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株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書‐第7期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30
日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
代表取締役 小 林 喜 光
【代表者の役職氏名】
取締役社長
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
経営管理室 八田忠道
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
【事務連絡者氏名】 経営管理室 八田忠道
グループマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 1,564,658 1,570,197 3,166,771
経常利益 (百万円) 106,388 92,885 223,899
四半期(当期)純利益 (百万円) 43,976 37,504 83,581
四半期包括利益又は
(百万円) 40,465 60,429 86,742
包括利益
純資産額 (百万円) 1,067,132 1,154,726 1,114,003
総資産額 (百万円) 3,297,869 3,255,926 3,294,014
１株当り四半期
(円) 32.04 25.43 58.72
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当り四半期 (円) 29.48 23.52 54.17
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.0 24.3 23.0
営業活動による
(百万円) 144,078 89,573 288,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △70,712 △12,966 △101,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △62,385 △83,858 △149,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,245 138,695 143,747
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当り四半期純利益 (円) 14.21 8.84
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
３第６期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要
な変更は以下の通りであります。
デザインド・マテリアルズセグメントにおいて、本年４月、三菱化学㈱が設立したエムシー・イオニック
・ソリューションズ・ユーエス社を当社の連結子会社としました。
また、同セグメントにおいて、本年６月、三菱樹脂㈱が高新PETFILM投資㈱を通じて設立した三菱樹脂ポリ
エステルフィルム（蘇州）社を当社の連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から
の重要な変更があった事項は以下の通りであります。
（変更前）
４ 事業等のリスク
(16)訴訟等
ロ当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を
受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル（日本円換算約192億円）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、
商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、支払うべき金額が明示されていない
ことなどから、直ちに、ブラジリアの最高裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所は、
商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下し
ました。現在、関係裁判所で審理を継続しております。
（変更後）
４ 事業等のリスク
(16)訴訟等
ロ当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を
受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル（日本円換算約158億円）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、
商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、支払うべき金額が明示されていない
ことなどから、直ちに、ブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁
判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決
を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服とし
てブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高
等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算
定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、今後の原告からの反論や形式的な請求の申し
立ての可能性を完全に否定することはできません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び契約期間満了により終了した契約
は次の通りであります。
(1) 新たに締結した重要な契約
技術輸出関係
(三菱レイヨン㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
一時金及びラン
メタクリル酸メチルモノ 商業生産開始年の
（韓国） ニング・ロイヤ
マーの製造に関する技術輸 平成23年９月26日 翌年１月１日から
大山MMA社 ルティー
出 10年間
(2) 契約期間満了により終了した契約
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技術輸出関係
(三菱化学㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
（インドネシア） 三菱オキソアルコールプロ 平成８年８月から
ペトロ・オキソ・ヌサンタ セスに関するノウハウの実 平成８年８月８日 15年目の応当日ま 一時金
ラ社 施許諾 で
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月1日から平成23年９月30日まで）における日本経済は、東
日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、サプライチェーンの立て直しが進み、個人
消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気の回復傾向が見られました。
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズ
セグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント）及び素材分野（ケミカルズセグメント及びポ
リマーズセグメント）においては、震災の影響に加え、原燃料価格が高水準で推移する中で、円高傾向
が継続し、海外景気の下振れ懸念が強まるなど、厳しい状況でした。一方、ヘルスケア分野（ヘルスケア
セグメント）においては、震災の影響はあったものの、医療費抑制基調の中で需要が堅調に推移し、概
ね良好な事業環境でした。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は１兆5,701億円（前年同期
比55億円増）と前年同期並みとなりました。利益面では、営業利益は956億円（同157億円減）、経常利
益は928億円（同135億円減）、四半期純利益は375億円（同64億円減）となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）
記録材料は、フラッシュメモリー製品の販売数量が増加したものの、DVD及び外付けハードディ
スクの販売数量が減少し、また、総じて販売価格が低下したことにより、売上げは大幅に減少しま
した。電子関連製品は、ディスプレイ材料の販売数量の減少により、売上げは大幅に減少しました。
情報機材は、OPC及びトナーの販売が順調に推移したものの、円高の影響により、売上げは減少しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は698億円（前年同期比
107億円減）となり、営業損益は11億円の損失(同44億円減)となりました。
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(ロ) デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合
材、無機化学品、化学繊維）
食品機能材は、概ね順調に推移しました。電池材料は、販売価格は低下しているものの、需要の緩
やかな回復に加え、震災による代替需要も寄与し、売上げは大幅に増加しました。精密化学品は、販
売数量の減少により、売上げは減少しました。樹脂加工品は、エンジニアリングプラスチック関連
製品等の販売数量が増加したものの、ポリエステルフィルム等のフラットパネルディスプレイ向
け販売数量が大幅に減少したことにより、売上げは前年同期並みとなりました。複合材のうち炭素
繊維等の産業資材は、需要が堅調に推移し、売上げは大幅に増加しました。無機化学品は、震災によ
る販売数量の減少により、売上げは大幅に減少しました。化学繊維は、販売数量の増加により、売上
げは増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,385億円（前年同期
比116億円増）となり、営業利益は173億円（同34億円減）となりました。
(ハ) ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査）
医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」、アレルギー性疾患治療剤「タ
リオン」、選択的β１遮断剤「メインテート」などの販売が順調に推移しましたが、震災の影響に
よる前期末の一時的な受注増の反動等により、売上げは減少しました。また、診断製品及び臨床検
査は、前年同期並みの売上げとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,467億円（前年同期
比51億円減）となり、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したこと等もあり、397億円（同49
億円減）となりました。
(ニ) ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品）
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、三菱化学㈱鹿島事業所のエチレンプラン
トが震災により停止した影響等により、40万１千トンと前年同期を28.9％下回りました。基礎石化
製品及び化成品は、原燃料価格の上昇に伴い、販売価格の是正を実施したものの、震災による販売
数量の大幅な減少により、売上げは大幅に減少しました。合成繊維原料は、テレフタル酸の市況の
大幅な上昇等により、売上げは大幅に増加しました。炭素製品のうちコークスは、原料炭の価格上
昇に伴い、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,661億円（前年同期
比309億円増）となりましたが、営業利益は、テレフタル酸の原料と製品の価格差が拡大したもの
の、震災の影響に加え、原料炭とコークスの価格差の縮小等により、193億円（同25億円減）となり
ました。
(ホ) ポリマーズセグメント（合成樹脂）
合成樹脂は、MMAモノマーの市況が大幅に上昇し、販売数量が増加したものの、導光板需要の減少
に伴うアクリル樹脂の販売数量の減少、震災によるポリオレフィン等の販売数量の大幅な減少に
より、売上げは減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,519億円（前年同期
比107億円減）となり、営業利益は、販売数量の減少に加え、輸出価格の低迷もあり、232億円（同9
億円減）となりました。
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(ヘ) その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）
エンジニアリング事業は、順調に推移しました。物流事業は、震災の影響もあり、売上げは減少し
ました。また、上記以外の事業については、一部の購入転売事業の終了等により、売上げは減少しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は969億円（前年同期比
104億円減）となりましたが、営業利益は、16億円（同10億円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、法人税等の支払い及び運転資金の増加もありましたが、税金等
調整前四半期純利益833億円及び減価償却費の計上等により、895億円の収入となりました。
前年同四半期（1,440億円の収入）と比較すると、運転資金及び法人税等の支払いの増加等により、545
億円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、有利子負債の削減を目的とした、手元資金として運用する有価
証券の売却等もありましたが、設備投資による支出等により、129億円の支出となりました。
前年同四半期（707億円の支出）と比較すると、手元資金の運用減少等により、577億円の支出の減少と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、有利子負債の返済や配当金の支払い等により、838億円の支出
となりました。
前年同四半期（623億円の支出）と比較すると、214億円の支出の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によ
るキャッシュ・フロー)は766億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残
高は1,386億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は672億円であります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政政策
当社グループは、新たな中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛
躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売
上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革
により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しており
ます。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マ
ネジメント・システム)を導入しております。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債＝有利子負債(割引手形を含む)−(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
②キャッシュ・フロー
「第２事業の状況３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) キャッシュ
・フローの状況」に記載の通りであります。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、原燃料価格の上昇等に伴い、たな卸資産が増加した一方
で、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと、また、グループ内の余裕資金を有利子負
債の削減に充てたことに伴い有価証券等が減少したこと等により、３兆2,559億円（前連結会計年度末
比380億円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、主に有利子負債の減少により、２兆1,012億円（前連結会計年
度末比788億円減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（割引手形を除く）は１兆2,331億円（前連結会計
年度末比714億円減）であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、１兆1,547億円（前連結会計年度末比407億円増）となりま
した。この主な要因は、配当金73億円の支払いに伴い利益剰余金が減少した一方で、当第２四半期純利
益375億円の計上に伴い利益剰余金が増加したことであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.3％増加し、
24.3％となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京、大阪 単元株式数は500株
普通株式 1,506,288,107 同左
(以上各市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
①当社取締役に対する新株予約権
当社は、平成23年８月30日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプ
ションとして、次の通り新株予約権を発行しております。
決議年月日 平成23年８月30日
新株予約権の数 960個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数 500株）
新株予約権の目的となる株式の数 48,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円（注２）
新株予約権の行使期間 平成23年９月15日から平成43年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額（注３）
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注５）
事項
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(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、50株とします。但し、当社普通株式
について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより発行又は移転す
る株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下、「役員等」といい
ます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとしま
す。また、平成42年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年９月14日より本
新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予
約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるも
のとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することができ
ないものとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の
新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
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②当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、平成23年８月30日開催の取締役会決議に基づき、当社執行役員及び既に退任した当社取締
役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして、次の通り新株予約権を発行しており
ます。
決議年月日 平成23年８月30日
新株予約権の数 540個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数 500株）
新株予約権の目的となる株式の数 27,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円（注２）
新株予約権の行使期間 平成23年９月15日から平成43年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額（注３）
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注５）
事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、50株とします。但し、当社普通株式
について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより発行又は移転す
る株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社取締役に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。
５前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社取締役に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成23年９月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 84,897 5.63
株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 68,798 4.56
銀行株式会社信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービス 64,388 4.27
(東京都中央区晴海１−８−12)
信託銀行株式会社
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４−１−１ 51,730 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 49,429 3.28
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 41,105 2.72
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１−２−１ 36,479 2.42
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT−
388 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
TREATY CLIENTS
AUSTRALIA 27,735 1.84
(常任代理人)香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３−11−１)
支店
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 21,241 1.41
銀行株式会社信託口４
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
(常任代理人)日本マスタートラ 20,289 1.34
(東京都港区浜松町２−11−３)
スト信託銀行株式会社
計 ― 466,096 30.94
(注)１上記のほか、当社が自己株式として30,242千株(出資比率2.00％)を保有しておりますが、当該株式については
会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２上記には記載されておりませんが、平成23年９月30日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職金給付信託として
信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職金給付信託・三菱東京UFJ銀行口」)が
4,750千株(出資比率0.3%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保して
います。
３ 上記には記載されておりませんが、平成23年９月30日現在、三菱UFJ信託銀行株式会社が退職金給付信託として
信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職金給付信託・三菱UFJ信託銀行口」)が
3,395千株(出資比率0.2%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱UFJ信託銀行が留保して
います。
４三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成23年４月20日付で提出された株券等の大量保有に関す
る報告書により、同社の子会社である住友信託銀行株式会社、中央三井アセット株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が、平成23年４月15日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の連絡を受けており
ますが、当社としては、各社の平成23年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の
所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４−５−33 26,644 1.77
中央三井アセット信託銀行株式
東京都港区芝３−23−１ 49,706 3.30
会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９−７−１ 12,348 0.82
会社
三井住友トラスト・ホールディ
― 88,699 5.89
ングス株式会社グループ合計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
( 自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 30,242,500 ― ―
(相互保有株式)
普通株式
449,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,913,276 ―
1,456,638,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,958,107
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 2,913,276 ―
(注) １「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式463株及び相互保有株式767株（三菱化学株式会社150株、三菱
ウェルファーマ株式会社317株、三菱レイヨン株式会社300株）が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,000株
(議決権72個)及び240株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ケミカルホー
東京都港区芝４−14−１ 30,242,500 − 30,242,500 2.00
ルディングス
(相互保有株式)
三菱化学株式会社 東京都港区芝４−14−１ 1,500 − 1,500 0.00
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町
2,500 − 2,500 0.00
社 ２−６−９
三菱レイヨン株式会社 東京都港区港南１−６−41 500 − 500 0.00
神奈川県川崎市川崎区駅前
川崎化成工業株式会社 445,000 − 445,000 0.02
本町12−１
計 ― 30,692,000 − 30,692,000 2.03
(注) １三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株
式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,500株及び150株含まれており
ます。
２三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有し
ていない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,500株及び317株含
まれております。
３三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していな
い株式800株の一部であります。なお、この800株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ500株及び300株含まれておりま
す。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日
から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,195 107,100
597,189
受取手形及び売掛金 583,357
※３
有価証券 84,798 69,599
商品及び製品 294,645 339,988
仕掛品 28,492 34,677
原材料及び貯蔵品 161,924 168,905
その他 101,897 106,205
△2,482 △2,584
貸倒引当金
流動資産合計 1,396,658 1,407,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 294,122 291,651
機械装置及び運搬具（純額） 445,574 441,322
土地 261,285 257,039
その他（純額） 87,388 73,487
有形固定資産合計 1,088,369 1,063,499
無形固定資産
のれん 154,844 149,114
その他 71,997 69,609
無形固定資産合計 226,841 218,723
投資その他の資産
投資有価証券 363,472 339,593
その他 221,627 229,714
△2,953 △2,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 582,146 566,457
固定資産合計 1,897,356 1,848,679
資産合計 3,294,014 3,255,926
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,411 402,125
短期借入金 326,564 324,053
1年内償還予定の新株予約権付社債 70,048 70,005
未払法人税等 26,879 20,622
賞与引当金 38,867 39,050
災害損失引当金 15,564 7,513
その他の引当金 16,780 13,643
その他 272,460 194,088
流動負債合計 1,145,573 1,071,099
固定負債
社債 155,000 185,000
新株予約権付社債 70,000 70,000
長期借入金 602,977 574,087
退職給付引当金 125,724 124,137
訴訟損失等引当金 9,975 7,962
その他の引当金 16,851 15,867
その他 53,911 53,048
固定負債合計 1,034,438 1,030,101
負債合計 2,180,011 2,101,200
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 317,582 317,593
利益剰余金 451,934 484,169
△10,758 △10,791
自己株式
株主資本合計 808,758 840,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,908
5,216
繰延ヘッジ損益 △738 △1,289
土地再評価差額金 1,426 1,426
為替換算調整勘定 △52,378 △38,894
△4,037 △3,859
在外子会社の年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計 △50,511 △47,524
新株予約権 696 718
少数株主持分 355,060 360,561
純資産合計 1,114,003 1,154,726
負債純資産合計 3,294,014 3,255,926
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 1,564,658 1,570,197
売上原価 1,178,759 1,193,895
売上総利益 385,899 376,302
販売費及び一般管理費
販売費 64,320 61,457
210,186 219,159
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 274,506 280,616
営業利益 111,393 95,686
営業外収益
受取利息 1,178 1,131
受取配当金 2,338 2,707
持分法による投資利益 6,188 8,525
デリバティブ評価益 −
2,323
その他 4,622 3,891
営業外収益合計 16,649 16,254
営業外費用
支払利息 8,269 7,903
為替差損 5,899 1,382
出向者労務費差額 1,659 4,155
その他 5,827 5,615
営業外費用合計 21,654 19,055
経常利益 106,388 92,885
特別利益
投資有価証券売却益 1,371 2,327
受取和解金 − 1,515
固定資産売却益 279 1,506
事業譲渡益 −
1,077
その他 792 1,698
特別利益合計 3,519 7,046
特別損失
6,554
東日本大震災による損失 − ※２
4,116
減損損失 1,426 ※３
投資有価証券評価損 5,926 1,891
その他 8,666 4,001
特別損失合計 16,018 16,562
税金等調整前四半期純利益 93,889 83,369
法人税、住民税及び事業税 22,671 23,766
法人税等調整額 5,285 2,436
法人税等合計 27,956 26,202
少数株主損益調整前四半期純利益 65,933 57,167
少数株主利益 21,957 19,663
四半期純利益 43,976 37,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 65,933 57,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,314 △10,082
繰延ヘッジ損益 △1,469 △774
為替換算調整勘定 △8,831 13,299
在外子会社の年金債務調整額 △516 178
△2,338
持分法適用会社に対する持分相当額 641
その他の包括利益合計 △25,468 3,262
四半期包括利益 40,465 60,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,219 40,712
少数株主に係る四半期包括利益 18,246 19,717
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 93,889 83,369
減価償却費 71,772 70,426
のれん償却額 6,200 6,230
受取利息及び受取配当金 △3,516 △3,838
持分法による投資損益（△は益） △6,188 △8,525
為替差損益（△は益） △1,574
4,411
支払利息 8,269 7,903
売上債権の増減額（△は増加） 8,863 16,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,637 △56,595
仕入債務の増減額（△は減少） 9,393 21,164
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,258 △356
△14,474 △18,559
その他
小計 163,724 116,264
利息及び配当金の受取額 5,465 11,798
利息の支払額 △8,264 △8,598
△16,847 △29,891
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,078 89,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,845 △1,389
定期預金の払戻による収入 9,121 10,250
有価証券の取得による支出 △38,918 △18,897
有価証券の売却及び償還による収入 43,023 47,608
有形固定資産の取得による支出 △50,686 △51,519
有形固定資産の売却による収入 2,508 2,894
投資有価証券の取得による支出 △29,880 △4,795
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,466 6,642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− 1,362
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△94 −
る支出
貸付けによる支出 △925 △974
貸付金の回収による収入 1,810 293
△5,292 △4,441
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,712 △12,966
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80,463 5,063
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △35,000 △50,000
長期借入れによる収入 148,139 29,696
長期借入金の返済による支出 △64,672 △57,905
社債の発行による収入 − 29,850
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
配当金の支払額 △5,491 △7,380
少数株主への配当金の支払額 △5,755 △12,818
△364
その他 857
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,385 △83,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,101 1,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,819
3,880
現金及び現金同等物の期首残高 112,591 143,747
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
774 767
額（△は減少）
117,245 138,695
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーエス社、三菱
樹脂ポリエステルフィルム（蘇州）社を連結の範囲に含め、清算結了したユカ・セラヤ社を連結の範囲から
除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自平成23年４月１日
至平成23年９月30日)
１「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
１保証債務等残高 １保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい
て保証及び保証類似行為を行っております。 て保証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鹿島アロマティックス㈱ 2,618 ― ― 鹿島アロマティックス㈱ 2,186 ─ ─
長生堂製薬㈱ 3,174 ― ― 長生堂製薬㈱ 2,835 ─ ─
大山MMA社 4,550 ― ― 大山MMA社 4,200 ─ ─
日本ユニペット㈱ 1,908 ― ― 従業員(住宅用) 1,635 15 ―
マイテックス・ポリマーズ・ その他 1,889 205 ―
1,037 ― ―
インディア社 (12,653) (220) (―)
合計
従業員(住宅用) 1,316 538 ― 12,745 220 ―
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
その他 1,367 313 7
(15,861) (851) (7) ります。
合計
15,970 851 7
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
ります。
２商標権侵害訴訟 ２商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ 当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ
カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起 カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起
を受けており、これに関連して平成19年５月、同 を受けており、これに関連して平成19年５月、同
国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し 国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し
立て金額である377百万レアル(日本円換算 立て金額である377百万レアル(日本円換算
19,245百万円)を損害額とする下級審判決を公示 15,807百万円)を損害額とする下級審判決を公示
いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商 いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商
標権侵害はなかったものと判断しており、また、 標権侵害はなかったものと判断しており、また、
上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由 上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由
も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ
アの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20 アの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20
年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に 年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に
関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し 関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し
戻して再審理を求める判決を下しました。 戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、
バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服と
してブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を
行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同
連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下すると
ともに、上記下級審判決により損害額が公示され
た損害額算定訴訟についても却下する旨の判断
を下しました。但し、今後の原告からの反論や形
式的な請求の申し立ての可能性を完全に否定す
ることはできません。
※３受取手形裏書譲渡高 45百万円 ──────────────
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 63,323百万円 労務費 63,926百万円
研究開発費 64,339百万円 研究開発費 67,293百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額10,804百万円 (注)労務費には賞与引当金繰入額11,571百万円
が含まれております。 が含まれております。
※２損失の主な内訳は、震災による休止期間中の固定
費であります。
※３当社グループは、原則としてビジネスユニットを
基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基
づき資産のグルーピングを実施しております。な
お、遊休資産については、個別資産別に減損損失
認識の判定を行っております。当第２四半期連結
累計期間において、4,116百万円を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。減損損失を認識
した主要な資産は以下の通りであります。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
医薬品事業 田辺三菱製薬㈱
土地、建物及
2,923
の管理及び 三番町ビル
び構築物
販売業務 (東京都千代田区)
減損損失の内訳
・三番町ビル
2,923百万円（内、土地2,442百万円、建物及
び構築物481百万円）
三番町ビルは、東京支店等の移転計画に伴い遊休
資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は
正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理
的見積額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
(平成22年９月30日) (平成23年９月30日)
現金及び預金勘定 103,154百万円 現金及び預金勘定 107,100百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△9,909 △2,904
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資 24,000 償還期限の到来する短期投資 34,499
(有価証券) (有価証券)
現金及び現金同等物 117,245百万円 現金及び現金同等物 138,695百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 5,506 4 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年11月２日
普通株式 6,883 5 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
１配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月24日
普通株式 7,380 5 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年11月１日
普通株式 7,380 5 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 80,561 326,837 251,818 435,249 362,730 1,457,195 107,463 1,564,658 ─ 1,564,658
セグメント間の内部
2,034 11,506 1,012 73,660 40,087 128,299 71,432 199,731 △199,731 ─
売上高又は振替高
計 82,595 338,343 252,830 508,909 402,817 1,585,494 178,895 1,764,389 △199,731 1,564,658
セグメント利益 3,247 20,815 44,623 21,891 24,288 114,864 597 115,461 △4,068 111,393
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,298百万円及び
セグメント間消去取引230百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験
研究費等であります。
３セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 69,831 338,526 246,717 466,166 351,964 1,473,204 96,993 1,570,197 ─ 1,570,197
セグメント間の内部
1,885 14,431 1,044 66,098 37,851 121,309 71,558 192,867 △192,867 ─
売上高又は振替高
計 71,716 352,957 247,761 532,264 389,815 1,594,513 168,551 1,763,064 △192,867 1,570,197
△1,179 17,335 39,703 19,382 23,295 98,536 1,621 100,157 △4,471 95,686
セグメント利益又は損失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△4,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,009百万円及び
セグメント間消去取引538百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験
研究費等であります。
３セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
ヘルスケアセグメントにおいて、遊休資産となる見込みとなった資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,923百万円であります。
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四半期報告書
(１株当り情報)
１株当り四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当り四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
（１）１株当り四半期純利益 32円04銭 25円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 (百万円) 43,976 37,504
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 43,976 37,504
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,372,336 1,474,298
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益 29円48銭 23円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) △ 26 △26
（うち受取利息（税額相当額控除後）） (△26) (△26)
普通株式増加数(千株) 118,472 118,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
─ ─
前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
(1) 中間配当の決議
第７期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月１日開催
の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下の通り
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 7,380百万円
②１株当りの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成23年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
各社債の詳細は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間
券面総額 償還額
末日現在の未償還額
名称 発行年月日 上場金融商品取引所
（百万
（百万円） （百万円）
円）
2011年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
2013年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
保証会社である三菱化学㈱の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下の通りであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書】
事業年度第18期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)
平成23年11月11日関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
三菱化学㈱本店(東京都港区芝四丁目14番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士遠藤健二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士垂井健印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社三菱ケミカルホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４
月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び
連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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