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株式会社トクヤマ 四半期報告書‐第148期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月14日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員幸後和壽
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター経理担当課長末岡和正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート西館
【電話番号】 (03)6205-4810
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター財務担当部長浜田昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート西館）
株式会社トクヤマ大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日
売上高 （百万円） 139,685 141,912 289,786
経常利益 （百万円） 5,976 5,603 17,341
四半期（当期）純利益 （百万円） 2,924 2,709 9,765
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △172 2,553 6,341
純資産額 （百万円） 242,232 249,085 247,656
総資産額 （百万円） 467,576 494,647 474,708
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.40 7.79 28.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 50.4 49.0 50.8
営業活動による
（百万円） 21,074 12,003 37,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △80,219 △12,052 △88,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 17,700 22,843 23,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 54,546 91,506 68,624
四半期末（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成22年７月１日 自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
１株当たり四半期
（円） 3.17 1.86
純利益金額
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３第147期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要
な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機能部材セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったDaipla
Systec(Thailand)Co.,Ltd.は当社が保有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、マレーシアにおける多結晶シリコンプラント建設２期工事に係るプロ
ジェクトへの事業資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と特定融資枠契約（タームアウト型
中期コミットメントライン契約）を新たに締結しております。
（注）タームアウト型中期コミットメントライン契約
コミットメントライン契約期間終了時までに借入れした金額を、長期借入れに乗り換え可能なコミットメントライ
ン。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,946億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ199億３千万円増加
しました。主な要因は、有形固定資産その他（純額）256億８千万円の増加、現金及び預金159億７千万円の増加及
び投資その他の資産その他152億円の減少です。
負債は2,455億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ185億円増加しました。主な要因は、社債199億円の増加
です。
純資産は2,490億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千万円増加しました。
（キャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は915億円となり、前連結会計年度末に比べ228億
８千万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは120億円の収入（前年同期は210億７
千万円の収入）となりました。
主な内容は、減価償却費135億６千万円（前年同期は152億円）、売上債権の減少による収入の増加51億６千万円
（前年同期は66億５千万円の収入の増加）、製品補償損失引当金の減少による支出の増加48億４千万円（前年同
期は21億８千万円の支出の増加）及びたな卸資産の増加による支出の増加47億１千万円（前年同期は10億円の支
出の減少）です。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは120億５千万円の支出（前年同期は
802億１千万円の支出）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出115億３千万円（前年同期は126億７千万円の支出）です。
なお、前年同期はその他の項目に含まれる金銭の信託の取得による支出676億５千万円がありました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは228億４千万円の収入（前年同期は
177億円の収入）となりました。
主な内容は、社債の発行による収入200億円（前年同期は200億円の収入）、長期借入れによる収入102億１千万円
（前年同期は14億３千万円の収入）及び社債の償還による支出50億円がありました。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
平成24年３月期
1,419 81 56 27
第２四半期連結累計期間
平成23年３月期
1,396 87 59 29
第２四半期連結累計期間
増減率 1.6％ △6.6％ △6.2％ △7.3％
（売上高）
苛性ソーダや塩化ビニル樹脂等の販売数量の増加と石油化学製品を中心とした販売価格の是正等により、前年同
期より22億２千万円増加し、1,419億１千万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（売上原価）
多結晶シリコン製造設備の減価償却費の減少等はあったものの、石油化学製品の主要原料であるエチレン・プロ
ピレンの価格上昇等により、前年同期より１億３千万円増加し、1,012億４千万円（前年同期比0.1％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費）
新基幹システム稼動に伴う減価償却費の増加等により前年同期より26億６千万円増加し、324億７千万円（前年
同期比9.0％増）となりました。
（営業利益）
一部製品の販売数量の増加と販売価格の是正等はあったものの、新基幹システム稼動に伴う減価償却費の増加等
により、前年同期より５億８千万円減少し、81億９千万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は主に為替差損の減少等により前年同期より２億円改善したため、経常利益は３億７千万円の減少に
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とどまり、56億円（前年同期比6.2％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・少数株主損益調整前四半期純利益・四半期純利益）
特別損益は子会社の事業整理損の減少等により、前年同期より13億８千万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は前年同期より10億１千万円増加し、51億２千万円（前年同期比24.6％
増）となりました。
応分の税金費用を加味した少数株主損益調整前四半期純利益は、前年同期より２億６千万円減少し、30億６千万
円（前年同期比8.0％減）となりました。少数株主損益調整後の四半期純利益は前年同期より２億１千万円減少
し、27億円（前年同期比7.3％減）となりました。
（セグメント別の状況）
売上高 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成24年３月期
第２四半期 42,776 42,575 31,589 21,969 20,798 159,708 △17,795 141,912
連結累計期間
平成23年３月期
第２四半期 38,779 46,233 30,316 21,485 20,735 157,550 △17,865 139,685
連結累計期間
増減率 10.3％ △7.9％ 4.2％ 2.2% 0.3% 1.4% ― 1.6％
営業利益 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成24年３月期
第２四半期 871 6,943 1,010 1,141 871 10,838 △2,643 8,194
連結累計期間
平成23年３月期
第２四半期 1,265 7,312 623 1,128 1,219 11,549 △2,774 8,775
連結累計期間
増減率 △31.1％ △5.1％ 62.0％ 1.2％ △28.5％ △6.2％ ― △6.6％
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
東日本大震災の影響で同業他社が一時停止したことに伴う苛性ソーダや塩化ビニル樹脂等の販売数量の増
加、及び塩化ビニル樹脂や酸化プロピレン等の石油化学製品の販売価格是正効果等により売上高は増加しまし
た。一方、利益については、前述の効果はあったものの、原燃料価格上昇に伴うソーダ灰と苛性ソーダの国内販
売、及び円高に伴う塩化ビニルモノマーの輸出販売の収益低下等により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は427億７千万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は８億７千万円（前
年同期比31.1％減）で増収減益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、主に東日本大震災の影響に伴う第１四半期連結会計期間における販売数量の減少、及び円
高の影響により減収となりました。なお、第２四半期連結会計期間の販売数量は回復しました。一方、利益につ
いては、前述した要因に加え原燃料価格の上昇があったものの、主に平成22年３月期に稼動を開始した製造設
備の減価償却費の減少により増益となりました。
医薬原薬は、主にジェネリック医薬品向けの販売が好調で増収増益となりました。
乾式シリカは、主に東日本大震災の影響、半導体用研磨材向けの販売数量の減少、及び円高の影響等により減
収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体市場の減速により販売数量が減少し、減収減益となりました。
電子工業用高純度薬品をはじめその他製品は、原燃料価格上昇及び円高の影響等により総じて減益となりま
した。
以上の結果、当セグメントの売上高は425億７千万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は69億４千万円（前年
同期比5.1％減）で減収減益となりました。
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（セメントセグメント）
セメントは、国内需要の微増を背景に販売数量が増加しました。また、セメント生産量の増加に伴い、原燃料
代替用の廃棄物収集量が増加し、増収となりました。また、利益については、石炭等原燃料価格の上昇はあった
ものの、前連結会計年度から引き続き事業構造改革を推し進め、販売価格の是正にも取り組んだことにより増
益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は315億８千万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は10億１千万円（前年
同期比62.0％増）で増収増益となりました。
（機能部材セグメント）
フィガロ技研株式会社の東日本大震災及び円高の影響に伴うガスセンサ事業の減収、株式会社エクセルシャ
ノンの樹脂サッシ（防耐火グレード）問題の改修作業に伴う販売の低迷はあったものの、株式会社アストムの
売上増等により増収となりました。
利益についても、上記した株式会社アストムの売上増、及び株式会社トクヤマデンタルの新製品発売効果等に
より増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は219億６千万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は11億４千万円（前年
同期比1.2％増）で増収増益となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億１千万円であります。
(5）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、Tokuyama Malaysia Sdn.Bhd.では事業開始に向けて、マレーシアでの従業員
採用を行いました。これに伴い、特殊品セグメントの従業員数は、前連結会計年度末と比べ11.0％増の1,237人とな
りました。
(6）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を
認識し「社会と共鳴する経営」を行なうことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様
に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したモノづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係
を基盤とし、化成品事業、フィルム事業、セメント・建材事業、多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の
機能材料事業およびメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ会社とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行ない、継続的な企業価値の向上を図
るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携
関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。
したがって、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行なうには、専
門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた取締役が、法令および定款の定めを遵守して、当社の財務および
事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上および株主共同の利益に資するものと考
えております。
以上が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針であります。
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② 不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株券等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行なう者を「大規
模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えており
ます。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられる
べきものであり、そのためには、大規模買付が行なわれようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提
供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見および事業特性を踏
まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同
の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、およ
びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を
確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、または遵守された場合でも株主共同の利益および企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主共同の利益および企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の
法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行
為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかについては、その時点で相当と認められるもの
を選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成21年６
月25日開催の第145回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tokuyama.co.jp/)に掲載
しております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定さ
れ、株主共同の利益および企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、
取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特
別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組み
は取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年９月30日） （平成23年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 349,671,876 同左 単元株式数1,000株
（市場第一部）
計 349,671,876 同左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成23年７月１日∼
― 349,671 ― 53,458 ― 57,670
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 21,128 6.04
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 19,560 5.59
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 15,534 4.44
日本生命証券管理部内
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人資産管理サービス信 8,246 2.36
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
（常任代理人日本マスタートラス 8,152 2.33
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,970 2.28
株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 7,944 2.27
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人資産管理サービス信 7,442 2.13
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 7,224 2.07
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,095 2.03
計 ― 110,295 31.54
（注）１上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 21,128千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,560千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 7,970千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 7,944千株
２株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年１月18日付で大量保有報告に関する変更報告書
の提出があり、平成22年１月11日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ証券株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けていますが、当社としては、平成23年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,884 2.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 20,257 5.79
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 702 0.20
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 801 0.23
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号 1,155 0.33
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３日本生命保険相互会社から平成22年３月５日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、平成22年
２月26日現在で日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成23年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 21,502 6.15
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,861 0.82
会社
４三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成23年10月６日付で大量保有報告に関する変更報告書
の提出があり、平成23年９月30日現在で、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、中央
三井アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、The Sumitomo Trust Finance(H.
K.)Ltd.（住友信託財務（香港）有限公司）が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けています
が、当社としては、平成23年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 12,809 3.66
中央三井アセット信託銀行株式会社 東京都港区芝三丁目23番１号 6,813 1.95
中央三井アセットマネジメント株式
東京都港区芝三丁目23番１号 360 0.10
会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント株式会社 4,291 1.23
ミッドタウン・タワー
The Sumitomo Trust Finance(H.
7th Floor,Three Exchange Square, 8
K.)Ltd.（住友信託財務（香港）有限 814 0.23
Connaught Place, Central, Hong Kong
公司）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数1,000株
普通株式 1,722,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 346,127,000 346,127 同上
単元未満株式 普通株式 1,822,876 ― １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 349,671,876 ― ―
総株主の議決権 ― 346,127 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
山口県周南市御影町１番１号 1,722,000 ― 1,722,000 0.49
株式会社トクヤマ
計 ― 1,722,000 ― 1,722,000 0.49
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
監査室・秘書室・ 監査室・秘書室・
ＣＳＲ推進室・Ｅ ＣＳＲ推進室・Ｅ
平成23年６月28日
代表取締役 ＳＳプロジェクト 代表取締役 ＳＳプロジェクト 水野義一
（注）
グループ・独立事 グループ管掌
業統括室管掌
（注）平成23年７月21日取締役会において、平成23年６月28日に遡り決議をしたものです。
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第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、山口監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,308 45,279
受取手形及び売掛金 74,891 69,982
有価証券 40,300 47,200
商品及び製品 17,112 18,368
仕掛品 8,306 11,524
原材料及び貯蔵品 10,887 11,155
その他 38,133 33,028
△248 △296
貸倒引当金
流動資産合計 218,690 236,243
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 77,316 71,002
その他（純額） 100,814 126,497
有形固定資産合計 178,131 197,499
無形固定資産
235
のれん − ※1
その他 9,489 8,878
無形固定資産合計 9,489 9,114
投資その他の資産
投資有価証券 25,638 24,320
その他 43,086 27,878
投資損失引当金 △59 △68
△270 △341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,396 51,790
固定資産合計 256,018 258,403
資産合計 474,708 494,647
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,195 37,047
短期借入金 10,194 11,928
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 8,090 11,799
1年内償還予定の社債 5,000 100
未払法人税等 3,142 2,106
引当金 4,454 4,953
その他 27,090 26,004
流動負債合計 97,167 97,939
固定負債
社債 30,100 50,000
長期借入金 68,055 71,286
96
負ののれん −
※1
製品補償損失引当金 13,221 8,380
その他の引当金 5,185 5,054
資産除去債務 − 4
その他 13,225 12,895
固定負債合計 129,884 147,621
負債合計 227,052 245,561
純資産の部
株主資本
資本金 53,458 53,458
資本剰余金 57,670 57,670
利益剰余金 130,791 132,456
△1,413 △1,415
自己株式
株主資本合計 240,506 242,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,647 2,783
繰延ヘッジ損益 − △2
△2,958 △2,601
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 689 180
少数株主持分 6,460 6,734
純資産合計 247,656 249,085
負債純資産合計 474,708 494,647
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 139,685 141,912
売上原価 101,103 101,241
売上総利益 38,582 40,670
29,806 32,475
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 8,775 8,194
営業外収益
受取利息 46 50
受取配当金 327 282
受取補償金 300 380
持分法による投資利益 348 266
その他 883 883
営業外収益合計 1,905 1,863
営業外費用
支払利息 858 966
為替差損 2,371 2,010
その他 1,474 1,477
営業外費用合計 4,704 4,454
経常利益 5,976 5,603
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
90
関係会社株式売却益 − 97
投資有価証券売却益 −
424
国庫補助金 −
584
その他 94 7
特別利益合計 1,194 105
特別損失
固定資産売却損 8 68
固定資産処分損 293 242
減損損失 40 119
製品補償損失引当金繰入額 −
700
環境対策引当金繰入額 −
126
事業整理損 −
849
その他 1,037 150
特別損失合計 3,055 581
税金等調整前四半期純利益 4,115 5,126
法人税等 782 2,061
少数株主損益調整前四半期純利益 3,332 3,065
少数株主利益 407 355
四半期純利益 2,924 2,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 3,332 3,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,724 △857
繰延ヘッジ損益 − △2
為替換算調整勘定 △643 258
△136
持分法適用会社に対する持分相当額 88
その他の包括利益合計 △3,504 △512
四半期包括利益 △172 2,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △541 2,200
少数株主に係る四半期包括利益 368 352
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,115 5,126
減価償却費 15,207 13,565
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △2,180 △4,840
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 652 11
その他の引当金の増減額（△は減少） △677 △356
受取利息及び受取配当金 △373 △333
為替差損益（△は益） △324 △61
投資有価証券売却損益（△は益） △419 −
関係会社株式売却損益（△は益） − △97
持分法による投資損益（△は益） △348 △266
補助金収入 △584 −
支払利息 858 966
減損損失 40 119
固定資産処分損益（△は益） 293 242
売上債権の増減額（△は増加） 6,657 5,168
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,712
1,003
仕入債務の増減額（△は減少） △190 1,614
△2,113 △969
その他
小計 21,614 15,178
利息及び配当金の受取額 680 792
利息の支払額 △825 △961
△396 △3,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,074 12,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,679 △11,533
有形固定資産の売却による収入 138 94
投資有価証券の取得による支出 △13 △454
投資有価証券の売却による収入 642 319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 14
る収入
金銭の信託の解約による収入 412 5,449
補助金の受取額 −
324
△69,044 △5,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,219 △12,052
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △181 2,169
長期借入れによる収入 1,432 10,219
長期借入金の返済による支出 △2,226 △3,300
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 − △5,000
配当金の支払額 △1,043 △1,006
少数株主への配当金の支払額 △152 △77
自己株式の増減額（△は増加） △4 △2
△123 △158
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,700 22,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41,399 22,882
現金及び現金同等物の期首残高 95,945 68,624
54,546 91,506
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったDaipla Systec(Thailand)Co.,Ltd.
は当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※１のれん及び負ののれんの表示 ※１のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん ８百万円 のれん 323百万円
負ののれん 105百万円 負ののれん 88百万円
２保証債務 ２保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保
証先別内訳は、次のとおりであります。 証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
徳山ポリプロ㈱ 635 徳山ポリプロ㈱ 530
㈱宇佐屋 260 従業員 156
従業員 168 その他１社 17
その他１社 19 計 704
計 1,083
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約
の保証先別内訳は、次のとおりであります。 の保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
山口エコテック㈱ 288 山口エコテック㈱ 256
３受取手形裏書譲渡高260百万円 ３受取手形裏書譲渡高184百万円
４財務制限条項 ４財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10社 同左
の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日
平成21年３月16日）を締結しており、この契約には次
の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年
同期比75％以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を前年同期比75％以上
に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額 ※「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
製品運送費 9,531百万円 製品運送費 10,189百万円
賞与引当金繰入額 797百万円 賞与引当金繰入額 814百万円
退職給付費用 245百万円 退職給付費用 248百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23百万円 役員退職慰労引当金繰入額 20百万円
貸倒引当金繰入額 24百万円 貸倒引当金繰入額 10百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残 ※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残
高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目 高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係（平成22年９月30日現在） の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金 25,051百万円 現金及び預金 45,279百万円
有価証券 30,600 有価証券 47,200
預入期間が３か月超の定期預金 △1,105 預入期間が３か月超の定期預金 △972
現金及び現金同等物 54,546 現金及び現金同等物 91,506
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（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式 1,043 3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成22年11月11日
普通株式 1,043 3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式 1,043 3.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成23年11月10日
普通株式 1,043 3.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 38,317 39,453 30,096 21,086 10,731 139,685 ― 139,685
(2）セグメント間の内部
461 6,780 220 399 10,003 17,865 (17,865) ―
売上高又は振替高
計 38,779 46,233 30,316 21,485 20,735 157,550 (17,865) 139,685
セグメント利益 1,265 7,312 623 1,128 1,219 11,549 (2,774) 8,775
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、
不動産業等を営んでおります。
２セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化成品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 42,312 36,134 31,440 21,529 10,496 141,912 ― 141,912
(2）セグメント間の内部
464 6,440 149 439 10,301 17,795 (17,795) ―
売上高又は振替高
計 42,776 42,575 31,589 21,969 20,798 159,708 (17,795) 141,912
セグメント利益 871 6,943 1,010 1,141 871 10,838 (2,643) 8,194
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、
不動産業等を営んでおります。
２セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき重要な事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「セメント」セグメントにおいて、株式会社野津原及び株式会社豊海の株式を取得し、子会社化しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において328百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき重要な事項はありません。
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（金融商品関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円40銭 7円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 2,924 2,709
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 2,924 2,709
普通株式の期中平均株式数（千株） 347,980 347,951
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第148期（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）中間配当については、平成23年11月10日開催の取締
役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,043百万円
②１株当たりの金額３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成23年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小田正幸印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの
平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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