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伊藤忠商事株式会社 四半期報告書‐第88期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岡藤正広
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 広報部増永泰一郎
経理部小島久昌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】 広報部関伊知郎
経理部関鎮
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社名古屋支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社九州支社
（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社中国支社
（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社東北支社
（仙台市青葉区中央１丁目２番３号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
収益 1,717,658 1,922,574
（百万円） 3,649,671
（第２四半期連結会計期間） (890,091) (1,024,310)
売上高 5,668,810 5,997,348
（百万円） 11,392,589
（第２四半期連結会計期間） (2,938,837) (3,135,904)
売上総利益 （百万円） 472,483 492,955 976,166
法人税等及び
（百万円） 111,482 185,696 182,097
持分法による投資損益前利益
四半期(当期)純利益 （百万円） 108,009 167,777 174,218
当社株主に帰属する
102,976 158,106
四半期(当期)純利益 （百万円） 160,975
(62,749) (67,761)
（第２四半期連結会計期間）
四半期包括損益又は包括損益 （百万円） 56,167 95,720 116,047
当社株主に帰属する
（百万円） 52,280 84,993 105,817
四半期包括損益又は包括損益
株主資本 （百万円） 1,119,431 1,224,581 1,154,826
資本 （百万円） 1,322,738 1,572,988 1,397,510
総資産額 （百万円） 5,459,763 5,972,743 5,673,683
１株当たり株主資本 （円） 708.21 774.79 730.65
基本的１株当たり当社株主に
65.15 100.03
帰属する四半期(当期)純利益金額 （円） 101.84
(39.70) (42.87)
（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり当社株主
（円） 65.06 100.03 101.69
に帰属する四半期(当期)純利益金額
株主資本比率 （％） 20.50 20.50 20.35
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 117,646 49,602 336,868
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △116,279 △182,057 △230,420
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △48,048 △38,089 52,905
現金及び現金同等物の
（百万円） 424,534 453,190 630,722
四半期末(期末)残高
（注）１当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
２収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
３売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
４当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額について
は、逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額と同額にて表示して
おります。
５当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、当連結会計年度より当該事業に係る物流経費等の表示
科目を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び第87期の売上総利益の数値も同様
に組替えて表示しております。〔「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約（4）組替」参照〕
６百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
７当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、機械・情報セグメントの主要な関係会社の（株）ナノ・メディアは、当第２四半期連結累
計期間において、当社の関係会社に該当しなくなりました。
また、当社は、平成23年４月１日付で７つのディビジョンカンパニーを５つのディビジョンカンパニーに改編して
おります。当改編に伴い、旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパニー」を統合し、「機械・情報カ
ンパニー」としました。また、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」については、ディビジョンカンパニーに属
さない営業組織として「建設・不動産部門」、及び総本社の営業部として「金融・保険事業部」「物流統括部」に改
編しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における連結対象会社は、連結子会社242社、持分法適用関連会社151
社、合計393社から構成されております。なお、親会社の一部と考えられる投資会社（154社）及び当社もしくは当社の
海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（391社）を含めておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的で
あると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測され
た内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国経済の成長に支えられ、拡大こそ続けたものの、先進国
経済を中心に減速が鮮明となりました。世界経済の減速に対する懸念を反映し、原油価格（ＷＴＩベース）は下
落傾向を辿り、４月初めの100ドル超から９月末には80ドル近辺まで低下しました。
日本経済は、東日本大震災による甚大な人的・物的損害等から急激な落込みを余儀なくされましたが、サプラ
イチェーン復旧に伴う企業活動の活発化や自粛ムードの後退による個人消費の持直し等を受けて回復傾向に転
じました。
米国の連邦債務上限問題や欧州諸国の債務問題に対する懸念から、金融市場ではリスク回避傾向が強まり、世
界的に株式相場は下落傾向を、長期金利は低下傾向を辿りました。日経平均株価は４月初めの9,700円程度が９月
末には9,000円を割込み、10年物国債利回りは1.3％程度から１％程度に低下しました。リスク回避傾向が強まる
中で、日本円は相対的にリスクが小さいと判断され、４月初めに83円程度で推移していた円・ドルレートは９月
末には77円割れまで円高が進行しました。
（２）定性的成果
上記のような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
英国等において独立系タイヤ小売業を展開するKwik-Fitグループの全株式を、欧州系プライベート・エクイ
ティー・ファームPAI Partnersのグループ会社より取得しました。英国においては、当社グループが100％出資す
るStapleton's (Tyre Services) Ltd.が、タイヤ卸業界最大手の地位を確立しており、同社の物流及び小売にお
けるノウハウと、Kwik-Fitグループのネットワークとブランド力を活かし、シナジー創出によるタイヤ関連事業
の更なる強化を目指します。また、中国繊維大手企業グループである山東如意科技集団の株式を取得することに
合意しました。今後、同社の持つ生産基盤を活用し川上事業のグローバルオペレーションの展開、製品縫製事業の
技術力向上と活用、ブランドビジネスの開発など中国内販市場への販売強化を進めてまいります。
資源エネルギー関連分野
米国Drummond社及びそのグループ会社が100％保有するコロンビアの炭鉱及び輸送インフラ資産を、Drummond
社80％、当社20％で共同保有することに合意しました。石炭の持分権益数量の積上げ並びにトレード機能の拡充
を目指すとともに、資源権益ポートフォリオの一層の充実を図ってまいります。また、南アフリカ共和国にて
Ivanhoe Nickel & Platinum社が推進中の、Platreef白金族金属・ニッケル探鉱開発事業を推進する開発会社の
株式８％を取得しました。更に、鉄鉱石権益を維持・拡大するため、ブラジルNacional Minerios社の株式40％を
保有する日伯鉄鉱石(株)の株式19.2％を追加取得し、保有比率を67.0％としました。
機械関連分野
電源開発(株)及びインドネシアPT Adaro Energy社と共同で、インドネシアで行われた新規石炭火力IPP国際入
札案件に参画し、優先交渉権を獲得しました。本プロジェクトは、中部ジャワ州に合計出力200万kWの石炭火力発
電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）との間で25年間の長期売電契約（PPA）を締結するアジア最大
規模のIPP事業となります。更に、英国大手IPP事業者International Power社が保有しているベルギーにおける第
一号IPP案件であるT-Power天然ガス火力発電所の株式33.3％を取得することにつき合意しました。加えて、当社
の100％子会社である米国Tyr Energy社を通じ、米国フロリダ州ゲインズビル市に位置する米国最大級のバイオ
マス発電所の開発プロジェクトへの出資を決定しました。また、当社グループ企業との取引の拡大と国内及び海
外ネットワークを活用した協業推進等、更なる連携強化を図るため東京センチュリーリース(株)の株式の買増し
を実施しました。更に、（株）IHIインフラシステムと共同で、トルコの最大都市イスタンブールと第３位の大都
市イズミル市を結ぶ高速道路プロジェクトの一部として、トルコ西部に位置するイズミット湾の南北を結ぶ全長
3,000メートルの世界有数の吊橋となるイズミット湾横断橋の建設工事契約に調印しました。
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化学品・建設他分野
中国大手政府系コングロマリットである中国中信集団公司と、幅広い事業分野での提携検討を目的とする包括
戦略提携協議書を締結しました。本戦略提携に基づき、同集団公司傘下の広範な事業会社群・幅広い顧客網・中
国におけるブランド力と、当社が今日まで中国で培ってきたビジネスノウハウ及びネットワーク等を組合せ、互
いの既存事業のより一層の拡大及び新規ビジネスの創出を目指す方針であり、第一号案件として同集団公司傘下
の香港の金融事業会社であるCITIC International Assets Management社へ出資しました。また、(株)クレハとと
もに、リチウムイオン電池用負極材の販売及び関連製造子会社の統括並びにリチウムイオン電池用バインダーの
販売を行う合弁会社である(株)クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立しました。加えて、出資先
の米国シンボルマテリアルズ社を通じ、リチウムイオン電池用の高純度炭酸リチウム製造事業に参画します。高
純度炭酸リチウムは、リチウムイオン電池の主要部材である電解液に使用される電解質の原料となるものであ
り、今後需要拡大が期待される電気自動車向けリチウムイオン電池をはじめ、定置用蓄電池やクリーンエネル
ギー分野で使用されます。更に、建設関連では、中国最大の経済都市である上海市と江蘇省に隣接し経済発展が著
しい浙江省の主要都市である寧波市において、杉杉集団有限公司・三井不動産(株)・大東紡績(株)・立栄投資有
限公司と共同で設立した杉井不動産開発（寧波）有限公司が開発した、寧波市で初のアウトレット施設となるア
ウトレットモール「杉井奥特莱斯广場・?波」（日本語名：「杉井アウトレット広場・寧波」）がグランドオー
プンしました。
（３）業績の状況
〔当第２四半期連結累計期間〕（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数
料」の合計）は、石炭の生産数量減少による減収要因はあったものの、鉄鉱石価格及びエネルギー価格の上昇に
加え、鉄鉱石の販売数量増加により、金属・エネルギー全体では増収、生活資材・化学品においては天然ゴム、化
学品市況が高値で推移したことにより、食料においては飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会
社における取扱増加等があったことにより増収となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比2,049億円
（11.9％）増収の１兆9,226億円となりました。
「売上総利益」は、前連結会計年度に実行した子会社の整理・売却に伴う減益要因はありましたが、金属・エ
ネルギーにおいては、石炭については生産数量減少により減益となったものの、エネルギー価格の上昇、エネル
ギートレードのオペレーション回復に加え、鉄鉱石価格の上昇及び販売数量の増加により増益、機械・情報にお
いては国内情報産業関連事業の取引増加等により、生活資材・化学品においては国内合板市況の上昇に加え、天
然ゴム、化学品市況が高値で推移したこと等から、前第２四半期連結累計期間比205億円（4.3％）増益の4,930億
円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、既存会社においては収益拡大に伴う経費の増加はありましたが、連結除外に伴
う経費の減少及び経費削減効果による減少等があり、前第２四半期連結累計期間比では24億円（0.7％）減少の
3,532億円となりました。
〔「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約（4）組替」参照〕
「貸倒引当金繰入額」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加により、前第２四半期連結累計期間比14億円増
加の24億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円の金利率低下等により、前第２四半期連結累計期
間比31億円（34.2％）改善の60億円（費用）となり、「受取配当金」は、主としてＬＮＧ関連投資からの配当金
の増加により、前第２四半期連結累計期間比17億円（14.1％）増加の138億円となりました。その結果、金利収支
に「受取配当金」を加えた金融収支は、前第２四半期連結累計期間比48億円改善の78億円（利益）となりまし
た。
「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券評価損の減少及び投資有価証券売却益の増加に加え、日伯
鉄鉱石(株)の支配獲得に伴う既保有持分に対する再評価益の計上があったこと等により、前第２四半期連結累計
期間比238億円好転の134億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、連結子会社における固定資産売却益の計上があったものの、前第２四半期連結累
計期間の石炭権益売却益の反動に加え、保有石油権益に係る処分損の計上等により、前第２四半期連結累計期間
比56億円減少の９億円（利益）となりました。
「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」は、105億円（利益）となりました。これは、第１
四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石(株)の支配獲得時に認識したものです。
「その他の損益」は、東日本大震災関連での保険金の受取があったことに加え、雑損益の好転等により、前第２
四半期連結累計期間比192億円好転の158億円（利益）となりました。
これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第２四半期連結累計期間比742億円
（66.6％）増益の1,857億円となりました。また、「法人税等」は、前第２四半期連結累計期間比285億円
（69.3％）増加（悪化）の696億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、価格上昇及び販売数量増加に伴う金属資源関連事業の取込利益の増加並びに鉄
鋼製品及びモバイルネットワーク関連事業の取込利益の増加等に加え、リース関連事業の株式買増しによる一過
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性の利益もあり、前第２四半期連結累計期間比141億円（37.3％）増加の517億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比598億円（55.3％）増益の1,678億円となりま
した。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」97億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」
は、前第２四半期連結累計期間比551億円（53.5％）増益の1,581億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく当第２四半期連結累計期間の「売上高」は、石炭の生産数量減少による減収要因は
あったものの、鉄鉱石価格及びエネルギー価格の上昇に加え、鉄鉱石の販売数量増加により、金属・エネルギー全
体では増収、生活資材・化学品においては国内合板市況の上昇に加え、天然ゴム、化学品市況が高値で推移したこ
とにより、食料においては飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加等があっ
たことにより増収となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比3,285億円増収の５兆9,973億円となりまし
た。「営業利益」は、東日本大震災の影響はありましたが、金属・エネルギー、機械・情報及び生活資材・化学品
等の売上総利益の増加に加え、経費の減少もあり、前第２四半期連結累計期間比215億円増益の1,373億円となり
ました。
〔当第２四半期連結会計期間〕（平成23年７月１日∼平成23年９月30日）
当第２四半期連結会計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数
料」の合計）は、金属・エネルギーにおいては鉄鉱石、エネルギー価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、
第１四半期連結累計期間に比し生産数量が回復した石炭については前第２四半期連結会計期間比では数量は減
少したものの、価格が上昇したため増収、機械・情報においては国内情報産業関連事業及び国内携帯販売事業等
の取引増加等により、生活資材・化学品においては天然ゴム市況が前第２四半期連結会計期間比では高値で推移
したこと等から、前第２四半期連結会計期間比1,342億円（15.1％）増収の１兆243億円となりました。
「売上総利益」は、前連結会計年度に実行した子会社の整理・売却に伴う減益要因はありましたが、金属・エネ
ルギー及び機械・情報における収益の増加等により、前第２四半期連結会計期間比174億円（7.0％）増益の
2,655億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、連結除外に伴う経費の減少及び経費削減効果による減少等がありましたが、既
存会社の収益拡大に伴う経費の増加があったことにより、前第２四半期連結会計期間比では、ほぼ横ばいの1,788
億円となりました。
〔「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約（4）組替」参照〕
「貸倒引当金繰入額」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加により、前第２四半期連結会計期間比８億円増
加の13億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円の金利率低下等により、前第２四半期連結会計期
間比９億円（26.0％）改善の26億円（費用）となり、「受取配当金」は、主としてＬＮＧ関連投資からの配当金
の増加により、前第２四半期連結会計期間比14億円（27.7％）増加の64億円となりました。その結果、金利収支に
「受取配当金」を加えた金融収支は、前第２四半期連結会計期間比23億円改善の38億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、主として投資有価証券評価損が増加したことにより、前第２四半期連結
会計期間比19億円悪化の66億円（損失）となりました。
「固定資産に係る損益」は、連結子会社における固定資産売却益の計上があったものの、前第２四半期連結会
計期間の石炭権益売却益の反動に加え、保有石油権益に係る処分損の計上等により、前第２四半期連結会計期間
比55億円減少の８億円（利益）となりました。
「その他の損益」は、東日本大震災関連での保険金の受取があったことに加え、雑損益の好転等により、前第２
四半期連結会計期間比74億円好転の65億円（利益）となりました。
これらの結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第２四半期連結会計期間比191億円
（26.9％）増益の899億円となりました。また、「法人税等」は、前第２四半期連結会計期間比150億円（56.9％）
増加（悪化）の415億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、価格上昇及び販売数量増加に伴う金属資源関連事業の取込利益の増加並びにモ
バイルネットワーク関連事業及びＣＶＳ事業の取込利益の増加等により、前第２四半期連結会計期間比44億円
（20.3％）増加の259億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は、前第２四半期連結会計期間比84億円（12.7％）増益の744億円となりまし
た。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」66億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」
は、前第２四半期連結会計期間比50億円（8.0％）増益の678億円となりました。
（参考）
日本の会計慣行に基づく当第２四半期連結会計期間の「売上高」は、金属・エネルギーにおいては鉄鉱石、エ
ネルギー価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、第１四半期連結累計期間に比し生産数量が回復した石炭
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については前第２四半期連結会計期間比では数量は減少したものの、価格が上昇したため増収、生活資材・化学
品においては国内合板市況の上昇に加え、天然ゴム市況も前第２四半期連結会計期間比では高値で推移したこと
により、食料においては飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加等があった
ことにより増収となったこと等から、前第２四半期連結会計期間比1,971億円増収の３兆1,359億円となりまし
た。「営業利益」は、東日本大震災の影響はありましたが、金属・エネルギー及び機械・情報の売上総利益の増加
等により、前第２四半期連結会計期間比167億円増益の854億円となりました。
（４）オペレーティングセグメント別業績
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における、オペレーティングセグメント別の業績は
次のとおりです。当社はディビジョンカンパニー制を導入しており、その区分により記載しております。
〔当第２四半期連結累計期間〕（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）
①繊維カンパニー
売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、前連結会計年度末のアパレル関連事業会社の事業整
理による減収があったものの、ユニフォーム製品及び繊維資材の取引増加等により、前第２四半期連結累計期間
比125億円（4.5％）増収の2,921億円となりました。売上総利益は、ユニフォーム製品及び繊維資材の取引増加等
があったものの、前連結会計年度末のアパレル関連事業会社の事業整理により、前第２四半期連結累計期間比12
億円（2.0％）減益の596億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニフォーム製品及び繊維資
材の取引増加等に加え、投資有価証券損益及び金利収支の好転等もあり、前第２四半期連結累計期間比23億円
（32.3％）増益の94億円となりました。セグメント別資産は、季節要因に伴うたな卸商品増による増加等により、
前連結会計年度末比59億円（1.4％）増加の4,123億円となりました。
②機械・情報カンパニー
売上高は、東日本大震災に伴う自動車取引の減少等があったものの、大口新造船取引及び国内情報産業関連事
業での取引増加に加え、組織改編に伴うライフケア関連事業の移管を受けたことにより、前第２四半期連結累計
期間比107億円（1.5％）増収の7,120億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加等に加
え、組織改編に伴うライフケア関連事業の移管を受けたため、前第２四半期連結累計期間比87億円（10.1％）増
益の947億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自動車関連の有価証券評価損の計上等があった
ものの、売上総利益の増加に加え、主としてリース関連事業での持分法投資損益の増加及び税金等の改善要因も
あり、前第２四半期連結累計期間比73億円（65.2％）増益の184億円となりました。セグメント別資産は、北米発
電事業及びリース関連事業への投資の増加、並びに保有船の増加等による固定資産の増加に加え、組織改編に伴
うライフケア関連事業資産の移管を受けたことでの増加等により、前連結会計年度末比961億円（9.4％）増加の
１兆1,222億円となりました。
③金属・エネルギーカンパニー
売上高は、石炭の生産数量減少による減収要因はあったものの、鉄鉱石価格及びエネルギー価格の上昇に加え、
鉄鉱石の販売数量増加により、前第２四半期連結累計期間比1,167億円（5.9％）増収の２兆1,035億円となりま
した。売上総利益は、石炭については生産数量減少により減益となったものの、エネルギー価格の上昇、エネル
ギートレードのオペレーションの回復に加え、鉄鉱石価格の上昇及び販売数量の増加により、前第２四半期連結
累計期間比142億円（14.2％）増益の1,146億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益
の増加に加え、日伯鉄鉱石(株)の支配獲得に伴う利益計上（バーゲンパーチェス益及び既保有持分に対する再評
価益）等により、前第２四半期連結累計期間比243億円（38.7％）増益の873億円となりました。セグメント別資
産は、たな卸資産の増加に加え、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化、海外資源関連子会社における設備投資及び石炭
権益の取得等に伴う増加により、前連結会計年度末比2,710億円（21.2％）増加の１兆5,491億円となりました。
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④生活資材・化学品カンパニー
売上高は、国内合板市況の上昇に加え、天然ゴム、化学品は市況が高値で推移したことにより、前第２四半期連
結累計期間比1,429億円（14.3％）増収の１兆1,393億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、
前第２四半期連結累計期間比39億円（6.6％）増益の627億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益
は、売上総利益の増加及び化学品市況の高値推移に伴う持分法投資損益の増加等により、前第２四半期連結累計
期間比43億円（30.9％）増益の182億円となりました。セグメント別資産は、Kwik-Fitグループの新規連結子会社
化によるたな卸資産、有形固定資産及びその他の資産等の増加、並びに生活資材関連の取引増加に伴うたな卸資
産の増加等により、前連結会計年度末比1,625億円（21.0％）増加の9,367億円となりました。
⑤食料カンパニー
売上高は、飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加等により、前第２四半
期連結累計期間比950億円（6.1％）増収の１兆6,541億円となりました。売上総利益は、食品流通関連子会社にお
ける取扱増加等があったものの、東日本大震災の影響があり、前第２四半期連結累計期間比９億円（0.6％）減益
の1,385億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、前第２四半
期連結累計期間の有価証券評価損計上の反動及び有価証券売却益の計上に加え、固定資産売却益、並びに損害保
険金の受取等もあり、前第２四半期連結累計期間比114億円（74.1％）増益の268億円となりました。セグメント
別資産は、食品流通子会社での季節要因による営業債権の増加及び飲料等のたな卸資産の増加等により、前連結
会計年度末比378億円（3.1％）増加の１兆2,465億円となりました。
⑥建設・不動産部門
売上高は、マンションの販売は東日本大震災の影響による竣工遅延に伴い減少しましたが、投資家向け賃貸用
不動産の売却等があり、前第２四半期連結累計期間比９億円（2.4％）微増の376億円となりました。売上総利益
は、上記の理由に加え、前第２四半期連結累計期間における販売用不動産の評価損の反動等もあったため、前第２
四半期連結累計期間比３億円（5.0％）増益の67億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総
利益は増加したものの、前第２四半期連結累計期間の海外不動産関連事業会社の売却に伴う利益の反動により、
前第２四半期連結累計期間比３億円（41.2％）悪化の11億円の損失となりました。セグメント別資産は、主とし
て販売用不動産の仕掛増により、前連結会計年度末比175億円（10.7％）増加の1,812億円となりました。
⑦金融・保険事業部、物流統括部
売上高は、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第２四半期連結累計期間比79億円（23.4％）減
収の259億円となりました。売上総利益は、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第２四半期連結累
計期間比26億円（25.4％）減益の76億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、欧州の金融子会社
の貢献及び経費減少に加え、有価証券売却益の計上等により、前第２四半期連結累計期間比24億円（243.3％）増
益の34億円となりました。セグメント別資産は、金融市場営業資産を総本社他部へ移管したことにより、前連結会
計年度末比406億円（21.3％）減少の1,500億円となりました。
⑧修正消去等
売上高は、北米事業３社の整理による売上の減少に加え、組織改編に伴うソーラー関連事業及びライフケア関
連事業の移管があったため、前第２四半期連結累計期間比423億円（56.2％）減収の329億円となりました。売上
総利益は、組織改編に伴うソーラー関連事業及びライフケア関連事業の移管があったため、前第２四半期連結累
計期間比19億円（18.7％）減益の85億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、リストラ中の北米
設備資材関連事業による影響に加え、前第２四半期連結累計期間の有価証券評価損計上の反動等もあり、前第２
四半期連結累計期間比34億円（44.9％）改善の42億円の損失となりました。セグメント別資産は、現預金の減及
び組織改編の影響による減少等により、前連結会計年度末比2,511億円（40.1％）減少の3,748億円となりまし
た。
〔当第２四半期連結会計期間〕（平成23年７月１日∼平成23年９月30日）
①繊維カンパニー
売上高は、前連結会計年度末のアパレル関連事業会社の事業整理による減収があったものの、ユニフォーム製
品及び繊維資材の取引増加等により、前第２四半期連結会計期間比110億円（7.4％）増収の1,601億円となりま
した。売上総利益は、前連結会計年度末のアパレル関連事業会社の事業整理があったものの、ユニフォーム製品及
び繊維資材の取引増加等により、前第２四半期連結会計期間比４億円（1.2％）増益の317億円となりました。当
社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結会計期間の一過性利益の反動に伴う持分法投資損益の減少
があったものの、売上総利益の増加及び経費の減少等により、前第２四半期連結会計期間比９億円（19.4％）増
益の54億円となりました。
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②機械・情報カンパニー
売上高は、産業機械関連事業、国内情報産業関連事業及び国内携帯販売事業等の取引増加に加え、組織改編に伴
うライフケア関連事業の移管を受けたため、前第２四半期連結会計期間比235億円（6.3％）増収の3,955億円と
なりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業及び国内携帯販売事業等の取引増加に加え、組織改編に伴うラ
イフケア関連事業の移管を受けたため、前第２四半期連結会計期間比49億円（10.5％）増益の518億円となりま
した。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加があったものの、自動車関連の有価証券評価損の計
上及び税金の追加負担があったこと等により、前第２四半期連結会計期間比33億円（37.1％）減益の57億円とな
りました。
③金属・エネルギーカンパニー
売上高は、鉄鉱石・エネルギー価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、第１四半期連結累計期間に比し
生産数量が回復した石炭においては前第２四半期連結会計期間比数量減少なるも、価格が上昇したため、前第２
四半期連結会計期間比701億円（6.9％）増収の１兆816億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由によ
り、前第２四半期連結会計期間比146億円（28.8％）増益の652億円となりました。当社株主に帰属する四半期純
利益は、前第２四半期連結会計期間の石炭権益売却による固定資産売却益の反動及び当期の保有石油権益の処分
損、有価証券評価損の計上等があったものの、売上総利益の増加及び鉄鉱石関連での持分法投資損益の増加等に
より、前第２四半期連結会計期間比27億円（7.4％）増益の394億円となりました。
④生活資材・化学品カンパニー
売上高は、国内合板市況の上昇に加え、天然ゴム市況も前第２四半期連結会計期間比では高値で推移したため、
前第２四半期連結会計期間比735億円（14.4％）増収の5,844億円となりました。売上総利益は、国内合板市況の
上昇に加え、天然ゴム市況も前第２四半期連結会計期間比では高値で推移しましたが、合成樹脂分野では市況が
下落基調となった影響等もあり、前第２四半期連結会計期間比３億円（0.9％）微増の316億円となりました。当
社株主に帰属する四半期純利益は、合成樹脂分野では市況が下落基調となった影響に加え、前第２四半期連結会
計期間の有価証券売却益計上の反動及びパルプ関連事業の為替評価損に伴う持分法投資損益の減少により、前第
２四半期連結会計期間比９億円（10.1％）減益の76億円となりました。
⑤食料カンパニー
売上高は、飼料穀物等の食料原料相場の上昇及び食品流通関連子会社における取扱増加等により、前第２四半
期連結会計期間比486億円（6.0％）増収の8,625億円となりました。売上総利益は、東日本大震災の影響が一部
残ったものの、食品流通関連子会社での取扱増加等があったことにより、前第２四半期連結会計期間比３億円
（0.4％）微増の728億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、東日本大震災の影響が一部残った
ものの、前第２四半期連結会計期間の有価証券評価損計上の反動に加え、有価証券売却益及び固定資産売却益の
計上、並びに損害保険金の受取等もあり、前第２四半期連結会計期間比68億円（90.9％）増益の144億円となりま
した。
⑥建設・不動産部門
売上高は、東日本大震災の影響による竣工遅延に伴うマンションの販売数量減により、前第２四半期連結会計
期間比15億円（6.5％）減収の212億円となりました。売上総利益は、前第２四半期連結会計期間における販売用
不動産の評価損の反動があったものの、東日本大震災の影響による竣工遅延に伴うマンションの販売数量減によ
り、前第２四半期連結会計期間比４億円（11.4％）減益の33億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利
益は、売上総利益の減少に加え、前第２四半期連結会計期間の海外不動産関連事業会社の売却に伴う利益の反動
もあり、前第２四半期連結会計期間比14億円悪化の７億円の損失となりました。
⑦金融・保険事業部、物流統括部
売上高は、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第２四半期連結会計期間比38億円（22.4％）減
収の132億円となりました。売上総利益は、旅行関連の国内連結子会社売却の影響等により、前第２四半期連結会
計期間比７億円（15.2％）減益の40億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、欧州の金融子会社
の貢献及び税金負担の減少等もあり、前第２四半期連結会計期間比８億円（81.6％）増益の18億円となりまし
た。
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⑧修正消去等
売上高は、北米事業３社の整理による売上の減少に加え、組織改編に伴うソーラー関連事業及びライフケア関
連事業の移管があったため、前第２四半期連結会計期間比244億円（58.3％）減収の174億円となりました。売上
総利益は、北米事業３社の整理及びリストラ中の北米設備資材関連事業による改善があったものの、組織改編に
伴うソーラー関連事業及びライフケア関連事業の移管があったため、前第２四半期連結会計期間比18億円
（26.8％）減益の50億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、リストラ中の北米設備資材関連事
業による改善等があったものの、有価証券評価損の計上等により、前第２四半期連結会計期間比６億円
（12.1％）悪化の57億円の損失となりました。
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（５）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績
当第２四半期連結累計期間の連結業績には、242社の連結子会社（国内94社、海外148社）及び151社の持分法適
用関連会社（国内61社、海外90社）の合計393社の業績が含まれております。当該連結対象会社の損益の状況は、
次のとおりです。
①黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字・赤字会社別損益 （単位：億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
事業会社損益 1,132 △98 1,034 1,516 △64 1,452 384 34 418
88 △0 88 119 △0 118 30 0 30
海外現地法人損益
連結対象会社合計 1,220 △99 1,122 1,634 △64 1,570 414 34 448
黒字会社率（注）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
黒字会社数 122 177 299 126 174 300 4 △3 1
165 243 408 155 238 393 △10 △5 △15
連結対象会社数
黒字会社率（％） 73.9 72.8 73.3 81.3 73.1 76.3 7.4 0.3 3.1
当第２四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当
社持分損益の合計。以下同様）は、鉄鉱石販売数量増及び販売価格上昇による増益、並びに支配獲得に伴う利益計
上もあった日伯鉄鉱石(株)の大幅増益、石炭は生産数量減少により減益となったものの、鉄鉱石は価格上昇及び
販売数量の増加等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前第２四半期連結
累計期間比418億円増加の1,452億円の利益となりました。海外現地法人損益は、北米事業売却益に加え、リストラ
中の設備資材関連事業が改善したことにより増益した米国現地法人に加え、化学品等の取扱増加、繊維関連事業
の取込損益増加及び為替の影響等により中国現地法人等が増益となり、前第２四半期連結累計期間比30億円増加
の118億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の日伯鉄鉱石(株)及びITOCHU
Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益の影響等により、前第２四半期連結累計期間比414億円増加の
1,634億円の利益となりました。また、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、原
重油及び中間溜分を主とした石油製品取引の不調により悪化したIPC EUROPE LTD.や、売上総利益の減少により
悪化した(株)オリエントコーポレーション等が減益となりましたが、前第２四半期連結累計期間における販売用
不動産の評価損計上の反動等があった伊藤忠都市開発(株)の改善等もあり、前第２四半期連結累計期間比34億円
改善の64億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第
２四半期連結累計期間の73.3％から3.1ポイント改善の76.3％となりました。
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（154社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投
資している会社を除くその他の会社（391社）を含めておりません。
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②主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
〔当第２四半期連結累計期間〕（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）
主な黒字会社 （単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
(％)
累計期間 累計期間
国内連結子会社
販売数量増及び販売価格上昇による増益、並び
日伯鉄鉱石(株) （注）２ 67.0 37 224 186
に支配獲得に伴う利益計上もあり大幅増益
東日本大震災による影響はあったものの、固定
(株)日本アクセス （注）３ 93.8 51 62 11 資産売却益及び前第２四半期連結累計期間の資
産除去債務に係る費用計上の反動により増益
製品・開発ビジネスの増加に伴う増収に加え、
伊藤忠テクノソリューション
55.4 15 28 13 プロジェクト原価低減等による収益性向上もあ
ズ(株)
り増益
伊藤忠ケミカルフロンティア ポリマー原料及び機能材料等の取引好調により
100.0 10 17 7
(株) 増益
連結子会社化に伴う管理費用等の発生はあった
(株)シーエフアイ（注）４ 74.1 13 13 1 ものの、頂新（ケイマン）ホールディングの取
込損益増加により増益
伊藤忠建材(株) 92.6 3 12 9 国内合板市況の上昇により増益
カーライフ事業及び新規事業の増益、並びに経
伊藤忠エネクス(株) 53.6 7 11 5
費の減少により増益
自動車・家電向け合成樹脂・エンジニアリング
伊藤忠プラスチックス(株) 100.0 11 10 △1
プラスチック等の販売数量減少により減益
アイ・ティー・シーネット
60.3 4 8 3 スマートフォン販売好調により増益
ワーク(株)
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取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
(％)
累計期間 累計期間
海外連結子会社
石炭は生産数量減少により減益となったもの
ITOCHU Minerals & Energy
の、鉄鉱石は価格上昇及び販売数量の増加によ
of Australia Pty Ltd 100.0 470 505 36
り増益
（注）５
北米事業売却益に加え、リストラ中の設備資材
伊藤忠インターナショナル会
100.0 17 44 27
関連事業が改善したことにより増益
社
油価上昇により増収となったものの、税負担及
ITOCHU Oil Exploration
びヘッジ契約の損失増加に加え、円高に伴う取
100.0 53 40 △13
(Azerbaijan) Inc.
込損益の減少により減益
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty
Ltdの取込損益増加はあったものの、BFA
伊藤忠豪州会社（注）５ 100.0 20 20 0
Holdings Pty Ltd取込損益悪化等によりほぼ横
ばい
伊藤忠（中国）集団有限公司 化学品等の取扱増加、繊維関連事業の取込損益
100.0 14 19 5
（注）６ 増加及び為替の影響等により増益
繊維関連事業及び金融関連事業の取込損益増加
伊藤忠香港会社 100.0 14 14 1
により増益
操業順調に加え、特に第１四半期連結累計期間
における天然ゴム市況好調時に利益幅が大き
P.T. ANEKA BUMI PRATAMA 100.0 6 14 8
かったことにより増益
CIECO Energy (UK) Limited 100.0 7 10 4 油価上昇により増益
自動車向け部品取引が減少したものの、繊維・
化学品取引好調及び金融事業取込損益増加によ
伊藤忠タイ会社 100.0 6 7 1
り増益
アゼルバイジャンにおける法人税が課税ポジ
ITOCHU Oil Exploration
51.4 8 7 △2 ションになったことに伴う税負担の発生により
(BTC) Inc.
減益
国内持分法適用関連会社
伊藤忠丸紅鉄鋼(株) 50.0 32 65 33 アジアでの鉄鋼製品需要回復等により増益
東日本大震災の影響はあったものの、新設店好
調及びam/pm統合効果により売上総利益が好調
(株)ファミリーマート 31.6 36 39 3
に推移し増益
東京センチュリーリース(株) 業績好調に加え、株式買増しに伴う取込損益の
25.0 21 34 13
増加及び貸方のれん償却益の計上もあり増益
（注）７
取扱数量減少及び対USドルのブラジルレアル高
日伯紙パルプ資源開発(株) 25.9 19 6 △13
に伴う為替評価損発生により減益
海外持分法適用関連会社
Chemoil Energy Limited 37.5 4 10 5 バンカーオイル取引好調により増益
インドネシアの建設機械市況好調に伴う販売増
PT Hexindo Adiperkasa Tbk 25.0 4 6 2
により増益
Unicharm Consumer Products
(China) Co., Ltd.
20.0 − 4 4 前第４四半期連結会計期間より損益取込開始
（尤?佳生活用品（中国）有
限公司）（注）６
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主な赤字会社 （単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
（％）
累計期間 累計期間
国内連結子会社
東日本大震災の影響による分譲マンションの竣
工遅延に伴う販売減少はあったものの、前第２
四半期連結累計期間における販売用不動産の評
伊藤忠都市開発(株) 99.8 △21 △14 7
価損計上の反動及び投資家向け賃貸用不動産の
売却等もあり改善
分譲マンションの販売戸数が少ない時期であっ
伊藤忠ハウジング(株) 100.0 △2 △3 △1 たことに加え、東日本大震災の影響に伴い一部
案件の引渡しが遅延したことにより悪化
海外連結子会社
エネルギー関連事業の取込損益悪化に加え、原
IPC EUROPE LTD. 100.0 6 △6 △11 重油及び中間溜分を主とした石油製品取引の不
調により悪化
国内持分法適用関連会社
(株)オリエントコーポレー
23.6 5 △3 △7 売上総利益の減少により悪化
ション（注）８
海外持分法適用関連会社
新規粉乳事業に係る製造コストの増加及び豪ド
BFA Holdings Pty Ltd
45.0 1 △2 △2
ル高に伴う取引採算悪化による
（注）５
〔当第２四半期連結会計期間〕（平成23年７月１日∼平成23年９月30日）
主な黒字会社 （単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
(％)
会計期間 会計期間
国内連結子会社
販売数量増加及び販売価格上昇による増益は
日伯鉄鉱石(株) 67.0 29 24 △6 あったものの、追加取得に伴う償却費負担の増
加により減益
東日本大震災による影響は一部に残ったもの
(株)日本アクセス （注）３ 93.8 43 51 8
の、固定資産売却益等により増益
製品・開発ビジネスの増加に伴う増収に加え、
伊藤忠テクノソリューション
55.4 17 22 5 プロジェクト原価低減等による収益性向上もあ
ズ(株)
り増益
伊藤忠ケミカルフロンティア
100.0 7 7 △0 ほぼ横ばい
(株)
連結子会社化に伴う管理費用等の発生はあった
(株)シーエフアイ（注）４ 74.1 6 6 0 ものの、頂新（ケイマン）ホールディングの取
込損益増加によりほぼ横ばい
伊藤忠建材(株) 92.6 3 5 2 国内合板市況の上昇により増益
グローバルトレード事業及び新規事業により増
伊藤忠エネクス(株) 53.6 4 8 3
益
自動車・家電向け合成樹脂・エンジニアリング
伊藤忠プラスチックス(株) 100.0 6 4 △2
プラスチック等の販売数量減少により減益
アイ・ティー・シーネット
60.3 3 5 2 スマートフォン販売好調により増益
ワーク(株)
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取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
(％)
会計期間 会計期間
海外連結子会社
前第２四半期連結会計期間の石炭権益売却益に
よる反動はあったものの、鉄鉱石価格の上昇及
ITOCHU Minerals & Energy
び販売数量増加に加え、第１四半期連結累計期
of Australia Pty Ltd 100.0 240 285 45
間に比し生産数量が回復した石炭においては前
（注）５ 第２四半期連結会計期間比数量減少なるも、価
格が上昇したため増益
伊藤忠インターナショナル会 リストラ中の設備資材関連事業が改善したこと
100.0 13 27 14
等により増益
社
ITOCHU Oil Exploration 油価上昇により増収となったものの、円高の影
100.0 43 41 △2
(Azerbaijan) Inc. 響等もあり減益
BFA Holdings Pty Ltdの取込損益は悪化したも
伊藤忠豪州会社 （注）５ 100.0 11 11 1 のの、ITOCHU Minerals & Energy of Australia
Pty Ltdの取込損益増加により増益
伊藤忠（中国）集団有限公司 化学品等の取扱増加、繊維関連事業の取込損益
100.0 8 10 2
（注）６ 増加及び為替の影響等により増益
伊藤忠香港会社 100.0 6 7 0 ほぼ横ばい
操業順調に加え、天然ゴム市況が前第２四半期
連結会計期間比で高値に推移し利益幅も大き
P.T. ANEKA BUMI PRATAMA 100.0 4 6 3
かったことにより増益
当第２四半期連結会計期間において税率変更が
CIECO Energy (UK) Limited 100.0 4 4 △1
あったため減益
自動車向け部品取引の減少はあったものの、繊
伊藤忠タイ会社 100.0 3 3 △0 維・化学品取引好調及び金融事業取込損益増加
によりほぼ横ばい
アゼルバイジャンにおける法人税が課税ポジ
ITOCHU Oil Exploration
51.4 6 4 △2 ションになったことに伴う税負担の発生により
(BTC) Inc.
減益
国内持分法適用関連会社
伊藤忠丸紅鉄鋼(株) 50.0 25 36 11 アジアでの鉄鋼製品需要回復等により増益
東日本大震災の影響はあったものの、新設店好
調及びam/pm統合効果により売上総利益が好調
(株)ファミリーマート 31.6 23 28 5
に推移し増益
株式買増しに伴う取込損益増加はあったもの
東京センチュリーリース(株) 25.0 12 11 △2 の、前第２四半期連結会計期間比では有価証券
評価損の増加等もあり減益
取扱数量減少及び対USドルのブラジルレアル高
日伯紙パルプ資源開発(株) 25.9 9 0 △9
に伴う為替評価損発生により減益
海外持分法適用関連会社
Chemoil Energy Limited 37.5 4 7 3 バンカーオイル取引好調により増益
インドネシアの建設機械市況好調に伴う販売増
PT Hexindo Adiperkasa Tbk 25.0 2 4 2
により増益
Unicharm Consumer Products
(China) Co., Ltd.
20.0 − 2 2 前第４四半期連結会計期間より損益取込開始
（尤?佳生活用品（中国）有
限公司） （注）６
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主な赤字会社 （単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第２四 当第２四
比率 増減コメント
半期連結 半期連結 増減
（％）
会計期間 会計期間
国内連結子会社
前第２四半期連結会計期間における販売用不動
産の評価損計上の反動があったものの、東日本
伊藤忠都市開発(株) 99.8 △8 △10 △2
大震災の影響による分譲マンションの竣工遅延
による販売減少により悪化
伊藤忠ハウジング(株) 100.0 △1 △1 △0 ほぼ横ばい
海外連結子会社
IPC EUROPE LTD. 100.0 4 2 △2 原重油取引の不調により減益
国内持分法適用関連会社
(株)オリエントコーポレー
23.6 9 2 △6 売上総利益の減少により減益
ション（注）８
海外持分法適用関連会社
BFA Holdings Pty Ltd 新規粉乳事業に係る製造コストの増加及び豪ド
45.0 2 △1 △3
（注）５ ル高に伴う取引採算悪化による
（注）１ 取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しております。各社が公表している数値とは異なる場合があ
ります。
２日伯鉄鉱石(株)の当第２四半期連結累計期間の取込損益には、第１四半期連結累計期間において、同社の支配
獲得時に認識したバーゲンパーチェス益及び既保有持分に対する再評価益（税効果控除後計162億円）が含
まれております。
３(株)日本アクセスは平成23年３月１日にファミリーコーポレーション(株)を吸収合併し、また、ユニバーサル
フード(株)を連結子会社化しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の取込損益につきまして
は、３社の取込損益を合算して表示しております。
４(株)シーエフアイの前第２四半期連結累計期間の取込損益については、当社が直接保有していた頂新（ケイ
マン）ホールディングの取込損益実績を表示しております。
５伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％及び
BFA Holdings Pty Ltdの取込損益の20.0％を含んでおります。
６ 伊藤忠（中国）集団有限公司の取込損益には、Unicharm Consumer Products (China) Co., Ltd.の取込損益
の3.8％を含んでおります。
７ 東京センチュリーリース(株)の当第２四半期連結累計期間の取込損益には、第１四半期連結累計期間におい
て、株式の追加取得に伴い発生した貸方のれん償却益（税効果控除後９億円）が含まれております。
８ (株)オリエントコーポレーションの取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。
９ 当第２四半期連結会計期間における黒字会社と赤字会社の区分は、当第２四半期連結累計期間における損益
により判定しております。
（６）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の「総資産」は、新規投資の実行等により現預金は大きく減少しましたが、金属
・エネルギー、生活資材・化学品等における「たな卸資産」の増加、機械・情報における北米発電事業投資及び
金属・エネルギーにおける日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化に伴う関連会社に対する投資の増加、並びに金属・エ
ネルギーにおける石炭権益の取得等による「有形固定資産」の増加に加え、生活資材・化学品におけるKwik-Fit
グループの新規連結子会社化による、「たな卸資産」、「有形固定資産」、「その他の資産」等の増加の影響等も
あり、前連結会計年度末比2,991億円（5.3％）増加の５兆9,727億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比662億円（2.9％）増加の２兆3,346億円となり、現預金控除後のネット有利
子負債は、新規投資の実行等により現預金が大きく減少したこと等から、前連結会計年度末比2,440億円
（14.9％）増加の１兆8,772億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払による減少及び「為替換算調整額」の悪化等があったものの、「当社株主に帰
属する四半期純利益」の積上により、前連結会計年度末比698億円（6.0％）増加の１兆2,246億円となりました。
この結果、株主資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント改善の20.5％となり、ＮＥＴ ＤＥＲ（ネット有利子
負債対株主資本倍率）は1.5倍となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」（グループ全体の資本）は、日伯鉄鉱石(株)の連結子会社化
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等により、前連結会計年度末比1,755億円（12.6％）増加の１兆5,730億円となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
〔当第２四半期連結累計期間〕（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,775億円（28.1％）減
少の4,532億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属・エネルギー及び生活資材・化学品
等での「たな卸資産」の増加等があったものの、海外資源関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移した
ことにより、496億円のネット入金となりました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ
・フローは、1,176億円のネット入金となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における権益取得及び追加
設備投資に加え、日伯鉄鉱石(株)への追加投資及び北米発電事業への投資等により、1,821億円のネット支払とな
りました。なお、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,163億円のネット支払と
なっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等によ
り、381億円のネット支払となりました。なお、前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・
フローは、480億円のネット支払となっております。
〔当第２四半期連結会計期間〕（平成23年７月１日∼平成23年９月30日）
当第２四半期連結会計期間における「現金及び現金同等物」は、当第１四半期連結会計期間末比330億円
（7.9％）増加の4,532億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源関連の取引等において営業取引
収入が堅調に推移したことにより、708億円のネット入金となりました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業
活動によるキャッシュ・フローは、1,069億円のネット入金となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における追加設備投資に加
え、金融関連事業への投資等により、363億円のネット支払となりました。なお、前第２四半期連結会計期間の投資
活動によるキャッシュ・フローは、782億円のネット支払となっております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達等により、59億円のネット
入金となりました。なお、前第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、67億円の
ネット支払となっております。
（８）流動性と資金の源泉
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安
定性を高めるために長期調達比率の向上に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方
法・手段の多様化を図っております。当社は銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を機動的に活用し、必要な資金を安定的に確保しております。
また、現金及び現金同等物、定期預金（計4,574億円）のほかコミットメントライン契約（円貨短期1,000億円、
円貨長期3,000億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保している
と考えております。
（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2012」 をスタート
当社グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2012」 （2011年度から2012年度ま
での２ヵ年計画）をスタートさせました。「Brand-new Deal 2012」では、「現場力強化」「攻めの徹底」「規模
の拡大」を基本方針として掲げ、役員・社員全員がこれまでとは異なる新たな気持ちで攻めの姿勢を徹底し、
“稼ぐ！削る！防ぐ！”を実践してまいります。分野別重点施策としては、以下３点を掲げております。
１点目は「中国ビジネス積極拡大」です。当社が強みを持ち、かつ今後の成長ドライバーである中国において、
既存事業の充実と新規取組の拡大による収益力の強化を進めてまいります。
２点目は「機械関連分野資産増強」です。メリハリの効いた経営資源配分により、今後ますます重要となる機
械関連分野の安定収益資産を積上げると同時に、将来の収益源となる新成長分野の取組を強化いたします。
３点目は「資源関連分野拡充」です。今後も底堅い需要に支えられると思われる資源関連分野に、大胆に、但し
採算には特に留意しつつ、権益拡大に努めてまいります。
投資については、２年間で8,000億円を投じ、優良資産を積極的に積上げる方針です。産業分野ごとのバランス
を重視する方針を継続し、特定分野への過度な投資集中を回避いたします。分野別の投資額は、生活消費関連分野
に1,000∼2,000億円、資源エネルギー分野に3,500∼4,500億円、機械関連分野に1,000∼2,000億円、化学品・建設
他分野に500∼1,500億円としております。
海外政策については、ディビジョンカンパニー主導による商品分野ごとのタテ型展開を更に進めるとともに、
将来の消費大国に対しては着実に先行布石を打ってまいります。事業会社政策については、収益への貢献拡大に
向け、グループ求心力を強化し、総合力を発揮いたします。また低効率事業については整理統合を更に進めてまい
ります。
攻めを支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。コーポレート・ガバナンスについては質的強化を進め、
内部統制・リスクマネジメントについては実効性を担保しつつ最適化を図ります。人材については、新たな成長
ステージを担う「業界のプロ」「強い人材」をグローバルベースで強化・育成してまいります。
（10）重要な会計方針
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針について重要な変更はありません。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（12）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比し、8,926名増加し、当第２
四半期連結会計期間末日現在で71,561名となっております。その主な理由は、生活資材・化学品セグメントの
Kwik-Fitグループの連結子会社化等によるものです。
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（13）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった大阪本社の移転が平成23年８月に完了しました。移転後の設備の状
況は次のとおりです。
平成23年９月30日現在
土地 建物 リース資産 その他
オペレー
従業員数
ティング 事業所名 設備の内容 所在地 備考
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
セグメント （千㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物賃借先：
大阪ターミナルビ
ル株式会社
オフィス 大阪市
― 大阪本社 676 − − 545 − 216 賃借料：
ビル 北区
858百万円／年
敷金：
858百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年11月11日現在）
（平成23年９月30日現在） 取引業協会名
大阪（市場第一部）、
東京（市場第一部）、 単元株式数
普通株式 1,584,889,504 1,584,889,504
名古屋（市場第一部）、 100株
福岡、札幌各証券取引所
計 1,584,889,504 1,584,889,504 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成23年７月１日∼
− 1,584,889 − 202,241 − 11,393
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 103,080 6.50
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 74,916 4.73
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
（常任代理人：株式会社みずほコーポレート 02101 U.S.A. 51,611 3.26
銀行決済営業部） （東京都中央区月島４丁目16番13号）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 40,000 2.52
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 34,652 2.19
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
CLIENTS AUSTRALIA 33,560 2.12
（常任代理人：香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 33,002 2.08
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 28,355 1.79
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
（常任代理人：資産管理サービス信託銀行 27,530 1.74
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 26,774 1.69
（信託口９）
計 − 453,484 28.61
（注）平成23年４月21日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年４月15日現在住友信託銀
行株式会社他４名の共同保有者が82,686千株の株券等（株券等保有割合は5.22％）を保有している旨の大量
保有報告書が関東財務局長宛に提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数
−
普通株式 3,114,200 100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
− 同上
普通株式 4,162,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,576,276,400 15,762,764 同上
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 1,336,604 −
株式
発行済株式総数 1,584,889,504 − −
総株主の議決権 − 15,762,764 −
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権
50個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社99株、サンコール株式会社52株、タキロン株式会社75株
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
［自己保有株式］
大阪市北区梅田
伊藤忠商事株式会社 3,114,200 − 3,114,200 0.20
３丁目１番３号
［相互保有株式］
大阪市中央区南本町
綾羽株式会社 2,100,000 − 2,100,000 0.13
３丁目６番14号
京都市右京区梅津
サンコール株式会社 1,062,700 − 1,062,700 0.07
西浦町14番地
大阪市中央区西心斎橋
不二製油株式会社 808,000 − 808,000 0.05
２丁目１番５号
京都府綴喜郡井手町大
ワタキューセイモア
字多賀小字茶臼塚12番 89,700 − 89,700 0.01
株式会社
地の２
大阪市北区梅田
タキロン株式会社 51,900 − 51,900 0.00
３丁目１番３号
岐阜県大垣市大井
株式会社中部メイカン 50,000 − 50,000 0.00
４丁目25番地の５
計 − 7,276,500 − 7,276,500 0.46
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成23年内閣府令第44号）に従い、改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下『四半期連結財務諸表規則』という。）附則第4条の規定により、米国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、『米国会計基準』という）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所と
の上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約上の義務
に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53年１月17日に
「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号により承
認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。なお当社は、米
国証券取引委員会に登録しておりません。
３監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 3,5 630,722 453,190
定期預金 5 4,420 4,206
有価証券 3 3,560 3,168
営業債権 4,5
受取手形 155,496 150,357
売掛金 1,290,277 1,306,617
△11,410 △11,085
貸倒引当金
営業債権合計 1,434,363 1,445,889
関連会社に対する債権 113,669 111,389
たな卸資産 5 504,342 620,787
前渡金 71,698 92,602
前払費用 28,492 39,088
繰延税金資産 51,030 48,417
233,535 263,686
その他の流動資産 4,10
流動資産合計 3,075,831 3,082,422
Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権 4,5 985,316 1,184,316
その他の投資 3,5 492,746 495,958
その他の長期債権 4,5 139,311 137,052
△50,851 △50,991
貸倒引当金 4
投資及び長期債権合計 1,566,522 1,766,335
Ⅲ 有形固定資産 5
有形固定資産（取得原価）
土地 158,767 159,304
建物 411,811 432,289
機械及び装置 435,076 457,449
器具及び備品 83,256 84,519
鉱業権 52,714 77,897
28,416 25,431
建設仮勘定
有形固定資産（取得原価）合計 1,170,040 1,236,889
△526,411 △554,716
減価償却累計額
有形固定資産合計 643,629 682,173
Ⅳ のれん及びその他の無形資産
191,066 268,108
（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用 365 399
Ⅵ 長期繰延税金資産 111,411 93,321
Ⅶ その他の資産 10 84,859 79,985
資産合計 5,673,683 5,972,743
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四半期報告書
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金 5 241,915 321,777
１年以内に期限の到来する長期債務 5 47,058 30,105
営業債務 5
支払手形 160,047 173,153
1,079,562 1,109,542
買掛金
営業債務合計 1,239,609 1,282,695
関連会社に対する債務 28,719 27,270
未払費用 130,628 140,822
未払法人税等 53,825 40,700
前受金 84,709 107,698
繰延税金負債 887 113
215,529 215,499
その他の流動負債 10
流動負債合計 2,042,879 2,166,679
Ⅱ 長期債務 5,10 2,159,929 2,158,953
Ⅲ 退職給与及び年金債務 52,564 52,418
Ⅳ 長期繰延税金負債 20,801 21,705
Ⅴ 契約残高及び偶発債務 13
負債合計 4,276,173 4,399,755
（資本の部）
Ⅰ 株主資本
資本金（普通株式） 9 202,241 202,241
資本剰余金 9 114,291 113,364
利益剰余金 9
利益準備金 18,257 19,724
1,016,965 1,159,368
その他の利益剰余金
利益剰余金合計 1,035,222 1,179,092
累積その他の包括損益 9
為替換算調整額 △152,407 △215,085
年金債務調整額 △93,423 △91,392
未実現有価証券損益 3 53,048 44,266
△1,472 △5,219
未実現デリバティブ評価損益 10
累積その他の包括損益合計 △194,254 △267,430
自己株式 9 △2,674 △2,686
株主資本合計 1,154,826 1,224,581
Ⅱ 非支配持分 9 242,684 348,407
資本合計 1,397,510 1,572,988
負債及び資本合計 5,673,683 5,972,743
「四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 収益 10
商品販売等に係る収益 1,493,682 1,688,567
223,976 234,007
売買取引に係る差損益及び手数料
収益合計 1,717,658 1,922,574
Ⅱ 商品販売等に係る原価 △1,245,175 △1,429,619
売上総利益 8 472,483 492,955
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費 2,6 △355,571 △353,197
貸倒引当金繰入額 △1,038 △2,433
受取利息 5,203 5,563
支払利息 10 △14,256 △11,519
受取配当金 12,055 13,752
投資及び有価証券に係る損益 2,3 △10,416 13,371
固定資産に係る損益 6,461 885
子会社取得におけるバーゲン
2 − 10,526
パーチェス取引に係る利益
△3,439 15,793
その他の損益 10
その他の収益（△費用）合計 △361,001 △307,259
法人税等及び持分法による投資
111,482 185,696
損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金 △39,000 △43,791
△2,125 △25,833
繰延税金 2
法人税等（△費用）合計 △41,125 △69,624
持分法による投資損益前利益 70,357 116,072
37,652 51,705
Ⅴ 持分法による投資損益 8
四半期純利益 108,009 167,777
Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益 △5,033 △9,671
当社株主に帰属する四半期純利益 8 102,976 158,106
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
注記
区分 金額（円） 金額（円）
番号
基本的１株当たり
7 65.15 100.03
当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
7 65.06 100.03
当社株主に帰属する四半期純利益
「四半期連結財務諸表注記」参照
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日 （自平成23年７月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 収益 10
商品販売等に係る収益 771,048 898,230
119,043 126,080
売買取引に係る差損益及び手数料
収益合計 890,091 1,024,310
Ⅱ 商品販売等に係る原価 △642,009 △758,782
売上総利益 8 248,082 265,528
Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費 2,6 △178,815 △178,774
貸倒引当金繰入額 △555 △1,340
受取利息 2,546 3,327
支払利息 10 △6,125 △5,974
受取配当金 5,044 6,440
投資及び有価証券に係る損益 3 △4,720 △6,620
固定資産に係る損益 6,314 848
△902 6,512
その他の損益 10
その他の収益（△費用）合計 △177,213 △175,581
法人税等及び持分法による投資
70,869 89,947
損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金 △20,391 △23,019
△6,037 △18,451
繰延税金
法人税等（△費用）合計 △26,428 △41,470
持分法による投資損益前利益 44,441 48,477
21,529 25,894
Ⅴ 持分法による投資損益 8
四半期純利益 65,970 74,371
Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益 △3,221 △6,610
当社株主に帰属する四半期純利益 8 62,749 67,761
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日 （自平成23年７月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
注記
区分 金額（円） 金額（円）
番号
基本的１株当たり
7 39.70 42.87
当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
7 39.52 42.86
当社株主に帰属する四半期純利益
「四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【四半期連結包括損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
108,009 167,777
四半期純利益
その他の包括損益（税効果控除後） 9
為替換算調整額 △48,149 △61,721
年金債務調整額 1,269 2,220
未実現有価証券損益 3 △6,824 △8,923
1,862 △3,633
未実現デリバティブ評価損益 10
その他の包括損益（税効果控除後）合計 △51,842 △72,057
包括損益 56,167 95,720
非支配持分に帰属する包括損益 △3,887 △10,727
当社株主に帰属する包括損益 52,280 84,993
「四半期連結財務諸表注記」参照
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 平成22年７月１日 （自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
65,970 74,371
四半期純利益
その他の包括損益（税効果控除後） 9
為替換算調整額 △22,046 △43,351
年金債務調整額 122 932
未実現有価証券損益 3 △788 △15,033
4,626 △3,892
未実現デリバティブ評価損益 10
その他の包括損益（税効果控除後）合計 △18,086 △61,344
包括損益 47,884 13,027
非支配持分に帰属する包括損益 △2,520 △6,855
当社株主に帰属する包括損益 45,364 6,172
「四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 108,009 167,777
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費等 36,390 37,137
貸倒引当金繰入額 1,038 2,433
投資及び有価証券に係る損益 2 10,416 △13,371
固定資産に係る損益 △6,461 △885
子会社取得におけるバーゲン
2 − △10,526
パーチェス取引に係る利益
持分法による投資損益（受取配当金差引後） △24,574 △36,017
繰延税金 2,125 25,833
資産・負債の変動
営業債権の増減 37,089 △15,009
関連会社に対する債権の増減 △18,807 3,689
たな卸資産の増加 △66,081 △108,087
その他の流動資産の増減 17,535 △16,479
営業債務の増加 19,763 34,516
関連会社に対する債務の減少 △2,411 △3,479
その他の流動負債の増減 3,436 △3,570
179 △14,360
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,646 49,602
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △38,990 △86,131
有形固定資産等の売却による収入 13,509 7,626
関連会社に対する投資及び長期債権の増加 △14,934 △47,965
関連会社に対する投資及び長期債権の減少 8,695 4,079
売却可能有価証券の取得による支出 △39,955 △10,439
売却可能有価証券の売却による収入 1,700 8,927
売却可能有価証券の償還による収入 34 1,403
満期保有有価証券の取得による支出 △169 −
満期保有有価証券の償還による収入 322 −
その他の投資の取得による支出 △19,492 △38,403
その他の投資の売却による収入 12,637 5,089
子会社の取得（取得現金控除後） − △37,478
子会社の売却（除外現金控除後） 1,032 3,798
長期債権の発生額 △18,818 △18,388
長期債権の回収額 16,162 24,199
△38,012 1,626
定期預金の増減―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,279 △182,057
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 187,131 167,777
長期債務の返済額 △178,532 △271,193
短期借入金の増減―純額 △12,502 88,034
非支配持分からの資本取引による入金額 65 6,607
非支配持分への資本取引による支払額 △27,154 △5,728
当社株主への配当金の支払額 △11,865 △14,236
非支配持分への配当金の支払額 △5,461 △9,342
270 △8
自己株式の増減―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,048 △38,089
Ⅳ 為替相場の変動による
△4,459 △6,988
現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 △51,140 △177,532
475,674 630,722
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
424,534 453,190
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額 15,173 11,877
法人税等支払額 30,522 54,620
現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換損益の認識 3
取得した株式の公正価額 45 127
19 102
交換に供した株式の取得価額
子会社の取得 2
取得資産 − 347,755
− 133,880
引受負債
子会社の取得原価（取得現金控除前） − 213,875
現金支出を伴わない取得原価 − 173,044
− 3,353
取得資産に含まれる現金
子会社の取得（取得現金控除後） − 37,478
「四半期連結財務諸表注記」参照
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 65,970 74,371
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費等 19,267 20,453
貸倒引当金繰入額 555 1,340
投資及び有価証券に係る損益 4,720 6,620
固定資産に係る損益 △6,314 △848
持分法による投資損益（受取配当金差引後） △17,937 △19,943
繰延税金 6,037 18,451
資産・負債の変動
営業債権の増減 △16,978 30,199
関連会社に対する債権の増減 △14,704 1,893
たな卸資産の増減 3,049 △1,710
その他の流動資産の減少 27,785 6,110
営業債務の増減 30,750 △30,888
関連会社に対する債務の増加 4,023 3,092
その他の流動負債の減少 △12,265 △16,978
12,894 △21,323
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,852 70,839
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △19,659 △27,015
有形固定資産等の売却による収入 12,424 4,372
関連会社に対する投資及び長期債権の増加 △7,677 △17,709
関連会社に対する投資及び長期債権の減少 2,572 3,826
売却可能有価証券の取得による支出 △22,602 △2,531
売却可能有価証券の売却による収入 451 5,302
売却可能有価証券の償還による収入 32 448
満期保有有価証券の償還による収入 251 −
その他の投資の取得による支出 △14,195 △8,029
その他の投資の売却による収入 8,966 2,592
子会社の売却（除外現金控除後） 347 △36
長期債権の発生額 △9,318 △11,895
長期債権の回収額 8,143 12,899
△37,891 1,486
定期預金の増減―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,156 △36,290
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額 118,599 72,468
長期債務の返済額 △92,177 △108,297
短期借入金の増減―純額 △31,019 47,062
非支配持分からの資本取引による入金額 42 5,620
非支配持分への資本取引による支払額 △1,680 △5,019
非支配持分への配当金の支払額 △416 △5,882
△2 △4
自己株式の増加―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,653 5,948
Ⅳ 為替相場の変動による
269 △7,471
現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 22,312 33,026
402,222 420,164
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期首残高
424,534 453,190
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額 6,448 5,768
法人税等支払額 1,429 25,028
現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換損益の認識 3
取得した株式の公正価額 45 10
交換に供した株式の取得価額 19 6
「四半期連結財務諸表注記」参照
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四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務
諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、
更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12
号）に準拠した場合の「法人税等及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影
響額であり、「当社株主に帰属する四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作
成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準
（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と
記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）米国会計基準は、"FASB Accounting Standards Codification™"（以下、「ASC」という。）により体系化され、
新たに発行または改訂される基準については、"Accounting Standards Updates"（以下、「ASU」という。）として公
表されております。参照基準の記載にあたっては、ASC体系において規定されるトピック番号を記載しております。
（1）構成
当四半期連結財務諸表は、当四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表、当四半期連結累計期間及び
当四半期連結会計期間における四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記から構成されております。
（2）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
売上高及び営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標であるため、当四半期連結損益計算書には記載して
おりません。当該売上高は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ
5,668,810百万円及び5,997,348百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におい
て、それぞれ2,938,837百万円及び3,135,904百万円です。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上
総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、前第２四半期連結累計
期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ115,874百万円及び137,325百万円であり、前第２四半期連
結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ68,712百万円及び85,414百万円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結貸借対照表では、
その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示
鉱業権は有形固定資産として表示しております。
非支配持分の表示
四半期連結貸借対照表において、本邦会計基準における「少数株主持分」は「非支配持分」にて表示しており
ます。また、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分
し、「少数株主持分」を純資産の部の中に含めて表示することとされていますが、当四半期連結貸借対照表では、
資産の部、負債の部、資本の部に区分し、「非支配持分」を資本の部に含めて表示しております。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「法人税等」の後に独立項目として表示してお
ります。
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四半期純利益の表示
四半期連結損益計算書において、「四半期純利益」は、連結グループとしての損益を当社株主に帰属する部分と
非支配持分に帰属する部分とに区分する前の損益として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表規則
における「四半期純利益」は「少数株主利益（又は少数株主損失）」控除後、すなわち連結グループとしての損
益のうち、当社株主に帰属する部分を表示するものとされています（本邦の四半期連結財務諸表規則における
「四半期純利益」は、当四半期連結損益計算書では、「当社株主に帰属する四半期純利益」として表示しておりま
す）。
（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」を適用し、一時的ではない減損を認識
しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累
計期間において、それぞれ10,065百万円（損失）及び4,038百万円（損失）であり、前第２四半期連結会計期間及
び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ3,469百万円（損失）及び5,193百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、ASCトピック325「投資(その他)」に基づ
き、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益への影響額は、前第２四半期連結累
計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ54百万円（利益）及び25百万円（利益）であり、前第２
四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ72百万円（利益）及び4百万円（利益）で
す。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき処理しております。当該会計処
理による税引前利益への影響額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ
4,563百万円（利益）及び4,892百万円（利益）であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期
間において、それぞれ2,282百万円（利益）及び2,446百万円（利益）です。
また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予
測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除
後の金額で「累積その他の包括損益」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、ASCトピック505「資本」に基づき、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、ASCトピック605「収益の認識」に基づき、すべて販売時に認識しており
ます。
子会社の取得時における非支配持分の認識・測定
ASCトピック805「企業結合」に基づき、新たに子会社を取得した場合、取得時における非支配持分は、当該時点
における非支配持分の公正価額にて認識・測定しております。
子会社に対する持分比率の変動
ASCトピック810「連結」に基づき、変動後も支配を継続する子会社に対する持分比率の変動等は、損益取引とし
て取扱わず、資本取引として認識しております。当該会計処理により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間の四半期連結貸借対照表の資本剰余金は、それぞれ19,437百万円（減少）及び927百万円（減少）
であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の資本剰余金は、それ
ぞれ853百万円（減少）及び629百万円（減少）です。
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子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定
ASCトピック810「連結」に基づき、子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価
額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。当該会計処理による税引前利益への影響額
は、前第２四半期連結累計期間において軽微でありましたが、当第２四半期連結累計期間においては150百万円
（利益）であり、前第２四半期連結会計期間において軽微でありましたが、当第２四半期連結会計期間においては
20百万円（利益）です。
のれんの償却
企業結合から生じるのれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」に基づき、規則的な償
却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告
単位を基礎とした減損テストを行っております。また、持分法適用関連会社に対する投資差額に含まれるのれん相
当額についても同様にASCトピック323「投資−持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき、規則的な償却を
行わず、減損テストを行っております。本邦において、当該のれん及びのれん相当額の償却を行った場合との比較
による当社株主に帰属する四半期純利益への影響額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期
間において、それぞれ6,096百万円（利益）及び6,127百万円（利益）であり、前第２四半期連結会計期間及び当第
２四半期連結会計期間において、それぞれ2,695百万円（利益）及び3,064百万円（利益）です。
デリバティブ
ASCトピック815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で当第２四半期連結
会計期間末の四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動
の種類に応じて、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の損益、または税効果控除後の金額で
「累積その他の包括損益」に計上しております。
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四半期連結財務諸表注記
１重要な会計方針の要約
（1）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在国
の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、四半期財務諸表を作成していることから、米国会計基準に準拠するべく、一
定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職
給与及び年金、新株発行費用、延払条件付販売利益、子会社の取得時における非支配持分の認識・測定、子会社の持分
比率の変動、子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定、のれんの償却、デリバティブ等です。
（2）重要な会計方針の要約
1) 連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、ASCトピック810「連結」に基づき、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数
を所有する国内及び海外の子会社、並びに当社及び子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の各勘定を連結
したものです。連結対象となるべき変動持分事業体の選定にあたっては、当該事業体への関与の状況をより実体に
即して総合的に判断し、変動持分事業体の選定及び当該事業体が連結対象となるかどうかについて、毎四半期ごと
に継続して検討しております。
子会社の決算日は、いずれも９月30日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それ
ぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計
算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式
の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、子会社に該当した場合には、その議決権持分は非支配持分に含め
て処理しております。
2) 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、ASCトピック830「外貨関連事項」に基づき換算しております。海外子会社及び関連会
社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算
しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を四半期連結貸借対照表の「累
積その他の包括損益」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果
生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
3) 現金同等物
現金同等物については、ASCトピック230「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、流動性が高く、容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）、及び短期
の定期預金（当初決済日が３か月以内）等を含んでおります。
4) たな卸資産
たな卸資産については、ASCトピック330「棚卸資産」に基づき、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれ
か低い価額により評価しております。
5) 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」を、ASCトピック320「投資(債券と持分証券)」に基づ
き、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未
実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益の税効果
控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括損益」に計上しております。
なお、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しておりま
す。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価
損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を
考慮して決定しております。
上記に区分されない「有価証券」及び「その他の投資」については、ASCトピック325「投資−その他」に基づ
き、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
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6) 関連会社に対する投資の会計処理
関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、ASC
トピック323「投資−持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき、取得原価に取得時以降の持分法による投資
損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受け取った
配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。帳簿価額まで回復する見込みがない、または投
資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できない等、公正価額の下落が一時的でないと判断さ
れた場合には、減損を認識しております。
7) 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、ASCトピック310「債権」に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれる
キャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該債権が担保
に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を
設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は、原則として現金主義によっております。
8) 長期性資産の評価
当社及び子会社は、ASCトピック360「有形固定資産」に基づき、保有・使用される、または売却以外によって処
分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合
にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積キャッシュ・フローが帳簿価額を下回
る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価
額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
9) 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外
の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は６年から65年、機械及び装置は２年から33年、器具
及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
10) 企業結合
企業結合については、ASCトピック805「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわ
ち、取得時において識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価額で認識し、既保有持分を取得時におけ
る公正価額で再測定（当該評価差額は四半期連結損益計算書の「投資及び有価証券に係る損益」として認識）し
たうえで、取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計から識別可能な資産及び負債の
公正価額の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、す
なわち識別可能な資産及び負債の公正価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額、及び非支配持分の公正
価額の合計を上回る場合は、当該差額を四半期連結損益計算書の「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引
に係る利益」として認識しております。
11) のれん及びその他の無形資産
のれんについては、ASCトピック350「無形資産(のれん及びその他)」に基づき、償却を行わず、少なくとも年に
一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテス
トを実施しております。また、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用
年数にわたって償却し、かつASCトピック360「有形固定資産」に基づき、減損のテストを実施しております。一方、
耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施
しております。
12) 非支配持分
非支配持分については、ASCトピック810「連結」に基づき、子会社における資本のうち、親会社に直接的ないし
間接的に帰属しない部分について資本の一部として認識し、「非支配持分」として表示しております。
13) 子会社に対する持分比率の変動
支配を継続した中での持分買増及び売却取引における子会社に対する持分比率の変動については、ASCトピック
810「連結」に基づき、資本取引として処理しております。
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14) 子会社に対する支配の喪失
子会社に対する支配の喪失を伴う持分の売却等については、ASCトピック810「連結」に基づき、売却持分に係る
売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再測定し、当該評価差額をその期の損益
として認識しております。
15) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」に基づき、原則として成功成果法
に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は資
産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は、事業性がないことが判明した時点で費
用化し、地質調査費用等のその他の探鉱費用は、発生時点で費用化しております。なお、平成22年１月にASU第
2010-03号「石油及びガス埋蔵量の見積りと開示(ASCトピック932)」が公表され、ASCトピック932「採掘活動(石
油・ガス)」の内容が一部改訂されました。当社及び子会社は平成22年３月期の連結会計年度よりASU第2010-03号
を適用しております。
16) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまでは発生時に費用認識しております。商業採算
性が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づ
き生産高比例法により償却しております。また、ASCトピック930「採掘活動(鉱山業)」に基づき、生産期に発生し
た剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理しておりま
す。
17) 資産除去債務
当社及び子会社は、ASCトピック410「資産除去及び環境債務」に基づき、有形の長期性資産の除去に関連する法
的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として
認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化さ
れた金額をその耐用年数にわたって償却しております。
18) リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っておりま
す。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩すこ
とにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しており
ます。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しておりま
す。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支
払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
19) 退職給与及び年金
当社及び子会社は、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、
保険数理により計算された金額を計上しております。また、ASCトピック715「報酬(退職給付)」に基づき、退職給
付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務
債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括損益」として、それぞれ四半期連結貸借対照表
で認識しております。
20) 保証債務
当社及び子会社は、ASCトピック460「保証」に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証に
ついて、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。
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21) 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する
様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販
売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、ソフト
ウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時
点で収益を認識しております。すなわち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定
しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識
しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販
売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受
渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によっ
て、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握でき、かつ法的拘束力を持つ契約が存在
し、当事者双方が契約上の義務を履行可能であると見込まれる場合には工事進行基準により、そうでない場合には
工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらにつ
いては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引
にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益が含まれておりま
す。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契約期間にわ
たって認識しております。航空機・不動産・産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均
等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任
を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上
「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて
表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示してお
ります。
売上高
売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない日本の会計慣行に基づいた指標であ
り、取引の当事者としての商取引及び代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、米国会計
基準によるところの売上高または収益と同義でもこれに替わるものでもありません。なお、売上高の金額は、オペ
レーティングセグメント情報に記載しております。
22) 広告宣伝費
広告宣伝費は、ASCトピック720「その他の費用」に基づき、発生時に費用認識しております。
23) 研究開発費
研究開発費は、ASCトピック730「研究開発費」に基づき、発生時に費用認識しております。
24) 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、ASCトピック420「撤退または処分コスト債務」に基づき、撤退計画が決定した時点ではな
く、撤退または処分活動に関連するコストの負債が発生した時点で、当該関連するコストの負債を公正価額により
認識しております。
25) 法人税等
当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸
表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税
効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解
消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税金資産及
び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。
回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
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当社及び子会社は、ASCトピック740「法人所得税」に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジショ
ンが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識して
おります。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期
待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連
結損益計算書の「法人税等」に含めております。
26) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除
く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、潜在株式に
該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
27) 包括損益
当社及び子会社は、ASCトピック220「包括利益」に基づき、包括損益及びその構成項目（収益、費用、利益及び損
失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この包括損益には、「四半期純利益」の他に、「為替換算調
整額」、「年金債務調整額」、「未実現有価証券損益」、「未実現デリバティブ評価損益」が含まれております。ま
た、「非支配持分に帰属する包括損益」と「当社株主に帰属する包括損益」を個別に表示しております。
28) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商
品先物契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産また
は負債として四半期連結貸借対照表に計上しております。デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブ
の使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、次のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティ
ブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー
ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括損益」に計上してお
ります。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連
して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジ
の効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外貨の
公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動
は、損益または「累積その他の包括損益」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括損益」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッジまたは
キャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加
えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺して
いるかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損
益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
29) 公正価額オプション
当社及び子会社は、金融商品の測定について、ASCトピック825「金融商品」に基づき、公正価額オプションを選
択しておりません。
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30) 鉱業権
ASCトピック932「採掘活動(石油・ガス)」に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての
鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
31) 見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮
定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際
の結果がこれらの見積りと異なることもあります。
32) 後発事象
当社及び子会社は、ASCトピック855「後発事象」に基づき、後発事象（四半期連結貸借対照表日の翌日以降、四
半期連結財務諸表発行日または四半期連結財務諸表が発行できる状態になった日までに発生した事象）につい
て、四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日まで後発事象の評価を行うとともに、後発事象が評価された
日及び四半期連結財務諸表が発行できる状態となった日をそれぞれ開示しております。
（3）新会計基準
1) 問題の生じた債務の再編
平成23年４月にASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)−問題の生じた債務の再編についての債権者の決定」
が公表されました。
ASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)」は、債務の再編の対象が、問題の生じた債務の再編に該当するか否か
について、一定のガイダンスを示すとともに、従来規定されていた問題の生じた債務の再編に関する会計基準との
整合性を図ったものです。
ASU第2011-02号「債権(ASCトピック310)」は、平成23年６月15日以降に開始する四半期連結会計期間（すなわ
ち、平成24年３月期連結会計年度の第２四半期）または連結会計年度より適用されております。当該規定は、適用
年度の連結会計期間の期首まで、遡及的に適用されることとなっておりますが、ASU第2011-02号「債権(ASCトピッ
ク310)」の適用による当社及び子会社の開示、並びに当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影
響はありません。
2) 買戻契約の対象資産に対する支配の有効性の再考
平成23年４月にASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)−買戻契約の対象資産に対する支配の
有効性の再考」が公表されました。
ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」は、従来、買戻契約の条件となっていた、譲受人から
対象資産を再購入または取戻請求することができる譲渡人の基準及び当該取引のための担保資産のガイダンスに
ついて削除しております。
ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」は、平成23年12月15日以降に開始する四半期連結会
計期間（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）または連結会計年度より適用されることとなっ
ております。ASU第2011-03号「譲渡とサービシング(ASCトピック860)」の適用による当社及び子会社に対する影
響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はないと考
えております。
3) 公正価額の測定と開示の改訂
平成23年５月にASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)−米国会計基準及び国際会計基準における
公正価額の測定と開示の整合性のための改訂」が公表されました。
ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」は、米国会計基準及び国際会計基準における公正価額の
測定と開示について整合性を図るために、米国会計基準における、従来のASCトピック820「公正価額の測定」での
一部の規定について、開示の拡充等をしたものです。
ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」は、平成23年12月16日以降に開始する四半期連結会計期
間（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）または連結会計年度より適用されることとなってお
ります。ASU第2011-04号「公正価額の測定(ASCトピック820)」の適用による当社及び子会社に対する影響につい
ては、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はないと考えており
ます。
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4) のれんの減損テストに関する改訂
平成23年９月にASU第2011-08号「無形資産(のれん及びその他) (ASCトピック350)−のれんの減損テスト」が
公表されました。
ASU第2011-08号「無形資産(のれん及びその他) (ASCトピック350)」は、のれんの減損テストの第１ステップ
（報告単位の公正価額とのれんを含む帳簿価額の比較）の前に、定性的評価を実施するオプションを認め、当該定
性的評価で、報告単位の公正価額が帳簿価額を下回っている確率が50％を超えると判定される場合には、減損テス
トの第２ステップ（減損損失の測定及び認識）を実施することを求めております。
ASU第2011-08号「無形資産(のれん及びその他) (ASCトピック350)」は、平成23年12月16日以降に開始する四半
期連結会計期間（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）または連結会計年度より適用されるこ
ととなっております。
当社及び子会社は、ASU第2011-08号「無形資産(のれん及びその他) (ASCトピック350)」に基づき、上述のオプ
ションの選択は行わない方針です。
5) 複数事業主制度の開示の拡充
平成23年９月にASU第2011−09号「報酬(退職給付)−複数事業主制度（サブトピック715-80）−複数事業主制
度への雇用主の参加に関する開示」が公表されました。ASU第2011−09号は、ASCトピック715「報酬（退職給
付）」において求められている複数事業主制度の開示について、当該開示の拡充を要求しております。
ASU第2011−09号「報酬(退職給付)−複数事業主制度（サブトピック715-80）」は、平成23年12月16日以降に開
始する四半期連結会計期間（すなわち、平成24年３月期連結会計年度の第４四半期）または連結会計年度より適
用されることとなっております。
ASU第2011−09号「報酬(退職給付)−複数事業主制度（サブトピック715-80）」の適用による当社及び子会社
に対する影響については、現在検討中でありますが、当社及び子会社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響
はないと考えております。
（4）組替
当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、一元的・総合的な物流機能を新たにコア事業として位置
付け、当連結会計年度より、当該事業に係る収入を「商品販売等に係る収益」とし、そのコストを「商品販売等に係
る原価」として表示することとしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の
卸事業より派生する物流業務受託収入及び物流経費等については、それぞれ「売買取引に係る差損益及び手数料」
から「商品販売等に係る収益」に、「販売費及び一般管理費」から「商品販売等に係る原価」に組替表示しており
ます。
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２企業結合
前第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
当第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（日伯鉄鉱石(株)の子会社化）
当社が議決権の47.7％を保有し関連会社として持分法を適用していた、ブラジルNacional Minerios社の鉄鉱石
事業管理を主な事業とする日伯鉄鉱石(株)（以下、「当該会社」という）の株式の19.2％を平成23年６月30日（以
下、「取得日」という）に追加取得した結果、当社は既保有持分と合わせ当該会社の議決権の67.0％を保有し、当該
会社は当社の連結子会社となりました。
取得日現在における、支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価額は次のとおりです。
項目 金額（百万円）
支払対価の公正価額（注１）（注２） 40,831
既保有持分の公正価額 141,222
97,549
非支配持分の公正価額
279,602
計
取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産 18,047
有形固定資産 4
その他の資産 288,971
流動負債 △16,400
△494
固定負債
290,128
純資産
（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、13百万円を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
支払対価及び既保有持分、並びに非支配持分の公正価額は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合
的に勘案して算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損
益」にて、16,986百万円の利益を計上しております。また、当該利益について、6,964百万円の「法人税等−繰延税
金」を計上しております。
上記のとおり、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分
の公正価額の合計を10,526百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施し
た取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がASCトピック805「企業結
合」に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、第２四半期連結累計期間
において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該
利益について、4,315百万円の「法人税等−繰延税金」を計上しております。
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（Kwik-Fitグループの子会社化）
当社は子会社であるEuropean Tyre Enterprise Limited（平成23年８月23日付でBidco Tyche Limitedから商号
変更）を通じて、英国を中心に欧州でのタイヤの小売事業を展開するKwik-Fitグループ（以下、「当該グループ」
という）の株式を、平成23年６月30日（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の100％を保有する連結
子会社としました。株式の取得価額は１英ポンドで、現金により支払っており、条件付対価はありません。また、当社
は、本件に付随する取引として、当該グループの社債の取得及び負債の返済原資としての当該グループへの資金の
貸付をすべて現金により行っております。社債の取得価額及び貸付金額の総額は84,933百万円です。今後は、当社の
タイヤ関連事業とのシナジーを創造すべく、当該グループのネットワーク力とブランド力、並びに当社の英国タイ
ヤ卸・小売の子会社であるStapleton's（Tyre Services）Ltd.のロジスティックス及び小売におけるノウハウを
活かし、タイヤ事業の更なる強化を目指していく方針です。
当該企業結合においては、当四半期報告書が提出できることとなった平成23年11月11日現在も取得資産及び引受
負債の公正価額測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引
受負債は、それぞれ40,733百万円及び116,986百万円であり、主な内訳はそれぞれ有形固定資産及び長期債務です。
なお、当該金額については公正価額測定期間中であるため変更になる可能性があります。
また、当第２四半期連結累計期間における取得関連費用は、66百万円（取得関連費用累計は1,132百万円）であ
り、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
（取得日からの業績)
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれた、日伯鉄鉱石(株)及びKwik-Fitグループそれぞれ
の、取得日からの業績は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
項目
日伯鉄鉱石(株) Kwik-Fitグループ 合計
収益 − − −
四半期純利益 3,699 − 3,699
当社株主に帰属する四半期純利益 2,354 − 2,354
Kwik-Fitグループは決算日が当社の決算日の３か月以前の日であり、各勘定の連結にあたっては当該グループの
会計期間に基づいて算入するため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において取得日からの業績
は含まれておりません。
（プロフォーマ情報)
日伯鉄鉱石(株)及びKwik-Fitグループの企業結合が、前第２四半期連結累計期間期首である平成22年４月１日及
び当第２四半期連結累計期間期首である平成23年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レ
ビュー情報）は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
（百万円） （百万円）
収益 1,779,331 1,978,141
四半期純利益 118,647 172,168
当社株主に帰属する四半期純利益 111,025 159,878
なお、上記のプロフォーマ情報を作成するにあたり、企業結合後に想定される投資及び貸付のストラクチャーの
変更等を考慮した修正を行っております。
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３有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式
当社及び子会社は、債券及び市場性のある株式を、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に区
分しております。これら有価証券のうち、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、売却可能有価
証券、満期保有有価証券の種類ごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
株式 198,592 87,925 5,456 281,061
債券 31,175 174 907 30,442
小計 229,767 88,099 6,363 311,503
満期保有有価証券：
債券 172 − − 172
合計 229,939 88,099 6,363 311,675
当第２四半期連結会計期間末
原価 未実現利益 未実現損失 公正価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
株式 193,014 77,896 4,635 266,275
債券 38,110 21 1,706 36,425
小計 231,124 77,917 6,341 302,700
満期保有有価証券：
債券 161 − − 161
合計 231,285 77,917 6,341 302,861
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有
価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ15,599百万円及び23,599百万円です。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、保有する売買目的有価証券の残高は、それぞれ798百
万円及び541百万円です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において認識された、各四半期連結会計期間末に保有す
る売買目的有価証券に係る評価損益の金額は、それぞれ2,593百万円及び42百万円の損失です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある
株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した評価損は、それぞれ
11,435百万円及び7,450百万円です。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある
株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した評価損は、それぞれ
4,237百万円及び6,122百万円です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、ASCトピック325「投資(その他)」に基づき、
株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式
交換損益は、それぞれ26百万円及び25百万円の利益です。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、ASCトピック325「投資(その他)」に基づき、
株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式
交換損益は、それぞれ26百万円及び４百万円の利益です。
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前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、未実現損失が生じている売却可能有価証券の情報は
次のとおりです。
前連結会計年度末
下落期間 下落期間
合計
12か月未満 12か月以上
公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
株式 63,217 5,456 − − 63,217 5,456
7,285 907 − − 7,285 907
債券
合計 70,502 6,363 − − 70,502 6,363
当第２四半期連結会計期間末
下落期間 下落期間
合計
12か月未満 12か月以上
公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失 公正価額 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
株式 46,274 4,635 − − 46,274 4,635
10,448 1,706 − − 10,448 1,706
債券
合計 56,722 6,341 − − 56,722 6,341
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、公正価額が帳簿価額に対して下落している売却可能
有価証券の銘柄数は、それぞれ120及び128です。当該売却可能有価証券の業種は当社及び子会社の取引先を中心とし
て多岐にわたっておりますが、公正価額が下落した主な理由は株式市場での時価の下落に起因するものです。前連結
会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、これらの未実現損失が生じている売却可能有価証券の公正価
額は帳簿価額と比較して、それぞれ0.4％∼29.9％及び0.2％∼29.9％下落しており、下落期間はいずれも９か月未満
となっております。当社及び子会社は、当該下落率と下落期間及び投資先の将来性を見込んだ結果、これらの売却可能
有価証券の公正価額は短期的に回復可能と考えており、また、当該期間にわたり保有を継続する意思と能力を有して
いることから、これらの売却可能有価証券については一時的でない価値の下落による減損ではないと判断しておりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における、売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次
のとおりです。
原価 公正価額
（百万円） （百万円）
売却可能有価証券：
満期まで１年以内 27,052 26,206
１年超５年以内 4,609 4,036
５年超10年以内 1,756 1,632
10年超 4,693 4,551
合計 38,110 36,425
満期保有有価証券：
満期まで１年以内 20 20
１年超５年以内 141 141
５年超10年以内 − −
10年超 − −
合計 161 161
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ534百万円及び2,072百万円であり、実現損失総額は、それぞれ65百万円及び649百万円です。前第２四半期
連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ1,700百
万円及び8,927百万円です。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ224百万円及び340百万円であり、実現損失総額は、それぞれ37百万円及び601百万円です。前第２四半期連
結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ451百万円
及び5,302百万円です。
債券及び市場性のある株式以外の投資
「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等
に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結
会計期間末の残高は、それぞれ199,432百万円及び219,323百万円です。
当社及び子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入手する
ことが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化が生じた
場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該投資の帳簿価額は、99,018百万円及び120,661百万円で
す。このうち、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、公正価額の測定を行わなかった投資の残
高は、それぞれ95,665百万円及び120,387百万円です。
４金融債権
ASCトピック310「債権」は、金融債権に関する情報をクラスまたはポートフォリオセグメント別に開示することを
要求しており、当該クラスまたはポートフォリオセグメントの区分については、法人向債権及び個人向債権により区
分して表示しております。金融債権は、主に貸付金・受取手形・リース債権（オペレーティング・リースを除く）及
び当初約定ベースで決済期日が１年を超える売掛金等をさします。
当社及び子会社における取引の大半は法人向であり、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社及び子会
社が保有する売上債権や融資債権等の回収が不能となるリスクがあるため、個々の取引先の格付や財務情報等に基づ
きリスク管理を行っております。一部の子会社では自動車・バイクローン等の個人向取引を行っておりますが、個人
向取引は格付や財務情報でリスクを測定することができないため、延滞日数や延滞回数等に基づいてリスク管理を
行っております。
（１）信用リスクに関する情報
当社及び子会社は、債務者の財政状態や支払状況等に基づき信用リスクを評価しており、財務諸表の情報や法的手
続開始の有無に基づき信用リスクが高いと判定される債権については、回収不能見込額に対して個別に貸倒引当金を
計上したうえで個別貸倒引当金対象債権に区分しております。それ以外の金融債権については一般債権に区分し、債
権の回収状況や過去の貸倒実績率等に基づく信用リスクに応じた貸倒引当金を計上しております。なお、一般債権及
び個別貸倒引当金対象債権は四半期ごとに区分を見直しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、一般債権及び個別貸倒引当金対象債権のクラスごと
の情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
一般債権 275,179 43,709
318,888
58,209 755 58,964
個別貸倒引当金対象債権
合計 333,388 44,464 377,852
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
一般債権 270,847 46,909
317,756
55,443 936 56,379
個別貸倒引当金対象債権
合計 326,290 47,845 374,135
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（２）回収が遅延している金融債権及び利息不計上の金融債権
当社及び子会社は、契約された支払期日までに入金が完了しない場合を回収遅延と定義し、債務者から契約上の利
払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない場合及び債務者が経営破綻、または実質的に経営破綻の状態に
あると認められる場合に、当該債権に係る金利の未収利息の計上を停止しております。なお、未収利息の計上を停止し
た債権に係る利息収益の認識は、原則として現金主義によっております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、金融債権のクラスごとの回収遅延の情報は次のとお
りです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
支払期日未到来及び支払期日経過後６か月以下 277,787 43,106
320,893
支払期日経過後６か月超∼１年以下 512 1,006 1,518
55,089 352 55,441
支払期日経過後１年超
合計 333,388 44,464 377,852
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
支払期日未到来及び支払期日経過後６か月以下 271,598 46,743
318,341
支払期日経過後６か月超∼１年以下 1,692 768 2,460
53,000 334 53,334
支払期日経過後１年超
合計 326,290 47,845 374,135
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、利息不計上の金融債権及び支払期日から90日経過後
も未収利息を計上している金融債権のクラスごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
利息不計上の金融債権 46,581 743
47,324
支払期日から90日経過後も未収利息を計上して
1,116 1,803 2,919
いる金融債権
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
利息不計上の金融債権 43,409 666
44,075
支払期日から90日経過後も未収利息を計上して
885 2,639 3,524
いる金融債権
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（３）貸倒引当金
当社及び子会社は、期末日時点において発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合に
は、当該損失の見積額を貸倒引当金として計上しております。当社及び子会社の大半は法人向取引を行っております
が、一部の子会社は個人向取引を行っております。法人向債権については、財務諸表の情報や法的手続開始の有無等に
基づき個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。個別の貸倒引当金の計上が不要であると判
断される法人向債権については債権の回収状況や過去の貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。個人
向債権については、延滞日数や延滞回数に応じた貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を計上しております。法的手続に
よる決定や債務者の財務状況や支払能力等に基づいて回収不能であることが明らかとなった債権については、償却を
行っております。
当第２四半期連結累計期間における、金融債権に対して設定した貸倒引当金のポートフォリオセグメントごとの推
移は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
期首残高 49,027 1,834
50,861
貸倒引当金繰入額（戻入額）―純額 △71 1,659 1,588
取崩額 △864 △1,640 △2,504
278 △7 271
その他増減（注）
期末残高 48,370 1,846 50,216
（注）その他増減には主に連結子会社の異動や為替変動の影響が含まれております。
当第２四半期連結会計期間における、金融債権に対して設定した貸倒引当金のポートフォリオセグメントごとの推
移は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
第２四半期期首残高 49,073 2,170
51,243
貸倒引当金繰入額（戻入額）―純額 129 864 993
取崩額 △226 △828 △1,054
△606 △360 △966
その他増減（注）
期末残高 48,370 1,846 50,216
（注）その他増減には主に連結子会社の異動や為替変動の影響が含まれております。
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前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、金融債権に対して設定した貸倒引当金のポートフォ
リオセグメントごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
貸倒実績率等による貸倒引当金 2,851 1,772
4,623
46,176 62 46,238
個別貸倒引当金
合計 49,027 1,834 50,861
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
貸倒実績率等による貸倒引当金 2,241 1,788
4,029
46,129 58 46,187
個別貸倒引当金
合計 48,370 1,846 50,216
ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」に対する貸倒引当金については、前連結会計年
度末及び当第２四半期連結会計期間末の残高に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、上記に対応する金融債権のポートフォリオセグメン
トごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
貸倒実績率等による貸倒引当金対象金融債権 232,320 43,696
276,016
58,209 755 58,964
個別貸倒引当金対象金融債権
合計 290,529 44,451 334,980
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
貸倒実績率等による貸倒引当金対象金融債権 217,449 46,886
264,335
55,443 936 56,379
個別貸倒引当金対象金融債権
合計 272,892 47,822 320,714
ASCトピック310「債権」における「信用状態が悪化した金融債権」については、前連結会計年度末及び当第２四半
期連結会計期間末の残高に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間における、金融債権の購入額及び売却額は、それぞれ6,395百万円及び9,819百万円で、
すべて法人向債権となります。
当第２四半期連結会計期間における、金融債権の購入額及び売却額は、それぞれ1,849百万円及び8,768百万円で、
すべて法人向債権となります。
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（４）減損が生じていると判定される金融債権
当社及び子会社は、減損が生じていると判定される金融債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該金
融債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、または当該金融債権が担保に依存している場合に
は、その公正担保価値のいずれかにより当該金融債権の公正価額を評価し、帳簿価額が公正価額を下回った際に貸倒
引当金を設定しております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、減損が生じていると判定される金融債権の残高及び
これに対して設定した貸倒引当金のクラスごとの情報は次のとおりです。減損が生じていると判定される金融債権と
貸倒引当金の差額については、担保等による回収が可能であると判断しております。
前連結会計年度末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
減損が生じていると判定される金融債権 58,209 755
58,964
上記金融債権に対して設定した引当金 46,176 62 46,238
当第２四半期連結会計期間末（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
減損が生じていると判定される金融債権 55,443 936
56,379
上記金融債権に対して設定した引当金 46,129 58 46,187
当第２四半期連結累計期間における、減損を認識した金融債権の期中平均残高は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
減損が生じていると判定される金融債権の期中
56,826 846 57,672
平均残高
減損が生じていると判定される金融債権について、当第２四半期連結累計期間に計上した受取利息の金額に重要性
はありません。
当第２四半期連結会計期間における、減損を認識した金融債権の期中平均残高は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（百万円）
法人向債権 個人向債権 金融債権合計
減損が生じていると判定される金融債権の期中
57,059 641 57,700
平均残高
減損が生じていると判定される金融債権について、当第２四半期連結会計期間に計上した受取利息の金額に重要性
はありません。
（５）問題の生じた債務の再編
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、当社及び子会社で行った問題の生じた債務の
再編の金額、及び過去12か月以内に問題の生じた債務の再編として修正され、当該期間中に債務不履行となった金融
債権の金額に重要性はありません。
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５担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、担保に差入れている資産は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円）
（百万円）
現金及び現金同等物・定期預金 1,114 326
営業債権等 26,010 22,899
たな卸資産 8,884 5,529
投資及び長期債権 17,939 18,146
有形固定資産・その他の無形資産 27,688 20,905
合計 81,635 67,805
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、被担保債務は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円）
（百万円）
営業債務等 2,935 3,291
短期借入金 6,056 8,104
長期債務 14,124 9,127
合計 23,115 20,522
上記の他に、支払手形に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、
手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている
資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため、上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主である銀行及び諸金融機関と、次のとおり約定を取交わしており
ます。すなわち、貸主の要求により、借入に対する担保の設定または保証人の提供（もしくは、担保の追加設定または
保証人の追加）を行うこと、現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する
担保として貸主は取扱えること、また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金
（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を
有することを約定しております。
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６退職給与及び年金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用 4,666 4,120
利息費用 3,122 3,171
年金資産の期待収益 △3,576 △3,530
過去勤務債務の償却 △2,733 △2,772
5,463 5,833
数理計算上の差異の償却
純期間年金費用 6,942 6,822
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用 2,175 1,934
利息費用 1,556 1,569
年金資産の期待収益 △1,465 △1,543
過去勤務債務の償却 △1,365 △1,386
2,655 2,918
数理計算上の差異の償却
純期間年金費用 3,556 3,492
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７１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間における、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株
主に帰属する四半期純利益は次のとおりです。なお、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当た
り当社株主に帰属する四半期純利益については、逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当社株主に帰属す
る四半期純利益と同額にて表示しております。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益 102,976 158,106
希薄化効果のある証券の影響
△148 −
転換権付優先株式
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益 102,828 158,106
分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く） 1,580,603,364 1,580,530,741
基本的１株当たり
65.15 100.03
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり
65.06 100.03
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
分子項目（百万円）：
当社株主に帰属する四半期純利益 62,749 67,761
希薄化効果のある証券の影響
△276 △16
転換権付優先株式
潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益 62,473 67,745
分母項目（株）：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く） 1,580,619,150 1,580,528,244
基本的１株当たり
39.70 42.87
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり
39.52 42.86
当社株主に帰属する四半期純利益（円）
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８セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェ
クト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保
有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、５つのディビジョ
ンカンパニー及びディビジョンカンパニーに属さない営業組織が、繊維や食料、生活資材等の生活消費関連分野、金属
資源やエネルギー等の資源エネルギー関連分野、機械、情報産業等の機械関連分野、そして化学品、金融、建設・不動産
関連等の化学品・建設他分野において、多角的な事業活動を展開しております。
この多角的な営業活動にあわせて、当社は、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しておりま
す。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨に至るまで、生活消費関連分野のすべてにおいてグロー
バルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や先端技術の開発、リーテ
イル分野でのテレビ通販やネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械・情報： 自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェクトの取
扱と関連するサービス並びにＩＰＰ等の事業、水・環境機器、再生可能・代替エネルギー関連ビ
ジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。また、ＩＴソリューション事業、インター
ネット関連サービス事業、無店舗販売事業、エネルギーマネジメント事業、ベンチャー投資事業、
人材・教育サービス事業、通信・メディア事業、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器関連取
引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、
医薬品・医療機器等の取扱や関連するサービスを提供しております。
金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、エネルギー資源開発事業、太陽光・太陽熱発電事業、
温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金
属、鉄鋼製品、原油、石油製品、ガス、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を
行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、タイヤ、セメント、セラミックス等の各種消費物資や基礎化学品、精密化学
品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・
流通・販売を推進しております。
建設・不動産： 国内外における不動産の分譲事業・証券化事業・オペレーション事業・ＰＦＩ事業・コンサル
ティング事業等を展開しております。
金融・保険・物流： 投融資事業及び金融サービス事業、保険代理店・ブローカー業、再保険事業及びコンサルティン
グサービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫事業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送事
業等を展開しております。
なお、当社は平成23年４月１日付で７つのディビジョンカンパニーを５つのディビジョンカンパニーに改編してお
ります。当改編に伴い、旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパニー」を統合し、「機械・情報カン
パニー」としました。また、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」については、ディビジョンカンパニーに属さ
ない営業組織として「建設・不動産部門」、及び総本社の営業部として「金融・保険事業部、物流統括部」に改編し
ております。
当改編に伴い、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会
計年度末の数値については、「機械・情報カンパニー」は旧「機械カンパニー」及び旧「情報通信・航空電子カンパ
ニー」を合算して、旧「金融・不動産・保険・物流カンパニー」は「建設・不動産」及び「金融・保険・物流」に分
けて表示しております。前連結会計年度まで「その他及び修正消去」に含めていた「ライフケア事業推進部」及び
「ソーラー事業推進部」は、それぞれ「機械・情報カンパニー」及び「金属・エネルギーカンパニー」に移管されて
おりますが、当該移管に係る前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結会計期間末及
び前連結会計年度末の数値については、重要性がないことから組替えをしておりません。
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経営者は管理上、米国会計基準に基づく「当社株主に帰属する四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基
づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手
法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、単一顧客に
対する重要な売上高はありません。
【オペレーティングセグメント情報】
前第２四半期連結累計期間
金属・ 生活資材・
繊維 機械・情報 食料
エネルギー 化学品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 279,653 701,301 1,986,784 996,404 1,559,019
221 4,512 281 11,777 979
セグメント間内部売上高
合計 279,874 705,813 1,987,065 1,008,181 1,559,998
売上総利益 60,799 86,063 100,418 58,819 139,345
持分法による投資損益 3,461 7,649 12,983 2,912 8,599
当社株主に帰属する
7,078 11,146 62,935 13,891 15,369
四半期純利益
セグメント別資産 411,411 988,073 1,265,613 740,502 1,184,815
減価償却費等 2,760 6,033 13,591 3,482 5,687
その他及び修正消去
建設・不動産 連結
金融・保険・物流 修正消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 36,723 33,780 75,146 5,668,810
− 7,820 △25,590 −
セグメント間内部売上高
36,723 41,600 49,556
合計 5,668,810
6,402 10,239 10,398
売上総利益 472,483
356 2,024 △332
持分法による投資損益 37,652
当社株主に帰属する
△805 1,004 △7,642 102,976
四半期純利益
セグメント別資産 178,977 218,421 471,951 5,459,763
減価償却費等 360 937 3,540 36,390
前連結会計年度末
金属・ 生活資材・
繊維 機械・情報 食料
エネルギー 化学品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
セグメント別資産 406,394 1,026,051 1,278,175 774,160 1,208,663
その他及び修正消去
建設・不動産 連結
金融・保険・物流 修正消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
セグメント別資産 163,702 190,613 625,925 5,673,683
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当第２四半期連結累計期間
金属・ 生活資材・
繊維 機械・情報 食料
エネルギー 化学品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 292,108 712,028 2,103,495 1,139,284 1,654,066
352 4,047 766 13,564 1,987
セグメント間内部売上高
合計 292,460 716,075 2,104,261 1,152,848 1,656,053
売上総利益 59,589 94,732 114,636 62,724 138,466
持分法による投資損益 2,846 12,441 20,472 3,240 10,534
当社株主に帰属する
9,367 18,408 87,280 18,187 26,762
四半期純利益
セグメント別資産 412,270 1,122,193 1,549,130 936,653 1,246,459
減価償却費等 2,803 6,417 15,453 3,648 4,998
その他及び修正消去
建設・不動産 連結
金融・保険・物流 修正消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 37,606 25,867 32,894 5,997,348
− 6,035 △26,751 −
セグメント間内部売上高
37,606 31,902 6,143
合計 5,997,348
6,722 7,636 8,450
売上総利益 492,955
483 1,732 △43
持分法による投資損益 51,705
当社株主に帰属する
△1,137 3,447 △4,208 158,106
四半期純利益
セグメント別資産 181,203 150,030 374,805 5,972,743
減価償却費等 315 676 2,827 37,137
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間
金属・ 生活資材・
繊維 機械・情報 食料
エネルギー 化学品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 149,079 372,015 1,011,498 510,858 813,974
140 3,367 192 6,395 705
セグメント間内部売上高
合計 149,219 375,382 1,011,690 517,253 814,679
売上総利益 31,364 46,882 50,624 31,319 72,578
持分法による投資損益 2,396 4,958 7,834 943 4,300
当社株主に帰属する
4,500 9,009 36,707 8,412 7,524
四半期純利益
セグメント別資産 411,411 988,073 1,265,613 740,502 1,184,815
減価償却費等 1,367 2,989 7,774 1,761 2,957
その他及び修正消去
建設・不動産 連結
金融・保険・物流 修正消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 22,615 17,031 41,767 2,938,837
− 3,860 △14,659 −
セグメント間内部売上高
22,615 20,891 27,108
合計 2,938,837
3,768 4,768 6,779
売上総利益 248,082
281 1,938 △1,121
持分法による投資損益 21,529
当社株主に帰属する
722 998 △5,123 62,749
四半期純利益
セグメント別資産 178,977 218,421 471,951 5,459,763
減価償却費等 195 459 1,765 19,267
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当第２四半期連結会計期間
金属・ 生活資材・
繊維 機械・情報 食料
エネルギー 化学品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 160,084 395,529 1,081,580 584,407 862,526
191 1,894 697 7,263 1,107
セグメント間内部売上高
合計 160,275 397,423 1,082,277 591,670 863,633
売上総利益 31,725 51,823 65,193 31,600 72,844
持分法による投資損益 1,101 5,449 11,295 689 5,424
当社株主に帰属する
5,375 5,668 39,413 7,562 14,364
四半期純利益
セグメント別資産 412,270 1,122,193 1,549,130 936,653 1,246,459
減価償却費等 1,402 3,393 9,322 1,916 2,446
その他及び修正消去
建設・不動産 連結
金融・保険・物流 修正消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高：
外部顧客に対する売上高 21,155 13,216 17,407 3,135,904
− 3,106 △14,258 −
セグメント間内部売上高
21,155 16,322 3,149
合計 3,135,904
3,340 4,041 4,962
売上総利益 265,528
372 1,558 6
持分法による投資損益 25,894
当社株主に帰属する
△690 1,812 △5,743 67,761
四半期純利益
セグメント別資産 181,203 150,030 374,805 5,972,743
減価償却費等 186 344 1,444 20,453
（注）１売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
２その他及び修正消去の修正消去等の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外に
おける全社的な損益・資産等が含まれております。
３当社グループにおける食品中間流通事業の統合に伴い、当連結会計年度より当該事業に係る物流経費等の表
示科目を変更しております。従い、食料セグメント及び連結合計について、前第２四半期連結累計期間及び前
第２四半期連結会計期間の数値も同様に組替えて表示しております。
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９資本
(１) 株主資本
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株
式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされておりま
す。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあ
たり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分
配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されま
す。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当第２四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、281,521百万円です。（但し、そ
の後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能で
す。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満
たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を
決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業
年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができ
るとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰
余金間で計数を変動させることが認められております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並びに自己
株式の種類及び株式数は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（平成23年３月31日）
（平成23年９月30日）
（千株）
（千株）
授権株式数： 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数：
普通株式 1,584,889 1,584,889
自己株式数：
普通株式 4,353 4,362
当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年６月24日
普通株式 14,236百万円 ９円 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後とな
るものは次のとおりです。
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年11月２日
普通株式 26,099百万円 16.5円 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金
取締役会
(２) 資本の変動
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、資本合計、株主資本及び非支配持分の期首か
ら期末への残高変動の内訳は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間
資本合計 株主資本 非支配持分
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 1,311,353 1,098,419 212,934
四半期純利益 108,009 102,976 5,033
その他の包括損益
為替換算調整額 △48,149 △47,143 △1,006
年金債務調整額 1,269 1,294 △25
未実現有価証券損益 △6,824 △6,762 △62
未実現デリバティブ評価損益 1,862 1,915 △53
当社株主への配当支払 △11,865 △11,865 −
非支配持分への配当支払 △5,461 − △5,461
自己株式の取得及び処分による増減 56 56 −
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減 △26,786 △19,459 △7,327
△726 − △726
その他の資本取引及びその他
期末残高 1,322,738 1,119,431 203,307
当第２四半期連結累計期間
資本合計 株主資本 非支配持分
（百万円） （百万円） （百万円）
期首残高 1,397,510 1,154,826 242,684
四半期純利益 167,777 158,106 9,671
その他の包括損益
為替換算調整額 △61,721 △62,632 911
年金債務調整額 2,220 2,054 166
未実現有価証券損益 △8,923 △8,788 △135
未実現デリバティブ評価損益 △3,633 △3,747 114
当社株主への配当支払 △14,236 △14,236 −
非支配持分への配当支払 △3,367 − △3,367
自己株式の取得及び処分による増減 △12 △12 −
子会社持分の追加取得及び一部売却による増減 4,907 △990 5,897
92,466 − 92,466
その他の資本取引及びその他
期末残高 1,572,988 1,224,581 348,407
「その他の資本取引及びその他」は、非支配持分からの資本引受及び資本返還、並びに新規連結または連結除外に
伴う増減であり、当第２四半期連結累計期間における増減は、主に日伯鉄鉱石(株)の子会社化による新規連結に伴う
増加です。
当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との資本取引等による変動額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する四半期純利益 102,976 158,106
子会社持分の追加取得及び一部売却による資本剰余金
△19,437 △943
の増減（注）１
関連会社による子会社持分の一部売却による資本剰余金の
− 16
増減（注）２
当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配持分との
83,539 157,179
資本取引等による変動額
（注）１前第２四半期連結累計期間における増減は、主に(株)日本アクセス株式を追加取得したことによるものです。
２当第２四半期連結累計期間における増減は、当社の関連会社において生じた非支配持分との資本取引による
資本剰余金の変動のうち、持分相当額を計上したことによるものです。
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10デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以
下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米
ドルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプショ
ン契約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、もしくは将来の金利率変動に伴う
キャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバ
ティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティス
ワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用
しております。
ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、その公正価額で資産
または負債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの
公正価額の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の
変動は「累積その他の包括損益」に計上され、「累積その他の包括損益」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影
響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、ASCトピック815「デリバティブとヘッジ」に従い、保有するデリバティブについて、次のとおり
ヘッジ指定をしております。
為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバ
ティブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれぞれ50,287百万
円、59,170百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計はそれ
ぞれ68,436百万円、88,989百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な為替デリバティブの元本残高合計はそ
れぞれ255,890百万円、312,287百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッ
ジとして指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブ
は、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末にお
いて、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計はそれぞれ637,990百万
円、708,014百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計
はそれぞれ372,498百万円、267,445百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な金利デリバティブの想定元本
残高合計はそれぞれ17,235百万円、14,939百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合い
の商品デリバティブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。前連結会計年度末及び当第２四半期
連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計はそれぞ
れ91,501百万円、76,071百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残
高合計はそれぞれ134百万円、5,794百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な商品デリバティブの元本残高
合計はそれぞれ430,420百万円、945,407百万円となっております。
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（１）デリバティブの公正価額
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるデリバティブの公正価額は、次のとおりです。
①ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債 デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替デリバティブ 1,692 3,804 229 7,885
金利デリバティブ 15,965 1,442 22,262 1,150
商品デリバティブ 1,557 3,720 1,479 1,312
合計 19,214 8,966 23,970 10,347
②ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産 デリバティブ負債 デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替デリバティブ 3,295 2,572 11,676 9,467
金利デリバティブ 223 306 241 284
商品デリバティブ 13,808 12,336 20,632 18,953
その他 9 24 3 4
合計 17,335 15,238 32,552 28,708
貸借対照表上、デリバティブ資産はその他の流動資産及びその他の資産、デリバティブ負債はその他の流動負債
及び長期債務に含めて表示しております。
（２）デリバティブ関連損益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間におけるデリバティブ関連損益は、次のとおりです。
①公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 △1,898
金利デリバティブ 支払利息 12,746
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △2,901
合計 7,947
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 △2,526
金利デリバティブ 支払利息 9,535
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 245
合計 7,254
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前第２四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 △613
金利デリバティブ 支払利息 5,201
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △2,652
合計 1,936
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ その他の損益 △1,216
金利デリバティブ 支払利息 4,699
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △658
合計 2,825
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上
された金額に重要性はありません。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間に、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格になったことにより、損益に計上された金額に重要性は
ありません。
②キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
「その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ から損益に再分類された から損益に再分類された
損益の金額 損益の計上科目 損益の金額
△129
為替デリバティブ 2,965 その他の損益
金利デリバティブ △744 支払利息 1,882
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ 76 77
及び手数料
合計 2,297 1,830
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
「その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ から損益に再分類された から損益に再分類された
損益の金額 損益の計上科目 損益の金額
△873
為替デリバティブ △3,509 その他の損益
金利デリバティブ △298 支払利息 590
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ 1,243 △558
及び手数料
合計 △2,564 △841
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前第２四半期連結会計期間
（百万円）
「その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ から損益に再分類された から損益に再分類された
損益の金額 損益の計上科目 損益の金額
△206
為替デリバティブ 6,705 その他の損益
金利デリバティブ △194 支払利息 841
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ △50 19
及び手数料
合計 6,461 654
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
「その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」 「累積その他の包括損益」
で認識されたデリバティブ から損益に再分類された から損益に再分類された
損益の金額 損益の計上科目 損益の金額
△915
為替デリバティブ △4,404 その他の損益
金利デリバティブ △178 支払利息 260
売買取引に係る差損益
商品デリバティブ 1,328 △461
及び手数料
合計 △3,254 △1,116
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために、損益に計上
された金額に重要性はありません。
「累積その他の包括損益」に含まれているデリバティブ純損失のうち、12ヶ月以内に損益に振替えられ、ヘッジ
対象から生じる損益を調整すると見込まれた金額（税効果控除前）は4,801百万円の損失です。
当第２四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び
子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約18か月です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期
連結会計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括損益」から損益に再分類された
金額に重要性はありません。
③ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 3,202
その他の損益 △1,901
金利デリバティブ その他の損益 △34
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 4,622
その他 その他の損益 50
合計 5,939
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当第２四半期連結累計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 3,695
その他の損益 △1,000
金利デリバティブ その他の損益 2
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 △1,332
その他 その他の損益 39
合計 1,404
前第２四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 1,026
その他の損益 △2,736
金利デリバティブ その他の損益 △25
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 3,474
その他 その他の損益 8
合計 1,747
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
損益として認識された 損益として認識された
デリバティブ損益の計上科目 デリバティブ損益の金額
為替デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 2,337
その他の損益 △156
金利デリバティブ その他の損益 3
商品デリバティブ 売買取引に係る差損益及び手数料 3,122
その他 その他の損益 5
合計 5,311
当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさ
らされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手
またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度
及び与信状況を監視しております。
当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に起因してデリバティブの即時決済また
は担保の提供を要求されるものはありません。加えて、売り手として関与している信用デリバティブについて、記載
すべき重要な事項はありません。
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11公正価額の測定
（１）公正価額の測定
ASCトピック820「公正価額の測定及び開示」は、公正価額の定義を「測定日における市場参加者の間での通常の取
引において、資産を売却する対価として受取るであろう価格、または負債を移転する対価として支払うであろう価
格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、
次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報の
みを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額
①経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリバ
ティブ資産及び負債等で構成されます。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る
公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
現金同等物 − 15,599 − 15,599
売買目的有価証券 − − 798 798
売却可能有価証券：
株式 274,850 6,211 − 281,061
債券 − 12,325 2,518 14,843
デリバティブ資産 10,008 26,541 − 36,549
負債：
デリバティブ負債 10,884 13,320 − 24,204
当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
現金同等物 − 23,599 − 23,599
売買目的有価証券 − − 541 541
売却可能有価証券：
株式 262,040 4,235 − 266,275
債券 − 10,967 1,859 12,826
デリバティブ資産 11,479 45,043 − 56,522
負債：
デリバティブ負債 10,277 28,778 − 39,055
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上記内訳表における売却可能有価証券は、その大部分が四半期連結貸借対照表の「その他の投資」に含まれてお
りますが、債券のうち満期が１年内に到来するものについては、四半期連結貸借対照表の「有価証券」に計上され
ております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間における、レベル３に分類されたものの推移は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券
期首残高 6,701 2,448
損益合計（実現／未実現） △856 △140
損益（投資及び有価証券に係る損益）
△856 −
に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの − △140
購入 195 1,838
売却 △954 △931
償還／その他 △2,526 △362
為替換算による影響 △328 −
期末残高 2,232 2,853
前第２四半期連結会計期間末において保有する
資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る △858 −
損益）
当第２四半期連結累計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券
期首残高 798 2,518
損益合計（実現／未実現） △52 △905
損益（投資及び有価証券に係る損益）
△52 △839
に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの − △66
購入 − 250
売却 △61 −
償還／その他 △92 △4
為替換算による影響 △52 −
期末残高 541 1,859
当第２四半期連結会計期間末において保有する
資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る △42 −
損益）
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前第２四半期連結会計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券
期首残高 4,847 3,019
損益合計（実現／未実現） △793 △32
損益（投資及び有価証券に係る損益）
△793 −
に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの − △32
購入 195 853
売却 △112 △931
償還／その他 △1,792 △56
為替換算による影響 △113 −
期末残高 2,232 2,853
前第２四半期連結会計期間末において保有する
資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る △858 −
損益）
当第２四半期連結会計期間
（百万円）
売買目的有価証券 売却可能有価証券
期首残高 709 2,710
損益合計（実現／未実現） △15 △849
損益（投資及び有価証券に係る損益）
△15 △839
に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの − △10
購入 − −
売却 △32 −
償還／その他 △92 △2
為替換算による影響 △29 −
期末残高 541 1,859
当第２四半期連結会計期間末において保有する
資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る △42 −
損益）
経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー及びキャッシュ・リザーブ・ファン
ドであり、流通市場における相場価格を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナ
ティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に使
用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取
引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。また、オルタナティブ投資等
（保有目的により売買目的有価証券または売却可能有価証券に区分）は、期末日現在で利用できる市場データの他、
投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定し、
レベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブによ
り構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価額に使用し、
レベル１に分類しております。それ以外のデリバティブは、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラッ
ク・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定し、レベル２に分類しておりま
す。
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② 非経常的に公正価額で測定される資産及び負債
非経常的に公正価額で測定される資産及び負債のうち、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に公正価
額での測定を行ったものに係る公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
減損損失
レベル３ 合計
（税効果控除前）
資産
市場性のない投資（注)１，５ 17,067 17,067 22,923
持分法適用関連会社に対する投資（注)２ 25,258 25,258 19,151
長期性資産（注)３ 5,803 5,803 36,574
のれん及びその他の無形資産（注)４ 20,934 20,934 6,023
当第２四半期連結会計期間末
（百万円）
減損損失
レベル３ 合計
（税効果控除前）
資産
市場性のない投資（注)１ 274 274 918
長期性資産（注)３ 245 245 252
（注）１市場性のない投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断されたものにつ
いて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将来の収益性見
通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の実勢価額等の外部より観察不能
なインプット情報を総合的に考慮したうえで、算定しております。
２持分法適用関連会社に対する投資は、公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断さ
れたものについて公正価額まで減損処理を行ったものであります。これらの公正価額は、当該投資先の将
来キャッシュ・フロー見通しに基づく測定金額を基礎に、金融商品取引所での相場価格等も総合的に考慮
して算定しております。将来キャッシュ・フローに基づく測定は観察不能なインプット情報に基づいてお
りますが、前提データは測定日において当社が入手し得る最善の見積り情報を基礎とし、また、外部の専門
家も起用したうえで、その測定結果の妥当性及び合理性を検討しております。
３長期性資産の公正価額は、主として当該資産の事業の用に供した結果及び売却等により生じるであろう見積
キャッシュ・フロー等の観察不能なインプット情報を使用し、総合的に考慮したうえで、算定しておりま
す。
４のれん及びその他の無形資産の公正価額は、主として事業計画等に基づく観察不能なインプット情報を使用し
た、割引キャッシュ・フローにより算定しております。
５当社保有の(株)オリエントコーポレーションが発行する種類株式（Ｊ種優先株式）を含んでおります。
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（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされ
ておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っ
ております。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、金融資産及び金融負債の帳簿価額、ASCトピック825
「金融商品」に従い見積った公正価額及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資
の公正価額については「四半期連結財務諸表注記 ３有価証券及び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債
の公正価額については「四半期連結財務諸表注記 10デリバティブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については
前項「（１）公正価額の測定」をご参照ください。）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
金融資産：
その他の長期債権及び関連会社
に対する長期債権
（貸倒引当金控除後） 103,197 104,046 106,690 108,034
金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む） 2,206,987 2,210,446 2,187,843 2,188,306
・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客
に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フローを
割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見
積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価額とほぼ同額です。
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12変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また、第三者への
貸付を行っております。これらの特別目的事業体はASCトピック810「連結」に規定される変動持分事業体に該当し、
当社及び子会社は、これらの特別目的事業体に対して投資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、ASCトピック810「連結」の規定に基づき、当社グループからの投資、貸付、保証等のエクスポー
ジャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損失を負担する義務もしくは利
益を享受する権利を有する事業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、ま
たは当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体と
して識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分
事業体の経済実態に最も重要な影響を与える事業活動に対して指揮する権限を有しており、かつ当該変動持分事業体
にとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務、もしくは当該変動持分事業体にとって潜在的に重要
となる可能性のある利益を享受する権利を有している場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に
該当するものと判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際
には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また、当第２四半期連結会計期間末において、既
存の変動持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの判断結
果が変更となったものはありません。
当第２四半期連結会計期間末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体
は、主として不動産開発事業を目的とした事業体であります。当該変動持分事業体の前連結会計年度末及び当第２四
半期連結会計期間末の総資産はそれぞれ8,804百万円及び17,552百万円です。当該変動持分事業体の資産及び負債の
内訳は、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、これらの変動持
分事業体の債権者及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
また、当社及び子会社は従来より、当社及び子会社が主たる受益者に該当しないものの重要な変動持分を有する、主
として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした変動持分事業体を保有しております。当該変動持分事業体の前
連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の総資産はそれぞれ527,596百万円及び533,286百万円です。また、
当該変動持分事業体に対する前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の最大エクスポージャーはそれぞ
れ51,341百万円及び50,110百万円です。これらの変動持分事業体に対する連結貸借対照表における資産の計上額は、
当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、最大エクスポージャー
の内訳は、当社及び子会社からの投資、貸付、保証等であり、最大エクスポージャーの算出にあたっては、当該変動持分
事業体に対する当社及び子会社の関与について、その契約関係等を総合的に判断しております。
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13契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格に
よる購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けておりま
す。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証
は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥っ
た場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。
保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額であり、また、実保証額は、当社及び子
会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、そ
の金額を控除しております。実保証額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、当社及び子会
社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証の
それぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額 81,512 13,584 95,096
実保証額 58,963 11,887 70,850
一般取引先に対する保証：
保証総額 58,014 6,833 64,847
実保証額 37,290 3,605 40,895
合計：
保証総額 139,526 20,417 159,943
実保証額 96,253 15,492 111,745
当第２四半期
連結会計期間末
金銭債務保証 合計
その他の保証
（百万円） （百万円）
（百万円）
持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額 80,923 21,615 102,538
実保証額 60,242 18,230 78,472
一般取引先に対する保証：
保証総額 54,596 6,517 61,113
実保証額 34,783 3,367 38,150
合計：
保証総額 135,519 28,132 163,651
実保証額 95,025 21,597 116,622
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前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、これらの債務保証に対して認識されている負債の金
額は、それぞれ2,707百万円及び3,678百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住
宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が
保証を履行することが要求されます。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、保証総額は、それ
ぞれ7,465百万円及び6,999百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信
用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証
を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効
期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なくとも
年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における持分法適
用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、または被保証先たる持
分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、
個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債
権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行
を要求されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控
除しておりません。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、第三者が当社及び子会社に差入れ
た再保証等の金額は、それぞれ32,940百万円及び24,711百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成39年３月31日に期限を迎えます。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に
対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
ファミマクレジット(株) 26,487 ファミマクレジット(株) 24,559
サハリン石油ガス開発(株) 12,763 サハリン石油ガス開発(株) 13,791
JAPAN ALUMINA ASSOCIATES（AUSTRALIA）PTY., LTD. 9,184 PANAVENFLOT CORP. 10,996
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 6,286 JAPAN ALUMINA ASSOCIATES（AUSTRALIA）PTY., LTD. 7,983
PANAVENFLOT CORP. 5,600 NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD. 5,795
Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 3,783 日伯紙パルプ資源開発(株) 3,213
Consolidated Grain ＆ Barge Co. 2,495 Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd. 3,123
ISUZU Finance of America, Inc. 2,112 TUPI NORDEST LTD. 2,989
TRINITY BULK S.A., PANAMA 1,208 TRINITY BULK S.A., PANAMA 2,923
北京?酒朝日有限公司 1,187 ISUZU Finance of America, Inc. 2,816
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、受取手形の割引及び裏書譲渡の合計額は、それぞれ
1,252百万円及び2,182百万円であり、輸出手形割引の残高は、それぞれ80,222百万円及び63,707百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありませ
ん。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
14重要な後発事象
当社の四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成23年11月11日までの期間において後発事象の評価を
行った結果、該当する事項はありません。
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２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、平成23年９月30日現在の株主に対し、１株当たり16.5円、総額26,099
百万円の現金配当を行うことを決議しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１１日
伊藤忠商事株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
長谷川茂男㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大久保孝一㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
勝島康博㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永山晴子㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る伊藤忠商事株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表
が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ
限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」
参照）に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
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