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トップ > 三井住友建設株式会社 > 三井住友建設株式会社 四半期報告書‐第9期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
三井住友建設株式会社 四半期報告書‐第9期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 則久 芳行
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3026
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3026
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 修 一
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 136,262 129,896 298,647
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 872 △259 3,600
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 385 △521 1,541
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 87 △593 1,494
純資産額 (百万円) 19,547 20,045 20,648
総資産額 (百万円) 200,862 204,465 197,021
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.37 △1.83 5.47
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 0.66 (注)４ ― 2.65
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.4 8.5 9.1
営業活動による
(百万円) △29,167 △10,883 △8,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,968 △2,249 △2,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,463 17,808 1,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,043 21,084 16,742
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.58 △0.36
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第８期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響はあったものの、サプライ
チェーンの復旧による生産活動の回復、数次にわたる震災復興の補正予算措置などから徐々に回復して
まいりました。ところが、欧米諸国の債務危機問題に端を発した急激な円高の進展と株安の進行により、
ここに来て景気の先行きは不透明な状況となっています。
国内建設市場におきましては、震災復興のための建設投資の増加期待はあるものの、回復の兆しが窺え
た民間設備投資は円高の影響でその動きは弱く、厳しい競争環境が続いています。
こうした状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,299億円（前年
同四半期比64億円減少）、経常損失３億円（前年同四半期経常利益９億円）、四半期純損失５億円（前年
同四半期純利益４億円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載
し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高
は240億円（前年同四半期比103億円減少、提出会社個別ベース）、売上高は517億円、セグメント利益は44
億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受
注高は701億円（前年同四半期比107億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は779億円、セグメント利益
は35億円となりました。
なお、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが第４四半期に偏るという季節要因があるため、第２
四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し進捗率が低くなる傾向があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ
・フローは主に仕入債務の減少により109億円の資金の減少（前年同四半期は292億円の資金の減少）、
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の増加等により22億円の資金の減少（前年同四半期は20
億円の資金の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により178億円の資金
の増加（前年同四半期は225億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高
は前連結会計年度末に比べ43億円増加し、211億円（前年同四半期末比30億円増加）となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億円増加し、2,045億円とな
りました。主な要因は、未成工事支出金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて80億円増加し、1,844億円となりました。主な要因は、短期借入
金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億円減少し、200億円となりました。また、当第２四半期連
結会計期間末の自己資本比率は8.5％となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社は、平成12年度から平成15年度における国土交通省関東地方整備局他発注に係るプレストレス
ト・コンクリート（ＰＣ）橋梁工事に関する独占禁止法違反審判事件について、平成22年９月21日付
にて公正取引委員会より排除措置を命ずる審決を受けるとともに、これに伴い、国土交通省より建設業
法に基づく営業停止処分を受けました。
また、本件に関し、平成23年６月15日付にて公正取引委員会より課徴金納付命令を受けました。
当社としましては、かかる処分を厳粛に受け止め、更なるコンプライアンス体制の強化に努めます。
なお、本件課徴金等相当額については、既に費用処理済みです。
② 当社中部支店第二東名高速道路郡界川橋作業所において、担当者が独断で火薬類譲受許可証を偽造
し、火薬類を無許可で譲受け消費するなどの法令違反が発生しました。平成23年１月17日及び平成23年
２月８日付にて火薬類取り扱いの許可権者である愛知県より、本件についての警告書を受領し、折り返
し当社より本件に関する改善結果報告書を提出しました。
また、愛知県は平成23年１月31日付にて火薬類取締法違反の容疑で当社を愛知県豊田警察署に告発
しています。なお、本件につき、平成23年６月16日付にて、当社は名古屋地方検察庁に書類送検されまし
た。
本件の発生原因は、火薬類の取り扱い業務が、現場の作業所長及び火薬類取扱保安責任者による複数
のチェック体制の下で運営管理されるべきところ、特定の社員に当該業務を全面的に委ねていたこと
により、現場内での情報の共有がなされず、チェック機能が働かなかったことによるものです。
当社としましては本件違反行為を厳しく反省し、火薬類を取り扱う他の現場に対する緊急点検を始
め、関係者の処分、担当者の更迭に加え、現場、支店ならびに本店所管部署における管理体制の一段の厳
格化、社員に対する法令遵守教育の継続的・反復的実施の更なる徹底等の再発防止策を直ちに実行し、
類似事象の再発防止への取り組みを強化しています。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は421百万円です。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。ま
た、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てによ
り表示しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,669,464,970
第一回優先株式 2,000,000
第二回Ａ種優先株式 4,500,000
第三回Ａ種優先株式 394,644
第三回Ｂ種優先株式 8,000,000
第三回Ｃ種優先株式 6,000,000
第三回Ｄ種優先株式 6,000,000
計 2,696,359,614
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 285,053,857 285,053,857
（市場第一部） 単元株式数 100株
(注)４
本種類株式は、行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等
第二回Ａ種優先株式 に該当し、その特質について
1,500,000 1,500,000 ―
（注）６ は、(注)１のとおりです。
単元株式数 100株
(注)１、４、５、７
本種類株式は、行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等
第三回Ｃ種優先株式 に該当し、その特質について
5,861,200 5,861,200 ―
（注）６ は、(注)２のとおりです。
単元株式数 100株
(注)２、４、５、７、８
本種類株式は、行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等
第三回Ｄ種優先株式 に該当し、その特質について
5,961,900 5,961,900 ―
（注）６ は、(注)３のとおりです。
単元株式数 100株
(注)３、４、５、７
計 298,376,957 298,376,957 ― ―
(注) １第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円
(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算
出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、
当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度につい
て、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当
は行いません。
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ハ.非累積型
ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結
果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円70銭と
します。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得価額修
正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降翌年の第二
回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。
但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取
得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限
取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年４月１日をもって、取得価額は154円に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項
平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める
遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均
値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限
取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られ
る数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回ると
きは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交
付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２第三回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円
(2) 優先配当金
イ.第三回Ｃ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｃ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出
した額とします。計算の結果、第三回Ｃ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、
当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成29年４月１日に始まる事業年度につい
て、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成29年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｃ種優先株主に対しては、第三回Ｃ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当
は行いません。
ハ.非累積型
ある事業年度において第三回Ｃ種優先株主に対して支払われる第三回Ｃ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結
果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成19年10月１日から平成29年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成20年10月１日以降、平成28年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｃ種取
得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｃ種取得価額修正日
以降、翌年の第三回Ｃ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。
但し、当該時価が55円（以下第三回Ｃ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三
回Ｃ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｃ種上限取得価額という。）を上回るとき
は、修正後取得価額は第三回Ｃ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｃ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成23年10月１日をもって、取得価額は59円20銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｃ種優先株式の強制取得条項
平成29年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、平成29年10月１日の後の取締役会で定める
遅くとも平成29年11月30日までの日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成29年10月１日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｃ種下限取得
価額を下回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種下限取得価額で除して得られる数
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の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｃ種上限取得価額を上回るときは、
第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引
換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第三回Ｃ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
３第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円
(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出
した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、
当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度につい
て、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当
は行いません。
ハ.非累積型
ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結
果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得価額
修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修正日以降、翌
年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当
該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得
価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価
額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成23年10月１日をもって、取得価額は59円20銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項
平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める
遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除
して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取
得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数
の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限取得価額を上回るときは、
第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引
換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４提出日現在の発行数には、平成23年11月１日以降の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増
減は含まれていません。
５自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回
Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。
当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。
６第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
７行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制
限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）についての当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の取得に関する事項
平成23年６月29日開催の定時株主総会において、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の取得にかかる事項について下
記のとおり付議し、承認可決されました。
(1) 取得の理由
優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式価値の希薄化を抑制すること及び優先株
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式の配当負担の軽減等を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり取得するもの。
(2) 取得にかかる株主総会付議の内容
イ.取得する株式の種類 第三回Ｃ種優先株式
ロ.取得する株式の総数 80,000株
ハ.取得価額の総額 金200,000,000円(上限)
ニ.取得期間 株主総会終結の日の翌日から１年以内
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成23年７月１日∼
△520 298,376 ― 12,003 ― ―
平成23年９月30日
(注) 発行済株式総数の減少は、第二回Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により自己株式となった
第二回Ａ種優先株式の消却による減少520千株によるものです。
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(6) 【大株主の状況】
①普通株式
平成23年９月30日現在
所有 発行済株式総数
氏名又は名称 住所 株式数 に対する所有株
(千株) 式数の割合(％)
大和証券エスエムビーシープリンシ
東京都千代田区丸の内１−９−１ 68,092 23.89
パル・インベストメンツ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−11 50,104 17.58
株式会社（信託口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２−１−１ 7,165 2.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２−27−２ 4,494 1.58
三井住友建設取引先持株会 東京都中央区佃２−１−６ 3,909 1.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１−１−２ 3,166 1.11
三井住友建設従業員持株会 東京都中央区佃２−１−６ 2,972 1.04
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１−２−10 2,324 0.82
那須功 埼玉県川口市 2,165 0.76
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW KINGDOM 2,017 0.71
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１−９−１）
計 ― 146,411 51.36
②第二回Ａ種優先株式
平成23年９月30日現在
所有 発行済株式総数
氏名又は名称 住所 株式数 に対する所有株
(千株) 式数の割合(％)
中央三井信託銀行株式会社 東京都港区芝３−33−１ 1,500 100.00
計 ― 1,500 100.00
③第三回Ｃ種優先株式
平成23年９月30日現在
所有 発行済株式総数
氏名又は名称 住所 株式数 に対する所有株
(千株) 式数の割合(％)
大和証券エスエムビーシープリンシ
東京都千代田区丸の内１−９−１ 5,861 100.00
パル・インベストメンツ株式会社
計 ― 5,861 100.00
④第三回Ｄ種優先株式
平成23年９月30日現在
所有 発行済株式総数
氏名又は名称 住所 株式数 に対する所有株
(千株) 式数の割合(％)
大和証券エスエムビーシープリンシ
東京都千代田区丸の内１−９−１ 5,861 98.31
パル・インベストメンツ株式会社
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２−１−１ 93 1.56
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY 7 0.13
(常任代理人 ドイツ証券株式会社) (東京都千代田区永田町２−11−１)
計 ― 5,961 100.00
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
平成23年９月30日現在
所有 総株主の議決権に
氏名又は名称 住所 議決権数 対する所有議決権
(個) 数の割合(％)
大和証券エスエムビーシープリンシ
東京都千代田区丸の内１−９−１ 798,144 27.04
パル・インベストメンツ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−11 501,041 16.97
株式会社（信託口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２−１−１ 71,655 2.43
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２−27−２ 44,946 1.52
三井住友建設取引先持株会 東京都中央区佃２−１−６ 39,096 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１−１−２ 31,667 1.07
三井住友建設従業員持株会 東京都中央区佃２−１−６ 29,721 1.01
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１−２−10 23,240 0.79
那須功 埼玉県川口市 21,653 0.73
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW KINGDOM 20,174 0.68
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１−９−１）
計 ― 1,581,337 53.57
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有議決権のうち、491,662個は、大和証券エスエムビー
シープリンシパル・インベストメンツ株式会社が住友信託銀行株式会社に対し信託（有価証券処分信託）したもの
を再委託したものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第二回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等②発行済株式参照
1,500,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
440,300
普通株式
2,833,744 同上
283,374,800
第三回Ｃ種優先株式
58,612
完全議決権株式(その他)
5,861,200
(1)株式の総数等②発行済株式参照
第三回Ｄ種優先株式
59,619
5,961,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社に
単元未満株式 ―
1,238,757 おける標準となる株式
発行済株式総数 298,376,957 ― ―
総株主の議決権 ― 2,951,975 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社
名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当
社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式52株が含まれ
ています。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区佃２−１−６ 440,300 ― 440,300 0.15
三井住友建設株式会社
計 ― 440,300 ― 440,300 0.15
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載し
ています。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日
から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,730 26,074
受取手形・完成工事未収入金等 93,034 89,846
21,248 27,750
未成工事支出金等 ※１ ※１
その他 13,584 12,461
△608 △547
貸倒引当金
流動資産合計 147,989 155,585
固定資産
有形固定資産 23,617 23,599
無形固定資産 2,262 2,305
投資その他の資産
長期営業外未収入金 38,114 37,729
その他 34,646 32,613
△49,610 △47,369
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,150 22,974
固定資産合計 49,031 48,879
資産合計 197,021 204,465
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 101,548 88,940
短期借入金 7,517 25,728
未成工事受入金 21,164 31,796
完成工事補償引当金 1,161 1,172
工事損失引当金 372 736
訴訟等損失引当金 1,280 843
災害損失引当金 470 193
その他 18,529 10,624
流動負債合計 152,045 160,036
固定負債
長期借入金 2,582 2,231
退職給付引当金 16,135 16,670
その他 5,608 5,480
固定負債合計 24,327 24,383
負債合計 176,372 184,419
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 682 682
利益剰余金 6,360 5,875
△242 △242
自己株式
株主資本合計 18,804 18,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △195 △203
繰延ヘッジ損益 − △91
土地再評価差額金 57 20
△694 △706
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △833 △980
少数株主持分 2,677 2,707
純資産合計 20,648 20,045
負債純資産合計 197,021 204,465
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
136,262 129,896
売上高 ※１, ※２ ※１, ※２
売上原価 127,067 121,819
売上総利益 9,195 8,077
7,717 7,192
販売費及び一般管理費 ※３ ※３
営業利益 1,477 884
営業外収益
受取利息 80 144
受取配当金 30 51
保険配当金等 50 23
持分法による投資利益 −
72
貸倒引当金戻入額 − 95
その他 111 134
営業外収益合計 345 449
営業外費用
支払利息 372 410
為替差損 191 576
その他 385 606
営業外費用合計 949 1,593
経常利益又は経常損失（△） △259
872
特別利益
前期損益修正益 −
88
固定資産売却益 7 11
その他 9 0
特別利益合計 106 11
特別損失
固定資産処分損 15 11
貸倒引当金繰入額 −
321
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
87
和解費用 − 69
その他 29 1
特別損失合計 454 81
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△329
524
純損失（△）
法人税等 135 148
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△477
389
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益 4 43
四半期純利益又は四半期純損失（△） △521
385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△477
389
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △251 △7
繰延ヘッジ損益 − △91
為替換算調整勘定 △50 △20
△0
持分法適用会社に対する持分相当額 4
その他の包括利益合計 △302 △115
四半期包括利益 △593
87
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △632
100
少数株主に係る四半期包括利益 △12 38
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△329
524
半期純損失（△）
減価償却費 702 865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62
238
退職給付引当金の増減額（△は減少） 724 534
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） △183 363
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少） △0 △436
災害損失引当金の増減額（△は減少） − △276
固定資産処分損益（△は益） △2 △0
受取利息及び受取配当金 △110 △196
支払利息 372 410
為替差損益（△は益） 259 413
持分法による投資損益（△は益） △72 74
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
87
売上債権の増減額（△は増加） 12,520 3,177
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △527 △6,500
その他の資産の増減額（△は増加） 1,637 1,678
仕入債務の増減額（△は減少） △31,887 △12,565
未成工事受入金の増減額（△は減少） △918 10,645
その他の負債の増減額（△は減少） △10,956 △7,952
△74
その他 37
小計 △27,662 △10,107
利息及び配当金の受取額 174 279
利息の支払額 △542 △561
法人税等の支払額 △817 △494
退職特別加算金等の支払額 △25 −
△293 −
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △29,167 △10,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,085 △1,391
有形固定資産の取得による支出 △711 △821
有形固定資産の売却による収入 7 230
無形固定資産の取得による支出 △55 △200
投資有価証券の取得による支出 △232 △0
投資有価証券の売却による収入 −
32
子会社株式の取得による支出 △2 △10
貸付けによる支出 △66 △278
貸付金の回収による収入 110 171
その他 35 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,968 △2,249
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,319 18,209
長期借入れによる収入 −
500
長期借入金の返済による支出 △463 △349
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △833 −
少数株主への配当金の支払額 △25 △37
△33 △14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,463 17,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △251 △334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,923 4,341
現金及び現金同等物の期首残高 26,967 16,742
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,043 21,084
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用の算定方法 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しています。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成23年７月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移
行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。
本移行に伴い、過去勤務債務が△3,482百万円発生しますが、当該過去勤務債務は発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、当第２四半期連結会計期間から費用
処理しています。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
※１ 未成工事支出金等の内訳 ※１ 未成工事支出金等の内訳
商品及び製品 484百万円 商品及び製品 482百万円
材料貯蔵品 1,937 材料貯蔵品 1,810
未成工事支出金 18,717 未成工事支出金 25,348
販売用不動産 108 販売用不動産 108
計 21,248 計 27,750
２ 偶発債務(保証債務) ２ 偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っ 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っ
ています。 ています。
吉井企画㈱ 2,797百万円 吉井企画㈱ 2,797百万円
その他(５件) 494 その他(６件) 500
計 3,291 計 3,298
３ 受取手形割引高 433百万円 ３ 受取手形割引高 162百万円
受取手形裏書譲渡高 7 受取手形裏書譲渡高 2
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
※１ 工事進行基準による売上高（完成工事高） ※１工事進行基準による売上高（完成工事高）
104,331百万円 92,748百万円
※２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設 ※２ 同 左
事業において、契約により工事の完成引渡しが第４
四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半
期連結会計期間から第３四半期連結会計期間におけ
る売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
従業員給与手当 3,228百万円 従業員給与手当 3,058百万円
退職給付費用 572 退職給付費用 520
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年９月30日現在) (平成23年９月30日現在)
現金預金勘定 21,860百万円 現金預金勘定 26,074百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△3,816 △4,990
定期預金等 定期預金等
現金及び現金同等物 18,043 現金及び現金同等物 21,084
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
第二回Ａ種優先株式 38 8.45
平成22年６月29日
第三回Ｃ種優先株式 394 67.25 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
第三回Ｄ種優先株式 400 67.25
合計 ─ 833 ─ ─ ─ ─
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 52,628 83,274 135,902 360 136,262 ─ 136,262
セグメント間の内部売上高
641 1 643 37 680 △680 ─
又は振替高
計 53,270 83,275 136,545 397 136,943 △680 136,262
セグメント利益 4,380 4,707 9,088 146 9,234 △39 9,195
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理
店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
土木工事 建築工事 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,672 77,856 129,529 366 129,896 ─ 129,896
セグメント間の内部売上高
425 20 445 26 472 △472 ─
又は振替高
計 52,098 77,876 129,975 393 130,368 △472 129,896
セグメント利益 4,416 3,512 7,929 175 8,104 △27 8,077
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理
店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
(円) 1.37 △1.83
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
(百万円) 385 △521
四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ─ ―
普通株式に係る四半期純利益又は
(百万円) 385 △521
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 281,395 284,615
(2) 潜在株式調整後
(円) 0.66 (注)―
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 300,462 ―
(うち優先株式) (千株) (300,462) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ――――― ―――――
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士若松昭司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士内田英仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井
住友建設株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成
23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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