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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第14期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今庄啓二
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル４階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル４階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部管掌鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (千円) 215,677 121,984 830,939
経常損失（△） (千円) △1,187,721 △465,013 △2,358,602
四半期(当期)純損失（△） (千円) △149,837 △55,840 △333,786
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △1,220,461 △476,674 △2,354,068
純資産額 (千円) 8,165,857 6,393,764 6,719,822
総資産額 (千円) 9,598,898 7,623,370 8,143,166
１株当たり四半期(当期)
(円) △3,205.83 △1,183.78 △7,132.52
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 2.8 2.1 1.1
営業活動による
(千円) △190,089 △222,251 150,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 111,826 75,415 210,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △148,244 △1,557 △477,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,664,389 2,626,999 2,775,393
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △2,555.98 △816.23
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
４．第13期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援
を主な事業として取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
（ベンチャーキャピタル事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が
清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（コンサルティング事業）
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却した
ことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期
間においても55百万円の四半期純損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続す
る前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合
において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費
用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は存在しないものと考えております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中にありながらも、復
旧活動が進み一部では消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。一方、電力の供給制約や欧
米各国の財政危機等が、経済復興に向けた懸念となっています。
株式市場におきましては、４月から６月にかけて概ね９千円台半ばで値動きの少ない展開が続いたもの
の、７月には１万円前後で推移、一方８月以降は大きく値を下げ、９月末には年初来安値を更新するに至
る等、乱高下する展開となりました。新規上場市場におきましては、当四半期連結累計期間における新規
上場社数が12社と、前年同四半期連結累計期間の９社から増加し、さらには７月以降新規上場した複数の
企業で上場後の初値が公募価格の倍以上の水準となる等、回復の兆しが見え始めております。しかしなが
ら新規上場社数が直近ピークであった平成18年４月から９月にかけての新規上場社数83社から大きく減
少している点は変わりなく、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いておりま
す。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実を目指す一方で、経費水準の抑制を続けてまいりました。
７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設した
他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。また、経費水準につきましては、当社が管理・運営
する投資事業組合で発生している損失57百万円を控除した当社単体で発生している営業利益が21百万円
となり、前連結会計年度に続き、投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定
的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、売上高は121百万円(前年同四半期215百
万円)となりました。一方で投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は465百万円
(前年同四半期1,187百万円)となり、少数株主損失控除後の当四半期純損失は55百万円(前年同四半期149
百万円)となりました。
セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 199,782 109,992
売上原価 1,281,767 478,558
販売費及び一般管理費 89,369 85,389
営業損失（△） △1,171,355 △453,956
コンサルティング事業
売上高 20,255 14,117
売上原価 14,002 8,455
販売費及び一般管理費 6,221 3,410
営業利益 31 2,250
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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めましたが、営業投資有価証券売上高は96百万円（前年同四半期179百万円）となりました。
また、投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は７百万円（前
年同四半期10百万円）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は109百万円（前年同四半期199百万円）、営業損失は453百万円（前年同四
半期1,171百万円）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日)
金額 比率（％） 金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 179,859 90.0 96,134 87.4
育成支援・投資助言業務 10,334 5.2 7,752 7.0
その他 9,587 4.8 6,105 5.6
合計 199,782 100.0 109,992 100.0
[コンサルティング事業]
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦＶＣアドバイザーズ株式会社
（以下、「同社」という）において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進
した結果、当事業の売上高は14百万円（前年同四半期20百万円）、営業利益は２百万円（前年同四半期０百
万円）となりました。
なお、同社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないことと
なったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティング
事業に関する連結経営成績に関する定性的情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の
情報であります。
(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第２四半期連結会計期間末は、7,623百万円（前連結会計年度末8,143百万円）
となりました。その内訳は流動資産7,573百万円（前連結会計年度末8,091百万円）、固定資産49百万円
（前連結会計年度末51百万円）です。
負債額については、当第２四半期連結会計期間末は、1,229百万円（前連結会計年度末1,423百万円）と
なりました。
また、純資産額については、平成23年９月27日付で第三者割当による新株式の発行を行い、128百万円の
払い込みを受けて増加いたしましたが、四半期純損失55百万円の計上及び少数株主持分が400百万円減少
したこと等に伴い、当第２四半期連結会計期間末は、6,393百万円（前連結会計年度末6,719百万円）とな
りました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の1.1％から2.1％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会
計年度より148百万円減少し、2,626百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ
・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期
間190百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△は
キャッシュアウトフロー）
・投資実行による支出 △141百万円
・売上等による収入 124百万円
・営業投資有価証券（社債）の償還収入 20百万円
・人件費及び経費の支出 △221百万円
・その他の収支 △４百万円
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のキャッシュインフロー（前第２四半期連結累計期間
111百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の払戻し
600百万円及び預入れ500百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出16百万円によるも
のであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期
間148百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、平成23年９月27日付で行った第三者
割当による新株式の発行128百万円、少数株主からの払込みによる収入301百万円、借入金の返済41百万円、
少数株主に対する分配金の支払377百万円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、当社は前
連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても四半期純
損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が
存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投
資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これら
の損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生し
ているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、「(2)財政状態の分析」に記載のとおり、９月に第三者割当により新株式を発行し、自
己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する
金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない
収益構造の実現に寄与する新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化する
ことと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、黒字化の実現を図ります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、自己都合退職によりベンチャーキャピタル事業において５名減
少しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末現在の従業員数は29名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
(6) 営業の状況
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「(1)業績の状況」に記載のとおりであり
ます。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合における営業の状況を示すことといたし
ます。
① 営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日 増減
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
179,859 96,134 △83,724
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） 14,782 20,812 6,029
営業投資有価証券売却額 （未上場） 160,608 71,923 △88,684
営業投資有価証券利息・配当金 4,469 3,398 △1,070
113,323 77,141 △36,181
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） 6,521 7,384 863
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 651,100 668,200 17,100
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△544,298) （△598,443) (△54,144)
減損等 100,000 201,333 101,333
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△50,000) (△193,429) (△143,429)
投資損失引当金繰入額 984,891 293,809 △691,082
営業投資関連損失（△） △968,355 △282,719 685,635
（注）当第２四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.4％（前連結会計
年度末59.8％）となりました。
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② 投資の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、６社、141百万円（前第２四半期連結累計
期間４社、131百万円）となり、前年同期に比べ、２社、９百万円増加しております。また、当第２四半期連結
会計期間末における投資残高は151社、10,908百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりま
した。
a. 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
証券種類
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 131,800 4 26,780 3
社債等 ― ― 114,980 4
合計 131,800 4 141,760 6
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
b. 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
証券種類 (平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 11,329,063 154 10,491,544 146
社債等 341,924 18 416,904 19
合計 11,670,987 159 10,908,448 151
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
③ 投資先企業の上場状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。
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④ 投資事業組合の状況
当第２四半期連結会計期間末において当社が管理・運営する投資事業組合は25組合、29,052百万円（前連
結会計年度末26組合、29,253百万円）となりました。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 29,253 29,052
投資事業組合数(組合) 26 25
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.新規に設立した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
b.出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
c.出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 内容
フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合 1 ゼネラルファンド
合計（１組合） 1
d.清算結了した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において清算結了した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 内容
関西を元気にする投資事業有限責任組合 200 特化型ファンド
合計（１組合） 200
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末にお
ける計画の著しい変更はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000
計 180,000
(注) 平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
95,000株増加し、180,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年11月11日)
(平成23年９月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を
普通株式 61,259 61,259 ＪＡＳＤＡＱ
採用しておりません
（スタンダード）
計 61,259 61,259 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年７月１日∼
平成23年９月30日 14,390 61,259 64,107 2,048,609 64,107 763,059
（注)
(注) 平成23年９月27日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
第三者割当：発行株式14,390株、発行価格8,910円、資本組入額4,455円
割当先：㈱カネカ、古我知史氏、中村亨氏
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島３丁目２−４ 11,024 18.00
川分陽二 岩手県盛岡市 2,869 4.68
トータルネットワークホール
GROUND FLOOR，SKELTON BUILDING，ROAD
ディングスリミテッド
TOWN，TORTOLA，BRITISH VIRGIN ISLANDS 2,691 4.39
（常任代理人栗林総合法律事務
（東京都千代田区内幸町１−１−７−502）
所）
古川令治 東京都千代田区 2,570 4.20
古我知史 東京都港区 2,244 3.66
賀川正宣 兵庫県神戸市灘区 1,808 2.95
関西サービス株式会社 広島県福山市霞町１丁目８番18号 1,800 2.94
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20-3 1,620 2.64
坂本友群 兵庫県尼崎市 1,590 2.60
東京都新宿区大久保２丁目７-１
ＪＣＷ株式会社 1,477 2.41
大久保フジビル405
計 ― 29,693 48.47
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式12
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,247 61,247 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 61,259 ― ―
総株主の議決権 ― 61,247 ―
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル
計 ― 12 ― 12 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日
から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,375,393 3,126,999
営業投資有価証券 11,670,987 10,908,448
投資損失引当金 △6,975,417 △6,477,354
その他 27,913 22,372
△7,464 △6,916
貸倒引当金
流動資産合計 8,091,412 7,573,548
固定資産
有形固定資産 11,249 11,526
無形固定資産 9,424 5,354
投資その他の資産 31,080 32,940
固定資産合計 51,754 49,822
資産合計 8,143,166 7,623,370
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 75,625 75,625
預り金 207,951 106,216
繰延税金負債 17,120 14,326
未払法人税等 13,742 8,519
賞与引当金 3,997 4,221
その他 25,651 11,914
流動負債合計 344,087 220,824
固定負債
長期借入金 1,024,750 983,500
新株予約権付社債 −
25,000
リース債務 1,162 737
退職給付引当金 28,344 24,543
固定負債合計 1,079,256 1,008,781
負債合計 1,423,343 1,229,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,984,501 2,048,609
資本剰余金 698,952 763,059
利益剰余金 △2,594,614 △2,650,455
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 86,666 159,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,819 2,243
その他の包括利益累計額合計 2,819 2,243
新株予約権 14,501 16,729
少数株主持分 6,615,835 6,215,750
純資産合計 6,719,822 6,393,764
負債純資産合計 8,143,166 7,623,370
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 179,859 96,134
コンサルティング収入 26,229 19,744
その他の売上高 9,587 6,105
売上高合計 215,677 121,984
売上原価
営業投資有価証券売上原価 757,621 876,917
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △498,063
390,593
その他の原価 143,195 105,855
売上原価合計 1,291,409 484,709
売上総損失（△） △1,075,732 △362,724
95,590 88,800
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △1,171,323 △451,525
営業外収益
受取利息及び配当金 2,405 4,104
助成金収入 −
684
その他 1,863 3,210
営業外収益合計 4,953 7,315
営業外費用
支払利息 20,638 19,106
その他 713 1,696
営業外費用合計 21,352 20,803
経常損失（△） △1,187,721 △465,013
特別利益
−
固定資産売却益 1
特別利益合計 − 1
特別損失
事務所移転費用 −
996
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 −
3,060
税金等調整前四半期純損失（△） △1,190,781 △465,012
法人税、住民税及び事業税 7,229 7,069
法人税等合計 7,229 7,069
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △1,198,011 △472,081
少数株主損失（△） △1,048,173 △416,240
四半期純損失（△） △149,837 △55,840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △1,198,011 △472,081
その他の包括利益
△22,450 △4,592
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △22,450 △4,592
四半期包括利益 △1,220,461 △476,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △151,110 △56,416
少数株主に係る四半期包括利益 △1,069,350 △420,257
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,190,781 △465,012
減価償却費 8,102 5,416
株式報酬費用 4,559 3,180
投資損失引当金の増減額（△は減少） △498,063
390,593
賞与引当金の増減額（△は減少） △755 224
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,574 △3,800
受取利息及び受取配当金 △6,874 △7,503
支払利息及び資金原価 20,778 19,106
有形固定資産除却損 −
597
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 680,344 762,539
未収入金の増減額（△は増加） △18,095 6,828
未払金の増減額（△は減少） △10,607 △2,595
未払費用の増減額（△は減少） △608 △125
預り金の増減額（△は減少） △7,286 △101,735
△24,702
その他 82,297
小計 △160,309 △199,241
利息及び配当金の受取額 7,648 6,266
利息の支払額 △20,824 △18,892
△16,605 △10,383
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △190,089 △222,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
△700,000 △500,000
定期預金の預入による支出 ※１ ※１
定期預金の払戻による収入 800,000 600,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 − △1,625
敷金及び保証金の差入による支出 △436 −
敷金及び保証金の回収による収入 12,064 88
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △16,345
る支出
△6,701
その他 198
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,826 75,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △82,450 △41,250
株式の発行による収入 − 128,214
社債の償還による支出 △9,000 △5,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 −
14,004
少数株主からの払込みによる収入 − 301,150
少数株主に対する分配金による支出 △63,622 △377,002
△7,175 △7,670
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,244 △1,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △226,507 △148,394
現金及び現金同等物の期首残高 2,890,896 2,775,393
2,664,389 2,626,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１, ※２ ※１, ※２
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
平成23年６月30日に当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了したため、関
係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したこ
とにより、連結子会社に該当しなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 23,715千円 役員報酬 17,533千円
給料及び手当 12,497千円 給与及び手当 16,979千円
賃借料 4,505千円 賃借料4,544千円
賞与引当金繰入額 609千円 賞与引当金繰入額 1,145千円
退職給付引当金繰入額 828千円 退職給付引当金繰入額1,029千円
貸倒引当金繰入額6,931千円 貸倒引当金繰入額 34千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,364,389千円 3,126,999千円
現金及び預金 現金及び預金
計 計
3,364,389千円 3,126,999千円
△700,000千円 △500,000千円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,664,389千円 2,626,999千円
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 2,458,359千円 現金及び預金 2,281,768千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株
予約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付で、株式会社カネカ、古我
知史氏及び中村亨氏から第三者割当増資の払い込みを受け、新株式を発行いたしました。この結果、当
第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ64,107千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が2,048,609千円、資本剰余金が763,059千円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
199,782 15,895 215,677 215,677 ― 215,677
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 4,360 4,360 4,360 △4,360 ―
振替高
計 199,782 20,255 220,037 220,037 △4,360 215,677
セグメント利益又は
△1,171,355 31 △1,171,323 △1,171,323 ― △1,171,323
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
109,367 12,617 121,984 121,984 ― 121,984
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 625 1,500 2,125 2,125 △2,125 ―
振替高
計 109,992 14,117 124,109 124,109 △2,125 121,984
セグメント利益又は
△453,956 2,250 △451,705 △451,705 180 △451,525
損失（△）
（注）1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
2. ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、第１四半期連結会計期間の末日に当社が保有す
る同社株式の一部を譲渡したものとみなし、連結の範囲から除外しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,375,393 3,375,393 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,957 63,957 ―
資産合計 3,439,350 3,439,350 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,100,375 1,100,375 ―
負債合計 1,100,375 1,100,375 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 19,062 63,957 44,895
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 19,062 63,957 44,895
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 11,271,211
非上場債券 341,924
合計 11,613,135
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、
企業集団において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,126,999 3,126,999 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 49,231 49,231 ―
資産合計 3,176,230 3,176,230 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,059,125 1,059,125 ―
負債合計 1,059,125 1,059,125 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額
株式 11,291 48,855 37,563
が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額
株式 386 375 △10
が取得原価を超えないもの
合計 11,678 49,231 37,553
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 10,451,408
非上場債券 416,904
合計 10,868,312
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △3,205円83銭 △1,183円78銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △149,837 △55,840
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △149,837 △55,840
普通株式の期中平均株式数(株) 46,738 47,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略してお
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１１日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士 水野訓康 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高田佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連
結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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