株式会社キョウデン 四半期報告書‐第30期第2四半期(平成23年7月1日‐平成23年9月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月9日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265(79)0012(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂3丁目17番1号
【電話番号】 03(5545)6526
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年4月1日 自 平成23年4月1日 自 平成22年4月1日
会計期間
至 平成22年9月30日 至 平成23年9月30日 至 平成23年3月31日
売上高(百万円) 19,925 19,358 38,970
経常利益(百万円) 778 795 1,137
四半期(当期)純利益(百万円) 1,085 452 1,413
四半期包括利益
1,035 459 1,370
又は包括利益(百万円)
純資産額(百万円) 9,926 10,031 9,717
総資産額(百万円) 42,800 39,743 39,208
1株当たり四半期
22.30 9.30 29.03
(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後1株当たり
− − −
四半期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 22.0 25.2 24.8
営業活動による
1,174 823 1,795
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
△3,464 △526 △3,802
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
1,523 △213 146
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の
9,936 8,915 8,841
四半期末(期末)残高(百万円)
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年7月1日 自 平成23年7月1日
会計期間
至 平成22年9月30日 至 平成23年9月30日
1株当たり四半期純利益金額(円) 9.25 4.70
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.第29期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け生産活動が低下したものの、サ
プライチェーンの正常化が進み、生産活動や設備投資に持ち直しの兆しが見られました。一方、海外においては、
ギリシャに端を発した欧州財政危機の深刻化や米国の景気停滞懸念の高まりなど、依然として不透明感を払いき
れない状況が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ売上高は2.8%減の19,358百万円、営業利益は8.6%減
の837百万円、経常利益は2.3%増の795百万円、四半期純利益は前年同期に計上した負ののれん発生益の影響を受
け58.3%減の452百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板事業)
プリント配線基板事業におきましては、東日本大震災で生産設備や建屋に損傷を受けましたが、早期に生産活動
を再開し、影響を最小限に止めることができました。また、サプライチェーンの回復により自動車関連分野等での
生産活動の回復が見られました。
この結果、売上高は前年同期に比べ3.5%減の15,729百万円、営業利益は前年同期に比べ13.6%減の588百万円
となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料、耐火物及び農薬原料が需要の回復により前年同期に比べ販売量
が増加いたしました。混和材は天候不順等により販売量が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ0.3%増の3,628百万円、営業利益は前年同期に比べ6.3%増の247百万円と
なりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、39,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加
しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加416百万円及びたな卸資産の増加346百万円であります。
負債の残高は29,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。主な増減は、社債の増加
550百万円、賞与引当金の増加139百万円、支払手形及び買掛金の減少124百万円及び借入金の減少449百万円であ
ります。
純資産の残高は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加しました。主な増減は、前期決算
に係る配当金146百万円及び四半期純利益452百万円による利益剰余金の増加306百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当第2四半期連結会計期
間末残高は8,915百万円(前連結会計年度末は8,841百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は823百万円(前第2四半期連結累計期間は1,174百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益794百万円、減価償却費723百万円、賞与引当金の増加額139百万円、売上債
権の増加額456百万円及びたな卸資産の増加額368百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は526百万円(前第2四半期連結累計期間は3,464百万円の使用)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出439百万円及び投資有価証券の取得による支出118百万円によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は213百万円(前第2四半期連結累計期間は1,523百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の純減少額392百万円、社債の発行による収入685百万円、社債の償還による支出150百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出194百万円及び配当金の支払額148百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開
発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(平成23年11月9日)
(平成23年9月30日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,279,051 52,279,051
(市場第二部) 100株
計 52,279,051 52,279,051 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年7月1日∼
− 52,279,051 − 4,358 − 3,159
平成23年9月30日
(6)【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社クラフト 長野県松本市北深志3丁目9-6 15,750 30.12
橋本浩 東京都港区 14,190 27.14
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,437 2.74
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 907 1.73
加藤 義和 香川県観音寺市 683 1.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 332 0.63
橋本修 東京都品川区 326 0.62
キョウデン従業員持株会 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482−1 308 0.59
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1−1 300 0.57
山崎辰雄 佐賀県武雄市 281 0.53
計 − 34,517 66.02
(注) 上記の他、当社所有の自己株式3,592千株(6.87%)があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】平成23年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式3,592,500 − −
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 48,681,500 486,765 −
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 5,051 −
未満の株式
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 486,765 −
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,592,500 − 3,592,500 6.87
482番地1
計 − 3,592,500 − 3,592,500 6.87
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成
23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,391 8,465
受取手形及び売掛金 9,973 10,389
有価証券 500 500
商品及び製品 926 1,025
仕掛品 943 1,115
原材料及び貯蔵品 2,206 2,281
その他 749 643
△7 △12
貸倒引当金
流動資産合計 23,682 24,409
固定資産
有形固定資産
土地 5,783 5,785
その他(純額) 6,620 6,594
有形固定資産合計 12,403 12,379
無形固定資産 191 179
投資その他の資産
その他 3,027 2,871
△95 △95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,931 2,776
固定資産合計 15,526 15,334
資産合計 39,208 39,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,703 4,578
短期借入金 7,719 6,911
1年内返済予定の長期借入金 2,738 2,781
未払法人税等 126 122
賞与引当金 354 493
その他 2,121 2,448
流動負債合計 17,762 17,335
固定負債
社債 1,250 1,660
長期借入金 6,156 6,471
退職給付引当金 1,295 1,300
役員退職慰労引当金 1,310 1,307
520 398
負ののれん ※2 ※2
その他 1,196 1,239
固定負債合計 11,728 12,377
負債合計 29,491 29,712
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 2,844 3,151
△681 △681
自己株式
株主資本合計 10,680 10,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 11
繰延ヘッジ損益 △3 △2
△991 △976
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △972 △967
少数株主持分 9 12
純資産合計 9,717 10,031
負債純資産合計 39,208 39,743
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
売上高 19,925 19,358
売上原価 16,524 16,060
売上総利益 3,401 3,297
2,485 2,460
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 915 837
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 1 1
負ののれん償却額 126 125
その他 46 139
営業外収益合計 181 272
営業外費用
支払利息 171 178
為替差損 75 68
その他 73 66
営業外費用合計 319 313
経常利益 778 795
特別利益
負ののれん発生益 −
634
退職給付制度改定益 − 13
−
その他 24
特別利益合計 658 13
特別損失
固定資産除却損 −
13
減損損失 −
10
災害による損失 − 14
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
139
−
その他 9
特別損失合計 173 14
税金等調整前四半期純利益 1,262 794
法人税、住民税及び事業税 97 104
法人税等調整額 104 235
法人税等合計 201 340
少数株主損益調整前四半期純利益 1,061 454
少数株主利益又は少数株主損失(△) △24 1
四半期純利益 1,085 452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,061 454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △11
繰延ヘッジ損益 3 0
△24
為替換算調整勘定 15
その他の包括利益合計 △25 5
四半期包括利益 1,035 459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,063 456
少数株主に係る四半期包括利益 △27 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,262 794
減価償却費 807 723
負ののれん償却額 △126 △125
負ののれん発生益 △634 −
退職給付引当金の増減額(△は減少) 21 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3
3
賞与引当金の増減額(△は減少) 156 139
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12 4
受取利息及び受取配当金 △8 △7
支払利息 171 178
固定資産売却損益(△は益) △2 △0
固定資産除却損 13 3
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
139
投資有価証券評価損益(△は益) −
2
災害損失 − 14
売上債権の増減額(△は増加) △651 △456
たな卸資産の増減額(△は増加) △299 △368
仕入債務の増減額(△は減少) △91
619
△26
その他 297
小計 1,436 1,108
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △169 △176
法人税等の還付額 9 56
法人税等の支払額 △108 △110
− △60
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,174 823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △750 −
固定資産の取得による支出 △437 △439
固定資産の売却による収入 71 19
固定資産の除却による支出 △23 △0
投資有価証券の取得による支出 △2 △118
子会社株式の取得による支出 △2,233 −
貸付けによる支出 △112 −
その他 22 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,464 △526
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △779
1,599
長期借入れによる収入 1,717 1,800
長期借入金の返済による支出 △1,929 △1,413
社債の発行による収入 489 685
社債の償還による支出 △100 △150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △204 △194
自己株式の取得による支出 △0 −
配当金の支払額 △50 △148
− △12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △213
1,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △804 73
現金及び現金同等物の期首残高 10,740 8,841
9,936 8,915
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【追加情報】
当第2四半期連結累計期間
(自平成23年4月1日
至平成23年9月30日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂
正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
(退職給付引当金)
一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金
制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間の特別利益として13百万円計上されております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
1受取手形割引高は、415百万円であります。 1――――――
※2無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し ※2無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し
ております。 ております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 23百万円 のれん 19百万円
負ののれん 543百万円 負ののれん 418百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※1販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※1販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 751百万円 給与手当 734百万円
荷造運送費 499百万円 賞与引当金繰入額 118百万円
賞与引当金繰入額 119百万円 退職給付費用 38百万円
退職給付費用 37百万円 貸倒引当金繰入額 4百万円
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年9月30日現在) (平成23年9月30日現在)
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 10,736 現金及び預金勘定 8,465
有価証券勘定 500 有価証券勘定 500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,300 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
9,936 8,915
(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成22年5月14日
普通株式 48 1 平成22年3月31日 平成22年6月9日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成23年5月27日
普通株式 146 3 平成23年3月31日 平成23年6月10日 利益剰余金
取締役会決議
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリント
工業材料
(注)1 計上額
配線基板 計
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,308 3,617 19,925 − 19,925
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 16,308 3,617 19,925 − 19,925
セグメント利益 680 232 913 2 915
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「工業材料事業」において、連結子会社である昭和KDE株式会社の株式の取得をいたしました。当
該事象により、当第2四半期連結累計期間において負ののれん発生益634百万円を計上しております。
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日 至平成23年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリント
工業材料
(注)1 計上額
配線基板 計
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,729 3,628 19,358 − 19,358
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 15,729 3,628 19,358 − 19,358
セグメント利益 588 247 835 1 837
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円30銭 9円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,085 452
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,085 452
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,686 48,686
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月4日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成23
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成23年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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