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株式会社東京都民銀行 四半期報告書‐第90期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月18日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社 東京都民銀行
【英訳名】 The Tokyo Tomin Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取小林功
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木二丁目３番11号
【電話番号】 東京(03)3582−8251(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長石塚康雄
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社東京都民銀行横浜支店
(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店
(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店
(戸田市大字新曽字小玉218)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定に
よる縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移
を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度 平成22年度 平成23年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成21年度 平成22年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成21年 (自平成22年 (自平成23年 (自平成21年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 30,554 27,436 25,875 58,659 52,930
連結経常利益 百万円 2,179 1,197 875 3,078 1,708
連結中間純利益 百万円 1,389 725 454 ── ──
連結当期純利益 百万円 ── ── ── 1,559 749
連結中間包括利益 百万円 ── 568 2,523 ── ──
連結包括利益 百万円 ── ── ── ── △1,579
連結純資産額 百万円 80,161 77,417 76,717 77,829 74,768
連結総資産額 百万円 2,496,621 2,551,171 2,662,766 2,475,694 2,546,402
１株当たり純資産額 円 2,039.58 1,969.43 1,974.16 1,980.02 1,924.17
１株当たり中間純利益金額 円 35.43 18.49 11.73 ── ──
１株当たり当期純利益金額 円 ── ── ── 39.77 19.16
潜在株式調整後１株当たり
円 ─ ─ 11.73 ── ──
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ── ── ── ─ ─
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.20 3.03 2.87 3.14 2.93
連結自己資本比率
％ 10.14 10.33 9.95 10.48 9.91
(国内基準)
営業活動による
百万円 3,996 △11,900 △19,157 14,108 21,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △12,760 7,608 △3,165 △19,531 6,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △5,599 1,828 258 △5,804 △7,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 27,514 28,196 28,960 30,653 51,019
中間期末（期末）残高
従業員数 2,013 1,927 1,858 1,934 1,876
人
[外、平均臨時従業員数] [646] [604] [596] [635] [604]
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(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に
記載しております。
３潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、平成21年度中間連結会計期間、平成22年度中間連結会
計期間は潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年度及び平成22年度は潜在株式を調整した
計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
４自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
５連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期
間における平均雇用人員数であります。
７平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期中 第89期中 第90期中 第88期 第89期
決算年月 平成21年９月 平成22年９月 平成23年９月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 30,055 27,791 25,452 57,643 52,734
経常利益 百万円 1,873 1,637 746 2,004 1,595
中間純利益 百万円 1,200 1,301 443 ── ──
当期純利益 百万円 ── ── ── 843 990
資本金 百万円 48,120 48,120 48,120 48,120 48,120
発行済株式総数 千株 40,050 40,050 40,050 40,050 40,050
純資産額 百万円 78,004 75,573 74,441 75,249 72,562
総資産額 百万円 2,504,603 2,550,598 2,662,242 2,476,721 2,546,042
預金残高 百万円 2,271,042 2,360,462 2,306,795 2,285,809 2,298,258
貸出金残高 百万円 1,643,962 1,630,118 1,701,357 1,620,584 1,670,869
有価証券残高 百万円 605,537 603,547 617,332 607,374 604,729
１株当たり中間純利益
円 30.57 33.15 11.44 ── ──
金額
１株当たり当期純利益
円 ── ── ── 21.48 25.29
金額
潜在株式調整後１株
円 ─ ─ 11.43 ── ──
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ── ── ── ─ ─
当たり当期純利益金額
１株当たり配当額 円 ─ ─ ─ 25.00 15.00
自己資本比率 ％ 3.11 2.96 2.80 3.04 2.85
単体自己資本比率
％ 10.04 10.15 9.82 10.30 9.77
(国内基準)
従業員数 1,858 1,776 1,712 1,778 1,731
人
[外、平均臨時従業員数] [524] [489] [493] [516] [488]
(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４経理の状況」中、「３中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記
載しております。
３潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、第88期中、第89期中は潜在株式を調整した計算により
１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、第88期及び第89期は潜在株式を調整した計算により
１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
４自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は国内基準を採用しております。
６平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数でありま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内
容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業等のリスクにつ
いて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行
及び当行の関係会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月1日∼平成23年９月30日）のわが国の経済を顧みますと、東
日本大震災の影響により生産や輸出、個人消費等が大きく落ち込んだものの、供給制約が予想を上回る速
さで解消するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。都内におきましても、中小企業の景況
感は、概ね震災前の水準に戻りつつあります。一方、先行きの景気については、欧州債務問題や海外経済の
減速、円高の進行など、下振れリスクにより留意すべき情勢といえます。
このような環境のもと、当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、資金運
用収益が178億円、役務取引等収益が39億円、その他業務収益が35億円及びその他経常収益が４億円とな
り、経常収益は前第２四半期連結累計期間比15億円減少し、258億円となりました。一方、資金調達費用が
19億円、役務取引等費用が８億円、その他業務費用が２億円、営業経費が174億円およびその他経常費用が
44億円となり、経常費用は前第２四半期連結累計期間比12億円減少し、249億円となりました。この結果、
経常利益は前第２四半期連結累計期間比３億円減少し、８億円となり、中間純利益は前第２四半期連結累
計期間比２億円減少し、４億円となりました。
主要な勘定残高では、預金等（預金＋譲渡性預金）は前連結会計年度末比903億円増加し、当第２四半
期連結会計期間末２兆4,323億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比305億円増加し、当第２四半
期連結会計期間末１兆7,018億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比125億円増加し、当
第２四半期連結会計期間末6,166億円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連
サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、当行を主体とした銀行
業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
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「国内・海外別収支」
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は159億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は
159億円、海外の資金運用収支は０百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は31億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支
は38億円、海外の役務取引等収支は46百万円となりました。また、相殺消去額は７億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務収支は32億円となりました。このうち、国内のその他業務収支
は32億円、海外のその他業務収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は１百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 16,703 0 813 15,889
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 15,974 0 23 15,951
前第２四半期連結累計期間 19,141 0 837 18,304
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 17,920 0 32 17,887
前第２四半期連結累計期間 2,438 ― 23 2,414
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 1,945 ― 9 1,936
前第２四半期連結累計期間 3,884 18 913 2,988
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,857 46 794 3,109
前第２四半期連結累計期間 5,270 18 1,490 3,798
うち役務取引等
収益 当第２四半期連結累計期間 5,267 46 1,361 3,953
前第２四半期連結累計期間 1,386 ― 576 810
うち役務取引等
費用 当第２四半期連結累計期間 1,410 ― 566 843
前第２四半期連結累計期間 4,318 0 0 4,318
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 3,256 0 1 3,255
前第２四半期連結累計期間 5,064 0 3 5,062
うちその他業務
収益 当第２四半期連結累計期間 3,554 0 1 3,553
前第２四半期連結累計期間 745 ― 2 743
うちその他業務
費用 当第２四半期連結累計期間 298 ― ― 298
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
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「国内・海外別役務取引の状況」
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は39億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益
は52億円、海外の役務取引等収益は46百万円となりました。また、相殺消去額は13億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等費用は８億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用
は14億円、海外の役務取引等費用はありませんでした。また、相殺消去額は５億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 5,270 18 1,490 3,798
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 5,267 46 1,361 3,953
前第２四半期連結累計期間 176 ― ― 176
うち預金・貸出
業務 当第２四半期連結累計期間 174 ― ― 174
前第２四半期連結累計期間 1,053 ― ― 1,053
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,052 ― ― 1,052
前第２四半期連結累計期間 972 ― ― 972
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 1,183 ― ― 1,183
前第２四半期連結累計期間 642 ― ― 642
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 604 ― ― 604
前第２四半期連結累計期間 183 ― ― 183
うち保護預り・
貸金庫業務 当第２四半期連結累計期間 181 ― ― 181
前第２四半期連結累計期間 624 ― 501 122
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 608 ― 495 112
前第２四半期連結累計期間 1,386 ― 576 810
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,410 ― 566 843
前第２四半期連結累計期間 209 ― ― 209
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 209 ― ― 209
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
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「国内・海外別預金残高の状況」
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,360,462 ― 5,350 2,355,111
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,306,795 ― 5,819 2,300,976
前第２四半期連結会計期間 980,976 ― 1,397 979,578
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 989,486 ― 1,081 988,405
前第２四半期連結会計期間 1,311,808 ― 3,931 1,307,877
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,248,351 ― 4,718 1,243,633
前第２四半期連結会計期間 67,676 ― 21 67,655
うちその他
当第２四半期連結会計期間 68,957 ― 20 68,937
前第２四半期連結会計期間 7,260 ― ― 7,260
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 131,415 ― ― 131,415
前第２四半期連結会計期間 2,367,722 ― 5,350 2,362,371
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,438,210 ― 5,819 2,432,391
(注) １預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
３「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。。
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「国内・海外別貸出金残高の状況」
○業種別貸出状況(残高・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
1,630,610 100.00 1,701,649 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 244,911 15.02 253,510 14.90
農業、林業 1,455 0.09 1,756 0.10
漁業 40 0.00 36 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,257 0.08 1,096 0.06
建設業 81,430 4.99 82,033 4.82
電気・ガス・熱供給・水道業 4,331 0.27 1,501 0.09
情報通信業 56,391 3.46 57,257 3.36
運輸業、郵便業 29,526 1.81 38,186 2.24
卸売業、小売業 299,000 18.34 301,938 17.74
金融業、保険業 65,589 4.02 91,627 5.38
不動産業、物品賃貸業 246,833 15.14 239,791 14.09
学術研究、専門・技術サービス業 27,361 1.68 27,639 1.62
宿泊業 3,648 0.22 3,151 0.19
飲食業 12,528 0.77 12,637 0.74
生活関連サービス業、娯楽業 31,336 1.92 30,373 1.78
教育、学習支援業 6,862 0.42 7,287 0.43
医療・福祉 45,098 2.77 47,238 2.78
その他サービス 31,900 1.96 33,019 1.94
地方公共団体 2,812 0.17 22,282 1.31
その他 438,292 26.87 449,281 26.43
海外及び特別国際金融取引勘定分 209 100.00 191 100.0
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 209 100.00 191 100.00
合計 1,630,820 ─── 1,701,840 ―――
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月1日∼平成23年９月30日）中、営業活動によるキャッシュ・
フローは預金等（預金＋譲渡性預金）の増加と貸出金及びコールローン等の増加を主因に191億円の減
少（前第２四半期連結累計期間は119億円の減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは有価証券の取得等により31億円の減少（前第２四半期連結累計期間は76億円の増加）、財務活動
によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の借入及び返済等により２億円の増加（前第２四半期連
結累計期間は18億円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ７億円増加し、当第２四半期連
結累計期間末の残高は289億円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当ありません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において取得した主要な設備は、次のとおりであります。
店舗名 セグメント 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 敷地面積(㎡) 完了年月
その他 の名称 (㎡)
上石神井支店 東京都
当行 銀行業 店舗 3,316.12 3,609.98 平成23年５月
他４か店 練馬区他
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１損益の概要(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 ① 23,051 21,352 △1,699
(除く債券関係損益) (20,190) (19,447) (△743)
資金利益 16,646 15,935 △711
役務取引等利益 2,085 2,161 76
その他業務利益 4,318 3,256 △1,062
(うち債券関係損益) ② (2,860) (1,905) (△955)
経費(除く臨時処理分) ③ △16,296 △15,924 372
人件費 △7,512 △7,096 416
物件費 △8,007 △8,094 △87
税金 △776 △733 43
実質業務純益(①＋③) 6,754 5,428 △1,326
一般貸倒引当金繰入額 ④ 1,803 474 △1,329
業務純益(①＋③＋④) 8,557 5,902 △2,655
コア業務純益(①−②＋③) 3,893 3,522 △371
臨時損益 △6,920 △5,156 1,764
不良債権処理額 ⑤ △3,334 △2,631 703
貸出金償却 ― △3 △3
個別貸倒引当金繰入額 △3,185 △2,613 572
偶発損失引当金繰入額 18 70 52
その他の債権売却損等 △166 △85 81
(与信費用)(④＋⑤) (△1,530) (△2,157) (△627)
株式等関係損益 ⑥ △1,487 △511 976
(債券及び株式等関係損益)(②＋⑥) (1,372) (1,393) (21)
その他臨時損益 △2,098 △2,012 86
経常利益 1,637 746 △891
特別損益 △181 △0 181
うち固定資産処分損益 △22 △0 22
うち資産除去債務会計基準の適用に伴う
△159 ― 159
影響額
税引前中間純利益 1,455 745 △710
法人税、住民税及び事業税 △19 △12 7
法人税等調整額 △134 △289 △155
法人税等合計 △154 △302 △148
中間純利益 1,301 443 △858
(注) １業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２実質業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)
３業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
４コア業務純益＝業務粗利益(除く債券関係損益)−経費(除く臨時処理分)
５臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のう
ち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
７株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８正・負符号は、利益に対する向きを表しております。
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２利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.59 1.42 △0.17
(イ)貸出金利回 1.97 1.84 △0.13
(ロ)有価証券利回 0.83 0.65 △0.18
(2) 資金調達原価 ② 1.58 1.42 △0.16
(イ)預金等利回 0.15 0.10 △0.05
(ロ)外部負債利回 2.16 1.06 △1.10
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.01 0.00 △0.01
(注) １「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋社債＋債券貸借取引受入担保金
３ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
コア業務純益ベース 10.30 9.56 △0.74
業務純益ベース
17.86 14.73 △3.13
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 22.63 16.02 △6.61
中間純利益ベース 3.44 1.20 △2.24
(注) １ＲＯＥ＝中間純利益等／(純資産−新株予約権)×365/183×100
２上記、純資産−新株予約権は期中平均値を使用しております。
３単位は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しています。
４預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 2,360,462 2,306,795 △53,667
預金(平残) 2,250,358 2,257,521 7,163
貸出金(末残） 1,630,118 1,701,357 71,239
貸出金(平残) 1,577,945 1,642,363 64,418
(2) 個人・法人別預金残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 1,400,513 1,422,644 22,131
法人等 959,949 884,151 △75,798
合計 2,360,462 2,306,795 △53,667
(注) １譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
２法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。
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(3) 個人ローン残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人ローン残高 437,398 443,452 6,054
住宅ローン残高 297,907 306,722 8,815
その他ローン残高 139,491 136,730 △2,761
(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 1,377,973 1,398,440 20,467
総貸出金残高 ② 百万円 1,629,909 1,701,165 71,256
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 84.54 82.20 △2.34
中小企業等貸出先件数 ③ 件 50,449 49,115 △1,334
総貸出先件数 ④ 件 50,951 49,635 △1,316
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.01 98.95 △0.06
(注) １貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)
以下の企業等であります。
５債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 250 1,633 291 1,744
保証 255 2,549 237 2,452
計 505 4,182 528 4,196
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定
められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,535 16,432
自己株式(△) 1,158 1,660
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △1 △2
新株予約権 ― 9
連結子法人等の少数株主持分 159 176
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する
(Tier１) ― ―
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
82,035 81,455
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 82,035 81,455
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 7,625 6,386
負債性資本調達手段等 46,000 38,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) ― ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 46,000 38,600
計 53,538 44,898
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 48,556 44,898
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 561 634
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 130,030 125,720
資産(オン・バランス)項目 1,108,838 1,142,445
オフ・バランス取引等項目 67,853 44,038
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,176,692 1,186,484
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 81,777 75,788
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 6,542 6,063
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,258,470 1,262,272
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.33 9.95
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.51 6.45
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(注) １告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 18,083 18,083
その他資本剰余金 0 0
利益準備金 2,572 2,689
その他利益剰余金 12,572 12,006
その他 △0 △0
自己株式(△) 1,123 1,624
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
基本的項目 その他有価証券の評価差損(△) ― ―
(Tier１)
新株予約権 ― 9
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産相当額
― ―
(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
80,226 79,283
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 80,226 79,283
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
― ―
券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 7,096 5,788
負債性資本調達手段等 46,000 38,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) ― ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 46,000 38,600
計 53,008 44,300
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 47,121 44,300
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) ― ―
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 127,348 123,584
資産(オン・バランス)項目 1,108,132 1,141,730
オフ・バランス取引等項目 67,853 44,038
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,175,986 1,185,769
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 78,517 72,623
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 6,281 5,809
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,254,503 1,258,393
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.15 9.82
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.39 6.30
(注) １告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
が含まれております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支
払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け
を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（部分直接償却後）
平成22年９月30日 平成23年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 199 142
危険債権 243 285
要管理債権 33 36
正常債権 15,761 16,538
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月18日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 40,050,527 40,050,527 おける標準となる株式
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 40,050,527 40,050,527 ── ──
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日 平成23年６月29日
新株予約権の数(個) 355個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 35,500株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１円
平成23年７月29日
新株予約権の行使期間
∼平成53年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格1,022円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額511円
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 つ い て は、 当 行 取 締 役 会 の 承 認
を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項
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(注) １付与対象者は当行の取締役７名とする。
２新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
３新株予約権を割り当てる日後、当行が当行普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、決議日後に当行が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、株式会社東京都民銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成52年７月29日以
降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の
１名（以下「相続継承人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続継承人は次の各号の条件のもと、本契
約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続継承人となることができない。
①相続継承人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続継承人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権
の行使ができる。
（４）その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（１）合併（当行が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
（２）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
（３）新設分割
新設分割により設立する株式会社
（４）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（５）株式移転
株式移転により設立する株式会社
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年９月30日 ― 40,050,527 ― 48,120,552 ― 18,083,302
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,021,000 5.04
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,880,560 4.69
コーポレート銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY (常任代理人香港上 02101 U.S.A. 1,098,681 2.74
海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 992,898 2.47
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷３丁目39番４号 958,497 2.39
東京都民銀行職員持株会 東京都港区六本木２丁目３番11号 912,756 2.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 830,500 2.07
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 691,800 1.72
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG)
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
S.A. ON BEHALF OF CLIENTS
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 649,966 1.62
(常任代理人株式会社三菱東京
決済事業部)
ＵＦＪ銀行)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 594,900 1.48
信託銀行株式会社(信託口４)
計 ────────────── 10,631,558 26.54
(注)1当行は平成23年９月30日現在、自己株式を1,254,488株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
2モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその共同保有者から以下のとおり変更報告書の
写しの送付を受けておりますが、当行としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
（変更報告書の内容）
発行済株式総数
報告義務発 所有株式数
氏名又は名称 住所 提出日 に対する所有株
生日 (株)
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿４丁目
モルガン・スタンレーMUFG 平成23年 平成23年
20番３号恵比寿ガーデンプ 52,300 0.13
証券株式会社 ９月21日 ９月15日
レイスタワー
モルガン・スタンレー・ア
1585 Broadway, New York, 平成23年 平成23年
ンド・カンパニー・エルエ 8,000 0.02
NY 10036 ９月21日 ９月15日
ルシー
モルガン・スタンレー・ア
25 Cabot Square, Canary
ンド・カンパニー・イン 平成23年 平成23年
Wharf, London E14 4QA, 66,079 0.16
ターナショナル・ピーエル ９月21日 ９月15日
United Kingdom
シー
モルガン・スタンレー・イ 25 Cabot Square, Canary
平成23年 平成23年
ンベストメント・マネジメ Wharf, London E14 4QA, 1,689,381 4.22
９月21日 ９月15日
ント・リミテッド United Kingdom
モルガン・スタンレー・イ
One Marina Boulevard 平成23年 平成23年
ンベストメント・マネジメ 411,800 1.03
#28-00, Singapore 018989 ９月21日 ９月15日
ント・カンパニー
計 ― ― ― 2,227,560 5.56
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
1,254,400 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 386,282 同上
38,628,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
137,927
発行済株式総数 40,050,527 ― ―
総株主の議決権 ― 386,282 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
1,254,400 ― 1,254,400 3.13
株式会社東京都民銀行 ２丁目３番11号
(相互保有株式)
東京都港区六本木
とみんコンピューター 30,000 ― 30,000 0.07
２丁目４番１号
システム株式会社
計 ―― 1,284,400 ― 1,284,400 3.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役名及び役職 旧役名及び役職 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
代表取締役 後藤幸夫 平成23年７月１日
代表取締役
事務・システム本部長
常務取締役 常務取締役
代表取締役 代表取締役 柿﨑昭裕 平成23年７月１日
経営本部長 経営企画部長
常務取締役 常務取締役
坂本 隆 平成23年７月１日
融資本部長 融資審査本部長
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第４ 【経理の状況】
１当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成してお
ります。
２当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の
分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日至
平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)の
中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
現金預け金 77,332 89,630
コールローン及び買入手形 78,989 135,845
53,025 60,289
債券貸借取引支払保証金 ※２ ※２
買入金銭債権 1,170 1,080
商品有価証券 155 77
604,105 616,610
有価証券 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14
※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９
貸出金 1,671,318 1,701,840
5,623 3,587
外国為替 ※７ ※７
60,330 54,693
その他資産 ※８ ※８
10,023 12,887
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 4,142 4,406
繰延税金資産 15,988 15,722
支払承諾見返 4,243 4,196
△40,046 △38,103
貸倒引当金
資産の部合計 2,546,402 2,662,766
負債の部
2,292,430 2,300,976
預金 ※８ ※８
譲渡性預金 49,610 131,415
45,351 63,465
借用金 ※８, ※12 ※８, ※12
外国為替 127 101
29,600 29,600
社債 ※13 ※13
その他負債 48,033 54,537
賞与引当金 1,122 1,055
退職給付引当金 5 4
役員退職慰労引当金 447 105
ポイント引当金 33 33
利息返還損失引当金 6 5
睡眠預金払戻損失引当金 146 155
偶発損失引当金 413 343
繰延税金負債 43 34
19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 4,243 4,196
負債の部合計 2,471,634 2,586,049
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,559 16,432
△1,659 △1,660
自己株式
株主資本合計 81,401 81,273
その他有価証券評価差額金 △6,598 △4,532
△214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10
△1 △2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △6,813 △4,749
新株予約権 − 9
少数株主持分 180 184
純資産の部合計 74,768 76,717
負債及び純資産の部合計 2,546,402 2,662,766
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
経常収益 27,436 25,875
資金運用収益 18,304 17,887
（うち貸出金利息） 15,645 15,226
（うち有価証券利息配当金） 2,025 1,996
役務取引等収益 3,798 3,953
その他業務収益 5,062 3,553
481
その他経常収益 271 ※１
経常費用 26,239 24,999
資金調達費用 2,414 1,936
（うち預金利息） 1,855 1,346
役務取引等費用 810 843
その他業務費用 743 298
営業経費 17,745 17,488
4,525 4,433
その他経常費用 ※２ ※２
経常利益 1,197 875
特別利益 −
0
償却債権取立益 −
0
特別損失 181 1
固定資産処分損 22 1
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税金等調整前中間純利益 1,015 874
法人税、住民税及び事業税 210 192
法人税等調整額 79 220
法人税等合計 290 412
少数株主損益調整前中間純利益 725 461
少数株主利益又は少数株主損失（△） △0 7
中間純利益 725 454
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益 725 461
その他の包括利益 △157 2,061
その他有価証券評価差額金 14 1,995
為替換算調整勘定 △1 △1
△170
持分法適用会社に対する持分相当額 67
中間包括利益 568 2,523
親会社株主に係る中間包括利益 566 2,519
少数株主に係る中間包括利益 2 4
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 48,120 48,120
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 48,120 48,120
資本剰余金
当期首残高 18,380 18,380
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △0 △0
当中間期末残高 18,380 18,380
利益剰余金
当期首残高 16,791 16,559
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
中間純利益 725 454
当中間期変動額合計 △255 △127
当中間期末残高 16,535 16,432
自己株式
当期首残高 △1,158 △1,659
当中間期変動額
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
当中間期変動額合計 △0
0
当中間期末残高 △1,158 △1,660
株主資本合計
当期首残高 82,134 81,401
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
中間純利益 725 454
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
当中間期変動額合計 △255 △128
当中間期末残高 81,878 81,273
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △4,260 △6,598
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△158 2,065
（純額）
当中間期変動額合計 △158 2,065
当中間期末残高 △4,418 △4,532
土地再評価差額金
当期首残高 △214 △214
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
− −
（純額）
当中間期変動額合計 − −
当中間期末残高 △214 △214
為替換算調整勘定
当期首残高 △0 △1
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△1 △1
（純額）
当中間期変動額合計 △1 △1
当中間期末残高 △1 △2
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △4,475 △6,813
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△159 2,064
（純額）
当中間期変動額合計 △159 2,064
当中間期末残高 △4,634 △4,749
新株予約権
当期首残高 − −
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
− 9
額）
当中間期変動額合計 − 9
当中間期末残高 − 9
少数株主持分
当期首残高 170 180
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
2 3
額）
当中間期変動額合計 2 3
当中間期末残高 173 184
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
純資産合計
当期首残高 77,829 74,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
中間純利益 725 454
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△156 2,077
額）
当中間期変動額合計 △412 1,949
当中間期末残高 77,417 76,717
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,015 874
減価償却費 956 909
持分法による投資損益（△は益） △39 118
貸倒引当金の増減（△） △967 △1,943
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △66
退職給付引当金の増減額（△は減少） △0
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △63 △342
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0
2
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △1
0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △4 8
偶発損失引当金の増減（△） △18 △70
資金運用収益 △18,304 △17,887
資金調達費用 2,414 1,936
有価証券関係損益（△） △1,329 △1,395
為替差損益（△は益） △6 △6
固定資産処分損益（△は益） 22 1
商品有価証券の純増（△）減 △72 77
貸出金の純増（△）減 △9,540 △30,522
預金の純増減（△） 74,881 8,546
譲渡性預金の純増減（△） △500 81,805
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△29 17,114
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △107 △34,356
コールローン等の純増（△）減 △56,765
38,057
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △113,788 △7,264
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,205 2,035
外国為替（負債）の純増減（△） △25
113
資金運用による収入 18,747 17,980
資金調達による支出 △2,571 △2,391
その他 840 2,742
小計 △11,512 △18,890
法人税等の支払額 △388 △267
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,900 △19,157
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △942,916 △524,896
有価証券の売却による収入 562,501 387,913
有価証券の償還による収入 389,593 137,815
有形固定資産の取得による支出 △390 △3,384
有形固定資産の除却による支出 △5 −
△1,173 △612
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,165
7,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 − 2,000
劣後特約付借入金の返済による支出 − △1,000
劣後特約付社債の発行による収入 −
5,956
劣後特約付社債の償還による支出 △3,000 −
配当金の支払額 △979 △579
少数株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 1 0
△148 △160
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,828 258
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,456 △22,058
現金及び現金同等物の期首残高 30,653 51,019
28,196 28,960
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※１ ※１
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 連結子会社８社
とみん信用保証株式会社
とみんビジネスサービス株式会社
とみん銀事務センター株式会社
東京都民ファイナンス(ケイマン)リミテッド
都民銀商務諮詢（上海）有限公司
とみんコンピューターシステム株式会社
株式会社とみん経営研究所
とみんカード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
とみんリース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日６社
(2) 海外子会社２社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の財務諸表により連結しておりま
す。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
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５ 会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券の
うち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年∼50年
その他：３年∼20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てて
おります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相
当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引
き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部門、本部所管部、関連会社が自己査定の
一次査定を実施し、営業関連部門から独立した融資管理部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に当行及び関
連会社の自己査定の二次査定を実施して、監査部が、当行及び関連会社の自己査定結果の監査を行い、その結果に
基づいて上記の引当を行っております。
国内連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
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当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(7) 退職給付引当金の計上基準
当行の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当
中間連結会計期間末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過し
ているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、数理計算上の
差異の処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(11,663百万円)については、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上
で残額について15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６
を乗じた額を計上しております。
国内連結子会社の退職給付引当金に関しては、簡便法を適用しておりますが、退職給付会計導入以前から同様の
処理を行っていたため、会計基準変更時差異は生じておりません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払い
に備えるため、当行の執行役員並びに連結される子会社及び子法人等の役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制
度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。制度の廃止に伴い、取締役及び監査役に対する役員退職慰労
引当金を全額取崩し、打ち切り支給額未払分242百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については変更ありません。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております
国内連結子会社のうち１社のポイント引当金に関しても、同様の基準により計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
国内連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求
に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
なお、見積返還額のうち貸付金に充当される部分については貸倒引当金として４百万円計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基
づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づ
く将来の負担金支払見込額を計上しております。
(13)外貨建資産・負債の換算基準
当行及び海外連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
(14)重要なヘッジ会計の方法
金利リスクヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別
監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間連結会計期間まで、当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティ
ブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
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当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によってお
ります。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
【追加情報】
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連
結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については
遡求処理を行っておりません。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※１有価証券には、関連会社の株式706百万円を含んで ※１有価証券には、関連会社の株式634百万円を含んで
おります。 おります。
※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有 ※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有
価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自 価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会 由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連
計年度末に処分をせずに所有しているものは52,733 結会計期間末に処分をせずに所有しているものは
百万円であります。 60,119百万円であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は20,243百万円、延滞 ※３貸出金のうち、破綻先債権額18,794百万円、延滞債
債権額は46,194百万円であります。 権額は47,187百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,287百万 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は497百万円
円であります。 であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出 が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであ 金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであ
ります。 ります。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,807百万円 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,209百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延 有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもので 滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は70,532百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は69,689百万円で
あります。 あります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額であります。 除前の金額であります。
※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき ※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき
金融取引として処理しております。これにより受け 金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、 入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、
売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる 売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形 権利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形
39,156百万円、荷付為替手形422百万円及び買入外国 35,301百万円、荷付為替手形275百万円及び買入外国
為替０百万円であります。 為替０百万円であります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※８担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 78,131百万円 有価証券 97,573百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,576百万円 預金 2,987百万円
借用金 36,609百万円 借用金 66百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の
担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価 担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価
証券62,718百万円を差し入れております。 証券56,623百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,333百万円であり また、その他資産のうち保証金は4,242百万円であり
ます。 ます。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、493,962百万円であります。このうち、原契約 残高は、494,711百万円であります。このうち、原契約
期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で 期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で
取消可能なものが491,194百万円あります。 取消可能なものが492,985百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッシュ ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッシュ
・フローに影響を与えるものではありません。これ ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及 らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及
びその他相当の事由があるときは、当行及び国内連 びその他相当の事由があるときは、当行及び国内連
結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契 結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け 約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け
られております。また、契約時において必要に応じて られております。また、契約時において必要に応じて
不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後 不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後
も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、 顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。 与信保全上の措置等を講じております。
※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 ※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税 を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負 金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評 債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。 価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年３月31日 再評価を行った年月日平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第１号または第２ 31日公布政令第119号）第２条第１号または第２
号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づい 号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づい
て、合理的な調整を行って算出。 て、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当連結会計年度末における時価の合計額と当 地の当中間連結会計期間末における時価の合計額
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計
の差額 173百万円 額との差額 185百万円
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四半期報告書
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※11有形固定資産の減価償却累計額 ※11有形固定資産の減価償却累計額
15,806百万円 16,234百万円
※12借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※12借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金8,000百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金9,000 百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
※13社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。 ※13社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。
※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の 品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の
保証債務の額は10,984百万円であります。 保証債務の額は14,304百万円であります。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
―――――――― ※１「その他経常収益」には、償却債権取立益０百万円
を含んでおります。
※２その他経常費用には、貸出金償却13百万円、貸倒引 ※２その他経常費用には、貸出金償却25百万円、貸倒引
当金繰入額2,670百万円、株式等売却損２百万円及び 当金繰入額3,344百万円、株式等売却損１百万円及び
株式等償却1,563百万円を含んでおります。 株式等償却548百万円を含んでおります。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 829 0 1 829 （注）
合計 829 0 1 829
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
２当行の配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年５月14日
普通株式 981 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 1,287 0 0 1,287 （注）
合計 1,287 0 0 1,287
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
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四半期報告書
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当中間連
新株予約権の
新株予約権の 結会計期
当中間連結会計期間
区分 目的となる株 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳 間末残高
式の種類 年度期首 会計期間末
増加 減少 (百万円)
ストック・オ
プションとし
当行 ― ９
ての新株予約
権
合計 ― ９
３当行の配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成23年５月13日
普通株式 581 15 平成23年３月31日 平成23年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円) (単位：百万円)
平成22年９月30日現在 平成23年９月30日現在
現金預け金勘定 45,245 現金預け金勘定 89,630
定期預け金 △16,800 定期預け金 △60,070
普通預け金 △9 普通預け金 △15
当座預け金 △238 当座預け金 △583
28,196 28,960
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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四半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中 間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計処理基準に関する事項」の
「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 501 469
１年超 999 780
合計 1,500 1,249
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ前連結会計年度（自平成22年４月1日至平成23年３月31日）
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 77,332 77,332 ―
(2) コールローン及び買入手形 78,989 78,989 ―
(3) 債権貸借取引支払保証金 53,025 53,025 ―
(4) 買入金銭債権 1,170 1,170 ―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 155 155 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 77,571 78,006 434
その他有価証券 522,807 522,807 ―
(7) 貸出金 1,671,318
△35,649
貸倒引当金（※１）
1,635,669 1,650,199 14,530
資産計 2,446,721 2,461,686 14,964
(1) 預金 2,292,430 2,293,087 656
(2) 譲渡性預金 49,610 49,610 ―
(3) 借用金 45,351 45,405 54
(4) 社債 29,600 29,675 75
負債計 2,416,991 2,417,778 787
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △264 △264 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △264 △264 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、△で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、並びに(3) 債券貸借取引支払保証金
コールローン及び買入手形、並びに債券貸借取引支払保証金は、残存期間が短期間（1年以内）であり、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（1年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基
準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日に
おける保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対
照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、
「有価証券」は594百万円増加、「繰延税金資産」は241百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は
352百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理はヘッジ対象とする貸出金と一体として
処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月1ヶ月平均利
率）を用いております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,898
②非上場ＲＥＩＴ（※１） 800
③投資事業組合出資金（※２）（※３） 28
④外国非上場株式（※１）（※３） 0
合計 3,726
（※１）国内非上場株式、非上場ＲＥＩＴ及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式９百万円、投資事業組合出資金８百万円、外
国非上場株式６百万円）を行っております。
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Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めてお
りません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 89,630 89,630 ―
(2) コールローン及び買入手形 135,845 135,845 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 60,289 60,289 ―
(4) 買入金銭債権 1,080 1,080 ―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 77 77 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 88,554 90,689 2,135
その他有価証券 524,466 524,466 ―
(7) 貸出金 1,701,840
△34,294
貸倒引当金（※１）
1,667,545 1,685,150 17,604
資産計 2,567,491 2,587,231 19,740
(1) 預金 2,300,976 2,301,368 392
(2) 譲渡性預金 131,415 131,415 ―
(3) 借用金 63,465 63,521 55
(4) 社債 29,600 29,729 129
負債計 2,525,456 2,526,033 577
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △126 △126 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △126 △126 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、△で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、並びに（3）債券貸借取引支払保証金
コールローン及び買入手形、並びに債券貸借取引支払保証金は、残存期間が短期間（１年以内）であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動する
ものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基
準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結決算
日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連
結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場
合と比べ、「有価証券」は336百万円増加、「繰延税金資産」は136百万円減少、「その他有価証券評価差
額金」は199百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理はヘッジ対象とする貸出金と一体として
処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（中間連結会計期
間末月1ヶ月平均利率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,763
②非上場ＲＥＩＴ（※１） 800
③投資事業組合出資金（※２）（※３） 25
③外国非上場株式（※１） 0
合計 3,589
（※１）国内非上場株式、非上場ＲＥＩＴ及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当中間連結会計期間において、減損処理（国内非上場株式33百万円、投資事業組合出資金２百万
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円）を行っております。
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(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表おける注記事項として記載しております。
Ⅰ前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,563 41,126 562
地方債 3,999 4,071 71
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
外国債券 ― ― ―
小計 44,563 45,197 633
国債 24,754 24,562 △191
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
外国債券 8,253 8,246 △7
小計 33,008 32,808 △199
合計 77,571 78,006 434
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２ その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,256 1,759 497
債券 25,558 24,928 629
国債 12,564 12,000 564
地方債 2,007 1,999 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 10,986 10,928 57
その他 109 99 9
投資信託 109 99 9
小計 27,924 26,788 1,136
株式 18,125 24,648 △6,522
債券 475,844 478,854 △3,009
国債 428,087 430,652 △2,565
地方債 15,892 15,995 △103
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 31,865 32,205 △340
その他 912 1,110 △197
投資信託 912 1,110 △197
小計 494,882 504,612 △9,729
合計 522,807 531,400 △8,593
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,340百万円（株式1,340百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
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Ⅱ当中間連結会計期間
１満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 73,252 74,858 1,606
地方債 3,999 4,075 75
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
外国債券 7,614 8,073 458
小計 84,866 87,006 2,140
国債 100 100 △0
地方債 3,587 3,583 △4
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
外国債券 ― ― ―
小計 3,687 3,683 △4
合計 88,554 90,689 2,135
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２その他有価証券(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,317 2,696 621
債券 58,819 58,308 511
国債 54,539 54,062 477
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
の 地方債 36 35 0
社債 4,244 4,210 34
小計 62,137 61,004 1,132
株式 16,228 23,171 △6,943
債券 445,220 445,643 △423
国債 420,107 420,299 △192
地方債 2,991 2,999 △8
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの 社債 22,122 22,344 △222
その他 880 1,208 △327
投資信託 880 1,208 △327
小計 462,329 470,023 △7,693
合計 524,466 531,027 △6,561
３減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、513百万円（株式513百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
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(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間
１満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △8,593
その他有価証券 △8,593
その他の金銭の信託 ―
(＋)繰延税金資産 2,029
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,564
(△)少数株主持分相当額 10
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△22
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,598
Ⅱ当中間連結会計期間
○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △6,561
その他有価証券 △6,561
その他の金銭の信託 ―
(＋)繰延税金資産 1,992
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,569
(△)少数株主持分相当額 8
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
45
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △4,532
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日に
おける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 143,009 135,448 1,977 1,977
受取変動・支払固定 149,029 135,468 △694 △694
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 8,894 200 △5 49
買建 8,894 200 5 5
金利キャップ
売建 5,061 2,066 △5 243
買建 5,093 2,094 5 △117
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,283 1,463
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 323,584 246,296 522 522
為替予約
売建 15,008 ― 442 442
買建 3,154 ― 27 27
通貨オプション
店頭
売建 241,132 107,750 △28,851 △10,198
買建 241,132 107,750 26,298 9,719
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △1,561 512
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
２時価の算定
割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 208 ― 13 13
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 13 13
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
の方法 （百万円）
(百万円)
金利スワップ 貸出金 11,701 11,701
金利ス
受取固定・支払変動 11,701 11,701
ワップの （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ──── ──── ──── ────
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ当中間連結会計期間
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 141,338 120,679 1,846 1,846
受取変動・支払固定 144,345 120,686 △706 △706
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 7,700 200 △3 43
買建 7,700 200 3 3
金利キャップ
売建 4,798 2,864 △6 186
買建 4,820 2,887 6 △81
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,139 1,291
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 273,033 207,699 459 459
為替予約
売建 14,386 ― 924 924
買建 3,541 ― △138 △138
通貨オプション
店頭
売建 172,086 68,271 △25,184 △10,957
買建 172,086 68,271 22,673 9,978
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △1,264 266
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上しております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表
示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載か
ら除いております。
２時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 173 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △0 △0
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上することとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
の方法 （百万円）
(百万円)
金利スワップ 貸出金 18,448 18,448
金利ス
受取固定・支払変動 18,448 18,448
ワップの （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ──── ──── ──── ────
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その
時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ前中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
１ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費９百万円
２当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名) 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) 普通株式35,500株
付与日 平成23年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 平成23年７月29日から平成53年７月28日
権利行使価格（注２） １円
付与日における公正な評価単価（注２） 1,022円
(注１)株式数に換算して記載しております。
(注２)１株当たりに換算して記載しております。
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
Ⅰ前連結会計年度（平成23年３月31日）
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ２百万円
△２百万円
その他増減額（△は減少）
222百万円
期末残高
Ⅱ当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円
△18百万円
その他増減額（△は減少）
204百万円
当中間連結会計期間末残高
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ前連結会計年度（平成23年３月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
当中間連結会計期間末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸
出業務、有価証券業務及びそれに付随する業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,088 347 27,436
セグメント間の内部経常収益 19 610 629
計 27,108 957 28,065
セグメント利益 1,167 47 1,214
セグメント資産 2,549,526 3,873 2,553,399
セグメント負債 2,472,734 2,362 2,475,097
その他の項目
減価償却費 946 11 958
資金運用収益 18,281 53 18,334
資金調達費用 2,408 13 2,421
持分法投資利益 ─ 39 39
特別利益 0 0 0
（償却債権取立益） 0 0 0
特別損失 181 ─ 181
（固定資産処分損） 22 ─ 22
（資産除去債務会計基準の
159 ─ 159
適用に伴う影響額）
税金費用 284 11 295
持分法適用会社への投資額 ─ 514 514
有形固定資産及び無形固定資産の
1,830 5 1,835
増加額
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四半期報告書
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 金額
報告セグメント計 27,108
「その他」の区分の収益 957
セグメント間取引消去 △629
中間連結損益計算書の経常収益 27,436
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,167
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △17
中間連結損益計算書の経常利益 1,197
(注) 一般企業の中間連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 金額
報告セグメント計 2,549,526
「その他」の区分の資産 3,873
セグメント間取引消去 △2,228
中間連結貸借対照表の資産合計 2,551,171
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四半期報告書
（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位：百万円)
負債 金額
報告セグメント計 2,472,734
「その他」の区分の負債 2,362
セグメント間取引消去 △1,343
中間連結貸借対照表の負債合計 2,473,754
（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務
諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 946 11 △1 956
資金運用収益 18,281 53 △30 18,304
資金調達費用 2,408 13 △6 2,414
持分法投資利益 ─ 39 ─ 39
特別利益 0 0 ─ 0
（償却債権取立益） 0 0 ─ 0
特別損失 181 ─ ─ 181
（固定資産処分損） 22 ─ ─ 22
（資産除去債務会計基準の
159 ─ ─ 159
適用に伴う影響額）
税金費用 284 11 △5 290
持分法適用会社への投資額 ─ 514 46 561
有形固定資産及び無形固定資産の
1,830 5 ─ 1,835
増加額
(注) 調整額は以下の通りであります。
(１)減価償却費の調整額 △１百万円は、内部未実現利益消去に係る調整であります。
(２） 資金運用収益の調整額 △30百万円は、持分法適用関連会社との内部取引の相殺消去 22百万円及び
親子会社間内部取引の相殺消去 ７百万円であります。
(３） 資金調達費用の調整額 △６百万円は、親子会社間内部取引の相殺消去であります。
(４） 税金費用の調整額 △５百万円は、内部未実現利益消去に係る調整 △４百万円及び連結消去貸倒
引当金の税効果調整 △０百万円であります。
(５） 持分法適用会社への投資額の調整額 46百万円は、持分連結による増減額であります。
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸
出業務、有価証券業務及びそれに付随する業務を行っております。
２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 25,534 341 25,875
セグメント間の内部経常収益 38 521 559
計 25,573 862 26,435
セグメント利益 953 △54 898
セグメント資産 2,661,122 3,728 2,664,851
セグメント負債 2,585,174 2,153 2,587,327
その他の項目
減価償却費 896 13 910
資金運用収益 17,878 39 17,918
資金調達費用 1,931 12 1,943
持分法投資利益
― △118 △118
（△は持分法投資損失）
特別利益 ― ― ―
特別損失 1 ― 1
（固定資産処分損） 1 ― 1
税金費用 395 16 412
持分法適用会社への投資額 ― 514 514
有形固定資産及び無形固定資産の
3,981 58 4,039
増加額
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(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
（１）報告セグメントの経常利益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 金額
報告セグメント計 25,573
「その他」の区分の収益 862
セグメント間取引消去 △559
中間連結損益計算書の経常収益 25,875
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 953
「その他」の区分の利益 △54
セグメント間取引消去 △23
中間連結損益計算書の経常利益 875
(注) 一般企業の中間連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 金額
報告セグメント計 2,661,122
「その他」の区分の資産 3,728
セグメント間取引消去 △2,084
中間連結貸借対照表の資産合計 2,662,766
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（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位：百万円)
負債 金額
報告セグメント計 2,585,174
「その他」の区分の負債 2,153
セグメント間取引消去 △1,278
中間連結貸借対照表の負債合計 2,586,049
（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上
額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 896 13 △1 909
資金運用収益 17,878 39 △30 17,887
資金調達費用 1,931 12 △7 1,936
持分法投資利益
― △118 ― △118
（△は持分法投資損失）
特別利益 ― ― ― ―
特別損失 1 ― ― 1
（固定資産処分損） 1 ― ― 1
税金費用 395 16 0 412
持分法適用会社への投資額 ― 514 119 634
有形固定資産及び無形固定資産の
3,981 58 △0 4,038
増加額
(注) 調整額は以下の通りであります。
(１)減価償却費の調整額 △１百万円は、内部未実現利益消去に係る調整であります。
(２） 資金運用収益の調整額 △30百万円は、持分法適用関連会社との内部取引の相殺消去 22百万円及び
親子会社間内部取引の相殺消去 ８百万円であります。
(３） 資金調達費用の調整額 △７百万円は、親子会社間内部取引の相殺消去であります。
(４） 税金費用の調整額は、内部見実現利益消去に係る調整及び連結消去貸倒引当金の税効果調整であります。
(５） 持分法適用会社への投資額の調整額 119百万円は、持分連結による増減額であります。
(６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △０百万円は、内部未実現利益消去に係る調整でありま
す。
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【関連情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 為替業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,682 5,894 3,308 2,551 27,436
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 為替業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,271 5,127 2,730 2,746 25,875
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１株当たり純資産額 円 1,924.17 1,974.16
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 74,768 76,717
純資産の部の合計額から
百万円 180 193
控除する金額
（うち新株予約権） 百万円 ― 9
（うち少数株主持分） 百万円 180 184
普通株式に係る中間期末の純資産額 百万円 74,587 76,523
１株当たり純資産額の算定に
千株 38,763 38,762
用いられた中間期末の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定
上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 18.49 11.73
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 725 454
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 725 454
普通株式の期中平均株式数 千株 39,221 38,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 ─ 11.73
中間純利益金額
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― 4
うち新株予約権 千株 ― 4
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり中間純利 新株引受権１種類
──
益金額の算定に含めなかった潜 (新株引受権の数576個)
在株式の概要
(注) １なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式を調整した計算に
より１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
２当中間連結会計期間期首に存在した新株引受権１種類（新株引受権の数576個）は、平成23年６月28日に権利行
使期間が終了したことに伴い、全て失効しております。
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
社債の発行
当行は平成23年7月28日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり劣後特約付無担保社債を発行いたしました。
(１)第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
①銘柄
株式会社東京都民銀行第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
②発行価額
各社債の金額100円につき金100円
③発行総額
12,500百万円
④利率
平成23年11月４日の翌日から平成28年11月４日まで年2.38％
平成28年11月４日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％
⑤償還期限
平成33年11月４日（満期一括償還。ただし、その全部を金融庁の承認を得たうえで、平成28年11月４日以降に到
来するいずれかの利息支払期日に期限前償還することができる。また、平成23年11月４日の翌日以降、金融庁の承
認を得たうえで、買入消却することができる。）
⑥発行日
平成23年11月４日
⑦担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑧資金使途
中小企業向けの貸出増強等に備え、自己資本の充実を図るためであります。
(２)第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
①銘柄
株式会社東京都民銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
②発行価額
各社債の金額100円につき金100円
③発行総額
3,500百万円
④利率
平成23年11月４日の翌日から平成28年11月４日まで年2.38％
平成28年11月４日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％
⑤償還期限
平成33年11月４日（満期一括償還。ただし、その全部を金融庁の承認を得たうえで、平成28年11月４日以降に到
来するいずれかの利息支払期日に期限前償還することができる。また、平成23年11月４日の翌日以降、金融庁の承
認を得たうえで、買入消却することができる。）
⑥発行日
平成23年11月４日
⑦担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑧資金使途
中小企業向けの貸出増強等に備え、自己資本の充実を図るためであります。
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２ 【その他】
該当ありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
現金預け金 77,290 89,574
コールローン 78,989 135,845
53,025 60,289
債券貸借取引支払保証金 ※２ ※２
買入金銭債権 1,170 1,080
商品有価証券 155 77
604,729 617,332
有価証券 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14
※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９
貸出金 1,670,869 1,701,357
5,623 3,587
外国為替 ※７ ※７
59,090 53,144
その他資産 ※８ ※８
9,979 12,849
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 4,080 4,282
繰延税金資産 15,431 15,096
支払承諾見返 4,243 4,196
△38,636 △36,473
貸倒引当金
資産の部合計 2,546,042 2,662,242
負債の部
2,298,258 2,306,795
預金 ※８ ※８
譲渡性預金 49,610 131,415
44,876 63,240
借用金 ※８, ※12 ※８, ※12
外国為替 127 101
29,600 29,600
社債 ※13 ※13
その他負債 44,756 50,893
未払法人税等 159 140
リース債務 867 776
資産除去債務 222 204
その他の負債 43,507 49,772
賞与引当金 1,029 969
役員退職慰労引当金 389 61
ポイント引当金 8 9
睡眠預金払戻損失引当金 146 155
偶発損失引当金 413 343
19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 4,243 4,196
負債の部合計 2,473,479 2,587,800
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,083 18,083
資本準備金 18,083 18,083
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 14,814 14,675
利益準備金 2,572 2,689
その他利益剰余金 12,241 11,986
別途積立金 11,200 11,200
繰越利益剰余金 1,041 786
△1,624 △1,624
自己株式
株主資本合計 79,394 79,255
その他有価証券評価差額金 △6,617 △4,608
△214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 △6,831 △4,822
新株予約権 − 9
純資産の部合計 72,562 74,441
負債及び純資産の部合計 2,546,042 2,662,242
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(2)【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
経常収益 27,791 25,452
資金運用収益 19,057 17,868
（うち貸出金利息） 15,595 15,194
（うち有価証券利息配当金） 2,830 2,010
役務取引等収益 3,447 3,554
その他業務収益 5,062 3,554
475
その他経常収益 224 ※２
経常費用 26,154 24,705
資金調達費用 2,410 1,933
（うち預金利息） 1,856 1,348
役務取引等費用 1,361 1,393
その他業務費用 743 298
17,339 17,043
営業経費 ※１ ※１
4,299 4,037
その他経常費用 ※３ ※３
経常利益 1,637 746
特別利益 −
0
償却債権取立益 −
0
特別損失 181 0
固定資産処分損 22 0
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税引前中間純利益 1,455 745
法人税、住民税及び事業税 19 12
法人税等調整額 134 289
法人税等合計 154 302
中間純利益 1,301 443
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高 48,120 48,120
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 48,120 48,120
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 18,083 18,083
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 18,083 18,083
その他資本剰余金
当期首残高 0 0
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △0 △0
当中間期末残高 0 0
資本剰余金合計
当期首残高 18,084 18,083
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △0 △0
当中間期末残高 18,083 18,083
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 2,376 2,572
当中間期変動額
剰余金の配当 196 116
当中間期変動額合計 196 116
当中間期末残高 2,572 2,689
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高 11,500 11,200
当中間期変動額
△300 −
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 △300 −
当中間期末残高 11,200 11,200
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（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
繰越利益剰余金
当期首残高 928 1,041
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,177 △698
別途積立金の取崩 −
300
中間純利益 1,301 443
当中間期変動額合計 △254
423
当中間期末残高 1,352 786
利益剰余金合計
当期首残高 14,805 14,814
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
別途積立金の取崩 − −
中間純利益 1,301 443
当中間期変動額合計 △138
319
当中間期末残高 15,125 14,675
自己株式
当期首残高 △1,123 △1,624
当中間期変動額
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
当中間期変動額合計 △0
0
当中間期末残高 △1,123 △1,624
株主資本合計
当期首残高 79,886 79,394
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
中間純利益 1,301 443
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
当中間期変動額合計 △139
319
当中間期末残高 80,206 79,255
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（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 △4,422 △6,617
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
4 2,008
（純額）
当中間期変動額合計 4 2,008
当中間期末残高 △4,418 △4,608
土地再評価差額金
当期首残高 △214 △214
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
− −
（純額）
当中間期変動額合計 − −
当中間期末残高 △214 △214
評価・換算差額等合計
当期首残高 △4,637 △6,831
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
4 2,008
（純額）
当中間期変動額合計 4 2,008
当中間期末残高 △4,632 △4,822
新株予約権
当期首残高 − −
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
− 9
（純額）
当中間期変動額合計 − 9
当中間期末残高 − 9
純資産合計
当期首残高 75,249 72,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △581
中間純利益 1,301 443
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
4 2,017
額）
当中間期変動額合計 324 1,878
当中間期末残高 75,573 74,441
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【重要な会計方針】
当中間会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
１商品有価証券の評価基準及 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により
び評価方法 行っております。
２有価証券の評価基準及び評 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原
価方法 価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価
法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し
ております。
３デリバティブ取引の評価基 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
準及び評価方法
４固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、
年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物６年∼50年
その他３年∼20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上し
ております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４
号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一
定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てて
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店、本部営業関連部
門、本部所管部が自己査定の一次査定を実施し、営業関連部門から独立した
融資管理部資産査定室が、営業関連部門の協力の下に自己査定の二次査定を
実施して、監査部が、自己査定結果の監査を行い、その結果に基づいて上記の
引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞
与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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当中間会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会計期間末
においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除
した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他
資産」に計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のと
おりであります。
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(11,663百万円)については、厚生年金基金の代
行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を
費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗
じた額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、
執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに
発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当行は、平成23年６月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役及
び監査役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議い
たしました。制度の廃止に伴い、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引
当金を全額取崩し、打ち切り支給額未払分242百万円については「その他の
負債」に含めて表示しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用
された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要
と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上してお
ります。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるた
め、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額を計上してお
ります。
６外貨建ての資産及び負債の 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を
本邦通貨への換算基準 除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ヘッジ会計の方法 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告
第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる
預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間会計期間まで、当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを
目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
8消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に
計上しております。
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【追加情報】
当中間会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会
計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡求処理
を行っておりません。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１関係会社の株式及び出資金総額 ※１関係会社の株式及び出資金総額
2,540百万円 2,540百万円
※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有 ※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有
価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自 価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自
由に処分できる権利を有する証券で、当事業年度末 由に処分できる権利を有する証券で、当中間会計期
に処分せずに所有しているものは52,733百万円であ 間末に処分せずに所有しているものは60,119百万円
ります。 であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は20,176百万円、延滞 ※３貸出金のうち、破綻先債権額は18,663百万円、延滞
債権額は45,554百万円であります。 債権額は46,450百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本 相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし 又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の
貸出金であります。 貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,281百万 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は486百万円
円であります。 であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸 が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので 出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,803百万円 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,206百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延 有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもので 滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は69,816百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は68,807百万円で
あります。 あります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額であります。 除前の金額であります。
※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき ※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき
金融取引として処理しております。これにより受け 金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、 入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、
売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権 売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形 利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形
39,156百万円、荷付為替手形422百万円及び買入外国 35,301百万円、荷付為替手形275百万円及び買入外国
為替０百万円であります。 為替０百万円であります。
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前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※８担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 78,131百万円 有価証券 97,573百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,576百万円 預金 2,987百万円
借用金 36,609百万円 借用金 66百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の
担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価 担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価
証券62,718百万円を差し入れております。 証券56,623百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,320百万円であり また、その他資産のうち保証金は4,236百万円であり
ます。 ます。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、485,364百万円であります。このうち原契約 残高は、486,413百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取 期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取
消可能なものが482,596百万円あります。 消可能なものが484,688百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与 ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与
えるものではありません。これらの契約の多くには、 えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由 金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由
があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の
拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の 拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の
条項が付けられております。また、契約時において必 条項が付けられております。また、契約時において必
要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ 要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基 か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見 づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。 直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 ※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相 い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の 当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差 部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。 額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日 再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
日公布政令第119号）第２条第１号または第２号 日公布政令第119号）第２条第１号または第２号
に定める公示価格及び基準地標準価格に基づい に定める公示価格及び基準地標準価格に基づい
て、合理的な調整を行って算出。 て、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当事業年度末における時価の合計額と当該事 地の当中間会計期間末における時価の合計額と当
業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差 該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と
額 173百万円 の差額 185百万円
※11有形固定資産の減価償却累計額 15,704百万円 ※11有形固定資産の減価償却累計額 16,143百万円
※12借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※12借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金8,000百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金9,000 百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
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前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※13社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。 ※13社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。
※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の 品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の
保証債務の額は10,984百万円であります。 保証債務の額は14,304百万円であります。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１減価償却実施額は下記のとおりであります。 ※１減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 560百万円 有形固定資産 534百万円
無形固定資産 378百万円 無形固定資産 355百万円
―――――――― ※２「その他経常収益」には、償却債権取立益０百万円
を含んでおります。
※３その他経常費用には、貸倒引当金繰入額2,512百万 ※３その他経常費用には、貸倒引当金繰入額3,093百万
円、株式等売却損２百万円及び株式等償却1,518百万 円、株式等売却損１百万円及び株式等償却548百万円
円を含んでおります。 を含んでおります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 795 0 1 795 (注)
合計 795 0 1 795
(注)単元未満株の売買による増減であります。
Ⅱ当中間会計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 1,253 0 0 1,254 (注)
合計 1,253 0 0 1,254
(注)単元未満株の売買による増減であります。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
前事業年度(平成23年３月31日)
(ア)有形固定資産
主として電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機等の動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１年内 500 468
１年超 997 779
合計 1,498 1,248
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(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式は、以下の
通りであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,129
関連会社株式 410
合計 2,540
Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式は、以下の
通りであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,129
関連会社株式 410
合計 2,540
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(資産除去債務関係)
Ⅰ前事業年度（平成23年３月31日）
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ２百万円
△２百万円
その他増減額（△は減少）
222百万円
期末残高
Ⅱ当中間会計期間（平成23年９月30日現在）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 百万円
△18百万円
その他増減額（△は減少）
204百万円
当中間会計期間末残高
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定
上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額 円 33.15 11.44
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 1,301 443
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 1,301 443
普通株式の期中平均株式数 千株 39,254 38,796
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 ― 11.43
中間純利益金額
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加額 千株 ― 4
うち新株予約権 千株 ― 4
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり中間純利 新株引受権１種類
──
益金額の算定に含めなかった潜 （新株引受権の数576個）
在株式の概要
(注) １なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式を調整した計算により
１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
２当中間会計期間期首に存在した新株引受権１種類（新株引受権の数576個）は、平成23年６月28日に権利行使期
間が終了したことに伴い、全て失効しております。
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(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
社債の発行
当行は平成23年7月28日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり劣後特約付無担保社債を発行いたしました。
(１)第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
①銘柄
株式会社東京都民銀行第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
②発行価額
各社債の金額100円につき金100円
③発行総額
12,500百万円
④利率
平成23年11月４日の翌日から平成28年11月４日まで年2.38％
平成28年11月４日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％
⑤償還期限
平成33年11月４日（満期一括償還。ただし、その全部を金融庁の承認を得たうえで、平成28年11月４日以降に到
来するいずれかの利息支払期日に期限前償還することができる。また、平成23年11月４日の翌日以降、金融庁の承
認を得たうえで、買入消却することができる。）
⑥発行日
平成23年11月４日
⑦担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑧資金使途
中小企業向けの貸出増強等に備え、自己資本の充実を図るためであります。
(２)第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
①銘柄
株式会社東京都民銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
②発行価額
各社債の金額100円につき金100円
③発行総額
3,500百万円
④利率
平成23年11月４日の翌日から平成28年11月４日まで年2.38％
平成28年11月４日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.35％
⑤償還期限
平成33年11月４日（満期一括償還。ただし、その全部を金融庁の承認を得たうえで、平成28年11月４日以降に到
来するいずれかの利息支払期日に期限前償還することができる。また、平成23年11月４日の翌日以降、金融庁の承
認を得たうえで、買入消却することができる。）
⑥発行日
平成23年11月４日
⑦担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑧資金使途
中小企業向けの貸出増強等に備え、自己資本の充実を図るためであります。
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４ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月18日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士西田裕志㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間
監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中
間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正
又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間
監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月18日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士西田裕志㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第90期事業年度の中
間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は
誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続
に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表
明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続
を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査
には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東京都民銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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