スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
株式会社光通信 四半期報告書‐第25期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長玉村剛史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 ０３−５９５１−３７１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長儀同康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 ０３−５９５１−３７１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長儀同康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（百万円） 209,869 233,208 449,050
経常利益（△は経常損失）（百万円） △2,293 6,554 1,159
四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円） △1,963 3,895 △701
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △5,312 467 △825
純資産額（百万円） 104,725 104,777 109,411
総資産額（百万円） 207,704 205,068 228,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は純損失）（円） △36.17 73.75 △13.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − 73.66 −
自己資本比率（％） 46.7 46.6 43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △5,610 10,766 △12,709
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △5,022 △2,177 △6,103
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 7,146 △8,519 14,728
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 16,081 15,364 15,386
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 6.36 59.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５．第24期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
６．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、「１株当た
り当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利
益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しておりま
す。
2/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
3/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日∼平成23年９月30日）における我が国経済は、前連結会計年度末
に発生した東日本大震災以降停滞していた生産活動は回復に向かいつつありますが、欧米の景気減速懸念による円
高・株安の進行や電力不足に伴う電力使用制限への対応など、国内外とも懸念すべき問題も多く、日本経済の先行
きは引き続き不透明な状況となっております。一方で、携帯電話端末販売市場においては従来端末からスマート
フォン等の高機能端末への買い替え需要等があり、引き続き好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは販売を拡大していた注力商材を中心にストックコミッション（ユーザーが
毎月支払う基本契約・使用料金に応じて計算され、加入契約後、一定期間にわたって毎月通信キャリア、保険会社な
どから受け取る手数料）対象契約件数が順調に積み上がり、将来に渡って安定的・継続的に得られる収益を確保す
る一方で、一部先行投資を要する事業に対しては生産性の向上を優先し、より効率的かつ成長性のある商材の販売
に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が233,208百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益が
7,720百万円（前年同期は営業損失1,533百万円）、経常利益が6,554百万円（前年同期は経常損失2,293百万円）、
税金等調整前四半期純利益が6,787百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,472百万円）、四半期純利益が
3,895百万円（前年同期は四半期純損失1,963百万円）となり、前年同期に比べ損益状況が改善いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①法人事業
法人事業におきましては、ＯＡ機器を中心とした訪問販売、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サー
ビス、携帯電話等の情報通信サービスの取次ぎ・販売、法人向けソリューションサービス等を行っております。
当社グループがメイン顧客とする中小企業は、収益改善の兆しが見られつつあるものの、景気判断の先行きにつ
いては慎重な見方をする企業が多い中で、当社グループは全国に広がる販売網および多種多様かつ高品質な商材・
サービスの取扱いを通じて、お客様に対して業務効率向上とコスト適正化の提案を行ってまいりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、販売を拡大していた注力商材を中心にストッ
クコミッション対象契約件数が順調に推移し、将来に渡って安定的・継続的に得られる収益を確保する一方で、一
部先行投資を要する事業に対しては生産性の向上を優先した結果、前年同期に比べ大幅に損益状況が改善いたしま
した。また、成長著しいデータ通信端末などの商材の販売に注力するなど、顧客単価の増大にも努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における法人事業の売上高は87,966百万円（前年同期比3.0％増）、営業利
益は4,867百万円（前年同期は営業損失4,052百万円）となりました。
4/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
②ＳＨＯＰ事業
ＳＨＯＰ事業におきましては、全国で展開する店舗を主な販路とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルコンテ
ンツ等の販売を行っております。
モバイル市場におきましては、スマートフォンを中心とした多種・多様な携帯電話端末、タブレット端末や電子
書籍端末、モバイル向けコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増す中で、
当社グループは、店舗における顧客サービスの品質向上とともに、様々な業種との提携によってスマートフォンな
どの高機能端末の積極的な販売を行っております。
このような状況の中、引き続き販売網の拡大に努めた結果、当社グループの携帯電話販売は順調に推移いたしま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるＳＨＯＰ事業の売上高は139,191百万円（前年同期比17.1％増）、
営業利益は4,128百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
③保険事業
保険事業におきましては、当社グループの強みである販売力を活かし、コールセンターを中心とした販売網にて
全国のお客さまへ保険商品のご提案を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組むと同時に、顧客基盤
を有する企業と提携することで顧客リストの拡充を行うなど生産性の向上に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における保険事業の売上高は4,564百万円（前年同期比3.3％増）、営業利
益は432百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
④メディア広告事業
メディア広告事業におきましては、主に上場子会社であるe-まちタウングループを通じて、モバイル広告を中心と
した広告枠の仕入れ及び販売とサイト運営をメインに事業を展開しております。
広告枠の仕入れ・販売に関しては、大手広告代理店によるモバイル広告事業への本格参入で競争が激化したもの
の、継続して新規媒体の開拓とクライアントの獲得に努めた結果、クライアント数は堅調に推移しております。サイ
ト運営におきましては、全国320ヶ所を数える地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」の大規模な改修を実施す
るなどの集客力を高める対策を行いながら、粗利率の高い自社メディアの強化により収益の拡大に努めてまいりま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア広告事業の売上高は3,236百万円（前年同期比24.3％
増）、営業利益は87百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
総資産 228,885 205,068 △23,817
負債 119,474 100,290 △19,183
純資産 109,411 104,777 △4,634
総資産は、前連結会計年度末に計上された売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて23,817百万円
減少の205,068百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,183百万円減少の100,290百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得や配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べて
4,634百万円減少の104,777百万円となりました。
5/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,610 10,766
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,022 △2,177
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,146 △8,519
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、10,766百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、2,177百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により、8,519百万円のマイナスとなりま
した。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、15,364百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年11月10日）
（平成23年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
普通株式 58,349,642 58,349,642 単元株式数100株
市場第一部
計 58,349,642 58,349,642 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
平成23年７月１日∼
― 58,349,642 ― 54,259 ― 25,847
平成23年９月30日
（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
20,354 34.88
有限会社 光パワー 東京都港区南麻布３丁目19−23
7,899 13.54
重田 康光 東京都港区
株式会社 光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16−15 5,928 10.16
日本トラスティ・サービス信託銀
1,286 2.20
東京都中央区晴海１丁目８−11
行株式会社（信託口）
1,100 1.89
有限会社 テツ 東京都港区南麻布３丁目19−23
1,100 1.89
有限会社 マサ 東京都港区南麻布３丁目19−23
1,100 1.89
有限会社 ミツ 東京都港区南麻布３丁目19−23
玉村 剛史 東京都文京区 941 1.61
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11−３ 771 1.32
式会社（信託口）
SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER NEW
エムエルピーエフエスカスト
YORK N.Y. USA
ディーアカウント 579 0.99
（常任代理人）メリルリンチ日本 （東京都中央区日本橋１丁目４−１）
証券株式会社
計 ― 41,061 70.37
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,286千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 771千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が100％出資しております。
３. 重田康光氏は有限会社 テツ及び有限会社 マサの取締役社長を務めております。
４. 有限会社 ミツは重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。
５．株式会社光通信は平成23年10月１日から東京都豊島区西池袋一丁目４番10号に移転しております。
8/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式 5,928,500 権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） −
当社における標準となる株式
普通株式 52,386,500
完全議決権株式（その他） 523,865 同上
普通株式 34,642
単元未満株式 − 同上
発行済株式総数 58,349,642 − −
総株主の議決権 − 523,865 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 自己名義保有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の住所 の合計
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号 5,928,500 − 5,928,500 10.16
計 − 5,928,500 − 5,928,500 10.16
(注)株式会社光通信は平成23年10月１日から東京都豊島区西池袋一丁目４番10号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,400 14,661
受取手形及び売掛金 71,906 55,745
有価証券 30 699
11,255 10,989
たな卸資産 ※ ※
未収入金 6,313 6,063
繰延税金資産 2,967 3,753
その他 5,512 5,347
△360 △634
貸倒引当金
流動資産合計 113,024 96,626
固定資産
有形固定資産 8,708 8,818
無形固定資産
のれん 5,243 5,255
その他 895 996
無形固定資産合計 6,138 6,251
投資その他の資産
投資有価証券 68,085 62,412
繰延税金資産 17,719 16,078
その他 23,040 23,076
△7,831 △8,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,014 93,371
固定資産合計 115,861 108,441
資産合計 228,885 205,068
11/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,179 23,167
短期借入金 22,579 20,511
1年内償還予定の社債 624 8,480
未払金 38,532 30,480
未払法人税等 1,115 505
賞与引当金 752 920
その他 7,312 4,996
流動負債合計 99,096 89,060
固定負債
長期借入金 3,714 3,084
社債 14,120 5,812
役員退職慰労引当金 181 188
その他 2,359 2,144
固定負債合計 20,377 11,229
負債合計 119,474 100,290
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金 25,293 25,293
利益剰余金 30,723 31,426
△11,875 △13,375
自己株式
株主資本合計 98,400 97,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,999
1,627
△25 △30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,030
1,601
新株予約権 1,281 1,221
少数株主持分 8,127 7,981
純資産合計 109,411 104,777
負債純資産合計 228,885 205,068
12/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 209,869 233,208
売上原価 114,549 126,790
売上総利益 95,320 106,418
96,853 98,698
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △1,533 7,720
営業外収益
受取利息 153 148
受取配当金 293 430
投資有価証券売却益 −
73
負ののれん償却額 157 147
その他 342 530
営業外収益合計 1,020 1,256
営業外費用
支払利息 296 396
投資有価証券売却損 − 9
投資有価証券評価損 505 174
持分法による投資損失 19 1,287
投資事業組合運用損 535 185
貸倒引当金繰入額 37 108
その他 386 260
営業外費用合計 1,780 2,422
経常利益又は経常損失（△） △2,293 6,554
特別利益
投資有価証券売却益 1,189 371
子会社株式売却益 57 123
持分変動利益 340 247
新株予約権戻入益 − 128
段階取得に係る差益 −
98
負ののれん発生益 −
162
−
その他 292
特別利益合計 2,141 870
特別損失
固定資産除売却損 194 182
投資有価証券評価損 33 144
子会社株式売却損 437 26
持分変動損失 135 11
減損損失 68 102
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
197
貸倒引当金繰入額 − 170
−
その他 252
特別損失合計 1,319 637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,472 6,787
純損失（△）
13/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 808 328
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税 △487 −
額 ※2
△243
法人税等調整額 2,292
法人税等合計 77 2,621
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△1,549 4,165
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益 414 270
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,963 3,895
14/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△1,549 4,165
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,753 △3,678
為替換算調整勘定 △6 △3
△3 △15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,763 △3,697
四半期包括利益 △5,312 467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,703 264
少数株主に係る四半期包括利益 391 203
15/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,472 6,787
半期純損失（△）
減価償却費 801 1,099
のれん償却額 397 514
負ののれん発生益 △162 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769 683
受取利息及び受取配当金 △446 △578
支払利息 296 396
子会社株式売却損益（△は益） △97
380
投資有価証券売却損益（△は益） △1,242 △362
投資有価証券評価損益（△は益） 538 318
持分法による投資損益（△は益） 19 1,287
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
197
段階取得に係る差損益（△は益） △98 −
固定資産除売却損益（△は益） 140 182
減損損失 68 102
売上債権の増減額（△は増加） 3,907 15,446
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,045 564
仕入債務の増減額（△は減少） △1,900 △5,271
未払金の増減額（△は減少） △3,951 △7,757
△1,779
その他 329
小計 △2,491 13,645
利息及び配当金の受取額 585 695
利息の支払額 △285 △404
法人税等の支払額 △9,085 △3,641
法人税等の還付額 5,665 472
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,610 10,766
16/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,072 △1,210
投資有価証券の取得による支出 △10,094 △4,160
投資有価証券の売却による収入 6,468 2,764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△914 △46
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
380 222
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
585 15
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△378 △29
る支出
事業譲渡による収入 −
767
貸付けによる支出 △2,595 △664
貸付金の回収による収入 2,254 1,173
△240
その他 576
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,022 △2,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,062
909
長期借入れによる収入 3,869 250
長期借入金の返済による支出 △772 △887
社債の発行による収入 −
7,930
社債の償還による支出 △49 △122
少数株主からの払込みによる収入 27 1
自己株式の取得による支出 △1,129 △1,499
配当金の支払額 △3,261 △3,202
少数株主への配当金の支払額 △133 △788
△243 △208
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,519
7,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,546 △21
現金及び現金同等物の期首残高 19,651 15,386
△23 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
16,081 15,364
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
17/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｄｅｉｂａｃｏｍｐａｎｙ他４社は新規設立により、連結の範囲に加えており
ます。
㈱ネクストジョイ他３社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
㈱ネクストライフ他４社は親会社である㈱ネクストジョイを連結子会社としたことにより、連結の範囲に加えて
おります。
㈱コール・トゥ・ウェブ他３社は他の会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
㈱オフィスエイトサポート他１社は株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱ＰＰＲは株式の取得により、連結の範囲に加えております。
㈱スフィーダは第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ノースブライトは株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
(2) 変更後の連結子会社の数
124社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
(1) 持分法適用非連結子会社
変更はありません。
(2) 持分法適用関連会社
①持分法適用関連会社の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱スズカコミュニケーションズは新規設立により、持分法適用の範囲に加えてお
ります。
㈱フルキャストマーケティング他５社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ネクストジョイ他３社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
㈱ズーム他１社は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱はやぶさ他５社は新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱グローバル・スコープ他５社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱スフィーダは第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ノースブライトは株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ＵＳＥＮモバイルは株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
143社
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30
日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30
日）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
18/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
商品及び製品 10,880百万円 10,595百万円
販売用不動産 335百万円 335百万円
仕掛品 6百万円 −百万円
原材料及び貯蔵品 33百万円 58百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
販売手数料 68,386百万円 70,898百万円
給料 8,596百万円 8,761百万円
雑給 1,609百万円 1,204百万円
地代家賃 1,971百万円 1,978百万円
賞与引当金繰入額 898百万円 920百万円
貸倒引当金繰入額 1,231百万円 1,318百万円
※２．法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
前第２四半期連結累計期間において、法人税等の更正、決定等による納付税額778百万円及び還付税額1,265百
万円を純額表示しております。
19/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定 16,585百万円 14,661百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 △530百万円 △38百万円
有価証券に含まれるＭＭＦ 20百万円 699百万円
預け金 5百万円 40百万円
現金及び現金同等物 16,081百万円 15,364百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成22年５月18日
普通株式 3,264 利益剰余金 60 平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、平成22年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得した結
果、自己株式が1,129百万円増加いたしました。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成23年５月17日
普通株式 3,191 利益剰余金 60 平成23年３月31日 平成23年６月８日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成23年11月10日
普通株式 1,572 利益剰余金 30 平成23年９月30日 平成23年12月２日
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成23年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得した結
果、自己株式が1,499百万円増加いたしました。
20/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＨＯＰ メディア （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 広告事業 （注）３
売上高
外部顧客に対する
84,659 118,076 4,408 2,547 209,691 177 209,869 ― 209,869
売上高
セグメント間の内部
772 746 10 56 1,586 ― 1,586 (1,586) ―
売上高又は振替高
計 85,432 118,822 4,418 2,604 211,277 177 211,455 (1,586) 209,869
セグメント利益又は
△4,052 3,252 766 234 200 △16 183 (1,717) △1,533
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△1,717百万円は、セグメント間取引消去△34百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ＳＨＯＰ メディア （注）１ （注）２ 計上額
法人事業 保険事業 計
事業 広告事業 （注）３
売上高
外部顧客に対する
87,286 138,124 4,564 3,190 233,166 42 233,208 ― 233,208
売上高
セグメント間の内部
679 1,067 − 45 1,792 ― 1,792 (1,792) ―
売上高又は振替高
計 87,966 139,191 4,564 3,236 234,959 42 235,001 (1,792) 233,208
セグメント利益 4,867 4,128 432 87 9,517 △8 9,508 (1,788) 7,720
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△1,788百万円は、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
重要な該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
重要な該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額
△36円17銭 73円75銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△1,963 3,895
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）
△1,963 3,895
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,283 52,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 − 73円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） − △4
普通株式増加数（千株） − 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
− −
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30
日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）
を適用しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間
（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
（自己株式の取得について）
当社は、平成23年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、株主への利益還元を推進するため。
２．自己株式の取得内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.91％）
（3）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）
（4）株式の取得期間
平成23年11月11日から平成24年３月31日まで
２【その他】
平成23年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,572百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成23年12月２日
（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
株式会社光通信
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
台祐二 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚原克哲印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中村太郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の平
成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
25/25