EDINET提出書類
                                          株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                          四半期報告書

【表紙】

    【提出書類】       四半期報告書
    【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項
    【提出先】        関東財務局長
    【提出日】        平成23年11月11日
    【四半期会計期間】    第40期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
    【会社名】        株式会社ハードオフコーポレーション
    【英訳名】        HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】   代表取締役会長兼社長山本善政
    【本店の所在の場所】   新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
    【電話番号】       0254-24-4344（代表）
    【事務連絡者氏名】    常務取締役社長室長長橋健
    【最寄りの連絡場所】   新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
    【電話番号】       0254-24-4344（代表）
    【事務連絡者氏名】    常務取締役社長室長長橋健
    【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
                 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）





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                                                                        株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                                        四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
    １【主要な経営指標等の推移】
                           第39期          第40期
                                                           第39期
             回次          第２四半期          第２四半期
                                                             
                          累計期間         連結累計期間
                         自平成22年        自平成23年           自平成22年
                            ４月１日           ４月１日              ４月１日
           会計期間
                         至平成22年        至平成23年           至平成23年
                            ９月30日          ９月30日             ３月31日
    売上高           （千円）     4,997,750      5,547,208        10,225,548
    経常利益          （千円）       400,572        717,020           901,860
    四半期（当期）純利益    （千円）       166,209        812,434           258,052
    四半期包括利益       （千円）            ―         872,619                ―
    純資産額          （千円）     8,345,370      8,998,624         8,343,247
    総資産額          （千円）     9,608,545     11,180,808         9,714,054
    １株当たり四半期（当
                  （円）          12.32          60.24             19.13
    期）純利益金額
    潜在株式調整後１株当た
    り四半期（当期）純利益   （円）             ―                  ―             ―
    金額
    自己資本比率        （％）           86.9               80.5          85.9
    営業活動による
                  （千円）       124,182      1,306,847           395,394
    キャッシュ・フロー
    投資活動による
                  （千円）     △214,972       △202,590          △534,001
    キャッシュ・フロー
    財務活動による
                  （千円）     △308,122       △256,441          △356,651
    キャッシュ・フロー
    現金及び現金同等物の四
                （千円）       1,541,069      2,288,808         1,444,561
    半期末（期末）残高





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                      第40期
        回次           第２四半期
                    連結会計期間
                     自平成23年
                       ７月１日
       会計期間
                     至平成23年
                       ９月30日
１株当たり四半期純利益   （円）        42.10
（注）１    当社は、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第39期第２四半期連結累
        計期間および第39期連結会計年度に代えて、第39期第２四半期累計期間および第39期事業年度について記載
        しております。
２当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
        おりません。
     ３売上高には、消費税等は含まれておりません。
     ４潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
        ません。


２【事業の内容】
 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。




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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
 た事業等のリスクについての重要な変更はありません。


２【経営上の重要な契約等】
 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。




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                                                           株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で景気回復の兆しがみられたものの、欧州の財政危機・ア
  メリカ経済の景気減速に伴う円高ドル安の影響は大きく、生産や雇用環境は依然厳しい状況で推移しました。さら
  に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害、電力供給不安の長期化などの諸問題により、先行
  きは非常に不透明な状況となっております。
  当社グループの属するリユース業界においては、環境問題意識の高まりという大きな流れに加えて、震災以降、消
  費者の生活防衛意識・節約志向が一層高まったことにより、順調に拡大を続けております。
  当社におきましては、商品の買い取り強化に加え、適正な価格設定の徹底による売上総利益率の改善および全社的
  な経費削減取組による販売費および一般管理費の抑制に取り組んでまいりました。
  当第２四半期連結累計期間における出店につきましては、直営店は９店舗を新規出店いたしました。フランチャイ
  ズチェーン（以下、ＦＣという）加盟店は13店舗を新規出店し、５店舗を閉店いたしました。また、平成23年７月１
  日には、首都圏においてモードオフを６店舗展開するＦＣ加盟法人 株式会社エコモードを完全子会社化いたしま
  した。以上の結果、直営店は175店舗、ＦＣ加盟店は485店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて660店舗となりまし
  た。
  当第２四半期連結累計期間末における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
                                                              （単位：店）
              ハード      オフ     モード    ガレージ     ホビー     ブック
     店舗数                                                        合計
               オフ     ハウス      オフ      オフ      オフ      オフ
                54      56     10       6       18      31      175
     直営店
               (+2)    (+2)   （+6）    (±0)     (+4)    (+1)    (+15)
              243      187     3         8     44                485
    ＦＣ加盟店                                              −
              (+1)    (+9)    (-9)     (±0)   (+1)              (+2)
               297     243     13       14     62      31       660
      合計
              （+3）    (+11)   (-3)     (±0)   (+5)    (+1)     (+17)
    （注）   １ （）内は期中増減数を表しております。
          ２ ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
          ３子会社の株式会社エコモードが運営するモードオフ６店舗は直営店に含めております。

売上高は、当社既存店が堅調に推移したことに加え、前事業年度に出店した10店舗の寄与もあり、全社売上高は5,547
百万円となりました。
利益面につきましては前述のとおり、売上総利益率の改善、販売費および一般管理費の抑制に全社的に取り組んだ結
果、営業利益は638百万円、経常利益は717百万円となりました。
また、株式会社ワンダーコーポレーションとの訴訟において、和解解決金を受領したことに伴い、659百万円を特別利
益として計上した結果、四半期純利益は812百万円となりました。

  セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
  ①リユース事業
  既存店の堅調な業績推移と前事業年度に出店した店舗が売上に寄与したことから、当第２四半期連結累計期間の
  売上高は4,895百万円となりました。
  ②ＦＣ事業
  当第２四半期連結累計期間の売上高は651百万円となりました。
  
  なお、当社は当第２四半期連結累計期間より連結決算を開始しております。このため、対前年同四半期比較の記載
  は行っておりません。
  
(2）キャッシュ・フローの状況
    当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,288百万円となりまし
    た。
    当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。




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                                                 株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                 四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
    当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,306百万円の収入となりました。これは主
    に税金等調整前四半期純利益1,363百万円および減価償却費136百万円、たな卸資産の増加額88百万円によるもの
    であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
    当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の支出となりました。
    これは主に有形固定資産の取得による支出109百万円および投資有価証券の取得による支出69百万円によるもの
    であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
    当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の支出となりました。
    これは主に配当金の支払202百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生
  じた課題はありません。
  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
  （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
  
  イ．会社の支配に関する基本方針の内容（概要）
     当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配
     すべき者として望ましいと考えております。

     「財務および事業の方針」
     法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
     ①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
     ②経営の透明性を確保する
     ③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
  
     上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および
     事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考
     えております。また、支配権の獲得を伴うような当社株式の大規模な買付であっても、上記方針に沿い、当社の企
     業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案
     を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
     しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
     それのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容
     を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企
     業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
     このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社
     は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考
     えております。
     
  ロ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
     当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
     ①中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
        当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした
        努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
          ⅰ独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
          ⅱ自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
          ⅲリーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により全
           国643店舗（平成23年３月末現在）のネットワーク網を構築
          ⅳ多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業
           態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
        
        現在、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足度・収益性共に圧倒的
        なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け2009年
        度より、①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追及に重点的に取り組み、企業価値
        ・株主共同の利益の向上をはかっております。




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         また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当た
         りの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な
         事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30％以上を基本に業績に裏付
         けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
         なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の
         人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
         
        ②コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
         経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果
         たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
         当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
         集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
         株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努
         め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
         スを充実させていきたいと考えております。
         この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３
         名を選任しております。

    ハ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
     ることを防止するための取り組みの概要
     当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
     止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
     います）を導入しております。
     
     その概要は以下のとおりです。
     ①本プランの対象となる当社株券等の買付
        本プランにおける当社株式の大量買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
        目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付
        行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
       ②大規模買付ルールの概要
        大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会に
        よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
       ③大規模買付行為がなされた場合の対応
        大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であっ
        たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
        得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
        ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
        に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
        断した場合には、対抗措置をとることがあります。
        また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただ
        く場合がございます。
        ④対抗措置の合理性および公共性を担保する制度および手続
          対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
         締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独
         立委員会を設置することといたしました。
          対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公共性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先
         立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につ
         いて、勧告を行うものとします。
        ⑤本プランの有効期限等
          本プランは、平成23年６月20日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続してお
         り、その有効期限は平成26年６月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。ただし、有効
         期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
    




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                                       株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                       四半期報告書
ニ．具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
   るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
 また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうものでは
   ないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤
   デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
   共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

(4）研究開発活動
  当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。




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                                                                                    四半期報告書

第３【提出会社の状況】
    １【株式等の状況】
     （１）【株式の総数等】
      ①【株式の総数】
                種類                                      発行可能株式総数（株）
      普通株式                                                        40,000,000
                  計                                                      40,000,000

      ②【発行済株式】
           第２四半期会計期間末現在                                上場金融商品取引所名
                                   提出日現在発行数（株）
      種類   発行数（株）                                      又は登録認可金融商品              内容
                                    （平成23年11月11日）
            （平成23年９月30日）                               取引業協会名
                                                        東京証券取引所
    普通株式              13,954,000          13,954,000                     単元株式数100株
                                                        （市場第一部）
       計              13,954,000          13,954,000          ―                 ―

     （２）【新株予約権等の状況】
        該当事項はありません。

     （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
        該当事項はありません。

     （４）【ライツプランの内容】
        該当事項はありません。

     （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
               発行済株式  発行済株式
                                        資本金増減額         資本金残高       資本準備金   資本準備金
         年月日   総数増減数  総数残高
                                         （千円）           （千円）       増減額（千円） 残高（千円）
                （千株）   （千株）
    平成23年７月１日∼
                    ―     13,954                 ―     1,676,275          ―      1,768,275
    平成23年９月30日





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                                                  株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                  四半期報告書
     （６）【大株主の状況】
                                                     平成23年９月30日現在
                                                         発行済株式総数
                                               所有株式数     に対する所有株
            氏名又は名称               住所
                                                （千株）     式数の割合
                                                            （％）
    株式会社ソフトウェーブ        新潟県新発田市緑町３丁目２−８           3,432.0      24.59
    山本善政              新潟県新発田市                    1,300.0      9.31
    日本トラスティ・サービス信託銀行
                       東京都中央区晴海１丁目８−11                298.3    2.13
    株式会社（信託口）
    日本マスタートラスト信託銀行
                       東京都港区浜松町２丁目11−３                262.5    1.88
    株式会社（信託口）
    山本愛子              新潟県新発田市                        240.0    1.71
    ハードオフコーポレーション
                       新潟県新発田市新栄町３丁目１−13              136.5    0.97
    社員持株会
    山本太郎              新潟県新発田市                        124.0    0.88
    ティーツー・キャピタル株式会社    東京都千代田区二番町９−10                 102.8    0.73
    坂口昭之              新潟県見附市                         101.0    0.72
    株式会社アートグラフィック新潟    新潟市中央区幸西４丁目５−８                 100.0    0.71
              計                  ―                6,097.1     43.69
    （注）１ 当社は、自己株式を467.9千株（3.35％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
       ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
            日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      125.6千株
            日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         116.8千株





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                                                                      株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                                      四半期報告書
     （７）【議決権の状況】
      ①【発行済株式】
                                                                        平成23年９月30日現在
              区分                株式数（株）               議決権の数（個）                内容
    無議決権株式                         ―                     ―                    ―
    議決権制限株式（自己株式等）                ―                     ―                     ―
    議決権制限株式（その他）                  ―                     ―                     ―
                           （自己保有株式）
    完全議決権株式（自己株式等）                                      ―                 単元株式数100株
                           普通株式467,900
    完全議決権株式（その他）           普通株式 13,481,800                 134,818          同上
    単元未満株式                 普通株式4,300                ―                     ―
    発行済株式総数                        13,954,000           ―                     ―
    総株主の議決権                       ―                         134,818           ―

      ②【自己株式等】
                                                                  平成23年９月30日現在
                                                                     発行済株式総数に
                                自己名義所有             他人名義所有   所有株式数の
    所有者の氏名又は名称      所有者の住所                                           対する所有株式数
                                株式数（株）             株式数（株）   合計（株）
                                                                     の割合（％）
    （自己保有株式）
                   新潟県新発田市
    株式会社ハードオフ                         467,900           ―          467,900          3.35
                   新栄町３丁目１−13
    コーポレーション
        計              ―              467,900           ―          467,900          3.35

    ２【役員の状況】
     該当事項はありません。




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                                                              四半期報告書

第４【経理の状況】
    １四半期連結財務諸表の作成方法について
    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
    第64号）に基づいて作成しております。
    なお、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

    ２監査証明について
    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成
    23年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
    連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。





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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
                           （単位：千円）

                  当第２四半期連結会計期間
                    (平成23年９月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                    2,187,905
   売掛金                         212,247
   有価証券                        100,902
   商品                        2,067,048
   貯蔵品                           7,601
   その他                         319,094
                               △2,360
   貸倒引当金
  流動資産合計                     4,892,440
 固定資産
  有形固定資産
    建物及び構築物（純額）              1,511,410
    土地                         764,051
    その他（純額）                    420,676
    有形固定資産合計                 2,696,137
  無形固定資産
   のれん                         135,711
   その他                          37,988
    無形固定資産合計                   173,700
  投資その他の資産
   投資有価証券                    1,380,590
   その他                       2,148,332
                             △110,393
   貸倒引当金
    投資その他の資産合計               3,418,529
  固定資産合計                     6,288,367
 資産合計                       11,180,808
負債の部
 流動負債
   買掛金                          41,678
   短期借入金                        11,100
   未払法人税等                      612,525
   災害損失引当金                       8,131
   その他                         767,025
  流動負債合計                     1,440,462
 固定負債
  長期借入金                         88,900
  資産除去債務                       130,644
  その他                          522,176
  固定負債合計                       741,721




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                                         株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                         四半期報告書
                           （単位：千円）

                  当第２四半期連結会計期間
                    (平成23年９月30日)
 負債合計                        2,182,183
純資産の部
 株主資本
   資本金                       1,676,275
   資本剰余金                     1,768,275
   利益剰余金                     5,807,672
                             △177,480
   自己株式
  株主資本合計                     9,074,742
 その他の包括利益累計額
  その他有価証券評価差額金                △23,216
                              △52,901
  為替換算調整勘定
  その他の包括利益累計額合計               △76,117
 純資産合計                       8,998,624
負債純資産合計                     11,180,808




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                                                株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                四半期報告書

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
 【四半期連結損益計算書】
  【第２四半期連結累計期間】
                                （単位：千円）

                       当第２四半期連結累計期間
                         (自平成23年４月１日
                        至平成23年９月30日)
売上高                                 5,547,208
売上原価                                1,657,521
売上総利益                               3,889,686
                                    3,251,505
販売費及び一般管理費                      ※

営業利益                                 638,180
営業外収益
 受取利息                                  1,320
 受取配当金                                32,898
 持分法による投資利益                           39,337
 その他                                  14,783
 営業外収益合計                              88,339
営業外費用
 支払利息                                  3,530
 為替差損                                  3,567
 その他                                   2,401
 営業外費用合計                               9,499
経常利益                                 717,020
特別利益
 受取和解金                               659,400
 その他                                  23,909
 特別利益合計                              683,309
特別損失
 減損損失                                 27,110
 投資有価証券評価損                             9,344
 特別損失合計                               36,455
税金等調整前四半期純利益                        1,363,875
法人税、住民税及び事業税                         595,468
                                    △44,027
法人税等調整額
法人税等合計                               551,440
少数株主損益調整前四半期純利益                      812,434
少数株主利益                                    −
四半期純利益                               812,434




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                                                          四半期報告書

 【四半期連結包括利益計算書】
  【第２四半期連結累計期間】
                             （単位：千円）

                    当第２四半期連結累計期間
                      (自平成23年４月１日
                     至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益                 812,434
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                   77,181
                               △16,996
 持分法適用会社に対する持分相当額
 その他の包括利益合計                      60,185
四半期包括利益                         872,619
（内訳）
 親会社株主に係る四半期包括利益                872,619
 少数株主に係る四半期包括利益                      −




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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                                  （単位：千円）

                         当第２四半期連結累計期間
                           (自平成23年４月１日
                          至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                         1,363,875
 減価償却費                                  136,815
 減損損失                                    27,110
 のれん償却額                                   9,034
 貸倒引当金の増減額（△は減少）                        △1,449
 投資有価証券評価損益（△は益）                          9,344
 投資事業組合運用損益（△は益）                          1,504
 受取和解金                                △659,400
 受取利息及び受取配当金                           △34,218
 支払利息                                     3,530
 為替差損益（△は益）                               3,567
 持分法による投資損益（△は益）                       △39,337
 売上債権の増減額（△は増加）                        △19,394
 たな卸資産の増減額（△は増加）                       △88,515
 仕入債務の増減額（△は減少）                         △4,338
 未払消費税等の増減額（△は減少）                         1,282
 その他                                     68,727
 小計                                     778,139
 利息及び配当金の受取額                            33,121
 利息の支払額                                △3,530
 受取和解金の受取額                             659,400
                                      △160,283
 法人税等の支払額
 営業活動によるキャッシュ・フロー                     1,306,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                       △109,075
 無形固定資産の取得による支出                         △2,340
 投資有価証券の取得による支出                        △69,608
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
                                         26,259
 る収入
 差入保証金の差入による支出                         △42,296
                                        △5,530
 その他
 投資活動によるキャッシュ・フロー                     △202,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
 リース債務の返済による支出                         △54,277
                                      △202,164
 配当金の支払額
 財務活動によるキャッシュ・フロー                     △256,441
現金及び現金同等物に係る換算差額                        △3,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）                     844,247
現金及び現金同等物の期首残高                        1,444,561
                                      2,288,808
現金及び現金同等物の四半期末残高                  ※




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                                                   株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                   四半期報告書

       【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
                           当第２四半期連結累計期間
                           （自平成23年４月１日
                            至平成23年９月30日）
    （１）連結の範囲の重要な変更
      平成23年７月１日付で株式会社エコモードの発行済全株式を取得し完全子会社としたため、当第２四半期連結会計期
      間より連結の範囲に含めております。
    
    （２）持分法適用の範囲の重要な変更
      該当事項はありません。
    

     【会計方針の変更等】
      当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
      該当事項はありません。

     【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
      当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
      該当事項はありません。

     【追加情報】
                        当第２四半期連結累計期間
                         （自平成23年４月１日
                          至平成23年９月30日）
     （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
     第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
     訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
     会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
 

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
                                    当第２四半期連結累計期間
         項目                           （自平成23年４月１日
                                     至平成23年９月30日）
   １．連結の範囲に関する事項  (1）連結子会社の数
                   １社
                  (2）連結子会社の名称
                        株式会社エコモード
                        
    ２．持分法の適用に関する事項    (1）持分法適用の関連会社の数
                       １社
                      (2）持分法適用の関連会社の名称
                        株式会社ブランドオフ
                      また、持分法適用の関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社
                      の事業年度に係わる財務諸表を使用しております。
                      
    ３．連結子会社の事業年度等に関   連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
     する事項





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                                                株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                四半期報告書
                                    当第２四半期連結累計期間
           項目                         （自平成23年４月１日
                                     至平成23年９月30日）
     ４．会計処理基準に関する事項   (1）重要な資産の評価基準および評価方法
                       ①有価証券
                           その他有価証券
                            時価のあるもの
                              決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
                              より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
                            時価のないもの
                            移動平均法による原価法
                            
                        ②たな卸資産
                            商品
                              主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
                              の方法）
                              ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収
                              益性の低下による簿価切下げの方法）
                            貯蔵品
                            最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
                            
                      (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
                       ①有形固定資産（リース資産を除く）
                           主として定率法
                           ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
                           については、定額法によっております。
                           また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契
                           約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存
                           期間、残存価額を零とした定額法によっております。
                           なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
                              建物…………15年∼39年
                              構築物………10年∼20年
                              器具備品……２年∼10年
                              
                       ②無形固定資産（リース資産を除くソフトウエア）
                       社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
                       
                       ③リース資産
                       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リー
                          ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
                       なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
                        ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
                        た会計処理を採用しております。
                       
                       ④長期前払費用
                       支出の効果のおよぶ期間で均等償却
                       





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                                              株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                              四半期報告書
                                    当第２四半期連結累計期間
         項目
                                     （自平成23年４月１日
          
                                     至平成23年９月30日）
    ４．会計処理基準に関する事項   (3）重要な引当金の計上基準
                        ①貸倒引当金
                           債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
                           より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
                           回収不能見込額を計上しております。
                           
                         ②災害損失引当金
                           東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、
                           当第２四半期連結会計期間末における見積額を計上しております。
                         
                     (4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
                         外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
                         算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負
                         債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
                         中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
                         整勘定に含めて計上しております。
                       
                     (5）のれんの償却方法および償却期間
                       のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
                     
                     (6）連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
                       手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値
                         の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
                         限の到来する短期投資からなっております。
                     
                     (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
                       消費税等の処理方法
                         消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
                         





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                                                      株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                      四半期報告書
     【注記事項】
      （四半期連結損益計算書関係）
     ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
                                       当第２四半期連結累計期間
                                       （自平成23年４月１日
                                        至平成23年９月30日）
     地代家賃                                    792,053千円
     給料・手当                                 1,287,543千円

      （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
     ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
       おりであります。
                                       当第２四半期連結累計期間
                                       （自平成23年４月１日
                                        至平成23年９月30日）
     現金及び預金勘定                              2,187,905千円
     取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資                100,902千円
     （有価証券）
     現金及び現金同等物                                     2,288,808千円

       （株主資本等関係）
        当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
        配当金支払額
                     配当金の総額    １株当たり
        決議     株式の種類                        基準日       効力発生日      配当の原資
                      （千円）     配当額（円）
    平成23年６月20日
                普通株式   202,290     15.00 平成23年３月31日 平成23年６月21日   利益剰余金
    定時株主総会





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                                                                       株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                                       四半期報告書

    （セグメント情報等）
     【セグメント情報】
      当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
       １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
                                                                              （単位：千円）
                                                                             四半期連結
                                報告セグメント                        調整額
                                                                             損益計算書
                                                                （注）１
                                                                               計上額
                                                            
                    リユース事業       ＦＣ事業            合計                           （注）２
            売上高    4,895,487     651,720       5,547,208          ―          5,547,208
           セグメント
                      655,203     432,139       1,087,342       △449,162        638,180
            利益
         （注）１セグメント利益の調整額△449,162千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
               であります。
            ２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
            
       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
       （固定資産に係る重要な減損損失）
       「リユース事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益
         改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
           損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間にお
           いては27,110千円であります。
        
        （のれんの金額の重要な変動）
        「リユース事業」セグメントにおいて、平成23年７月１日付で株式会社エコモードの発行済全株式を取得
          し完全子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
          95,618千円であります。
        
        （重要な負ののれん発生益）
        該当事項はありません。
        
    （金融商品関係）
     当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
     当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末との比較ができないた
     め、記載しておりません。
     
    （有価証券関係）
     当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
     当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末との比較ができないた
     め、記載しておりません。




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                                                          四半期報告書
  
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
  取得による企業結合
  １．企業結合の概要
    （１）被取得企業の名称およびその事業の内容
      被取得企業の名称株式会社エコモード
      事業の内容レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売
    （２）企業結合を行った主な理由
      当社グループの首都圏におけるモードオフ業態の拡大を図るため。
    （３）企業結合日
      平成23年７月１日
    （４）企業結合の法的形式
      現金を対価とする株式の取得
    （５）結合後企業の名称
      変更ありません。
    （６）取得した議決権比率
      取得後の議決権比率100％
    （７）取得企業を決定するに至った主な根拠
       当社が現金を対価として株式会社エコモードの株式を取得したため。
      
    ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
        平成23年７月１日から平成23年９月30日まで
    
    ３．被取得企業の取得原価およびその内訳
         普通株式の取得の対価（現金）20,000千円
         取得原価20,000千円
    
    ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
      （１）発生したのれんの金額
         95,618千円
      （２）発生原因
       取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
       して計上しております。
      （３）償却方法および償却期間
         ５年間にわたる均等償却





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                                                 株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
                                                                 四半期報告書
     （１株当たり情報）
     １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                                 当第２四半期連結累計期間
                                （自平成23年４月１日
                                  至平成23年９月30日）
       (1）１株当たり四半期純利益金額                   60円24銭
       （算定上の基礎）                                  
        四半期純利益金額（千円）                       812,434
        普通株主に帰属しない金額（千円）                        ―
        普通株式に係る四半期純利益金額（千円）                812,434
        普通株式の期中平均株式数（千株）                    13,486
      （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
        記載しておりません。
        

     （重要な後発事象）
     該当事項はありません。

    ２【その他】
    該当事項はありません。





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                                             四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。





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                                                                四半期報告書

                  独立監査人の四半期レビュー報告書
                                           


                                                    平成23年11月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
 取 締 役 会御中

                         新日本有限責任監査法人

                         指定有限責任社員
                                   公認会計士       五十嵐 朗印

                         業務執行社員

                         指定有限責任社員
                                   公認会計士       井 口  誠印

                         業務執行社員



当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定
された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及
び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                               以上
                                                  
    （注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
        告書提出会社）が別途保管しております。
       ２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。





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