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株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書‐第25期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長冨田圭潤
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7634（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7635
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日
売上高（千円） 16,542,971 18,021,593 34,207,484
経常利益（千円） 465,560 897,650 1,140,822
四半期（当期）純利益（千円） 258,447 2,697,702 634,260
四半期包括利益又は包括利益
257,199 2,691,111 635,543
（千円）
純資産額（千円） 1,664,242 4,733,697 2,042,585
総資産額（千円） 6,014,208 6,899,511 6,318,303
１株当たり四半期（当期）純利益
1.10 11.43 2.69
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 27.5 68.5 32.1
営業活動による
450,870 1,420,748 △222,158
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
400,601 44,763 528,221
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△5,002 △10,000 △5,003
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,752,923 2,663,024 1,207,512
（期末）残高（千円）
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成22年７月１日 自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
0.93 1.67
（円）
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第24期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月1日から平成23年９月30日）におけるわが国の経済は、欧米の金融不
安等による継続的な円高や株価低迷の影響から企業収益は減少傾向にあり、雇用の不安から個人消費の回復が停滞
するなど景気の先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要部門である自動車業界における国内新車販売は、９月度に販売台数が前年同月比で増加（軽
自動車除く）したものの、市場全体といたしましては、東日本大震災の影響により大幅に減少した国内生産が回復
基調にありながらも低迷し、依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループの売上高は18,021百万円と前年同期に比べ8.9％増となりました。主な要因
は、新規店舗の出店による顧客買取およびカーチス倶楽部会員の業者買取などが好調に推移し、取引台数が増加し
たことによるもので、これに伴い、顧客、オートオークション、業者などに対する販売台数が増加し、売上の伸張に寄
与いたしました。その結果、売上総利益は3,657百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方で、主に賃料など
の削減により販売費及び一般管理費は2,763百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
以上の結果、営業利益は893百万円（前年同期比477百万円増）、経常利益は897百万円（前年同期比432百万円
増）となり、また、第１四半期に特別利益として訴訟損失引当金戻入額を1,799百万円計上したことなどにより、四
半期純利益は2,697百万円（前年同期比2,439百万円増）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より単一セグメントとなりましたので、従来記載しておりました
セグメントの業績については記載を省略しております。
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（２）財務状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加955百万円、商品の増加128百万円、受取手形及び売掛金の減少470百万
円などによるものであります。固定資産は982百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。
その主な要因は、投資有価証券の減少29百万円、有形固定資産の減少28百万円、差入敷金保証金の減少21百万円など
によるものであります。
この結果、総資産は6,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円減少いた
しました。その主な要因は、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、閉鎖店舗引当金の減少122百万円などによるもので
あります。固定負債は151百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。その主な要因は、資産
除去債務の増加４百万円によるものであります。
この結果、負債合計は2,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加い
たしました。その主な要因は、四半期純利益を2,697百万円計上したことによります。
この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,455百万円増加し、残高は
2,663百万円（前年同期は1,752百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は2,713百万円であり、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、たな卸資産の増加128百万
円、閉鎖店舗引当金の減少122百万円のマイナス要因があったものの、訴訟の判決による拘束性預金の減少500百万
円、売上債権の減少470百万円などのプラス要因があったことにより、結果として1,420百万円のプラスとなりまし
た（前年同期450百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の差入による支出38百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円などのマイナス要因があっ
たものの、敷金及び保証金の回収による収入56百万円、投資有価証券の売却による収入44百万円のプラス要因が
あったことにより、結果として44百万円のプラスとなりました（前年同期400百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出10百万円があったことにより、結果として10百万円のマイナスとなりました（前年
同期５百万円のマイナス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,932,364
計 492,932,364
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
普通株式 235,987,091 235,987,091
市場第二部 ける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 235,987,091 235,987,091 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成23年７月１日∼
− 235,987,091 − 14,447,805 − 3,611,951
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（千株）
数の割合
（％）
レスポワール投資事業有限責任組合 東京都台東区浅草橋４丁目９−11 46,839 19.85
BUTTERFIELD TRUST (BERMUDA)LIMITED 65 FRONT STREET,HAMILTON,HM12,BERMUDA
AS TRUSTEE FOR NDC RISK HEDGE FUND 27,506 11.66
(常任代理人立花証券株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）
株式会社C&I Holdings 東京都台東区寿１丁目５−10 12,500 5.30
株式会社関西フィナンシャル・ポート 大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−16 11,560 4.90
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目４−16 11,045 4.68
DERIVATIVE ARBITRAGE FUND L.P. 27 REID STREET,IST FLOOR,PO BOX HM 3051,
HAMILTON HM11,BERMUDA 11,000 4.66
(常任代理人立花証券株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14）
ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社 東京都千代田区九段南４丁目２−11 5,898 2.50
株式会社ＮＩＳリアルエステート 東京都千代田区岩本町１丁目８−15 4,690 1.99
中小企業レンタル機構株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目３−７ 3,721 1.58
高橋美昭 千葉県千葉市 2,800 1.19
計 − 137,561 58.30
（注）NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成23年９月１日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成23年
８月29日現在で40,649千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者NDC INVESTMENT PTE LTD
住所7 TEMASEK BOULEVARD #22-01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987
保有株券等の数 株式40,649,100株
株券等保有割合17.23％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − のない当社における
普通株式 61,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式235,921,900 2,359,219 同上
単元未満株式 普通株式 3,691 − 同上
発行済株式総数 235,987,091 − −
総株主の議決権 − 2,359,219 −
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社カーチス
東京都墨田区両国
ホールディングス 61,500 − 61,500 0.03
一丁目10番７号
計 − 61,500 − 61,500 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,912 2,673,424
受取手形及び売掛金 1,059,445 588,683
商品 1,988,900 2,117,069
貯蔵品 2,386 2,771
繰延税金資産 329,594 329,594
その他 154,001 205,814
△25 △25
貸倒引当金
流動資産合計 5,252,215 5,917,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 841,775 847,974
△499,299 △528,647
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 342,476 319,327
土地 5,317 5,317
建設仮勘定 1,050 1,050
その他 101,059 100,698
△75,310 △80,397
減価償却累計額
その他（純額） 25,749 20,300
有形固定資産合計 374,592 345,995
無形固定資産
のれん 5,110 3,407
その他 36,101 30,711
無形固定資産合計 41,212 34,118
投資その他の資産
投資有価証券 67,024 37,259
破産更生債権等 6,818,012 6,821,072
差入敷金保証金 570,931 549,097
その他 9,176 12,559
△6,814,862 △6,817,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 650,282 602,066
固定資産合計 1,066,088 982,180
資産合計 6,318,303 6,899,511
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 486,454 431,690
短期借入金 −
12,897
未払金 391,187 351,859
未払法人税等 29,988 22,993
訴訟損失引当金 −
1,871,615
債務保証損失引当金 −
23,151
閉鎖店舗引当金 794,300 671,806
製品保証引当金 31,756 40,865
修繕引当金 −
9,655
その他 477,554 495,322
流動負債合計 4,128,562 2,014,538
固定負債
預り保証金 4,550 4,550
繰延税金負債 22,459 22,198
資産除去債務 118,640 123,021
その他 1,505 1,505
固定負債合計 147,154 151,275
負債合計 4,275,717 2,165,814
純資産の部
株主資本
資本金 14,447,805 14,447,805
資本剰余金 7,555,702 7,555,702
利益剰余金 △19,972,231 △17,274,529
△3,753 △3,753
自己株式
株主資本合計 2,027,522 4,725,225
少数株主持分 15,062 8,471
純資産合計 2,042,585 4,733,697
負債純資産合計 6,318,303 6,899,511
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 16,542,971 18,021,593
売上原価 13,270,012 14,364,139
売上総利益 3,272,958 3,657,454
2,856,638 2,763,995
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 416,319 893,458
営業外収益
受取利息 359 270
受取配当金 265 230
還付消費税等 −
15,845
負ののれん償却額 −
28,862
雑収入 12,485 6,697
営業外収益合計 57,817 7,197
営業外費用
支払利息 340 188
持分法による投資損失 −
3,149
支払保証料 2,164 1,280
雑損失 2,922 1,536
営業外費用合計 8,576 3,005
経常利益 465,560 897,650
特別利益
固定資産売却益 −
21,894
訴訟損失引当金戻入額 − 1,799,613
債務消滅益 − 29,297
債務保証損失引当金戻入額 − 3,701
投資有価証券売却益 − 15,964
−
償却債権取立益 4,634
特別利益合計 26,528 1,848,577
特別損失
貸倒引当金繰入額 − 3,059
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
75,854
投資有価証券売却損 − 880
投資有価証券評価損 −
120,150
訴訟関連損失 − 17,598
−
減損損失 10,846
特別損失合計 196,004 32,384
税金等調整前四半期純利益 296,085 2,713,844
法人税、住民税及び事業税 22,255 22,993
△260
法人税等調整額 16,630
法人税等合計 38,885 22,732
少数株主損益調整前四半期純利益 257,199 2,691,111
少数株主損失（△） △1,247 △6,590
四半期純利益 258,447 2,697,702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 257,199 2,691,111
四半期包括利益 257,199 2,691,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,447 2,697,702
少数株主に係る四半期包括利益 △1,247 △6,590
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 296,085 2,713,844
減価償却費 78,347 41,887
減損損失 − 10,846
のれん償却額 − 1,703
負ののれん償却額 △28,862 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △118,429 3,059
修繕引当金の増減額（△は減少） − △9,655
投資有価証券売却損益（△は益） − △15,084
投資有価証券評価損益（△は益） −
120,150
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少） △190,793 △122,493
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） − △1,871,615
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） − △23,151
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,256 9,109
受取利息及び受取配当金 △624 △500
支払利息 312 188
持分法による投資損益（△は益） −
3,149
有形固定資産売却損益（△は益） △21,894 −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
75,854
売上債権の増減額（△は増加） △87,527 470,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △128,553
158,659
仕入債務の増減額（△は減少） △107,398 △54,763
未払金の増減額（△は減少） △46,724 △41,169
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,963 13,337
破産更生債権等の増減額（△は増加） △3,059
118,429
△44,264
その他 224,793
小計 494,748 950,425
利息及び配当金の受取額 528 500
利息の支払額 △312 △188
訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増
− 500,000
加）
△44,093 △29,988
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,870 1,420,748
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 −
10,000
投資有価証券の売却による収入 − 44,386
有形固定資産の取得による支出 △23,835 △10,223
有形固定資産の売却による収入 −
400,776
無形固定資産の取得による支出 △4,425 −
長期前払費用の取得による支出 △961 △7,127
敷金及び保証金の差入による支出 △2,189 △38,579
敷金及び保証金の回収による収入 21,985 56,307
預り保証金の返還による支出 △1,000 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
249
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 400,601 44,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 −
10,000
短期借入金の返済による支出 △15,000 △10,000
△2 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,002 △10,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,469 1,455,512
現金及び現金同等物の期首残高 906,453 1,207,512
1,752,923 2,663,024
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年７月１日
至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 385,399千円 広告宣伝費 408,710千円
給料手当 1,160,744千円 給料手当 1,198,160千円
地代家賃 480,126千円 地代家賃 394,117千円
旅費交通費 92,650千円 旅費交通費 92,872千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,752,923 千円 現金及び預金勘定 2,673,424 千円
預金期間が３ヶ月を越え 預金期間が３ヶ月を越え
− 千円 △10,400 千円
る定期預金等 る定期預金等
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,752,923 千円 2,663,024 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 （注）１ 計上額
合計
関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 16,485,709 57,261 16,542,971 − 16,542,971
計 16,485,709 57,261 16,542,971 − 16,542,971
セグメント利益 476,721 56,219 532,940 △116,620 416,319
（注）1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去156,000千円と全社費用△272,620千円であり
ます。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間に報告セグメントとしておりました、不動産関連事業は、主たる売上である
駐車場賃貸収入の売上等が減少したため、第１四半期連結会計期間より自動車関連事業の単一セグメントと
いたしました。
なお、変更後の区分によるセグメント情報は、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1円10銭 11円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 258,447 2,697,702
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 258,447 2,697,702
普通株式の期中平均株式数（千株） 235,925 235,925
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
芳木亮介印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７
月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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