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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 四半期報告書‐第37期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 MAG NET HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大島嘉仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 2,434 350 3,118
経常損失(△) (百万円) △827 △72 △851
当期純利益又は
(百万円) △347 △74 2,844
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △351 △74 2,839
純資産額 (百万円) 887 4,004 4,079
総資産額 (百万円) 11,963 7,753 7,969
１株当たり当期純利益金額
(円) △17.85 △3.85 146.20
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.4 51.6 51.2
営業活動による
(百万円) 246 14 437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3 66 777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,196 △112 △2,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37 7 38
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △9.87 △2.48
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）のわが国経済は、東日本
大震災の影響による厳しい状況から徐々に持ち直す動きも見られたものの、世界的な経済不安を背景と
した歴史的な円高、産業の空洞化懸念など先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、前期において、さまざまな事業環境の変化
を受けて、事業体系の抜本的な見直しによる経営の効率化に取り組み、不採算となっていた賃貸保証事業
及びパソコン関連製品販売事業の整理・撤退を行ったことにより、今期においては債権回収事業に経営
資源を集中させて収益力の改善と安定的な事業運営体制の構築に努めました。
サービサー業界では、金融機関の不良債権処理の減少による市場規模縮小に加え、中小企業金融円滑化
法の期限が平成24年３月まで延長されたことから、引き続き厳しい環境が続く見通しでありますが、同事
業を営む連結子会社の株式会社ジャスティス債権回収は、既存の買取債権の精査作業を強化し、収入の確
保に努める一方、新たな収益源の獲得に向けた営業活動を継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業からの
撤退により大幅な減収となり、350百万円（前年同期比85.6％減）となったものの、損益面では、上記２事
業の撤退効果の他、グループ全体でのコスト削減に継続して取り組んだことにより、営業損失は92百万円
（前年同期比654百万円の改善）、経常損失は72百万円（前年同期比755百万円の改善）、四半期純損失は
74百万円（前年同期比272百万円の改善）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①債権回収事業
債権回収事業につきましては、不良債権のマーケットが縮小傾向にある中、新規の債権買取は低調に
推移したため取扱高はほぼ横ばいとなっておりますが、サービシング業務の効率化や回収力強化に引
き続き取り組むとともに、保有する回収の進んでいない既存買取債権の精査作業と回収戦略の見直し
に注力してまいりました。また、今後の安定的な収益体制構築に取り組むことが緊急の課題であるとの
認識にたち、金融機関等からの新規債権の買取、各自治体の回収業務の受託拡大に向けた営業活動を
行っております。
この結果、当期間の売上高は299百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、買取債権に係る貸
倒引当金の積み増しなどにより、営業損失は、23百万円（前年同期も23百万円の損失）となりました。
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②ファクタリング事業
ファクタリング事業につきましては、現在、株式会社ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口
ファクタリング事業を休止しておりますが、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は、営業貸付金の減少により50百万円（前年同期比55.5％減）となりました。営業利
益は、前年同期に計上した貸倒引当金繰入額がなかったことなどにより、38百万円（前年同期は65百万
円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。流動資産は125百万円
減少しました。これは主に貸倒引当金の増加等によるものです。固定資産は敷金・保証金の減少等による
投資その他の資産の減少等により90百万円減少しました。
負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。これは主に借入金の返済
による減少等によるものです。
純資産は4,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは四半期純損失の
計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は７百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、14百万円（前第２四半期連結累計期間は246百万円の増加）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純損失が72百万円、預け金の増加が120百万円あった一方で、貸倒引当
金の増加が131百万円、買取債権の減少が70百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、66百万円（前第２四半期連結累計期間は３百万円の増加）となりまし
た。これは主に匿名組合出資金の払戻による収入が48百万円、敷金及び保証金の回収による収入が10百万
円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、112百万円（前第２四半期連結累計期間は1,196百万円の減少）となり
ました。これは主に短期借入金の返済による支出が109百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年11月10日)
(平成23年９月30日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,455,339 19,455,339 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成23年７月１日∼
― 19,455,339 ― 7,609 ― ―
平成23年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社 東京都港区南青山２丁目２番８号 15,199 78.12
宮 田進 兵庫県神戸市 313 1.60
栗原敬一 埼玉県入間市 245 1.26
株式会社ブルーバード 東京都港区南青山２丁目２番８号 168 0.86
加藤義和 香川県観音寺市 72 0.37
古 瀬 公一朗 東京都江戸川区 55 0.28
阿 部鋼 東京都杉並区 55 0.28
合同会社とまと 東京都杉並区桃井２丁目２―12 53 0.27
平 沢隆 千葉県船橋市 50 0.25
樋口和人 大阪府大阪市 49 0.25
計 ― 16,261 83.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 普通株式19,427,500 194,275 ―
単元未満株式 普通株式 27,339 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,275 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
㈱ＭＡＧねっとホール 500 ― 500 0.00
２丁目２−８
ディングス
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(役職の異動)
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役経理部長 末松知史 平成23年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日
から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38 7
受取手形及び売掛金 39 39
営業貸付金 2,943 2,922
買取債権 6,261 6,176
未収入金 786 782
短期貸付金 894 893
その他 537 670
△4,348 △4,465
貸倒引当金
流動資産合計 7,152 7,026
固定資産
有形固定資産 39 35
無形固定資産
その他 52 40
無形固定資産合計 52 40
投資その他の資産
その他 1,058 986
△332 △334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726 651
固定資産合計 817 727
資産合計 7,969 7,753
負債の部
流動負債
買掛金 2 0
短期借入金 1,709 1,594
未払金 329 292
未払法人税等 19 7
債務保証損失引当金 1,108 1,105
その他 660 688
流動負債合計 3,831 3,688
固定負債
その他 59 60
固定負債合計 59 60
負債合計 3,890 3,749
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △3,529 △3,604
△0 △0
自己株式
株主資本合計 4,079 4,004
純資産合計 4,079 4,004
負債純資産合計 7,969 7,753
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 2,434 350
売上原価 1,574 1
売上総利益 860 348
1,606 440
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △746 △92
営業外収益
受取利息 19 15
受取手数料 − 20
匿名組合投資利益 42 41
雑収入 19 23
営業外収益合計 81 101
営業外費用
支払利息 146 74
支払手数料 4 4
雑損失 12 2
営業外費用合計 162 81
経常損失（△） △827 △72
特別利益
投資有価証券売却益 −
3
貸倒引当金戻入額 −
356
債務保証損失引当金戻入額 −
30
−
その他 157
特別利益合計 −
548
特別損失
固定資産処分損 −
10
関係会社株式評価損 −
110
−
その他 72
特別損失合計 −
192
税金等調整前四半期純損失（△） △471 △72
法人税、住民税及び事業税 5 2
過年度法人税等戻入額 △123 −
△5 −
法人税等調整額
法人税等合計 △124 2
少数株主損益調整前四半期純損失（△） △347 △74
四半期純損失（△） △347 △74
その他の包括利益
△4 −
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △4 −
四半期包括利益 △351 △74
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △351 △74
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △471 △72
減価償却費 78 17
のれん償却額 −
5
受取利息及び受取配当金 △19 △15
支払利息 146 74
投資有価証券売却損益（△は益） △3 −
匿名組合投資損益（△は益） △42 △41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75 131
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △30 −
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △61 −
営業貸付金の増減額（△は増加） 820 21
売上債権の増減額（△は増加） △0
103
買取債権の増減額（△は増加） 129 70
たな卸資産の増減額（△は増加） △22 −
預け金の増減額（△は増加） − △120
未収入金の増減額（△は増加） 76 6
立替金の増減額（△は増加） 183 0
仕入債務の増減額（△は減少） △2
37
未払金の増減額（△は減少） △14
39
△589
その他 11
小計 303 67
利息及び配当金の受取額 2 0
利息の支払額 △7 △38
△52 △14
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 246 14
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3 −
無形固定資産の取得による支出 △8 −
貸付けによる支出 △0 −
貸付金の回収による収入 − 6
敷金及び保証金の差入による支出 △16 −
敷金及び保証金の回収による収入 33 10
−
匿名組合出資金の払戻による収入 48
投資活動によるキャッシュ・フロー 3 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250 7
短期借入金の返済による支出 △192 △109
長期借入金の返済による支出 △4 △11
社債の償還による支出 △1,250 −
△0
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △946 △31
現金及び現金同等物の期首残高 983 38
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
−
0
増加額
37 7
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
マルマン㈱ 487百万円 マルマン㈱ 427百万円
㈱ＶＥＳＴＡ 75百万円
計 487百万円 503百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
給料手当 476百万円 82百万円
支払手数料 230百万円 76百万円
貸倒引当金繰入額 283百万円 147百万円
減価償却費 61百万円 17百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
現金及び預金 528百万円 7百万円
差押金 △491百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 37百万円 7百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
パソコン (注)１
ファクタ 計上額
賃貸保証 債権回収 関連製品 合計
リング
販売
売上高
外部顧客への売上高 374 262 1,684 113 2,434 0 2,434
セグメント間の内部売上高
0 1 37 9 47 △47 ─
又は振替高
計 374 263 1,721 123 2,482 △47 2,434
セグメント損失(△) △340 △23 △56 △65 △486 △259 △746
(注)１. セグメント損失の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、のれんの償却額△5百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
債権回収 ファクタリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 299 50 349 0 350
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 299 50 349 0 350
セグメント利益又は損失(△) △23 38 15 △107 △92
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 17円85銭 3円85銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円) 347 74
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) 347 74
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,454 19,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
（子会社の債務免除について）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ジャスティス債権回収に対する債権を有する金融機関（１
社）が当該債権を第三者へ譲渡したため、当該譲受債権者と交渉を行い、その結果、平成23年11月２日に当
該債務（借入金及びこれに付帯する利息・損害金）の合計金額1,070百万円のうち、120百万円を超える全
額について債務免除していただくことで合意いたしました。
これにより、平成24年３月期第３四半期連結決算において、債務免除益950百万円を特別利益に計上する
見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４
月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社ジャスティス債権回収に対す
る債権を有する金融機関が当該債権を第三者へ譲渡したため、当該譲受債権者と交渉を行い、その結果、平成
23年11月２日に当該債務（借入金及びこれに付帯する利息・損害金）の合計金額1,070百万円のうち、120百
万円を超える全額について債務免除を受けることで合意している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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