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トップ > 株式会社オリエンタルランド > 株式会社オリエンタルランド 四半期報告書‐第52期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
株式会社オリエンタルランド 四半期報告書‐第52期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上西京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日
売上高（百万円） 179,702 148,124 356,180
経常利益（百万円） 27,548 20,359 52,887
四半期（当期）純利益（百万円） 16,069 8,675 22,907
四半期包括利益又は包括利益
15,466 8,479 21,931
（百万円）
純資産額（百万円） 376,754 362,087 357,778
総資産額（百万円） 602,245 622,388 574,634
１株当たり四半期（当期）純利益
185.96 104.01 265.26
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− 103.94 −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 62.6 58.2 62.3
営業活動による
36,025 21,464 74,327
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△15,421 △19,451 △25,218
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△21,826 47,630 △60,971
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
46,022 85,038 35,386
（期末）残高（百万円）
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成22年７月１日 自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
114.03 149.60
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年１月１日をもって以下の業務提携に関する契約を終了することについて、平成23年７月22日に相手
先との間で合意に至りました。
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
シルク・ドゥ・ソレイユ・ カナダ 「シルク・ドゥ・ソレイユ 平成17年３月22日から「シル
インク シアター東京」の設計、 ク・ドゥ・ソレイユ シア
提出会社
米国
ディズニー・エンタプライ 建設、運営及びショーの ター東京」開業日の12年後ま
ゼズ・インク 上演に関する業務提携 で
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や円高など先行きは依然として不透明な状況が
続いているものの、東日本大震災やその後の電力供給不足の影響などにより落ち込んだ消費マインドについては、８月
以降持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおいては、震災の影響により東京ディズニーリゾート各施設の営業を休止しておりましたが、東京
ディズニーランドを2011年４月15日より、東京ディズニーシーを2011年４月28日より再開するなど、各施設を順次再開
いたしました。第１四半期連結会計期間は、休園の影響などにより、3,041百万円の営業損失（前年同期は13,026百万円
の営業利益）となりましたが、当第２四半期連結会計期間は、テーマパーク入園者数が過去最高となるなど売上高が回
復したことなどから、営業利益は過去最高の23,457百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高148,124百万円（同17.6％減）、営業利益20,415百万円
（同26.4％減）、経常利益20,359百万円（同26.1％減）、四半期純利益8,675百万円（同46.0％減）となりました。セグ
メントの業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
４月に東京ディズニーシーの新ナイトエンターテイメント「ファンタズミック！」を導入したほか、夏には２つの
テーマパークで“水を使った夏のプログラム”を実施し、９月４日より、東京ディズニーシー10thアニバーサリー「Be
Magical！」がスタートするなど、期間を通じて様々なスペシャルイベントを実施いたしました。
第１四半期連結会計期間の入園者数は、４月に休園したことなどから前年同期を下回ったものの、各種スペシャルイ
ベントや新規プロダクトの導入に加え、消費マインドの持ち直し傾向などにより集客は段階的に回復し、当第２四半期
連結会計期間の入園者数は、過去最高となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の２つのテーマパークの合計
入園者数は10,739千人（前年同期比17.1％減）となりました。
また、ゲスト１人当たり売上高は、第１四半期連結会計期間は前年同期を下回ったものの、当第２四半期連結会計期間
以降は、東京ディズニーシー10周年関連商品が好調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間として過去最
高の9,904円（同0.7％増）となりました。
このように、当第２四半期連結会計期間の売上高は回復し過去最高となったものの、当第２四半期連結累計期間とし
ては前年同期を下回り、売上高は122,295百万円（同16.1％減）、営業利益は18,209百万円（同22.7％減）と減収減益と
なりました。
（ホテル）
第１四半期連結会計期間は、営業休止に加え、各ホテルの客室稼働率が前年同期を下回ったことなどから減収減益と
なったものの、８月以降の客室稼働率は前年レベルに回復し、当第２四半期連結会計期間の営業利益は前年同期レベル
となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,585百万円（前年同期比28.2％減）、営業利
益は2,915百万円（同38.4％減）と減収減益となりました。
（その他）
第１四半期連結会計期間は、営業休止の影響などにより減収減益となったものの、シアトリカル事業などが当第２四
半期連結会計期間より改善し、当第２四半期連結会計期間の営業利益は増益となりました。しかしながら、当第２四半期
連結累計期間の業績は、営業休止の影響などにより、売上高は9,243百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は831百万
円（前年同期は682百万円の営業損失）と減収減益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ49,651百万円増加し、85,038百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主たる営業活動によるキャッシュ・フローが
減少したことなどにより、21,464百万円の収入（前年同期は36,025百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこ
となどにより、19,451百万円の支出（前年同期は15,421百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ及び短期借入れによる収入が増加
したことに加え、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、47,630百万円の収入（前年同期は21,826
百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的
な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
(基本方針の内容の概要)
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやす
らぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛さ
れ、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指すほか、株主還元をこれまでと
同様重視してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業であるテーマパーク事業においては、ゲストの皆さまに十分満足していただくため
に必要な要員やコストを投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育にコストを
惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新た
なアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていく
ことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益
のみを追求することではありません。
当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるもの
と確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。ま
た、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買
収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会と
しても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向
上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者は、当社の財務や事業の方針の決定を支配
する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
(当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要)
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、Ⅰ．コア事業（東京ディズニーリゾー
ト）の持続的な成長、Ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化の２つの基本方針を掲げる2011年度から2013年度まで
の中期経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
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(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要)
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではあ
りません。また、当社として現時点では、敵対的買収防衛策を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方
針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決
定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行
することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を
毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆さまに当社株式の売却を
事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方
針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆さまが当社株式を買収者に譲渡するか保有し
続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価
するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価
値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評
価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合な
どは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年11月14日）
（平成23年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
普通株式 90,922,540 90,922,540
（市場第一部） なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
計 90,922,540 90,922,540 − −
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付劣後ローン(以下、劣後ローン)は、次のとおりであります。
決議年月日 平成23年９月６日付取締役会決議
新株予約権の数(個) 50
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
本新株予約権1個の行使につき金10億円をその時有効な行
新株予約権の目的となる株式の数(株)
使価額で除して得られる最大整数
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注）１
新株予約権の行使期間 自平成23年９月29日至平成83年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注）２
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による当社の承認を要するものとします。
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、劣後ロー
代用払込みに関する事項 ン債権の全部又は一部とし、その価額は、本新株予約権１個
につき、金10億円とします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４
(注）１.
本新株予約権の行使に際して出資される劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額は、当初7,650円といたしま
す。ただし、平成23年９月29日以降、行使価額は、次の各項に定める場合に応じ、それぞれ次に定める日の直前の取引日の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正されます。
①「新株予約権の行使の条件」の②ⅰ)：当該事由が生じた日
②「新株予約権の行使の条件」の②ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
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２.
①本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格：（注）１に準じた額
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)資本金の額：会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額
ⅱ)資本準備金の額：ⅰ)の資本金等増加限度額からⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額
３.
①本新株予約権の一部行使はできないものとします。
②前項にかかわらず、行使期間において、以下に定めるⅰ)又はⅱ)に掲げる事由が生じ、かつ、当社が本新株予約権の新株
予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合において、当該事由が生じた日から75営業日後の日までの
間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
ⅰ)次のいずれかの事由
a)当社又は割当先について、支払の停止又は破産手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったとき
b)当社又は割当先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき
c)当社又は割当先が、事業を廃止したとき
d)当社又は割当先が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
e)支配権等変更事由が発生したとき
f)組織再編事由が発生したとき
g)割当先が、劣後ローンの原資調達のために締結しているローン契約(以下、投資家ローン契約)の債権者に対して有す
る預金債権その他の債権について仮差押え等が行われたとき
ⅱ)次のいずれかの事由
a)当社が割当先に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき
b)劣後ローン契約上に規定された表明及び保証の一つでも真実でないことが判明したとき
c)上のa)及びb)を除き、当社の劣後ローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しな
いとき
d)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき
e)当社が劣後ローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対
して当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
f)割当先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して割当先が行った保証債務
につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
g)気象庁が公表する「地震・火山月報(防災編)」において、マグニチュード7.9以上かつその震央が劣後ローン契約で
定められた地震対象地域に属する地震が発生したことが確認されたとき
h)当社又は割当先について、特定調停の申立があったとき
i)当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄指定がなされたとき又は上場廃止となっ
たとき
j)割当先が、投資家ローン契約の債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき、投資家ローン契約に基づ
き割当先が行う表明及び保証が一つでも真実でないことが判明したとき並びにその他割当先の投資家ローン契約上の
義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき
③劣後ローン債権の全額が返済された場合、当該返済がなされた日以降、本新株予約権の行使はできないものとします。
４.
当社が組織再編行為により消滅又は他の会社の完全子会社となる等の場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、再編対象会社
の新株予約権を交付します。
５.
①当該劣後ローンは、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
ⅰ)本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなってい
るため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがあります。
ⅱ)行使価額の修正の基準及び修正の頻度
行使価額は、株式会社東京証券取引所における以下の日の直前の取引日の終値に修正されます。
「新株予約権の行使の条件」の②ⅰ)：当該事由が生じた日
「新株予約権の行使の条件」の②ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
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ⅲ)行使価額の下限等
本新株予約権の下限行使価額は、4,500円です。ただし、当社普通株式の株式分割等が行われる場合等により、当社 の
発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価額を調
整します。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
下限行使価額 下限行使価額 既発行株式数＋交付株式数
ⅳ)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりませ
ん。
ⅴ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、劣後ローン債権の全部又は一部です。
ⅵ)当社は平成28年９月29日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体である劣後ローン債権の全部又は
一部につき期限前弁済を行うことが可能です。
②権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っています。
本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、当該行使により取得することとなる当社普通株式数が割当
日における当社の普通株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、当該10％を超える部分に係
る本新株予約権の行使を行うことができません。
ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表されたときから、なされた
とき又はなされないことが公表されたときまでの間
ⅱ)当社に対して公開買付けの公告がなされたときから、当該公開買付けが終了したとき又は中止されることが公表さ
れたときまでの間
ⅲ)株式会社東京証券取引所において当社の普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に指定されたときから当該指定が解除
されるまでの間
ⅳ)本新株予約権の行使価額が平成23年９月６日の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値
以上の場合
ⅴ)新株予約権等の行使期間の最終２ヶ月間
③当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めはありません。
④当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めはありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成23年７月１日∼
− 90,922,540 − 63,201,127 − 111,403,287
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
京成電鉄株式会社 東京都墨田区押上一丁目10番３号 18,157 19.97
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 7,689 8.46
千葉県 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 3,300 3.63
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,019 2.22
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,696 1.87
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,640 1.80
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほコーポレート銀行口 再
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,480 1.63
信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,031 1.13
株式会社（信託口４）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT − 338 PITT STREET SYDNEY NSW
TREATY CLIENTS 2000AUSTRALIA 1,007 1.11
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 917 1.01
計 − 38,939 42.83
（注）１．上記のほかに、自己株式が7,506千株あります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社（信託口）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の
信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式7,506,500 − ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 83,378,600 833,786 同上
単元未満株式 普通株式 37,440 − 同上
発行済株式総数 90,922,540 − −
総株主の議決権 − 833,786 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オリエンタルラ 千葉県浦安市舞浜１
7,506,500 − 7,506,500 8.26
ンド 番地１
計 − 7,506,500 − 7,506,500 8.26
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,886 64,038
受取手形及び売掛金 9,050 14,952
有価証券 9,500 21,000
商品及び製品 8,257 8,425
仕掛品 131 163
原材料及び貯蔵品 3,911 4,030
その他 8,622 8,778
△1 △2
貸倒引当金
流動資産合計 65,359 121,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 316,880 311,739
機械装置及び運搬具（純額） 39,898 39,808
土地 93,301 93,301
建設仮勘定 13,548 9,732
その他（純額） 8,522 8,522
有形固定資産合計 472,151 463,104
無形固定資産
その他 7,680 7,040
無形固定資産合計 7,680 7,040
投資その他の資産
投資有価証券 17,559 18,738
その他 11,969 12,205
△85 △87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,443 30,856
固定資産合計 509,275 501,001
資産合計 574,634 622,388
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,891 10,813
短期借入金 10,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 30,298 25,299
未払法人税等 9,379 5,919
災害損失引当金 3,398 1,140
その他 42,012 40,178
流動負債合計 106,981 103,352
固定負債
社債 59,992 59,993
長期借入金 32,220 79,670
退職給付引当金 3,905 4,080
その他 13,756 13,205
固定負債合計 109,875 156,949
負債合計 216,856 260,301
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 232,322 236,827
△47,215 △47,215
自己株式
株主資本合計 359,711 364,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,178 △1,164
△763 △968
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △1,941 △2,133
少数株主持分 8 3
純資産合計 357,778 362,087
負債純資産合計 574,634 622,388
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 179,702 148,124
売上原価 127,643 107,701
売上総利益 52,058 40,422
24,335 20,006
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 27,722 20,415
営業外収益
受取利息 71 70
受取配当金 196 196
持分法による投資利益 39 25
受取保険金及び配当金 268 244
その他 534 356
営業外収益合計 1,110 892
営業外費用
支払利息 1,031 842
その他 253 106
営業外費用合計 1,284 949
経常利益 27,548 20,359
特別損失
投資有価証券評価損 −
1,715
減損損失 − 2,137
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
162
−
災害による損失 3,609
特別損失合計 1,877 5,747
税金等調整前四半期純利益 25,670 14,612
法人税、住民税及び事業税 9,603 5,424
法人税等調整額 2 516
法人税等合計 9,605 5,940
少数株主損益調整前四半期純利益 16,064 8,671
少数株主損失（△） △5 △4
四半期純利益 16,069 8,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 16,064 8,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △201 13
△397 △205
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △598 △191
四半期包括利益 15,466 8,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,471 8,484
少数株主に係る四半期包括利益 △5 △4
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,670 14,612
減価償却費 20,755 20,642
減損損失 − 2,137
引当金の増減額（△は減少） △2,080
249
受取利息及び受取配当金 △267 △266
支払利息 1,031 842
為替差損益（△は益） △9 △7
投資有価証券評価損益（△は益） −
1,715
持分法による投資損益（△は益） △39 △25
売上債権の増減額（△は増加） △5,181
4,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,825 △318
仕入債務の増減額（△は減少） △3,693 △133
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,843 △9
△1,385
その他 535
小計 44,973 30,747
利息及び配当金の受取額 271 289
利息の支払額 △1,063 △910
△8,156 △8,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,025 21,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,000 −
定期預金の払戻による収入 −
5,000
有価証券の償還による収入 −
10
有形固定資産の取得による支出 △12,429 △17,579
有形固定資産の売却による収入 10 13
投資有価証券の取得による支出 − △999
△13 △884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,421 △19,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 20,000
短期借入金の返済による支出 − △10,000
長期借入れによる収入 15,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △31,006 △7,549
自己株式の取得による支出 △0 −
配当金の支払額 △5,163 △4,165
△656 △654
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,826 47,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,210 49,651
現金及び現金同等物の期首残高 47,233 35,386
46,022 85,038
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日至平成22年９月30日） （自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 5,261百万円 給料・手当 4,302百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日至平成22年９月30日） （自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 24,523 現金及び預金勘定 64,038
有価証券勘定 28,498 有価証券勘定 21,000
計 計
53,022 85,038
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△7,000 −
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
46,022 85,038
（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 利益剰余金 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成22年11月４日
普通株式 4,320 利益剰余金 50.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日
取締役会
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Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成23年６月29日
普通株式 4,170 利益剰余金 50.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成23年11月４日
普通株式 4,170 利益剰余金 50.00 平成23年９月30日 平成23年12月13日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 145,717 23,104 168,821 10,880 179,702 − 179,702
セグメント間の内部売上高
2,562 303 2,866 1,881 4,747 △4,747 −
又は振替高
計 148,279 23,408 171,687 12,761 184,449 △4,747 179,702
セグメント利益又は損失（△） 23,555 4,737 28,292 △682 27,610 112 27,722
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
シアトリカル事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 122,295 16,585 138,881 9,243 148,124 − 148,124
セグメント間の内部売上高
1,769 230 1,999 1,701 3,701 △3,701 −
又は振替高
計 124,065 16,815 140,880 10,944 151,825 △3,701 148,124
セグメント利益又は損失（△） 18,209 2,915 21,125 △831 20,294 121 20,415
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
シアトリカル事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額121百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
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は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 185円96銭 104円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 16,069 8,675
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 16,069 8,675
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,416 83,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 − 103円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） − 1
（うち支払利息（税額相当額控除後）
− (1)
（百万円））
普通株式増加数（千株） − 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
− −
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,170百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・平成23年12月13日
(注)平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタ
ルランドの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日か
ら平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ
・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の平成23年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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