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大日本印刷株式会社 四半期報告書‐第118期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月11日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 俊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)
(注) 情報コミュニケーション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものであ
る。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日
売上高 (百万円) 796,177 754,921 1,589,373
経常利益 (百万円) 39,151 19,829 62,786
四半期(当期)純利益 (百万円) 17,233 8,422 25,032
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,277 5,356 12,474
純資産額 (百万円) 953,125 947,287 952,440
総資産額 (百万円) 1,587,962 1,621,289 1,649,784
１株当たり
(円) 26.75 13.07 38.85
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 13.07 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.21 55.70 55.07
営業活動による
(百万円) 79,196 66,739 140,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △38,225 △38,430 △82,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △23,561 △25,078 15,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 167,514 225,802 222,056
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
会計期間
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.09 6.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第117期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。
４．第117期第２四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」という）は、当社及び子会社160社、関連会社13社で構成され、印刷事
業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業に
おいては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや持ち直しの動きがあるものの、東日本大震災の影響に加え
て、海外景気の減速や輸出の減少、原材料価格の上昇や雇用情勢の悪化などもあり、不透明な状況が続いた。
印刷業界においても、震災の影響による企業の広告宣伝費の減少や、個人消費の伸び悩みなどにより競争が激化
し、厳しい経営環境となった。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、積極的な営
業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期
など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり２１活動」に取り組み、業績の確保に努
めた。なかでも情報コミュニケーション部門は、生活者の消費行動の変化やソーシャルメディアの進展、情報セキュリ
ティへのニーズの高まりなどで事業環境が大きく変化してきている。このような状況をふまえ、これまでに培ってき
た強みを活かし、グループを挙げて新たなビジネスモデルの構築を進めている。生産体制については、「全体最適」の
視点に立って、グループ会社の統合や全国の生産管理体制の再編を進め、効率化の徹底を図っている。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,549億円(前年同期比5.2％減)、営業利益は164億円(前年同期比
58.0％減)、経常利益は198億円(前年同期比49.4％減)、四半期純利益は84億円(前年同期比51.1％減)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、出版市場の低迷が続き、書籍は増加したものの雑誌が減少した。
商業印刷関連は、震災による自粛なども影響して企業の広告宣伝費が減少し、チラシ、パンフレット、カタログ
などが低調で、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、ＩＣカードが増加したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送まで
の業務を行うＩＰＳ(インフォメーション・プロセッシング・サービス)が減少し、前年を下回った。
教育・出版流通事業は、連結子会社の増加や店頭での販促施策の効果などにより、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は3,475億円(前年同期比3.0％減)、営業利益は45億円(前年同期比53.7％減)と
なった。
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(生活・産業部門)
包装関連は、食品・飲料・日用品向けなどが堅調に推移して軟包装が増加したほか、ペットボトル用無菌充填
システムやペットボトルの第一次成型品であるプリフォームが増加し、前年を上回った。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam：電子線)コーティング技術を活かした環境配慮
製品などが増加し、前年を上回った。
産業資材関連は、太陽電池用バックシートやフォトプリンター用の昇華型情報記録材(カラーインクリボンと
受像紙)などが増加したが、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが減少し、前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は2,634億円(前年同期比2.3％減)、営業利益は165億円(前年同期比35.2％減)と
なった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、中小型サイズはスマートフォン向けに堅調に推移した。大型サイズについては、兵
庫県姫路市の第８世代向け工場の生産は順調に推移したが、世界的に液晶テレビの販売が伸び悩み、全体として
は前年を下回った。
電子デバイス関連は、国内半導体メーカーのサプライチェーンの混乱などもあり、フォトマスク、ハードディ
スク用サスペンションなどのエッチング製品、高密度ビルドアップ配線板がともに減少した。
その結果、部門全体の売上高は1,223億円(前年同期比16.4％減)、営業損失は７千万円(前年同期は91億円の営
業利益)となった。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい状況のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージ
ア」のほか、国内最軽量ボトル「ｅｃｏる ボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」
の販売拡大に努めた。
その結果、コーヒー飲料は減少したが、ミネラルウォーターが増加し、部門全体の売上高は268億円(前年同期
比4.6％減)、営業利益は４億円(前年同期は６千万円の営業損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,258億円(前
年同期比34.8％増)となり、前連結会計年度末に比べて37億円増加した。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は667億円(前年同期比15.7％減)となった。これ
は、税金等調整前四半期純利益159億円、減価償却費465億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は384億円(前年同期比0.5％増)となった。これは、
有形固定資産の取得による支出347億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は250億円(前年同期比6.4％増)となった。これは、
短期借入金の減少78億円、配当金の支払額106億円等によるものである。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につい
ても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上さ
せることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
おそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は買収防衛策を導入しているが、平成22年６月29日開催の当社第
116期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した（以下、継続後のプランを「本プラン」とい
う）。本プランの概要は、次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」という)は、買付行為を開始す
る前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他
の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」という)は、買付者より提出された情報が不十分であると
判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。
また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることが
ある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を
行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされ
る合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項
等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会におけ
る検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場
合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告
にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
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⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して
決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委
員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、
当社社外監査役の松浦恂氏及び慶應義塾大学法学部教授の宮島司氏が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなってい
ること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなってい
る。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/info_100629.html)
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は15,899百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,490,000,000
計 1,490,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
(平成23年９月30日) (平成23年11月11日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 700,480,693 700,480,693 単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所
(市場第一部)
計 700,480,693 700,480,693 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年７月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成23年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２−11−３ 40,581 5.79
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１−13−１ 30,882 4.41
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン アズ デポジタリ バンク フォー 米国 ニューヨーク
29,710 4.24
デポジタリ レシート ホルダーズ (東京都千代田区大手町１−２−３)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 28,254 4.03
会社(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１−３−３ 15,242 2.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 14,349 2.05
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１−１−１ 13,021 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５ 12,471 1.78
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
オーストラリア シドニー
CLIENTS 12,101 1.73
(東京都中央区日本橋３−11−１)
(常任代理人 香港上海銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 8,540 1.22
会社(信託口９)
計 ― 205,153 29.29
(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が55,860,988株ある。
２．第一生命保険株式会社については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764
千株ある。
３．株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した
当社株式が6,658千株ある。
４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から平成19年10月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり平成19年10月８
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保
東京都千代田区丸の内２−７−１ 37,028 5.29
有者(計４名)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
56,945,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 641,278 ―
641,279,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
2,256,693
発行済株式総数 700,480,693 ― ―
総株主の議決権 ― 641,278 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれ
ていない。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が
含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 988株
教育出版㈱ 274株
② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷加賀町
大日本印刷㈱ 55,860,000 ― 55,860,000 7.97
１―１―１
東京都千代田区神田神保町
教育出版㈱ 1,085,000 ― 1,085,000 0.15
２―10
計 ― 56,945,000 ― 56,945,000 8.13
(注) 自己株式55,860,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、明治監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,847 226,797
受取手形及び売掛金 403,986 381,028
商品及び製品 87,446 90,958
仕掛品 31,585 36,330
原材料及び貯蔵品 19,575 19,946
その他 31,496 27,447
△6,994 △6,211
貸倒引当金
流動資産合計 790,942 776,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 212,984 206,997
機械装置及び運搬具（純額） 173,849 161,893
土地 138,650 138,807
建設仮勘定 47,036 53,842
その他（純額） 42,306 40,641
有形固定資産合計 614,827 602,182
無形固定資産
その他 35,891 37,659
無形固定資産合計 35,891 37,659
投資その他の資産
その他 218,119 214,911
△11,250 △10,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,868 204,085
固定資産合計 857,587 843,927
繰延資産 1,253 1,066
資産合計 1,649,784 1,621,289
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,525 275,960
短期借入金 51,403 43,682
賞与引当金 16,650 16,272
災害損失引当金 4,648 2,666
その他 99,541 88,778
流動負債合計 447,768 427,360
固定負債
社債 153,520 153,310
長期借入金 14,802 16,190
退職給付引当金 39,260 36,299
その他 41,991 40,842
固定負債合計 249,574 246,642
負債合計 697,343 674,002
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,898 144,898
利益剰余金 760,452 758,555
△94,113 △94,150
自己株式
株主資本合計 925,702 923,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,995
832
繰延ヘッジ損益 △12 8
△18,000 △17,772
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △17,180 △20,759
新株予約権 16 16
少数株主持分 43,902 44,263
純資産合計 952,440 947,287
負債純資産合計 1,649,784 1,621,289
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高 796,177 754,921
売上原価 642,220 623,712
売上総利益 153,957 131,208
114,715 114,726
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 39,242 16,481
営業外収益
受取利息及び配当金 2,419 2,365
持分法による投資利益 − 261
その他 4,001 5,041
営業外収益合計 6,420 7,668
営業外費用
支払利息 1,360 1,705
持分法による投資損失 −
437
その他 4,713 2,614
営業外費用合計 6,511 4,320
経常利益 39,151 19,829
特別利益
固定資産売却益 87 60
投資有価証券売却益 26 65
−
退職給付制度改定益 57
特別利益合計 113 183
特別損失
固定資産除売却損 1,892 2,081
投資有価証券評価損 1,169 1,120
その他 1,016 860
特別損失合計 4,079 4,062
税金等調整前四半期純利益 35,185 15,951
法人税、住民税及び事業税 10,824 8,263
△1,217
法人税等調整額 6,527
法人税等合計 17,352 7,045
少数株主損益調整前四半期純利益 17,833 8,905
少数株主利益 599 483
四半期純利益 17,233 8,422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 17,833 8,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,930 △3,835
繰延ヘッジ損益 13 21
為替換算調整勘定 △3,579 255
△59
持分法適用会社に対する持分相当額 9
その他の包括利益合計 △14,555 △3,549
四半期包括利益 3,277 5,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,948 4,842
少数株主に係る四半期包括利益 328 513
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,185 15,951
減価償却費 47,005 46,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △151 △1,297
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,136 △2,699
持分法による投資損益（△は益） △261
437
のれん償却額 1,264 1,681
受取利息及び受取配当金 △2,419 △2,365
支払利息 1,360 1,705
投資有価証券売却損益（△は益） △26 △64
投資有価証券評価損益（△は益） 1,174 1,120
固定資産除売却損益（△は益） 1,805 2,037
売上債権の増減額（△は増加） 49,176 23,951
たな卸資産の増減額（△は増加） △778 △9,177
仕入債務の増減額（△は減少） △42,689 1,094
△1,964
その他 1,874
小計 91,083 76,274
法人税等の支払額 △11,886 △9,535
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,196 66,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △595 805
有形固定資産の取得による支出 △45,988 △34,729
有形固定資産の売却による収入 717 808
投資有価証券の取得による支出 △1,690 △968
投資有価証券の売却による収入 10,167 89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
908
る収入
利息及び配当金の受取額 2,603 2,892
△4,347 △7,327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,225 △38,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,497 △7,886
長期借入れによる収入 1,180 4,170
長期借入金の返済による支出 △3,683 △3,503
社債の償還による支出 △117 △1,323
自己株式の取得による支出 △68 △47
利息の支払額 △1,346 △1,586
配当金の支払額 △10,317 △10,313
少数株主への配当金の支払額 △373 △345
△3,337 △4,243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,561 △25,078
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
△1,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,676 3,450
現金及び現金同等物の期首残高 151,709 222,056
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
− 295
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
−
128
増加額
167,514 225,802
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用している。
２．退職給付引当金
一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行しており、こ
れに伴う影響額として、退職給付制度改定益57百万円を特別利益に計上している。
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
給料及び手当 30,292百万円 31,344百万円
賞与引当金繰入額 5,951 〃 5,616 〃
退職給付費用 2,285 〃 2,457 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
現金及び預金 169,535百万円 226,797百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,020 〃 △994 〃
現金及び現金同等物 167,514 〃 225,802 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 10,316 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年11月11日
普通株式 10,315 16 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 10,314 16 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年11月10日
普通株式 10,313 16 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ (注)１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合計
ケーション ニクス (注)２
売上高
355,182 266,455 146,417 28,122 796,177 ― 796,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,316 3,347 5 2 6,672 △6,672 ―
又は振替高
358,498 269,802 146,422 28,125 802,849 △6,672 796,177
計
9,859 25,568 9,172 △64 44,535 △5,293 39,242
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の
研究に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ (注)１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合計
ケーション ニクス (注)２
売上高
345,068 260,658 122,371 26,822 754,921 ― 754,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,525 2,826 0 1 5,353 △5,353 ―
又は振替高
347,594 263,485 122,371 26,823 760,274 △5,353 754,921
計
4,564 16,560 △75 402 21,452 △4,971 16,481
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の
研究に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 26円75銭 13円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円) 17,233 8,422
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) 17,233 8,422
普通株式の期中平均株式数 (千株) 644,214 644,122
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 13円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (百万円) ― △3
(うち連結子会社の潜在株式による影響額)(百万円) (―) (△3)
普通株式増加数 (千株) ― ―
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、第118期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
中間配当金総額 10,313百万円
１株当たりの中間配当額 16円00銭
効力発生日並びに支払開始日 平成23年12月９日
(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 志 磨 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成
23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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