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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書‐第24期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第24期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日
売上高 (百万円) 533,727 571,734 1,161,962
経常利益 (百万円) 23,058 28,731 75,779
四半期(当期)純利益 (百万円) 12,106 12,444 37,313
四半期包括利益又は
(百万円) 5,091 1,927 33,888
包括利益
純資産額 (百万円) 612,903 623,305 630,317
総資産額 (百万円) 1,330,358 1,440,429 1,468,617
１株当たり四半期
(円) 4,316.16 4,436.69 13,302.44
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 41.3 41.0
営業活動による
(百万円) 122,429 105,829 229,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △104,148 △95,188 △285,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 48,752 △39,100 104,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 217,586 169,143 198,606
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2,230.50 3,172.95
(注)１当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第23期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基
準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
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２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社229社及び関連会社18社）は、パブリック&フィナンシャル、グローバルITサービ
ス、ソリューション&テクノロジー、の３つを主な事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック&フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供する事業
・グローバルITサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスをグローバルに提供する事業
・ソリューション&テクノロジー
先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・グローバルITサービスにおいて、Value Team S.p.A.が新たに提出会社の重要な関係会社となりました。なお、この会社は
提出会社の連結子会社であります。
・グローバルITサービスにおいて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイック（連結子会社）は、提出会社の重要な関
係会社でありました株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ（連結子会社）を合併し、株式会社NTTデータ・ビ
ジネス・システムズに商号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の下げ止まり、設備投資の回復など、全体的には持ち直し
の動きが見られます。また、景気の先行きについても、震災により大きく低下した生産活動が概ね震災前の水準に回復するな
ど、緩やかな回復経路に復していくとみられております。但し、電力供給面での制約、海外経済の回復がさらに緩やかになる
こと及び為替レート・株価の変動などの景気下振れリスクが存在しております。
情報サービス産業においては、企業合併に伴うシステム統合などの需要はあるものの、保守・運用コストの削減など、全
般的にはIT投資の抑制傾向が続いております。また、東日本大震災、及びそれに起因する電力供給の問題等により、企業収益
が圧迫され、IT投資がさらに抑制される懸念があります。
[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
・企業内情報の爆発的増加に対応し、管理コストの低減や内部統制強化、コンプライアンスの確立の実現を通じて企業
の競争力を強化するため、統合文書管理ビジネスを推進する組織として「ドキュメントソリューション推進室」を設
置。
（注）
・社会におけるさらなるIT利活用の高度化や多彩なサービスの実現に不可欠であるM2M クラウドをコアとした新
規サービスの提供を全社横断的に推進する組織として、「M2Mクラウド推進室」を設置。
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＜グループ事業の拡大・強化＞
・イタリアでテレコム分野、製造分野、金融分野（銀行、保険）を中心としてITコンサルティング、システム開発等に強
みを持ち、かつ、ブラジル、トルコでの事業も積極的に展開しているイタリアのValue Team S.p.A.の経営権を取得。
・当社グループにおけるグローバル間のシナジー創出や事業体制の強化を推進するGlobal One Team活動の一つとし
て、R&D活動「Global R&D Initiative」を開始。
＜環境志向経営の推進＞
・低排熱・省電力のプライベートクラウド製品「Lindacloud」が、グリーンIT推進協議会が主催する「グリーンITア
ワード2011」のITの省エネ部門において経済産業大臣賞を受賞。
・東京電力管内での電力不足に伴い、フロアの輪番不使用、低消費電力のノートパソコンへの置き換え等の消費電力量
の削減施策を実施し、オフィスにおいては昨年ピーク時に比べ34%の電力削減を達成。
（注） M2M（Machine to Machine）
携帯・固定網を利用し、遠隔の機器とITシステムの間で、人手を介さず行われる双方向通信サービスです。
[事業活動の取組状況]
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック&フィナンシャル＞
・航空交通管制業務の提供等を事業とするタイのAeronautical Radio of Thailand LTDと、インドネシアの運輸航空総
局及び運輸省教育訓練庁に対する技術協力プロジェクトを実施する独立行政法人国際協力機構から、飛行経路設計シ
ステム「PANADES」を受注。
・「地銀共同センター」において、株式会社足利銀行へサービスを開始し、利用銀行数が12行に拡大。また、「STELLA
CUBE」において、株式会社東京都民銀行へのサービスを開始。さらに、新たな金融機関向け基幹系サービス
「BeSTAcloud」の提供を決定するとともに、フィデアホールディングス株式会社、株式会社荘内銀行及び株式会社北
都銀行と当該サービスを利用するアウトソーシングサービスの利用検討に関する基本合意を締結。
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＜グローバルITサービス＞
・当社の強みである高度な運用・保守ノウハウと、グローバルリソースによる運用体制、方法論・ツールを統合して開
（注）
発したAMO サービス「TISAFYS（ティサフィス）」を提供開始。
・初期導入や運用コストの抑制、及び災害対策に対応可能なSAP ERP専用のホスティングサービス「INERPIA/イナーピ
ア SAPホスティング」を提供開始。国内外のグループ会社との連携により、グローバルにサービスを展開。
・株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが、IFRS対応の財務会計パッケージ「Biz∫会計」に続き、販売管理業務にお
けるIFRS対応機能を強化した「Biz∫販売Ver1.2」、営業活動をサポートする「Biz∫CRM/SFA」を提供開始。
＜ソリューション&テクノロジー＞
・柔軟な共同利用型クラウド「BizXaaSプラットフォームサービス」のラインアップを拡充し、以下のサービスを提供
開始。
・コンタクトセンタに必要な機能を提供する「BizXaaSコンタクト (FastHelp) 」、及び150以上の機能を実装した
ECサイトを利用できる「BizXaaS EC」。
・オフィス向けのクラウドサービス「BizXaaS Office」。サーバーの自社保有が不要となることや、シンクライア
ント端末活用により在宅勤務が可能となること等で、オフィスの省電力化に貢献。
（注） AMO（Application Management Outsourcing）
アプリケーションの運用・保守業務のアウトソーシングサービスです。
上記の取組に加え、東日本大震災による被災地域に向けての復興支援の一環として、新たに以下のソリューションを一定
期間や復興支援用途に限定し無償提供いたしました。
・社団法人日本歯科医師会と協議のうえ、岩手県、宮城県、福島県の震災の影響を受けた日本歯科医師会会員を対象に、ク
ラウド型の歯科レセプト作成ソフトウェアである日本歯科医師会会員向けASPサービス「レセック」を提供。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高571,734百万円（前年同四半期比 7.1％増）
・営業利益 30,753百万円（同 21.1％増）
・経常利益 28,731百万円（同 24.6％増）
・四半期純利益 12,444百万円（同 2.8％増）
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当第２四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
［パブリック&フィナンシャル］
単独及び既存子会社における前年同期に完成した金融機関等向けシステムの影響等はあるものの、連結子会社の拡大
影響等により、売上高は増加しました。
また、上記影響による増収に加え、前期までにサービスを開始したシステムでの原価率の改善等により、セグメント利
益も増加しました。
この結果、売上高360,359百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益28,181百万円（同6.9％増）となりまし
た。
［グローバルITサービス］
単独におけるテレコム関連等の規模拡大及び連結子会社の拡大影響により、売上高は増加しました。
また、上記影響による増収に加え、不採算案件の減少等に伴う原価率の改善等により、セグメント利益も増加しました。
この結果、売上高190,023百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益1,870百万円となりました。
［ソリューション&テクノロジー］
一部既存子会社における売上高の減少影響等により、売上高は減少しました。
また、前期に計上した負ののれん償却額の影響等により、セグメント利益も減少しました。
この結果、売上高78,598百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益3,030百万円（同3.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,440,429百万円と、前連結会計年度末に比べて28,188百万円、1.9％の減少とな
りました。主な増減は以下のとおりであります。
流動資産は、売掛金の回収が進んだこと等により、496,230百万円と前連結会計年度末に比べ44,138百万円、8.2％の減少
となりました。固定資産は、連結子会社の拡大に伴うのれんの増加等により、944,199百万円と前連結会計年度末に比べて
15,950百万円、1.7％の増加となりました。
一方、負債は、社債の償還等により、817,123百万円と前連結会計年度末に比べて21,175百万円、2.5％の減少となりまし
た。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29,463百
万円減少し、169,143百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は105,829百万円で、主にたな卸資産が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に
比べ16,599百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95,188百万円で、連結子会社の取得による支出が増加したものの、固定資産の取得による
支出が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ8,960百万円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは10,641百万円の収入となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ7,638百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は39,100百万円の支出となり、主に前第２四半期連結累計期間に社債の発行による収入があった
こと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ87,853百万円減少しました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,690百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
中期経営の取組を一層加速させるため、管理コストの低減や内部統制強化、コンプライアンスの確立の実現を通じて企業
の競争力を強化する統合文書管理ビジネスの推進組織として「ドキュメントソリューション推進室」を設置いたしました。
（6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が7,501名増加しました。これは、主として連結対象が215社から229社
へ拡大したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 (注)
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年９月30日 ― 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 1,520,010 54.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 126,841 4.52
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 111,754 3.98
銀行株式会社（信託口）
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ − ＴＲＥ
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
ＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ 27,425 0.98
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 25,755 0.92
会社（証券投資信託口）
棟
ＮＴＴデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 25,728 0.92
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡ
BRUSSELS,BELGIUM
ＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ 25,030 0.89
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決
（常任代理人株式会社三菱東京
済事業部）
ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京
ＪＰモルガン証券株式会社 23,752 0.85
ビルディング
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,102 0.65
銀行株式会社（信託口４）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＰＡＮＹ ５０５２２５ U.S.A. 14,954 0.53
（常任代理人株式会社みずほ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
計 ― 1,919,351 68.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)
に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９
月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,558 133,139
受取手形及び売掛金 240,870 197,355
有価証券 32,000 37,015
28,643 52,047
たな卸資産 ※1 ※1
繰延税金資産 15,247 15,700
その他 56,010 62,499
△961 △1,529
貸倒引当金
流動資産合計 540,368 496,230
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 127,559 122,079
建物及び構築物（純額） 102,152 100,980
機械装置及び運搬具（純額） 16,389 16,728
工具、器具及び備品（純額） 14,736 14,583
土地 50,807 50,891
リース資産（純額） 4,845 4,003
建設仮勘定 32,533 27,377
有形固定資産合計 349,024 336,644
無形固定資産
ソフトウエア 218,510 219,255
ソフトウエア仮勘定 74,062 79,241
のれん 117,907 139,413
その他 50,437 51,103
無形固定資産合計 460,918 489,014
投資その他の資産
投資有価証券 29,222 28,848
繰延税金資産 54,392 55,517
その他 35,298 34,801
△608 △628
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,305 118,540
固定資産合計 928,248 944,199
資産合計 1,468,617 1,440,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,107 76,728
短期借入金 9,107 8,236
コマーシャル・ペーパー − 20,000
1年内返済予定の長期借入金 23,844 20,992
1年内償還予定の社債 30,264 155
リース債務 4,758 2,666
未払金 17,847 13,375
未払法人税等 21,233 15,680
前受金 120,284 123,317
受注損失引当金 3,912 3,516
資産除去債務 320 304
その他 49,994 51,472
流動負債合計 362,676 336,447
固定負債
社債 250,104 250,071
長期借入金 90,970 86,297
リース債務 5,420 4,800
繰延税金負債 16,270 14,947
退職給付引当金 95,147 101,599
役員退職慰労引当金 997 724
資産除去債務 1,437 1,392
その他 15,275 20,842
固定負債合計 475,623 480,675
負債合計 838,299 817,123
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 338,550 342,580
株主資本合計 620,370 624,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △67 △378
繰延ヘッジ損益 △183
234
為替換算調整勘定 △13,144 △21,722
△5,790 △7,414
その他 ※3 ※3
その他の包括利益累計額合計 △18,768 △29,698
少数株主持分 28,716 28,604
純資産合計 630,317 623,305
負債純資産合計 1,468,617 1,440,429
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 533,727 571,734
売上原価 412,053 432,046
売上総利益 121,673 139,688
96,276 108,934
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 25,397 30,753
営業外収益
受取利息 253 543
受取配当金 624 468
為替差益 − 710
負ののれん償却額 −
1,117
その他 1,537 1,287
営業外収益合計 3,532 3,010
営業外費用
支払利息 2,571 3,107
その他 3,300 1,924
営業外費用合計 5,871 5,032
経常利益 23,058 28,731
特別損失
258
災害による損失 − ※2
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 916
特別損失合計 916 258
税金等調整前四半期純利益 22,142 28,473
法人税等 9,805 15,872
少数株主損益調整前四半期純利益 12,336 12,600
少数株主利益又は少数株主損失（△） 229 155
四半期純利益 12,106 12,444
少数株主利益又は少数株主損失（△） 229 155
少数株主損益調整前四半期純利益 12,336 12,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △327
155
繰延ヘッジ損益 − △418
為替換算調整勘定 △8,391 △8,306
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 2
△1,623
その他 996
その他の包括利益合計 △7,245 △10,672
四半期包括利益 5,091 1,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,594 1,514
少数株主に係る四半期包括利益 △502 412
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,142 28,473
減価償却費 75,852 71,667
固定資産除却損 2,033 3,975
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,706 3,582
支払利息 2,571 3,107
売上債権の増減額（△は増加） 43,054 55,905
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,330 △20,448
仕入債務の増減額（△は減少） △16,368 △15,816
その他 21,187 40
小計 141,849 130,486
利息及び配当金の受取額 866 1,015
利息の支払額 △2,524 △3,252
△17,762 △22,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,429 105,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △81,265 △68,224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△17,384 △25,197
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △4,789 820
事業譲受による支出 △838 △2,710
その他 129 124
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,148 △95,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 −
99,684
社債の償還による支出 △30,142 △30,227
長期借入金の返済による支出 △4,363 △13,288
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
− 20,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,025 △4,103
リース債務の返済による支出 △5,170 △2,657
配当金の支払額 △8,413 △8,411
少数株主への配当金の支払額 △463 △468
少数株主からの払込みによる収入 −
377
その他 269 56
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,100
48,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,566 △1,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,665
65,465
現金及び現金同等物の期首残高 152,120 198,606
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
− 202
額（△は減少）
217,586 169,143
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間
(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立等に伴い、23社を連結の範囲に含めており、合併等により、７社
を連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、新たな買収等に伴い、４社を連結の範囲に含めており、合併、譲渡及
び清算により、６社を連結の範囲から除外しております。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
Value Team S.p.A.
㈱エマーズ
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、１社を連結子会社化に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間においても、更に１社を連結子会社化に伴い持分法適用の範囲から除外してお
ります。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
商品及び製品 2,022百万円 商品及び製品 2,245百万円
仕掛品 24,696百万円 仕掛品 47,388百万円
原材料及び貯蔵品 1,924百万円 原材料及び貯蔵品 2,413百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
建物賃貸契約に対する賃借料 システム開発・運用契約に対する履行保証
Quality Technology Services Jersey City,LLC Bank of America Corp.（Keane Australia
(NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.） Micropayment Consortium Pty Ltd)
159百万円（外貨額1,917千米ドル） 3,381百万円（外貨額 45,000千豪ドル）
システム開発・運用契約に対する履行保証
Bank of America Corp.（Keane Australia
Micropayment Consortium Pty Ltd)
3,874百万円（外貨額 45,000千豪ドル）
※３ その他
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結
子会社持分に対する買取オプションについて、そ 子会社持分に対する買取オプションについて、そ
の行使見込価額を負債認識するとともに、当該持 の行使見込価額を負債認識するとともに、当該持
分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の 分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の
「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部 「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部
のその他の包括利益累計額の「その他」に計上し のその他の包括利益累計額の「その他」に計上し
ております。 ております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日) (自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
従業員給与手当 37,086百万円 従業員給与手当 42,886百万円
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日) (自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
特 別損失として計上している災害による損失
――――――――――
は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の
被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した
費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日) (自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
102,632百万円 133,139百万円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期 預入期間が３カ月を超える定期
△10,558百万円 △8,996百万円
預金 預金
有価証券 85,510百万円 有価証券 35,000百万円
取得日から３ヵ月以内に満期日 取得日から３ヵ月以内に満期日
40,000百万円 10,000百万円
又は償還日の到来する短期投資 又は償還日の到来する短期投資
（流動資産その他） （流動資産その他）
現金及び現金同等物 217,586百万円 現金及び現金同等物 169,143百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
１配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年11月２日
普通株式 8,415 3,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の著しい変動に関する事項
「１配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
１配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月21日
普通株式 8,415 3,000 平成23年３月31日 平成23年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年11月１日
普通株式 8,415 3,000 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の著しい変動に関する事項
「１配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
パブリッ ソリュー 損益及び包
グローバル その他 合計 調整額
区分 ク＆フィナ ション＆テ 括利益計算
ITサービス
ンシャル クノロジー 書計上額
（注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 343,648 159,426 30,109 520 533,704 23 533,727
セグメント間の内部
8,173 2,231 49,395 6,149 65,949 △65,949 ―
売上高又は振替高
計 351,821 161,657 79,504 6,669 599,653 △65,926 533,727
セグメント利益又は損失(△) 26,354 △3,199 3,144 146 26,445 △4,303 22,142
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△4,303百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,435百万円、セグメントに未配分
の全社費用等△1,662百万円等が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
パブリッ ソリュー 損益及び包
グローバル その他 合計 調整額
区分 ク＆フィナ ション＆テ 括利益計算
ITサービス
ンシャル クノロジー 書計上額
（注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 354,065 187,926 29,265 459 571,717 17 571,734
セグメント間の内部
6,294 2,096 49,332 6,263 63,986 △63,986 ―
売上高又は振替高
計 360,359 190,023 78,598 6,722 635,703 △63,969 571,734
セグメント利益又は損失(△) 28,181 1,870 3,030 284 33,366 △4,893 28,473
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△4,893百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,183百万円、セグメントに未配分
の全社費用等△2,472百万円が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
２報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、海外グループ会社と各カンパニーとの事業連携を促進する目的から、前連結会計年度においては、グ
ローバルITサービスとして算定していた一部の子会社の損益及び資産について、顧客分野別に区分し、パブリック＆フィナ
ンシャル及びグローバルITサービスに配分する方法に変更しております。
なお、当該事象による影響は、前第２四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報」に反映しております。
３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバルITサービス」セグメントにおいて、平成23年６月７日に、Value Team S.p.A.の全株式を取得し連結子会社と
したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、25,965百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 4,316.16 4,436.69
四半期純利益(百万円) 12,106 12,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 12,106 12,444
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日) (自 平成23年７月１日至 平成23年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成22 ――――――――――
年10月21日開催の取締役会において、米国のKeane
International, Inc.（以下Keane社）を、当社の連結
子会社であるKnight Subsidiary Corporation（以下
Knight社）との合併により、当社の連結子会社とする
ことを決定し、本件のため、平成22年10月29日に、
Keane社及び同社の株主代表であるCitigroup
Venture Capital International Technology
Holdings, LLCと現金を対価とする合併契約を締結い
たしました。
当該合併においては、Keane社が存続会社、Knight社
が消滅会社となりますが、当社が保有するKnight社株
式は、Keane社株式に転換されるとともに、Keane社の
株主が保有する同社株式は消却され、現金を受け取る
権利に転換されます。
これにより当社グループは、これまで強化してきた
グローバルなSAPサポート提供能力に加え、米国にお
ける包括的なITサービスの提供を目指します。
なお、今後の財政状態、経営成績に与える影響額等
については、合併が完了していないことから未定であ
ります。
［Keane International, Inc.の概要］
(1) 事業内容アプリケーション開発・保守、SAP及び
Oracle等のパッケージ関連事業、インフ
ラ管理事業、BPO事業を中心とした総合
ITサービス
(2)従業員数約12,500名（平成22年６月現在）
(3)売上高788百万米ドル（平成21年12月期）
(4)総資産1,212百万米ドル（平成21年12月期）
２ 【その他】
第24期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月１日開催の取締役会におい
て、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
(1) 配当金の総額 8,415百万円
(2) １株当たりの金額 3,000円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成23年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前野充次㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻井清幸㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中田宏高㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成
23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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