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リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第67期第2四半期(平成23年7月1日‐平成23年9月30日)
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22−1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22−1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
会計期間
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日 至平成23年3月31日
売上高(千円) 2,903,330 2,854,420 5,813,028
経常利益(千円) 3,611 39,866 110,941
四半期純損失(△)又は当期純利益
△6,715 △34,896 90,738
(千円)
四半期包括利益又は包括利益
△66,307 △7,146 12,561
(千円)
純資産額(千円) 3,065,210 3,114,830 3,144,122
総資産額(千円) 7,551,048 7,359,443 7,435,024
1株当たり四半期純損失金額(△)
又は1株当たり当期純利益金額 △0.91 △4.73 12.31
(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 40.6 42.3 42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,616 187,944 451,477
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△238,490 112,883 △640,438
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,681 △306,017 97,483
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
977,677 1,041,146 1,043,543
末)残高(千円)
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成22年7月1日 自平成23年7月1日
会計期間
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△)
△1.41 △9.82
(円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第66期第2四半期連結累計期間及び第67期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4.第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
5.第66期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落ち込みから持ち直しの動きが見
られ、また海外においても先進国と新興国に回復スピードの二極化が見られるものの、景気の回復傾向にありまし
た。他方では急激な円高の進行や欧州の金融システム不安など、先行きが見通しにくい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは海外販売網の強化や全社的な原価低減、固定費削減に努めると同時に、第
3次中期経営計画で掲げる成長ドライバーの強化に向けた施策に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,854,420千円(前年同期比1.7%減)となりました。
損益につきましては、営業利益10,703千円(前年同期比183.1%増)、経常利益39,866千円(前年同期比1,003.9%
増)となりました。また、特別損失として投資有価証券の評価損などを計上したため、四半期純損失34,896千円(前
年同期は6,715千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水晶製品事業)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自平成22年4月1日 前年同期比
自平成23年4月1日
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日
売上高 2,785,308千円 2,782,455千円 99.9%
37,400千円
セグメント(経常)利益 △8,659千円 −
水晶製品の売上高は、2,782,455千円(前年同期比0.1%減)となりました。スマートフォン向けの販売は好調に
推移しましたが、デジタルスチルカメラ向けやカーナビゲーション向けが振るわず、微減収となりました。セグメ
ント利益は、販売価格の下落や円高の影響がありましたが、販売数量の増加やコスト削減などの効果から37,400
千円(前年同期は8,659千円の経常損失)となり、前年を大きく上回りました。
(その他の電子部品事業)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自平成22年4月1日 前年同期比
自平成23年4月1日
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日
売上高 118,022千円 71,965千円 61.0%
2,465千円
セグメント(経常)利益 12,270千円 20.1%
その他の電子部品の売上高は、71,965千円(前年同期比39.0%減)となりました。抵抗器及びインダクタの事業
縮小の影響により、大幅な減収となりました。セグメント利益は、販売数量減少による減収の影響が大きく、2,465
千円(前年同期比79.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
2,396千円減少し1,041,146千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、獲得した資金は187,944千円(前年同期は81,616千円の獲
得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失24,475千円、減価償却費249,863千円、たな卸資産の増加
63,819千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、獲得した資金は112,883千円(前年同期は238,490千円の使
用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入291,397千円、定期預金の預入による支出75,251千円、有
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形固定資産の取得による支出101,824千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は306,017千円(前年同期は9,681千円の使
用)となりました。これは主に短期借入金の増加(純額)40,802千円、長期借入金の返済による支出323,194千円、
配当金の支払額22,114千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85,589千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年11月11日)
(平成23年9月30日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 7,492,652 7,492,652 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年7月1日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成23年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株) の割合(%)
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20−8 268,000 3.58
竹田和平 名古屋市天白区 223,900 2.99
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ケ丘2丁目1−11 193,643 2.58
若尾富士男 栃木県宇都宮市 178,600 2.38
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町1丁目1−5
150,000 2.00
(常任代理人資産管理サービス信託銀行株 (東京都中央区晴海1丁目8−12晴海アイラ
式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
若尾亘 山梨県甲府市 128,158 1.71
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 120,000 1.60
計 − 2,780,769 37.11
(注)上記のほか、自己株式が121,080株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,370,400 73,704 −
単元未満株式 普通株式 1,252 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,704 −
②【自己株式等】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.62
丘二丁目1番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.62
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成
23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,241 1,270,993
受取手形及び売掛金 1,430,261 1,410,054
商品及び製品 390,902 406,020
仕掛品 241,105 277,103
原材料及び貯蔵品 596,913 612,325
繰延税金資産 14 14
その他 154,299 150,335
△2,703 △2,685
貸倒引当金
流動資産合計 4,301,035 4,124,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 459,488 452,884
機械装置及び運搬具(純額) 1,602,274 1,691,387
工具、器具及び備品(純額) 88,034 79,530
土地 415,429 415,429
リース資産(純額) 5,011 12,006
建設仮勘定 254,881 311,043
有形固定資産合計 2,825,120 2,962,281
無形固定資産
ソフトウエア 1,131 568
その他 16,902 15,952
無形固定資産合計 18,033 16,521
投資その他の資産
投資有価証券 146,907 103,981
破産更生債権等 68,250 70,000
その他 143,927 152,497
△68,250 △70,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,834 256,479
固定資産合計 3,133,989 3,235,282
資産合計 7,435,024 7,359,443
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 813,617 749,853
短期借入金 846,098 887,742
1年内返済予定の長期借入金 571,689 546,689
未払法人税等 17,364 11,031
賞与引当金 63,883 66,535
設備関係支払手形 138,275 406,611
その他 290,570 305,047
流動負債合計 2,741,498 2,973,511
固定負債
長期借入金 1,241,923 943,729
繰延税金負債 1,096 3,750
退職給付引当金 182,288 187,974
役員退職慰労引当金 119,100 125,190
環境対策引当金 1,428 1,428
その他 3,566 9,029
固定負債合計 1,549,403 1,271,102
負債合計 4,290,902 4,244,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,515,213 1,458,201
△17,766 △17,766
自己株式
株主資本合計 3,525,776 3,468,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34,972 △19,362
△346,712 △334,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △381,685 △353,934
少数株主持分 −
30
純資産合計 3,144,122 3,114,830
負債純資産合計 7,435,024 7,359,443
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
売上高 2,903,330 2,854,420
売上原価 2,279,792 2,192,108
売上総利益 623,538 662,311
619,757 651,608
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 3,780 10,703
営業外収益
受取利息 886 958
受取配当金 1,878 1,598
助成金収入 6,787 9,307
作業くず売却益 9,973 35,557
その他 6,013 7,135
営業外収益合計 25,538 54,557
営業外費用
支払利息 19,043 17,062
為替差損 4,237 4,646
その他 2,426 3,685
営業外費用合計 25,707 25,395
経常利益 3,611 39,866
特別利益
固定資産売却益 − 174
−
負ののれん発生益 5,951
特別利益合計 5,951 174
特別損失
固定資産除却損 987 409
災害による損失 − 963
投資有価証券評価損 − 61,721
環境対策引当金繰入額 −
1,428
退職特別加算金 1,126 1,421
特別損失合計 3,542 64,515
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△24,475
6,019
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,911 7,776
法人税等調整額 493 2,644
法人税等合計 7,404 10,421
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △1,384 △34,896
少数株主利益 −
5,330
四半期純損失(△) △6,715 △34,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △1,384 △34,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,820 15,609
△17,103
為替換算調整勘定 12,140
その他の包括利益合計 △64,923 27,750
四半期包括利益 △66,307 △7,146
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △66,307 △7,146
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△24,475
6,019
半期純損失(△)
減価償却費 216,469 249,863
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46
204
賞与引当金の増減額(△は減少) 48,684 2,651
退職給付引当金の増減額(△は減少) 68,901 5,685
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,990 6,090
環境対策引当金の増減額(△は減少) −
1,428
受取利息及び受取配当金 △2,765 △2,557
支払利息 18,860 17,062
為替差損益(△は益) 66 124
負ののれん発生益 △5,951 −
有形固定資産売却損益(△は益) △174
28
有形固定資産除却損 959 409
投資有価証券評価損益(△は益) − 61,721
売上債権の増減額(△は増加) △55,805 22,324
たな卸資産の増減額(△は増加) △143,620 △63,819
仕入債務の増減額(△は減少) △21,043 △62,388
未収入金の増減額(△は増加) △17,249
2,220
未払金の増減額(△は減少) △641 1,241
△37,087
その他 17,588
小計 102,917 214,053
利息及び配当金の受取額 3,133 2,686
利息の支払額 △17,986 △15,766
△6,448 △13,028
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,616 187,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △281,520 △75,251
定期預金の払戻による収入 325,580 291,397
有形固定資産の取得による支出 △232,748 △101,824
有形固定資産の売却による収入 324 500
投資有価証券の取得による支出 △3,199 △3,186
子会社株式の取得による支出 △47,613 △21
その他 685 1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー △238,490 112,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 338,199 40,802
長期借入金の返済による支出 △347,026 △323,194
自己株式の取得による支出 △6 −
配当金の支払額 − △22,114
△847 △1,511
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,681 △306,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,185 2,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △171,740 △2,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,417 1,043,543
977,677 1,041,146
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第2四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年9月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 193,594千円 給与手当等 199,353千円
賞与引当金繰入額 14,092 賞与引当金繰入額 19,273
退職給付費用 42,122 退職給付費用 7,225
役員退職慰労引当金繰入額 5,990 役員退職慰労引当金繰入額 6,090
研究開発費 60,097 研究開発費 85,589
減価償却費 5,105 減価償却費 5,727
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年9月30日現在) (平成23年9月30日現在)
現金及び預金勘定 1,412,123千円 現金及び預金勘定 1,270,993千円
預入期間が3ヶ月を超える 預入期間が3ヶ月を超える
△434,446 △229,846
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 977,677 現金及び現金同等物 1,041,146
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成23年6月29日
普通株式 22,114 3.0 平成23年3月31日 平成23年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成23年11月9日
普通株式 7,371 1.0 平成23年9月30日 平成23年12月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 2,785,308 118,022 2,903,330 2,903,330
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 2,785,308 118,022 2,903,330 2,903,330
セグメント利益又は損失
△8,659 12,270 3,611 3,611
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,611
四半期連結損益計算書の経常利益 3,611
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 2,782,455 71,965 2,854,420 2,854,420
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 2,782,455 71,965 2,854,420 2,854,420
セグメント利益 37,400 2,465 39,866 39,866
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 39,866
四半期連結損益計算書の経常利益 39,866
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額 0円91銭 4円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 6,715 34,896
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 6,715 34,896
普通株式の期中平均株式数(株) 7,371,585 7,371,572
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成23年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,371千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月8日
(注)平成23年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩渕道男印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から
平成23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成23年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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