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クルーズ株式会社 四半期報告書‐第11期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月７日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自平成23年７月１日至平成23年９月30日)
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間 至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 （千円） 2,310,988 3,864,370 5,282,768
経常利益 （千円） 470,391 994,136 1,129,838
四半期（当期）純利益 （千円） 268,661 583,631 656,154
持分法を適用した場合の
（千円） − − −
投資利益
資本金 （千円） 320,372 418,435 413,099
発行済株式総数 （株） 27,429 127,292 126,588
純資産額 （千円） 1,035,148 2,014,915 1,605,864
総資産額 （千円） 1,757,333 3,039,526 2,654,169
１株当たり四半期（当期）純
（円） 9,794.81 4,605.30 5,938.93
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 8,594.10 4,409.52 5,221.37
半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） − − 1,500.00
自己資本比率 （％） 58.7 66.1 60.5
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 301,771 290,112 1,010,029
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △48,996 △102,372 △99,869
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △232,184 △174,581 △49,487
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 678,517 1,531,759 1,518,600
末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間 至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4,979.32 2,354.08
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 平成22年10月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
４ 平成23年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の状況についても変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間のインターネットビジネス市場は、モバイルインターネット領域が成長を加速
し拡大を続けました。当社が注力事業と位置づけているソーシャルゲームは、急速に市場を拡大し、その
市場規模は、平成22年度に1,389億円と、ゲームソフト市場でトップの規模に成長しました。また今後も市
場の成長は継続し、3年以内に2,500億円を超える見込みです(注１)。また、当社が中期的な成長ドライ
バーと位置づけている、インターネット通販市場は、モバイル通販の利用拡大が牽引し、平成21年度の6.4
兆円から平成25年には10兆円を突破すると予測されています(注２)。今期以降、スマートフォンの本格的
な普及が進む中、モバイルインターネットの利用がさらに拡大すると見られ、モバイルインターネットビ
ジネスの存在感は今後のインターネットビジネス市場においてますます高まるものと考えています。
そのような状況の中、当社におきましては、モバゲータウンにて展開するソーシャルゲームが引き続き
好調に推移しました。当第２四半期は、新規に４タイトルをモバゲータウン向けにリリースしました。既
存タイトルも好調に推移しており、「熱血硬派くにおバトル」、「湘南爆走族」に続き、「天地を喰ら
う」がヒットし、9月単月売上は1億円を突破しました。さらに、「戦国バトル！くにおくん」も9月単月売
上が1億2,000万円を突破し、順調に売上を伸ばしています。当社が提供するコンテンツの平成23年９月末
時点の合計会員数は、あわせて701万人を突破し、引き続きモバゲータウンを代表するコンテンツの地位
を確立しています。これは、当社の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を推進し、利益率の高
いソーシャルゲームに注力した成果です。また、当社ではユーザーの動向分析や効果検証といったPDCAサ
イクルを、人に依存せずに素早く実施できるようにするために、マーケティングデータベース
「Compass」、開発高速化フレームワーク「Venus」、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ共
通基盤「Zeus」という３つの自社システムを保有しています。さらに、主力タイトルの「熱血硬派くにお
くんシリーズ」や「湘南爆走族」、「天地を喰らう」の様にコンテンツ自体に魅力があり、ソーシャル
ゲームの醍醐味であるコミュニケーション要素の強い版権を持つことで他社と差別化を行っています。
これらの強みを生かしつつ一層磨きをかけることでソーシャルゲームの持続的な成長を図っています。
今後は、引き続き、急成長するソーシャルゲームに経営資源を集中し、国内トップの地位を目指します。ま
た、世界展開については、モバゲータウンの運営会社DeNA社が展開するX-borderへの参画に加え、今冬を
目処に独自にソーシャルゲームのスマートフォン展開を開始します。今後も国内外でソーシャルゲーム
の成長をより一層加速させてまいります。
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この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,864,370千円（前年同四半期比67.2％増）、売上原
価は1,905,059千円（前年同四半期比117.9％増）、営業利益は994,004千円（前年同四半期比110.8％
増）、経常利益は994,136千円（前年同四半期比111.3％増）、四半期純利益は583,631千円（前年同四半
期比117.2％増）となり、過去最高益を更新しました。
(注１) 社団法人電気通信事業者協会の調査に拠っております。
(注２) モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査に拠っております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。なお、当第２四半期において、従来の
「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」及び「ソリューション事業」を、それぞれ「イ
ンターネットコンテンツ事業」、「インターネットコマース事業」及び「インターネットソリューショ
ン事業」に名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は2,939,354千円（前年同四半期比65.6％増）、セグメント利益は916,428千円（前年同四半
期比184.1％増）となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は771,100千円（前年同四半期比144.0％増）、セグメント損失は1,016千円（前年同四半期比
−％）となりました。
③インターネットソリューション事業
売上高は153,914千円（前年同四半期比29.9％減）、セグメント利益は78,593千円（前年同四半期比
34.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、収益拡大に伴う売掛金の増加280,992千円、敷金の差入及
び関係会社株式の取得などに伴う投資その他の資産の増加61,222千円などにより、3,039,526千円（前事
業年度比14.5％増）となり、前事業年度比385,357千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、買掛金が43,129千円増加した一方で、未払法人税等が55,524
千円減少したことなどにより、1,024,611千円（前事業年度比2.3％減）となり、前事業年度比23,693千円
の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加393,749千円などにより、2,014,915千円
（前事業年度比25.5％増）となり、前事業年度比409,050千円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、1,531,759千円（前年同四半期比853,241千円
の増加）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは290,112千円の増加（前年同四
半期比11,658千円の減少）となりました。
主な収入要因は、税引前四半期純利益990,201千円によるものであり、主な支出要因は、売上債権の増加
額280,992千円及び法人税等の支払額447,298千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは102,372千円の減少（前年同四
半期比53,376千円の減少）となりました。
主な要因は、サーバー等有形固定資産の取得による支出27,183千円、敷金の差入による支出35,695千円
及び関係会社株式の取得による支出33,200千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは174,581千円の減少（前年同四
半期比57,603千円の増加）となりました。
主な要因は、配当金支払による支出189,882千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、経営者の問題意識と今後の方向性についての重要な変更はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 438,864
計 438,864
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年９月30日) (平成23年11月７日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用
普通株式 127,292 127,292 ＪＡＳＤＡＱ
しておりません。
(スタンダード)
計 127,292 127,292 − −
(注)提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年７月１日∼
平成23年９月30日 704 127,292 5,336 418,435 5,336 408,435
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(株)
の割合(％)
小渕 宏二 東京都港区 49,550 38.92
曽根原稔人 東京都渋谷区 19,300 15.16
田澤知志 東京都北区 10,200 8.01
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
4,090 3.21
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２−４−６ 3,987 3.13
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 2,474 1.94
銀行株式会社（信託口）
昔農千春 京都府相楽郡精華町 1,866 1.46
MORGAN STANLEY & CO. 25 Cabot Square, Canary Wharf,
1,748 1.37
INTERNATIONAL PLC London E14 4QA, U.K.
CBLDN-SCOTTISH EQUITABLE
CITIGROUP CENTER CANADA SQUARE
-JAPAN EXEMPT SCOTTISH E 1,743 1.36
CANARY ＷＨARF LONDON E14 5LB UK
QUITABLE PLC
株式会社オプト 東京都千代田区神田錦町３−26 1,300 1.02
計 − 96,258 75.61
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2,474株
２. ゴールドマン・サックス・インターナショナルから平成23年８月19日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により平成23年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴールドマン・サックス・ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
4,627 3.66
インターナショナル LONDON EC4A 2BB,U.K.
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,292 127,292 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 127,292 ― ―
総株主の議決権 ― 127,292 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第63号）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月１日か
ら平成23年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係
る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第
２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から
みて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程
度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 0.0％
③利益基準 0.0％
④利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,600 1,531,759
売掛金 799,140 1,080,132
商品 25,144 28,309
その他 56,628 61,389
△3,110 △6,826
貸倒引当金
流動資産合計 2,396,403 2,694,764
固定資産
有形固定資産 67,651 106,752
無形固定資産 46,730 33,402
投資その他の資産 143,384 204,606
固定資産合計 257,766 344,762
資産合計 2,654,169 3,039,526
負債の部
流動負債
買掛金 294,132 337,261
未払法人税等 454,728 399,204
ポイント引当金 4,670 8,707
その他 294,773 279,438
流動負債合計 1,048,305 1,024,611
負債合計 1,048,305 1,024,611
純資産の部
株主資本
資本金 413,099 418,435
資本剰余金 403,099 408,435
利益剰余金 788,960 1,182,710
株主資本合計 1,605,159 2,009,581
新株予約権 704 5,333
純資産合計 1,605,864 2,014,915
負債純資産合計 2,654,169 3,039,526
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 2,310,988 3,864,370
売上原価 874,127 1,905,059
売上総利益 1,436,861 1,959,310
965,335 965,306
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 471,526 994,004
営業外収益
受取利息 154 158
その他 819 696
営業外収益合計 973 855
営業外費用
支払利息 −
1,417
リース解約損 −
687
その他 3 723
営業外費用合計 2,108 723
経常利益 470,391 994,136
特別損失
減損損失 −
3,210
倉庫移転費用 − 3,935
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
特別損失合計 5,297 3,935
税引前四半期純利益 465,094 990,201
法人税、住民税及び事業税 186,725 392,366
法人税等調整額 9,707 14,202
法人税等合計 196,432 406,569
四半期純利益 268,661 583,631
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 465,094 990,201
減価償却費 28,970 32,652
減損損失 −
3,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,206 3,716
ポイント引当金の増減額（△は減少） − 4,036
支払利息 −
1,417
受取利息 △154 △158
倉庫移転費用 − 3,935
リース解約損 −
687
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
2,086
売上債権の増減額（△は増加） △158,152 △280,992
仕入債務の増減額（△は減少） 37,021 43,129
未払金の増減額（△は減少） △47,396 △44,881
その他の資産の増減額（△は増加） △9,647 △8,838
△3,341 △5,548
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 318,589 737,252
利息の支払額 △1,167 −
利息の受取額 154 158
法人税等の支払額 △10,162 △447,298
△5,642 −
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,771 290,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,883 △27,183
投資有価証券の取得による支出 △2,100 −
無形固定資産の取得による支出 △395 △676
関係会社株式の取得による支出 − △33,200
保険積立金の積立による支出 △5,618 △5,618
− △35,695
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,996 △102,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △171,200 −
株式の発行による収入 − 10,601
配当金の支払額 △61,715 △189,882
新株予約権の発行による収入 730 4,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,184 △174,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,590 13,159
現金及び現金同等物の期首残高 657,927 1,518,600
678,517 1,531,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【追加情報】
当第２四半期累計期間
(自平成23年４月１日至平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費 633,167千円 広告宣伝費 329,938千円
貸倒引当金繰入額 4,715千円 貸倒引当金繰入額 6,826千円
ポイント引当金繰入額 −千円 ポイント引当金繰入額 8,707千円
回収代行手数料 181,934千円 回収代行手数料 353,571千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年９月30日現在) （平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定 678,517千円 現金及び預金勘定 1,531,759千円
小計 小計
678,517千円 1,531,759千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
678,517千円 1,531,759千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成23年５月９日
普通株式 189,882 1,500 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社で
あるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
インターネットコンテン インターネットコマー インターネットソ
合計
ツ事業 ス事業 リューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,775,247 316,052 219,688 2,310,988
計 1,775,247 316,052 219,688 2,310,988
セグメント利益 322,603 29,122 119,799 471,526
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ当第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
インターネットコンテン インターネットコマー インターネットソ
合計
ツ事業 ス事業 リューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,939,354 771,100 153,914 3,864,370
計 2,939,354 771,100 153,914 3,864,370
セグメント利益又は損失
916,428 △1,016 78,593 994,004
（△）
(注)１ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 当第２四半期会計期間において、従来の「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」及び「ソ
リューション事業」を、それぞれ「インターネットコンテンツ事業」、「インターネットコマース事業」及び
「インターネットソリューション事業」に名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメン
ト情報に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 9,794.81円 4,605.30円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 268,661 583,631
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 268,661 583,631
普通株式の期中平均株式数(株) 27,429 126,730
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8,594.10円 4,409.52円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 3,832 5,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
− −
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 猪瀬忠彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田雅也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会計
期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２３年４月１日
から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四
半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手
続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社の平成２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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