債78,300百万円でありま ※13 社債は、劣後特約付社債78,300百万円でありま
す。 す。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融 ※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融
商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行 商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行
の保証債務の額は9,748百万円であります。 の保証債務の額は8,544百万円であります。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
―――――― ※１ その他経常収益には、最終取引日以降長期間異動
のない預金等に係る収益計上額4,307百万円を含ん
でおります。
（追加情報）
最終取引日以降長期間異動のない一定の預金等
については、預金勘定から除外し別管理するととも
に収益計上することとしております。従来、その期
間を10年間としておりましたが、預金口座の犯罪等
不正利用防止の観点などから、流動性預金の一部に
ついて当中間会計期間より５年間としております。
なお、前中間会計期間における当該収益計上額は
382百万円であります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。 ※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,726百万円 有形固定資産 1,755百万円
無形固定資産 359百万円 無形固定資産 466百万円
※３ その他経常費用には、貸出金償却2,824百万円、投 ※３ その他経常費用には、株式等償却1,960百万円、睡
資損失引当金繰入額1,625百万円及び株式等償却 眠預金払戻損失引当金繰入額1,827百万円及び貸出
1,386百万円を含んでおります。 金償却1,284百万円を含んでおります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 1,517 65 18 1,564 (注)１
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)２
合計 1,517 35,065 35,018 1,564
(注) １ 普通株式の増加65千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少18千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものです。
２ 第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年6月29日定時株主総会決議に基づく取得によるものであり、減
少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
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Ⅱ 当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 1,603 53 21 1,635 (注)
合計 1,603 53 21 1,635
(注) 普通株式の増加53千株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少21千株は単元未満株式の買増し請求によ
るものです。
次へ
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前事業年度(平成23年３月31日)
(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産 6,741 4,886 1,854
無形固定資産 26 25 0
合計 6,767 4,912 1,855
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
(単位：百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間会計期間末残高相当額
有形固定資産 6,687 5,050 1,636
無形固定資産 ─ ─ ─
合計 6,687 5,050 1,636
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日)
(平成23年９月30日)
１年内 432 422
１年超 1,423 1,213
合計 1,855 1,636
(注) 未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固定資産
の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
支払リース料 251 219
減価償却費相当額 251 219
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 341 311
１年超 549 384
合 計 890 696
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 54,854
関連会社株式 330
合計 55,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 9,746
関連会社株式 330
合計 10,076
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(資産除去債務関係)
Ⅰ 前事業年度(平成23年３月31日)
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 942百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円
△104百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 841百万円
Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2百万円
5百万円
その他増減額(△は減少)
当中間会計期間末残高 850百万円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上
の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 58.05 13.93
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 46,288 11,080
普通株主に帰属しない金額 百万円 120 ―
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 120 ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 46,167 11,080
普通株式の期中平均株式数 千株 795,195 795,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 円 54.70 ―
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 120 ―
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 120 ―
普通株式増加数 千株 50,975 ―
うち第一回優先株式 千株 50,975 ―
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
――――――
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４ 【その他】
① 中間配当
平成23年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,987百万円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
② 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
科 目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,104 88.48 1,104 88.54
銀行勘定貸 7 0.59 2 0.17
現金預け金 136 10.93 140 11.29
合計 1,248 100.00 1,247 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
科 目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,248 100.00 1,247 100.00
合計 1,248 100.00 1,247 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度 ―百万円、当中間会計期間 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中
間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正
又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間
監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間連結財務諸表に添
付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第102期事業年
度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は
誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表
明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続
を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査
には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間財務諸表に添付さ
れる形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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