株式会社たけびし 四半期報告書‐第123期第2四半期(平成23年7月1日‐平成23年9月30日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 075(325)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
(滋賀県彦根市外町164番地)
株式会社たけびし大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目1番27号)
株式会社たけびし東京支店
(横浜市港北区新横浜三丁目18番16号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
9月30日 9月30日 3月31日
売上高(百万円) 31,171 31,409 63,261
経常利益(百万円) 1,112 983 1,985
四半期(当期)純利益(百万円) 617 575 1,085
四半期包括利益又は包括利益
494 441 1,137
(百万円)
純資産額(百万円) 15,302 16,181 15,843
総資産額(百万円) 32,242 32,041 31,996
1株当たり四半期(当期)純利益
41.95 39.08 73.79
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − −
(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 47.5 50.5 49.5
営業活動による
228 294 502
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
△159 △26 △452
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
△34 207 △256
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
2,591 2,830 2,350
(期末)残高(百万円)
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益(円) 23.29 21.81
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第122期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興が進み、サプライチェーンの復旧や生産
活動の回復など持ち直しの動きも見られましたが、一方では急速な円高が進行し、欧州では金融不安が増大しまし
た。
このような状況下、当社グループは、震災によるサプライチェーン混乱の中で顧客への安定供給に努めるととも
に、従来からの重点課題である「NEWビジネスの創造」「パートナー商品の拡大」「中国ビジネスの拡大」を強
力に推進し、グループの業容拡大と収益力向上に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高314億9百万円と前年同期比0.8%増となりまし
たが、社会インフラ分野における大口物件等の影響により、営業利益9億52百万円(前年同期比12.1%減)、経常利
益9億83百万円(前年同期比11.6%減)、四半期純利益5億75百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、サーボモータ、プログラマブルコントローラ、配電制御機器などのFA機器が
堅調に推移しましたが、FAシステムで前年同期にあった案件が一段落し、この部門全体では前年同期比2.9%の減
となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスはエンベデッド機器を中心に若干増加したものの、半導体は車載関
連が減少したことにより、この部門全体では前年同期比0.1%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高224億36百万円(前年同期比1.9%減、構成比71.4%)、営業
利益9億41百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
社会インフラ分野においては、ビル設備は工場向け設備案件が減少しましたが、冷住機器が前年同期並みで推移
し、電子医療機器は病院向け放射線治療装置が大きく増加したことから、この部門全体では前年同期比9.4%増とな
りました。
情報通信分野では、主力の携帯電話でスマートフォンが好調に推移したことにより増加し、この部門全体では前
年同期比6.7%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高89億72百万円(前年同期比8.2%増、構成比28.6%)、営業利
益11百万円(前年同期比84.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、320億41百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加4億40百万円、商品の増加4億円と受取手形及び売掛金の減少7億2百万円に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2億93百万円減少し、158億59百万円となりました。これは主に、未払金の減少1億
96百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より3億38百万円増加し、161億81万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加
4億72百万円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ4億80百万円増加し、当四半期連結会計期間末には28億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億94百万円(前年同期は同2億28百万円)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が9億97百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は同1億59百万円)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が53百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億7百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額が3億11百万円あったことによるものであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年11月11日)
(平成23年9月30日) 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成23年7月1日∼
− 14,798,600 − 2,554 − 3,056
平成23年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7−3 2,340 15.81
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町1丁目13−25 1,059 7.16
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国1丁目1−1 763 5.15
たけびし従業員持株会 京都市右京区西京極豆田町29 735 4.96
矢野チズ子 京都市西京区 618 4.18
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7−1 562 3.80
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1丁目8−12 晴海
(常任代理人 資産管理サービス 428 2.89
アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーZ棟)
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラ 東京都千代田区丸の内1丁目4−5
326 2.20
(東京都港区浜松町2丁目11−3)
スト信託銀行株式会社)
滋賀県大津市浜町1−38
株式会社滋賀銀行
(東京都中央区晴海1丁目8−12 晴海
(常任代理人 資産管理サービス 237 1.60
アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーZ棟)
株式会社中央倉庫 京都市下京区朱雀内畑町41 230 1.55
計 − 7,301 49.34
(注) 上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠
出している当社株式600千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05%)を含んでおります。
当該株式(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口 株式会社立花エレテ
レテック口」)の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 83,600 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,713,700 147,137 同上
単元未満株式 普通株式 1,300 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,137 −
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市右京区西京
株式会社たけびし 83,600 − 83,600 0.56
極豆田町29番地
計 − 83,600 − 83,600 0.56
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成
23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,452 2,892
受取手形及び売掛金 18,482 17,779
有価証券 20 10
商品 3,400 3,800
仕掛品 31 30
繰延税金資産 369 415
その他 536 651
△121 △142
貸倒引当金
流動資産合計 25,171 25,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,435 1,411
車両運搬具(純額) 0 0
土地 1,731 1,731
リース資産(純額) 4 3
建設仮勘定 −
50
その他(純額) 69 113
有形固定資産合計 3,292 3,259
無形固定資産
のれん 19 2
ソフトウエア 23 142
ソフトウエア仮勘定 −
112
その他 20 20
無形固定資産合計 174 164
投資その他の資産
投資有価証券 1,883 1,670
長期貸付金 10 9
繰延税金資産 85 125
その他 1,761 1,761
減価償却累計額 △100 △116
△281 △272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,358 3,178
固定資産合計 6,825 6,603
資産合計 31,996 32,041
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,273 11,151
短期借入金 1,515 1,829
1年内返済予定の長期借入金 − 100
未払金 953 756
リース債務 1 1
未払法人税等 719 525
賞与引当金 499 624
役員賞与引当金 − 31
その他 399 201
流動負債合計 15,362 15,221
固定負債
長期借入金 −
100
リース債務 3 2
繰延税金負債 −
71
再評価に係る繰延税金負債 10 10
退職給付引当金 412 428
役員退職慰労引当金 107 109
資産除去債務 22 23
その他 63 63
固定負債合計 790 638
負債合計 16,153 15,859
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 11,003 11,476
△23 △23
自己株式
株主資本合計 16,668 17,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 386 250
土地再評価差額金 △1,138 △1,138
△73 △71
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △825 △959
純資産合計 15,843 16,181
負債純資産合計 31,996 32,041
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
売上高 31,171 31,409
売上原価 27,159 27,519
売上総利益 4,011 3,889
2,927 2,936
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,084 952
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 14 18
仕入割引 14 13
受取賃貸料 34 32
協賛金収入 29 11
その他 10 16
営業外収益合計 105 94
営業外費用
支払利息 7 8
売上割引 29 26
賃貸収入原価 28 24
為替差損 7 0
その他 3 3
営業外費用合計 76 63
経常利益 1,112 983
特別利益
投資有価証券売却益 − 28
−
貸倒引当金戻入額 5
特別利益合計 5 28
特別損失
固定資産除売却損 5 5
投資有価証券評価損 − 8
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
12
−
その他 1
特別損失合計 19 14
税金等調整前四半期純利益 1,098 997
法人税、住民税及び事業税 520 488
△39 △66
法人税等調整額
法人税等合計 481 422
少数株主損益調整前四半期純利益 617 575
四半期純利益 617 575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 617 575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 △135
△7
為替換算調整勘定 1
その他の包括利益合計 △123 △134
四半期包括利益 494 441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 494 441
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,098 997
減価償却費 132 115
のれん償却額 16 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 11
賞与引当金の増減額(△は減少) 79 125
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 26 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 2
退職給付引当金の増減額(△は減少) 16 15
受取利息及び受取配当金 △16 △20
支払利息 7 8
投資有価証券売却損益(△は益) − △28
売上債権の増減額(△は増加) 319 702
たな卸資産の増減額(△は増加) △167 △399
仕入債務の増減額(△は減少) △1,505 △122
△506
その他 434
小計 443 948
利息及び配当金の受取額 16 20
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △233 △668
法人税等の還付額 9 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 228 294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86 △53
無形固定資産の取得による支出 △37 △29
投資有価証券の取得による支出 △12 △47
投資有価証券の売却による収入 − 51
△23
その他 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △159 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 39 311
長期借入れによる収入 −
100
長期借入金の返済による支出 △100 −
配当金の支払額 △73 △103
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △34 207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28 480
現金及び現金同等物の期首残高 2,563 2,350
2,591 2,830
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第2四半期連結累計期間
(自 平成23年4月1日
至 平成23年9月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成21年12月4日企業会計基準第24号)及び「会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成21年12月4日企業会計基準適用指針第24号)を適用
しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
給与・賞与 885百万円 915百万円
賞与引当金繰入額 570百万円 541百万円
退職給付費用 129百万円 142百万円
役員賞与引当金繰入額 26百万円 31百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11百万円 13百万円
貸倒引当金繰入額 − 13百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
現金及び預金勘定 2,664百万円 2,892百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △72百万円 △62百万円
現金及び現金同等物 2,591百万円 2,830百万円
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
平成22年5月12日
普通株式 73 5.0 平成22年3月31日 平成22年6月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
平成22年11月1日
普通株式 103 7.0 平成22年9月30日 平成22年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
平成23年5月13日
普通株式 103 7.0 平成23年3月31日 平成23年6月13日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
平成23年11月7日
普通株式 117 8.0 平成23年9月30日 平成23年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,875 8,295 31,171
セグメント間の内部売上高又
0 − 0
は振替高
計 22,875 8,295 31,171
セグメント利益 1,014 69 1,084
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,084
セグメント間取引消去 −
四半期連結損益計算書の営業利益 1,084
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
FA・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,436 8,972 31,409
セグメント間の内部売上高又
0 − 0
は振替高
計 22,437 8,972 31,409
セグメント利益 941 11 952
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 952
セグメント間取引消去 −
四半期連結損益計算書の営業利益 952
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成22年4月1日 (自 平成23年4月1日
至 平成22年9月30日) 至 平成23年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円95銭 39円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 617 575
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 617 575
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,715 14,714
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成23年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………117百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月5日
(注)平成23年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月4日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
堤佳史印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成23年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成23年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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