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ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書‐第45期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 17,378,233 19,056,824 33,572,163
経常利益（千円） 790,995 971,830 1,644,204
四半期（当期）純利益（千円） 408,583 530,448 857,999
四半期包括利益又は包括利益
369,718 535,647 810,796
（千円）
純資産額（千円） 9,060,963 9,931,732 9,502,030
総資産額（千円） 15,578,665 16,295,073 15,899,826
１株当たり四半期（当期）純利益
77.91 101.56 163.94
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 58.1 60.9 59.7
営業活動による
102,005 1,015,384 417,986
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△16,442 △334,593 △8,495
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
40,743 163,074 △748,694
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,384,430 1,761,502 917,402
（期末）残高（千円）
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額
56.76 65.86
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 第44期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災後に急速に落ち込んだものの、
サプライチェーンの復旧に伴いやや持ち直しの動きがあるなか円高基調が続き、欧州の経済不安が高まるなど景
気の先行きが不透明な状況となりました。個人消費においても東日本大震災後の自粛ムードが緩和され夏場にか
けてやや回復するものの、依然として雇用・所得環境が改善されないなど厳しい状況が続きました。
当流通業界におきましては、震災後の節電による暑さ対策商品や殺虫剤等の売れ行きが良かった反面生活必需
品は低価格化が定着し、依然として所得環境の悪さから消費マインドは低調なまま推移するなど厳しい経営環境
が続きました。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業と物流関連事業への効率的な経営資源投下を行いながら、収益
性の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,056百万円(前年同期比109.7％)、営業利益750百万円
(前年同期比129.5％)、経常利益971百万円(前年同期比122.9％)、四半期純利益530百万円(前年同期比129.8％)と
なりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、暑さ対策商品及び殺虫剤等の季節商品が順調に推移し、売上高は16,194百万円(前年
同期比110.4％)、セグメント利益354百万円(前年同期比146.1％)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、後半概ね順調な天候が続いたことにより夏物商品等の受託物流業務の取扱物量
が増加し、売上高は2,849百万円(前年同期比105.6％)、セグメント利益569百万円(前年同期比113.6％)となりま
した。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高13百万円(前年同期比141.6％)、セグメント利益11百万円(前年同期比136.2％)となりま
した。
(2) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,761百万円となり、
前連結会計年度末と比較して844百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,015百万円(前年同期比995.4％)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益の増加、売上債権及びたな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は334百万円(前年同期比2,035.0％)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は163百万円(前年同期比400.3％)となりました。これは主に短期借入金の借入
れによる収入であります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,295百万円(前連結会計年度末比395百万円増加)となりまし
た。流動資産につきましては9,200百万円(前連結会計年度末比308百万円増加)となりました。主な増減の要因と
しましては、受取手形及び売掛金が164百万円、商品が331百万円それぞれ減少したものの現金及び預金が840百万
円増加したことによるものであります。固定資産は7,094百万円(前連結会計年度末比87百万円増加)となりまし
た。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,363百万円(前連結会計年度末比34百万円減少)となりました。流
動負債につきましては5,448百万円(前連結会計年度末比59百円増加)となりました。主な増減の要因としまして
は、支払手形及び買掛金が328百万円減少したものの短期借入金が375百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は914百万円(前連結会計年度末比93百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては長期借
入金が106百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,931百万円(前連結会計年度末比429百万円増加)となりまし
た。主な増減の要因としましては、利益剰余金が425百万円増加したことによるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、臨時従業員が104名減少しております。その主な要因は宮城物流センターに
おける業務を外部委託に変更したことに伴い、物流関連事業において、臨時従業員が94名減少したことによるも
のであります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、臨時従業員が104名減少しております。その主な要因は当社が宮城物流センター
における業務を外部委託に変更したことに伴い、物流関連事業において、臨時従業員が94名減少したことによる
ものであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年11月11日）
（平成23年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
大阪証券取引所
普通株式 5,441,568 5,441,568 100株でありま
市場第二部
す。
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成23年７月１日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３−３ 1,108 20.4
株式会社サンシン 兵庫県姫路市東辻井３丁目８−37 506 9.3
津田隆雄 兵庫県姫路市 314 5.8
津田信也 兵庫県姫路市 285 5.2
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 233 4.3
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３−８
(常任代理人資産管理サー 195 3.6
(東京都中央区晴海１丁目８−12)
ビス信託銀行株式会社)
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266−１ 195 3.6
油井洋 兵庫県姫路市 105 1.9
津田則子 兵庫県姫路市 75 1.4
津田三夫 兵庫県姫路市 72 1.3
計 − 3,092 56.8
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が218千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 218,700 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,219,500 52,195 −
単元未満株式 普通株式 3,368 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,195 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 218,700 218,700 4.0
−
町庄313番地
計 − 218,700 218,700 4.0
−
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,081,130 1,922,042
受取手形及び売掛金 5,449,819 5,285,108
商品 1,867,922 1,536,907
その他 496,253 459,047
△2,829 △2,732
貸倒引当金
流動資産合計 8,892,296 9,200,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,587,368 1,729,123
土地 3,804,552 3,798,984
その他（純額） 331,535 272,477
有形固定資産合計 5,723,457 5,800,585
無形固定資産 65,984 61,440
1,218,088 1,232,673
投資その他の資産 ※ ※
固定資産合計 7,007,530 7,094,699
資産合計 15,899,826 16,295,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,978,844 2,650,144
短期借入金 1,157,208 1,532,558
未払法人税等 365,919 445,330
賞与引当金 50,459 93,889
その他 836,882 726,798
流動負債合計 5,389,313 5,448,721
固定負債
長期借入金 123,166 16,674
退職給付引当金 292,953 303,768
役員退職慰労引当金 213,775 218,920
その他 378,586 375,255
固定負債合計 1,008,482 914,618
負債合計 6,397,796 6,363,340
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 8,598,420 9,023,563
△187,939 △187,939
自己株式
株主資本合計 9,820,276 10,245,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,989 5,810
土地再評価差額金 △326,649 △325,799
△5,572 △5,285
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △327,232 △325,275
少数株主持分 8,986 11,588
純資産合計 9,502,030 9,931,732
負債純資産合計 15,899,826 16,295,073
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 17,378,233 19,056,824
売上原価 15,020,117 16,448,091
売上総利益 2,358,116 2,608,733
1,778,803 1,858,575
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 579,313 750,157
営業外収益
受取利息 4,582 4,218
受取配当金 6,665 8,948
仕入割引 163,423 168,536
その他 57,523 57,139
営業外収益合計 232,195 238,842
営業外費用
支払利息 10,745 6,502
売上割引 8,400 10,666
−
その他 1,367
営業外費用合計 20,513 17,169
経常利益 790,995 971,830
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 750
特別利益合計 −
750
特別損失
固定資産除却損 −
319
固定資産売却損 −
209
投資有価証券売却損 −
4
−
投資有価証券評価損 886
特別損失合計 −
1,419
税金等調整前四半期純利益 790,325 971,830
法人税等 379,672 437,289
少数株主損益調整前四半期純利益 410,653 534,540
少数株主利益 2,069 4,092
四半期純利益 408,583 530,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 410,653 534,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,175 820
△3,759
為替換算調整勘定 286
その他の包括利益合計 △40,935 1,107
四半期包括利益 369,718 535,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367,648 531,555
少数株主に係る四半期包括利益 2,069 4,092
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 790,325 971,830
減価償却費 119,111 124,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △352 △846
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,521 43,430
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,868 10,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,473 5,145
受取利息及び受取配当金 △11,248 △13,167
支払利息 10,745 6,502
有形固定資産売却損益（△は益） −
209
固定資産除却損 −
319
投資有価証券評価損益（△は益） −
886
投資有価証券売却損益（△は益） −
4
売上債権の増減額（△は増加） 42,213 164,711
たな卸資産の増減額（△は増加） 117,448 331,017
仕入債務の増減額（△は減少） △691,646 △328,701
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,279 12,969
その他 103,465 35,200
小計 578,625 1,362,914
利息及び配当金の受取額 7,355 9,116
利息の支払額 △10,410 △6,315
△473,564 △350,330
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,005 1,015,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101,578 △128,112
定期預金の払戻による収入 168,081 131,349
有形固定資産の取得による支出 △30,237 △345,524
有形固定資産の売却による収入 −
600
無形固定資産の取得による支出 △18,837 △89
投資有価証券の取得による支出 △2,716 △2,775
投資有価証券の売却による収入 −
89
貸付金の回収による収入 737 694
保険積立金の積立による支出 △37,261 △37,261
保険積立金の解約による収入 36,129 41,339
その他の支出 △33,468 △274
その他の収入 2,018 6,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,442 △334,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,800,000 10,000,000
短期借入金の返済による支出 △8,300,000 △9,450,000
長期借入金の返済による支出 △339,272 △281,142
配当金の支払額 △104,793 △104,293
自己株式の取得による支出 △15,190 −
− △1,490
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,743 163,074
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
△1,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125,132 844,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,461 917,402
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
−
40,835
額（△は減少）
1,384,430 1,761,502
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 15,451千円 投資その他の資産 14,701千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
運賃荷造費 654,240千円 運賃荷造費 740,074千円
給与手当 430,142 給与手当 446,611
賞与引当金繰入額 66,567 賞与引当金繰入額 67,403
役員退職慰労引当金繰入 役員退職慰労引当金繰入
20,173 6,045
額 額
退職給付費用 13,672 退職給付費用 18,126
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,578,352 現金及び預金勘定 1,922,042
預入期間が３か月を超える定期預金 △193,922 預入期間が３か月を超える定期預金 △160,540
現金及び現金同等物 1,384,430 現金及び現金同等物 1,761,502
（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成22年６月29日
普通株式 104,912 20 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成23年６月29日
普通株式 104,455 20 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 （注）１ （注）２ 計上額
卸売事業 計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
14,671,905 2,696,793 17,368,698 9,535 17,378,233 − 17,378,233
売上高
セグメント間 △38,582
の内部売上高 4,863 33,719 38,582 − 38,582 −
又は振替高
△38,582
計 14,676,768 2,730,512 17,407,281 9,535 17,416,816
17,378,233
△
セグメント利益 242,610 501,120 743,730 8,300 752,030 579,313
172,717
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（千円）
金額
セグメント間取引消去 18
全社費用※ △172,736
合計 △172,717
※全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 （注）１ （注）２ 計上額
卸売事業 計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
16,194,305 2,849,013 19,043,319 13,505 19,056,824 − 19,056,824
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,102 34,582 41,684 − 41,684 △41,684 −
又は振替高
計 16,201,407 2,883,596 19,085,004 13,505 19,098,509 △41,684 19,056,824
セグメント利益 354,515 569,440 923,955 11,304 935,259 △185,101 750,157
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（千円）
金額
セグメント間取引消去 8,327
全社費用※ △193,428
合計 △185,101
※全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 77円91銭 101円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 408,583 530,448
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 408,583 530,448
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,244 5,222
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平
成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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