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                                                                 株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                             四半期報告書

【表紙】         

【提出書類】       四半期報告書

【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成23年11月14日

【四半期会計期間】    第89期第２四半期(自             平成23年７月１日          至   平成23年９月30日)

【会社名】        株式会社ダイドーリミテッド

【英訳名】        DAIDOH LIMITED

【代表者の役職氏名】   取締役社長          田   口          正   幸

【本店の所在の場所】   東京都千代田区外神田三丁目１番16号

【電話番号】       03(3257)5022

【事務連絡者氏名】    経営管理室長           福   羅         喜   代   志

【最寄りの連絡場所】   東京都千代田区外神田三丁目１番16号

【電話番号】       03(3257)5022

【事務連絡者氏名】    経営管理室長           福   羅         喜   代   志

【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
                 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

            株式会社名古屋証券取引所
                 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)





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                                                            株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】


１ 【主要な経営指標等の推移】
                                                     
                               第88期           第89期
         回次                   第２四半期          第２四半期          第88期
                             連結累計期間         連結累計期間
                         自   平成22年４月１日 自    平成23年４月１日 自    平成22年４月１日
         会計期間
                         至   平成22年９月30日 至   平成23年９月30日 至   平成23年３月31日

売上高              （百万円）            12,114          13,486           26,668

経常利益又は経常損失（△）    （百万円）             △686             △20               461

当期純利益又は四半期純損失
                 （百万円）              △11            △468               420
（△）

四半期包括利益又は包括利益    （百万円）             △170            △865             △378

純資産額             （百万円）            25,378          22,830           24,485

総資産額             （百万円）            55,315          47,210           51,153

１株当たり当期純利益金額又は
                  （円）             △0.35          △13.58             12.21
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
                  （円）                 −               −             12.15
四半期（当期）純利益金額

自己資本比率            （％）               45.5            47.9             47.5

営業活動による
                 （百万円）               522         △1,394               494
キャッシュ・フロー
投資活動による
                 （百万円）             3,050           △511             3,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
                 （百万円）            △2,062         △1,353         △5,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
                 （百万円）             7,966           2,286            5,540
四半期末（期末）残高

                               第88期           第89期
         回次                   第２四半期          第２四半期
                             連結会計期間         連結会計期間
                         自   平成22年７月１日 自    平成23年７月１日
         会計期間
                         至   平成22年９月30日 至   平成23年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
                 （円）          △26.39     △13.95
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
      記載しておりません。
    ２ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
    ３ 第88期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
      （企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
    ４ 第88期第２四半期連結累計期間、第89期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期
      純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。





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２ 【事業の内容】
      
    当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
    また、主要な関係会社についても異動はありません。
      
      




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第２ 【事業の状況】


１ 【事業等のリスク】
     
     当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
    のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
    記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。
     

２ 【経営上の重要な契約等】
         
     当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
     
     





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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
     
     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
    会社）が判断したものであります。
     
    (1)       業績の状況
          
          当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本
     大震災の影響による経済活動の停滞から一部には回復が見られたものの、欧米の財務問題による急激な
     円高や株価の低迷などにより、国内景気と個人消費は不透明な状況で推移いたしました。
          衣料品業界におきましては、景気や雇用情勢の先行き不安や所得の伸び悩みなどで消費マインドの改
     善にはいたらず、引き続き厳しい状況下にあります。
          このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の企業理念を基に経営
     の効率化をすすめております。
          当第２四半期連結累計期間における衣料事業の中国工場群におきましては、引き続き経費の削減・生
     産の効率化を進めてまいりました。
          衣料事業の衣料品販売部門におきましては、節電対応によるクールビズ導入の広がりによる需要もあ
     り、売上高は紳士・婦人服とも前年同四半期を上回ることができました。また、ＯＥＭ（相手先ブランド
     による製造卸）は順調に推移し、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。
          不動産賃貸事業におきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は堅調に推移し、節電への対応に
     も努めて経費の削減をいたしましたが、オフィス賃貸は非常に厳しい環境下にあって賃料の改定等もあ
     り、前年同四半期を下回りました。
          当第２四半期連結累計期間は、ＯＥＭの製造卸の売上高が増加したことにより、売上総利益率は前年同
     四半期の51.4％から46.9％となりましたが売上総利益額は98百万円増加し、販売費及び一般管理費の削
     減により、営業利益は前年同四半期に比べ150百万円改善することができました。また、受取利息や受取配
     当金などの営業外収益431百万円、支払利息や持分法による投資損失などの営業外費用402百万円をそれ
     ぞれ計上いたしました。なお、持分法適用関連会社の株式の一部譲渡により、関係会社株式売却益13百万
     円を特別利益に計上いたしましたが、これによる税負担が205百万円あり、当四半期純損失は増加いたし
     ました。
          以上の結果、第２四半期連結累計期間における売上高は13,486百万円（前年同四半期比11.3％増）、営
     業損失は49百万円（前年同四半期は営業損失199百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損
     失686百万円）、四半期純損失は468百万円（前年同四半期は四半期純損失11百万円）となりました。





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     セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
          
     ①衣料事業
              当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,563百万円増加し、11,140
          百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して79百万円減少し、747
          百万円（前年同四半期はセグメント損失826百万円）となりました。
          
     ②不動産賃貸事業
              当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して195百万円減少し、2,480百万
          円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して34百万円減少し、575百万
          円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
          
    (2)   財政状態の分析
          
          当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,942百万円減少し、
     47,210百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少及び
     減価償却による固定資産の減少等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,655百万円減少
     して22,830百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。
          
    (3)   キャッシュ・フローの状況の分析
          
          当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,253百万円減少
     し2,286百万円（前年同四半期比5,679百万円の減少）となりました。
          当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
     ます。
          
     （営業活動によるキャッシュ・フロー）
              営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費923百万円がありましたが、たな卸資産の増加
          1,034百万円、仕入債務の支払による支出522百万円、預り保証金の返還による支出438百万円及び法人
          税等の支払318百万円等により、1,394百万円の支出超過（前年同四半期は522百万円の収入超過）とな
          りました。
          
     （投資活動によるキャッシュ・フロー）
              投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出327百万円及び無形固定資産
          の取得による支出211百万円等により、511百万円の支出超過（前年同四半期は3,050百万円の収入超
          過）となりました。
          
     （財務活動によるキャッシュ・フロー）
              財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額800百万円及び長期借入金の返済による支出
          500百万円等により、1,353百万円の支出超過 （前年同四半期は2,062百万円の支出超過）となりまし
          た。




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    (4)       事業上及び財務上の対処すべき課題
          
          当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
        更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)       研究開発活動
          
          記載すべき重要な研究開発活動はありません。

          




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第３ 【提出会社の状況】


１ 【株式等の状況】
    (1) 【株式の総数等】
     
     ①    【株式の総数】
                                                        
                 種類                               発行可能株式総数(株)
                普通株式                                150,000,000
                    計                               150,000,000

     ②    【発行済株式】
                                                          
                第２四半期会計期間末        提出日現在        上場金融商品取引所名
          種類       現在発行数(株)       発行数(株)       又は登録認可金融商品       内容
                 (平成23年９月30日) (平成23年11月14日)       取引業協会名
                                                 東京証券取引所
                                                  (市場第一部)   単元株式数は100株
         普通株式          37,696,897   37,696,897
                                                名古屋証券取引所    であります。
                                                  (市場第一部)
          計             37,696,897   37,696,897     −               −






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                                                                            四半期報告書





    (2) 【新株予約権等の状況】
      
      当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
                                                      
    決議年月日                                       平成23年７月４日
    新株予約権の数                                        538個
    新株予約権のうち自己新株予約権の数                                  −
                                                  普通株式
    新株予約権の目的となる株式の種類
                                             単元株式数は100株であります。
    新株予約権の目的となる株式の数                               53,800株
    新株予約権の行使時の払込金額                             1株当たり   1円（注1）
                                               平成23年7月22日から
    新株予約権の行使期間
                                               平成53年7月21日まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                    発行価格     1円
                                                資本組入額 1円
    発行価格及び資本組入額
    新株予約権の行使の条件                                    （注2）
                                            新株予約権を譲渡するときは当社取
    新株予約権の譲渡に関する事項
                                            締役会の承認を要するものとする。
    代用払込みに関する事項                                        −
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                       （注3）
（注1）          各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
          けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①          新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
              む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
              過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
              新株予約権を行使することができる。
          ②    新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
              得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
              が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
          ③    ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
              は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
              る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
              （ア）   新株予約権が平成52年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
                 平成52年7月1日から平成53年7月21日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
                 日）まで
              （イ）   当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
                 若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
                 不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
                 当該承認日の翌日から15日間
          ④    新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
              きないものとする。
          




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                                                       四半期報告書





（注3）組織再編成行為時の取扱い
     当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
    転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
    日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
    日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
    日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
    成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
    る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
    会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
    とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
    ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
    新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
    るものとする。
    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
       新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
       再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
       組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
      る。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
       交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
      案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
      後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
      を乗じて得られる金額とする。
    (5) 新株予約権を行使することができる期間
       前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
      と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
      る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
      事項
       前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
      て決定する。
    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
       譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
      ものとする。






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    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
        
        該当事項はありません。
        

    (4) 【ライツプランの内容】
            
        該当事項はありません。
        

    (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
    
                  発行済株式   発行済株式      資本金増減額        資本金残高     資本準備金      資本準備金
            年月日   総数増減数    総数残高                                増減額         残高
                   (千株)     (千株)      (百万円)        (百万円)      (百万円)      (百万円)
    平成23年７月１日∼
                      −     37,696             −     6,891        −         7,147
    平成23年９月30日






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    (6) 【大株主の状況】
       
                                                        平成23年９月30日現在
                                                               発行済株式
                                                     所有株式数    総数に対する
              氏名又は名称                    住所
                                                      (千株)     所有株式数
                                                               の割合(％)
    株式会社オンワードホールディングス     東京都中央区日本橋3丁目10-5               7,600        20.16
    三井住友海上火災保険株式会社        東京都中央区新川2丁目27-2                1,845         4.90
    株式会社ソトー               愛知県一宮市篭屋5丁目1-1                 1,250         3.32
    ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮ
                          125 LONDON WALL, LONDON,
    Ｋ３８００８４
                          EC2Y 5AJ, UNITED KINGDOM
    (常任代理人                                               1,197         3.18
    株式会社みずほコーポレート銀行
                          (東京都中央区月島4丁目16-13)
    決済営業部)
    住友信託銀行株式会社            大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33             1,134         3.01
    株式会社みずほコーポレート銀行       東京都千代田区丸の内1丁目3-3               1,128         2.99
    明治安田生命保険相互会社          東京都千代田区丸の内2丁目1-1                 931         2.47
    日本トラスティ・サービス信託銀行
                          東京都中央区晴海1丁目8-11                  652         1.73
    株式会社(信託口) (注)1
    栗原株式会社                東京都千代田区外神田3丁目1-16                587         1.56
    羽鳥嘉彌               東京都世田谷区                          517         1.37
                計                        ―              16,843        44.68
    (注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)で年金信託216千株、投資信託220千株となっておりま
           す。
        ２上記のほか、自己株式が3,212千株あります。なお自己株式については、平成23年9月30日現在において資産管理
           サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式332千株を自己株式に含めております。
        






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    (7) 【議決権の状況】
     ① 【発行済株式】
                                                                      平成23年９月30日現在
             区分                株式数(株)                    議決権の数(個)                  内容

    無議決権株式                      −                             −                    −

    議決権制限株式（自己株式等）              −                             −                    −

    議決権制限株式（その他）                −                             −                    −

                      （自己保有株式）                                              単元株式数は100株
    完全議決権株式（自己株式等）                                                   3,325
                                                                             であります。
                      普通株式               3,212,400

    完全議決権株式（その他）       普通株式             34,466,000                 344,660         同上

    単元未満株式             普通株式                     18,497         −                   同上

    発行済株式総数                            37,696,897             −                    −

    総株主の議決権                     −                                 347,985          −

    (注)   単元未満株式数には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
          
     ② 【自己株式等】
                                                                     平成23年９月30日現在
                                    自己名義             他人名義           所有株式数 発行済株式総数
          所有者の氏名
                       所有者の住所      所有株式数            所有株式数            の合計   に対する所有株
           又は名称
                                                                           式数の割合(％)
                                     (株)              (株)             (株)
                     東京都千代田区
    （自己保有株式）
                     外神田三丁目          2,879,900           332,500      3,212,400         8.52
    株式会社ダイドーリミテッド
                     １番16号
             計             −         2,879,900           332,500      3,212,400         8.52
    (注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管
        理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己
        株式数については、平成23年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（332,500株）を自己株式数に含
        めております。
        


２ 【役員の状況】
     
     該当事項はありません。
     





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                                                           四半期報告書

第４ 【経理の状況】


１．四半期連結財務諸表の作成方法について
     当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
    年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
     当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１
    日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日ま
    で）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
    す。





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                                                            四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
                                                  (単位：百万円)

                      前連結会計年度              当第２四半期連結会計期間
                    (平成23年３月31日)             (平成23年９月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          5,540                  2,286
   受取手形及び売掛金                       3,141                  3,138
                                   4,724                  5,798
   たな卸資産                    ※１                      ※１
   その他                             1,884                  1,563
                                    △62                    △60
   貸倒引当金
   流動資産合計                        15,228                  12,727
 固定資産
  有形固定資産
    建物及び構築物（純額）                  10,814                  10,198
    その他（純額）                       3,263                   3,313
    有形固定資産合計                     14,078                  13,512
   無形固定資産                           771                    916
   投資その他の資産
    投資有価証券                       18,574                  17,438
    その他                           2,718                   2,831
                                  △217                    △215
    貸倒引当金
    投資その他の資産合計                   21,075                  20,053
   固定資産合計                        35,924                  34,482
 資産合計                            51,153                  47,210
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                       2,089                  1,573
   短期借入金                           3,830                  3,830
   1年内返済予定の長期借入金                   1,000                  1,000
   未払法人税等                            186                     52
   賞与引当金                              60                    125
   その他                             3,357                  2,589
   流動負債合計                        10,524                   9,171
 固定負債
  長期借入金                            7,000                  6,500
  長期預り保証金                          7,643                  7,278
  その他                              1,499                  1,430
   固定負債合計                        16,143                  15,208
 負債合計                            26,667                  24,380




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                                                         四半期報告書
                                               (単位：百万円)

                     前連結会計年度            当第２四半期連結会計期間
                   (平成23年３月31日)           (平成23年９月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                         6,891                 6,891
   資本剰余金                       8,689                 8,687
   利益剰余金                      13,453                12,182
                             △3,503                △3,497
   自己株式
  株主資本合計                      25,531                24,264
 その他の包括利益累計額
  その他有価証券評価差額金                △999                 △1,466
                              △251                  △181
  為替換算調整勘定
  その他の包括利益累計額合計              △1,251                △1,648
 新株予約権                            120                 130
 少数株主持分                            83                  84
 純資産合計                        24,485                22,830
負債純資産合計                       51,153                47,210




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                                                                  四半期報告書

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
    【第２四半期連結累計期間】
                                                         (単位：百万円)

                         前第２四半期連結累計期間            当第２四半期連結累計期間
                           (自 平成22年４月１日            (自 平成23年４月１日
                          至 平成22年９月30日)          至 平成23年９月30日)
売上高                                     12,114                  13,486
売上原価                                     5,884                   7,157
売上総利益                                    6,230                   6,328
                                         6,429                   6,378
販売費及び一般管理費                         ※１                      ※１

営業損失（△）                                  △199                    △49
営業外収益
 受取利息                                      227                    230
 受取配当金                                     110                    105
 その他                                        61                     96
 営業外収益合計                                   399                    431
営業外費用
 支払利息                                      173                    168
 為替差損                                       32                     50
 持分法による投資損失                                381                    143
 組織再編費用                                                            −
                                           212
 その他                                        86                     40
 営業外費用合計                                   886                    402
経常損失（△）                                  △686                    △20
特別利益
 投資有価証券売却益                                                         −
                                            38
 関係会社株式売却益                                  −                      13
 その他                                         1                      2
 特別利益合計                                     39                     16
特別損失
 固定資産除売却損                                    8                     17
 投資有価証券評価損                                   1                      9
 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額                                               −
                                           149
 投資有価証券売却損                                                         −
                                           568
 その他                                         6                      8
 特別損失合計                                    733                     35
税金等調整前四半期純損失（△）                         △1,380                   △39
法人税、住民税及び事業税                                20                     28
                                        △1,383
法人税等調整額                                                           401
法人税等合計                                  △1,362                    429
少数株主損益調整前四半期純損失（△）                        △18                   △469
少数株主損失（△）                                  △6                     △0
四半期純損失（△）                                 △11                   △468




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                                                         四半期報告書

 【四半期連結包括利益計算書】
  【第２四半期連結累計期間】
                                                (単位：百万円)

                     前第２四半期連結累計期間       当第２四半期連結累計期間
                       (自 平成22年４月１日       (自 平成23年４月１日
                      至 平成22年９月30日)     至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）                △18               △469
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                                       △467
                                   14
 為替換算調整勘定                        △189                 73
                                                     △1
 持分法適用会社に対する持分相当額                  22
 その他の包括利益合計                      △152               △395
四半期包括利益                          △170               △865
（内訳）
 親会社株主に係る四半期包括利益                 △161               △865
 少数株主に係る四半期包括利益                   △9                   0




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                                                                  四半期報告書

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                                                         (単位：百万円)

                         前第２四半期連結累計期間            当第２四半期連結累計期間
                           (自 平成22年４月１日            (自 平成23年４月１日
                          至 平成22年９月30日)          至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純損失（△）                        △1,380                    △39
 減価償却費                                   1,075                     923
 受取利息及び受取配当金                             △337                    △335
 支払利息                                      173                     168
 持分法による投資損益（△は益）                           381                     143
 投資有価証券売却損益（△は益）                                                    −
                                           530
 関係会社株式売却損益（△は益）                            −                     △13
 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額                                                −
                                           149
 売上債権の増減額（△は増加）                            495                       1
 たな卸資産の増減額（△は増加）                         △535                   △1,034
 仕入債務の増減額（△は減少）                                                  △522
                                           338
                                         △240                    △781
 その他
 小計                                                             △1,491
                                           649
 利息及び配当金の受取額                               364                    376
 利息の支払額                                   △76                    △141
 特別退職金の支払額                               △186                      −
 法人税等の支払額                                △370                    △318
 法人税等の還付額                                  142                    179
 営業活動によるキャッシュ・フロー                                               △1,394
                                           522
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有価証券の償還による収入                                                      −
                                         4,024
 有形固定資産の取得による支出                          △519                    △327
                                         △454                    △184
 その他
 投資活動によるキャッシュ・フロー                                                △511
                                         3,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額（△は減少）                       △4,100                     −
 長期借入れによる収入                                                        −
                                         4,000
 長期借入金の返済による支出                          △1,125                   △500
 配当金の支払額                                 △800                    △800
                                          △37                     △52
 その他
 財務活動によるキャッシュ・フロー                       △2,062                  △1,353
現金及び現金同等物に係る換算差額                          △26                        5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）                                             △3,253
                                         1,484
現金及び現金同等物の期首残高                           6,481                   5,540
                                         7,966                   2,286
現金及び現金同等物の四半期末残高                   ※１                      ※１




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                                                     株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                 四半期報告書



    【会計方針の変更等】
                                                 
                          当第２四半期連結累計期間
                  (自   平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
    （会計方針の変更）
      第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２
     号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
     準適用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
      潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
     るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ス
     トック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法
     に変更しております。
      なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。





    【追加情報】
                                                 
                        当第２四半期連結累計期間
                  (自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
     第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上
    の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号        平成21年12月４日）及び「会計上
    の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号          平成21年12月
    ４日）を適用しております。












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                                                               株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                           四半期報告書





    【注記事項】
     (四半期連結貸借対照表関係)
             
     ※１          たな卸資産の内訳
                                                         
                                       前連結会計年度          当第２四半期連結会計期間
                                    (平成23年３月31日)          (平成23年９月30日)
    商品及び製品                                   3,287百万円            4,338百万円
    仕掛品                                        803百万円              916百万円
    原材料及び貯蔵品                                   633百万円              544百万円


         
     (四半期連結損益計算書関係)
                 
     ※１          販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
                                                         
                                   前第２四半期連結累計期間         当第２四半期連結累計期間
                                   (自 平成22年４月１日         (自 平成23年４月１日
                                     至 平成22年９月30日)        至 平成23年９月30日)
    従業員給料及び手当                               1,648百万円             1,645百万円
    賞与引当金繰入額                                   56百万円                61百万円
    歩合家賃                                    1,374百万円             1,361百万円
    貸倒引当金繰入額                                   31百万円                −百万円



     (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
     
     ※１          現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
             係は、次のとおりであります。
                                                         
                                   前第２四半期連結累計期間         当第２四半期連結累計期間
                                   (自 平成22年４月１日         (自 平成23年４月１日
                                     至 平成22年９月30日)        至 平成23年９月30日)
    現金及び預金勘定                                7,966百万円             2,286百万円
    現金及び現金同等物                                7,966百万円            2,286百万円







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                                                              株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                          四半期報告書





     (株主資本等関係)
        
       前第２四半期連結累計期間（自     平成22年４月１日         至   平成22年９月30日）

１．配当金支払額
                      配当金の総額   １株当たり
       決議     株式の種類                         基準日       効力発生日     配当の原資
                       (百万円)   配当額(円)
    平成22年6月29日
                普通株式      800   23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
    定時株主総会
        (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおり
           ます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
    間の末日後となるもの
                      配当金の総額   １株当たり
       決議     株式の種類                         基準日       効力発生日     配当の原資
                       (百万円)   配当額(円)
    平成22年11月４日
                普通株式      695   20.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金
    取締役会
        (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金６百万円を含んでおり
           ます。


       当第２四半期連結累計期間（自     平成23年４月１日         至   平成23年９月30日）

１．配当金支払額
                      配当金の総額   １株当たり
       決議     株式の種類                         基準日       効力発生日     配当の原資
                       (百万円)   配当額(円)
    平成23年６月29日
                普通株式      800   23.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
    定時株主総会
        (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金７百万円を含んでおり
           ます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
    間の末日後となるもの
                      配当金の総額   １株当たり
       決議     株式の種類                         基準日       効力発生日     配当の原資
                       (百万円)   配当額(円)
    平成23年11月4日
                普通株式      348   10.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金
    取締役会
        (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金３百万円を含んでおり
           ます。






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                                                                                株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                                            四半期報告書

        (セグメント情報等)
        【セグメント情報】
    
    前第２四半期連結累計期間（自       平成22年４月１日       至      平成22年９月30日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                            （単位：百万円）
                           報告セグメント                                              四半期連結損益
                                                                   調整額
                                                   合計                           計算書計上額
                                                                   (注)１
                         衣料事業       不動産賃貸事業                                        (注)２

    売上高                                                                     

     外部顧客への売上高              9,576       2,538        12,114                −         12,114
     セグメント間の内部売上高
                                −         137            137         △137                −
     又は振替高
            計               9,576       2,675        12,252          △137            12,114

    セグメント利益又は損失(△)          △826          609         △216                 16         △199
    (注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
           分していない全社収益及び全社費用16百万円が含まれております。
           全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
           一般管理費であります。
         ２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。


    当第２四半期連結累計期間（自       平成23年４月１日       至      平成23年９月30日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                            （単位：百万円）
                           報告セグメント                                              四半期連結損益
                                                                   調整額
                                                   合計                           計算書計上額
                                                                   (注)１
                         衣料事業       不動産賃貸事業                                        (注)２

    売上高                                                                     

     外部顧客への売上高             11,140       2,345        13,486                −         13,486
     セグメント間の内部売上高
                                −         134            134         △134                −
     又は振替高
            計              11,140       2,480        13,620          △134            13,486

    セグメント利益又は損失(△)          △747          575         △171                122          △49
    (注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額122百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
           分していない全社収益及び全社費用122百万円が含まれております。
           全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
           一般管理費であります。
         ２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
    





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                                                                    株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                                                四半期報告書





     (１株当たり情報)

        １株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数においては、資産管
       理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式について、連結財務諸表において自己
       株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出し
       ております。


        １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                   前第２四半期連結累計期間              当第２四半期連結累計期間
                 項目                 (自 平成22年４月１日              (自 平成23年４月１日
                                     至 平成22年９月30日)             至 平成23年９月30日)
    １株当たり四半期純損失金額(△)                          △0円35銭                 △13円58銭

    (算定上の基礎)                                            

     四半期純損失金額(△)(百万円)                             △11                    △468

     普通株主に帰属しない金額(百万円)                              −                       −

     普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)                      △11                    △468

     普通株式の期中平均株式数(千株)                           34,390                  34,480
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
    たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
                                        −              −
    株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
    ものの概要
    (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
        せん。

     （会計方針の変更）
        第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
       平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
       用指針第４号平成22年６月30日）を適用しております。
        潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定する
       ストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストッ
       ク・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更
       しております。
        なお、これによる影響はありません。
        





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                                                 株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
                                                             四半期報告書





２ 【その他】
    
    平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
        (イ)中間配当による配当金の総額−−−−−−−−−−−348百万円
        (ロ)１株当たりの金額−−−−−−−−−−−−−−−− 10円00銭
        (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日−−− 平成23年12月２日
        (注)平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。




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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。
 
 




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                                                              四半期報告書

                   独立監査人の四半期レビュー報告書


                                                  平成23年11月14日
    株式会社ダイドーリミテッド
     取締役会御中

                           新日本有限責任監査法人

                           指定有限責任社員
                                       公認会計士 中川昌美㊞
                           業務執行社員

                           指定有限責任社員
                                       公認会計士 滑川雅臣㊞
                           業務執行社員

                           指定有限責任社員
                                       公認会計士 唯根欣三㊞
                           業務執行社員

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成 23年４月１日から
平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。

監査人の責任
 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                             以上

    (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
         告書提出会社)が別途保管しております。
        ２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。





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