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トップ > ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 > ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第10期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第10期第2四半期（平成23年7月1日‐平成23年9月30日）
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月２日
第10期第２四半期
【四半期会計期間】
（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）
【会社名】 ジェイエフイーホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長馬田一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03（3597）4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03（3597）4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日 至平成23年３月31日
売上高 （百万円） 1,572,257 1,569,313 3,195,560
営業利益 （百万円） 114,863 52,911 182,810
経常利益 （百万円） 104,989 50,638 165,805
四半期（当期）純利益 （百万円） 46,050 △24,311 58,608
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 17,423 △13,517 29,086
純資産額 （百万円） 1,471,726 1,455,628 1,478,310
総資産額 （百万円） 3,929,441 3,978,561 3,976,644
１株当たり
87.10 △45.80 110.73
四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
84.61 − 109.68
四半期（当期）純利益金額 （円）
自己資本比率 （％） 36.3 35.6 36.2
営業活動による
164,461 54,376 302,603
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△178,201 △111,801 △302,282
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
21,336 62,755 23,073
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
33,509 47,994 49,043
四半期末（期末）残高 （百万円）
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成22年７月１日 自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年９月30日 至平成23年９月30日
１株当たり
34.18 △59.21
四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 第９期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額のうち、第10期第２四半期連結累計期間については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
都市開発事業を行っていたＪＦＥ都市開発㈱は、本年４月１日にアフターサービス事業を会社分割
によりＪＦＥライフ㈱に移管のうえ、同日ＪＦＥスチール㈱と合併いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間より持分法適用会社とした日伯ニオブ㈱を、新たに鉄鋼事業の主
な関係会社といたしました。
なお、その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
該当事項はありません。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一
部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰
延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況
等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在する
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えてお
ります。
(2) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響からの持ち直しの動きが見られた
ものの、円高が継続するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業におきましては、販売数量が減少した一方で、販売価格の上昇等があり、売上高は1兆3,719
億円と前年同四半期連結累計期間に比べ24億円（0.2％）の増収となりました。損益につきまして
は、原料価格が大幅に上昇したため、収益改善に継続的に取り組んだものの、経常利益は377億円とな
り、前年同四半期連結累計期間に比べ504億円の減益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は1,045億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億
円(0.3%)の減収となりました。損益につきましては、10億円の経常利益となりましたが、前年同四半
期連結累計期間に比べ利益率が低下したこと等により24億円の減益となりました。
造船事業におきましては、売上高は1,143億円と、前年同四半期連結累計期間に比べ77億円（7.2%）
の増収となりました。損益につきましては、受注工事損失引当金取崩益の減少により、前年同四半期
連結累計期間に比べ15億円の減益となる110億円の経常利益となりました。
ＬＳＩ事業におきましては、為替レートが円高で推移したこと等により、売上高は111億円と前年同
四半期連結累計期間に比べ10億円（7.8％）の減収となりました。損益につきましては、円高に伴う
悪化影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の減益となる6億円の経常利益となりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は1兆5,693億円となり、前年
同四半期連結累計期間に比べ29億円(0.2％)の減収となりました。営業利益は529億円、経常利益は
506億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ619億円、543億円の減益となりました。
また、投資有価証券評価損を計上したこと等により、特別損益は940億円の損失となり、税金等調整
前四半期純損失は434億円、四半期純損失は243億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、それ
ぞれ1,287億円、703億円の悪化となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは543億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,101億円の減収となりました。これ
は税金等調整前四半期純利益の減少等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは1,118億円の支出となり、投資有価証券の取得の減少等の影響により前年同四半期連結累計期
間に比べ664億円支出が減少いたしました。これらを合計した当四半期連結累計期間のフリー・
キャッシュ・フローは574億円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ437億円支出が増加
いたしました。
当四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等を中心として627億
円の収入となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ744億円増
加し、1兆5,708億円となり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、
479億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式
の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆
様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模
買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識
しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必
要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保す
ることといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、
企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15∼17年度）および第２次中期経営計画（平成18∼20年
度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将
来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
その後の世界的な金融危機による急激な景気後退局面では、グループをあげて緊急コスト削減に取
り組み、また、需要に見合った生産・販売を徹底する一方、アジア新興国の需要をいち早く取り込む
ことに注力し、厳しい経営環境においてもグループ全体として経常黒字を確保しております。
・新たな成長戦略の推進
鉄鋼事業におきましては、まず、各製造設備の安定操業により、品質の安定および収益改善を図り競
争力を維持した上で、国内はもとより輸出拡販をさらに推進し、強固な販売体制を確立して、安定的
に3,300万トンを生産・販売できる体制を構築してまいります。
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加えて、これまで取り組んできた海外での事業展開について、引き続き積極的に推進し、広州ＪＦ
Ｅ鋼板有限公司における冷延鋼板製造設備等の建設工事完工と円滑な立ち上げ、インドＪＳＷス
チール社との技術・生産等に関する協力関係拡大に向けた各種活動の開始等、各事業の成果を実現
してまいります。さらに、自社原料権益比率30％確保に向けて取り組んでまいります。
また、将来の飛躍に向けた取り組みとして、トップレベルの競争力を維持するため、10年先を見据え
た商品開発およびプロセス開発に、研究開発・生産・販売が一体となって引き続き注力してまいり
ます。
エンジニアリング事業におきましては、引き続き環境・エネルギー分野を中心に積極的な事業展開
を図ってまいります。具体的には、国内におきましては、保有する幅広い技術と多くの商品をもとに、
社会インフラの再構築に向けた諸課題に即効性の高い提案を行なってまいります。また、海外におき
ましては、各国で本格化しつつある地球環境問題に対する取り組みに引き続き積極的に関わり、受注
の拡大を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向
上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グルー
プに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括によ
り経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期
の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価
値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに
当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほ
か、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術
開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等
に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してま
いります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対
応方針」（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議いたしております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者
に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期
間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提
案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損な
うことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大
規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。ま
た、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買
付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の
意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予
約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動
を行なうことがあります。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会
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社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要か
つ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保するこ
とにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判
断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益
を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理
性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成
される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承
認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,795百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績（百万円）
期間比増減（％）
エンジニアリング事業 136,528 ＋7.5
造船事業 7,523 △80.0
（注）エンジニアリング事業および造船事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累
計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
②【発行済株式】
第２四半期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
会計期間末現在
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（平成23年11月２日） 商品取引業協会名
（平成23年９月30日）
東京証券取引所
大阪証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（以上市場第一部）
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権付社債に係る新株予
約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
平成23年７月１日∼
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
平成23年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式
対する所
氏名又は名称 住所 数
有株式数
（千株）
の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 35,407 5.76
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,946 4.22
行株式会社（信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 22,639 3.68
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 14,351 2.34
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 12,788 2.08
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-
TREATY CLIENTS 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
10,295 1.68
（常任代理人香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 9,975 1.62
株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 7,998 1.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 6,663 1.08
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,615 0.91
行株式会社（信託口９）
計 ― 151,680 24.69
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信
託業務に係る株式が含まれております。
２．上記のほか、当社は自己株式83,069,305株（持株割合13.52%）を保有いたしております。
３．株式会社みずほコーポレート銀行を提出者として、５社の連名により平成23年９月７日付で大量保有報告書
の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成23年８月31日）、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」
では考慮しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 （千株） 株券等保有割合（％）
株式会社みずほコーポレート銀行 29,591 4.70
みずほ信託銀行株式会社 11,587 1.84
株式会社みずほ銀行 2,218 0.35
みずほ投信投資顧問株式会社 1,120 0.18
みずほ証券株式会社 659 0.10
合計 45,177 7.17
※上記保有株券等の数および株券等保有割合は、保有潜在株式15,240千株を含めて算出されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
― 単元株式数100株
普通株式 83,069,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 190,600
完全議決権株式（その他） 普通株式524,737,700 5,247,377 同上
（注）１
単元未満株式 普通株式6,440,799 ―
（注）２
発行済株式総数 614,438,399 ― ―
総株主の議決権 ― 5,247,377 ―
（注）１．１単元（100株）未満の株式であります。
２．以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 5 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
計 198
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②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区内幸町二丁目２
当社 83,069,300 ― 83,069,300 13.52
番３号
（相互保有株式）
東京都千代田区大手町二丁目２
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
番１号
㈱野上シエル中子製作所 大阪府岸和田市田治米町209番地 22,500 ― 22,500 0.00
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市鋼管町１番地 11,800 ― 11,800 0.00
兵庫県姫路市飾磨区細江1287番
日伸運輸㈱ 1,500 ― 1,500 0.00
地
相互保有株式小計 ― 190,600 ― 190,600 0.03
計 ― 83,259,900 ― 83,259,900 13.55
（注）１．このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２．上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の
異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はあり
ません。
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第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日至
平成23年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,591 48,012
受取手形及び売掛金 547,922 513,644
商品及び製品 254,612 290,118
仕掛品 52,589 66,337
原材料及び貯蔵品 359,321 398,375
その他 137,754 130,889
△398 △273
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,391 1,447,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,751 423,452
機械装置及び運搬具（純額） 667,200 666,629
土地 520,408 518,604
その他（純額） 99,957 79,526
有形固定資産合計 1,712,318 1,688,212
無形固定資産 62,549 59,757
投資その他の資産
投資有価証券 654,797 609,475
その他 150,236 178,673
△5,647 △5,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 799,387 782,677
固定資産合計 2,574,255 2,530,647
繰延資産 997 808
資産合計 3,976,644 3,978,561
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成23年３月31日) (平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353,865 359,399
短期借入金 229,652 304,651
コマーシャル・ペーパー 27,994 8,999
1年内償還予定の社債 60,000 59,999
引当金 25,216 10,903
その他 342,946 309,885
流動負債合計 1,039,675 1,053,838
固定負債
社債 289,997 314,999
新株予約権付社債 300,000 300,000
長期借入金 588,768 582,163
退職給付引当金 127,605 127,149
その他の引当金 87,103 82,596
その他 65,182 62,185
固定負債合計 1,458,658 1,469,093
負債合計 2,498,334 2,522,932
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 651,964 651,578
利益剰余金 1,081,697 1,049,463
△415,890 △415,263
自己株式
株主資本合計 1,464,913 1,432,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,878 14,855
繰延ヘッジ損益 △1,177
29
土地再評価差額金 12,097 12,095
△47,324 △44,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,318 △18,485
少数株主持分 40,715 41,192
純資産合計 1,478,310 1,455,628
負債純資産合計 3,976,644 3,978,561
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
売上高 1,572,257 1,569,313
売上原価 1,333,660 1,397,151
売上総利益 238,596 172,162
123,733 119,251
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 114,863 52,911
営業外収益
受取利息 511 242
受取配当金 3,316 4,914
持分法による投資利益 8,838 12,176
その他 15,111 10,619
営業外収益合計 27,778 27,953
営業外費用
支払利息 8,479 7,515
為替差損 9,489 8,933
その他 19,683 13,777
営業外費用合計 37,652 30,226
経常利益 104,989 50,638
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
5,306
投資有価証券評価損 6,589 81,077
訴訟損失引当金繰入額 −
7,713
−
災害による損失 12,998
特別損失合計 19,609 94,076
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△43,437
85,379
純損失（△）
法人税等 △21,130
36,961
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△22,307
48,418
調整前四半期純損失（△）
少数株主利益 2,368 2,004
四半期純利益又は四半期純損失（△） △24,311
46,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
△22,307
48,418
調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,967 8,729
繰延ヘッジ損益 △1,300 △1,218
為替換算調整勘定 △3,940 1,575
△5,786 △297
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △30,994 8,789
四半期包括利益 △13,517
17,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,477
15,233
少数株主に係る四半期包括利益 2,190 1,959
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 (自平成23年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△43,437
85,379
半期純損失（△）
減価償却費 119,295 115,068
引当金の増減額（△は減少） △4,566 △19,611
受取利息及び受取配当金 △3,828 △5,157
支払利息 8,479 7,515
売上債権の増減額（△は増加） △3,215 20,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △64,447 △88,341
仕入債務の増減額（△は減少） △11,838 9,200
その他 7,389 82,220
小計 132,647 78,241
利息及び配当金の受取額 6,053 9,530
利息の支払額 △8,497 △7,601
△25,793
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 34,257
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,461 54,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △94,990 △99,524
固定資産の売却による収入 8,633 2,726
投資有価証券の取得による支出 △93,193 △15,330
投資有価証券の売却による収入 636 554
△227
その他 713
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,201 △111,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 421 390
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △5,998 △18,995
長期借入れによる収入 36,500 140,318
長期借入金の返済による支出 △25,437 △72,356
社債の発行による収入 80,000 65,000
社債の償還による支出 △50,040 △40,000
自己株式の取得による支出 △95 △146
配当金の支払額 △10,663 △8,055
△3,350 △3,400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,336 62,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,558 △7,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,803
1,037
現金及び現金同等物の期首残高 32,342 49,043
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
129 753
額（△は減少）
33,509 47,994
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ＪＦＥ都市開発㈱を連結の範囲から除外しております。これは平成23年４月１日
にアフターサービス事業を会社分割によりＪＦＥライフ㈱に移管の上、同日ＪＦＥスチール㈱と合併したためで
あります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、日伯ニオブ㈱について、重要性の観点等により持分法適用の範囲に含めており
ます。
【追加情報】
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成23年３月31日） （平成23年９月30日）
１保証債務等 １保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ 下記会社の金融機関借入金等について保証を行っ
ております。 ております。
メタルリサーチ㈱ 11,205百万円 日伯ニオブ㈱ 11,205百万円
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 3,580 広州ＪＦＥ鋼板有限公司 2,295
タイ・コールド・ロールド・ その他 1,077
スチール・シート・パブリッ 計 14,577
1,069
ク・カンパニー・リミテッド
その他 533
計 16,388
上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ 上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタ
リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関 リー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関
し将来発生の可能性がある債務について保証を し将来発生の可能性がある債務について保証を
行っております。 行っております。
当連結会計年度における保証限度額 当第２四半期連結会計期間における保証限度額
12,051百万円 12,470百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目およ １※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目およ
び金額は、以下のとおりであります。 び金額は、以下のとおりであります。
製品発送関係費 37,537百万円 製品発送関係費 34,905百万円
給料諸手当 39,776 給料諸手当 40,695
退職給付引当金繰入額 3,800 退職給付引当金繰入額 3,856
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
１※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期 １※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額 連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係 との関係
（平成22年９月30日現在） （平成23年９月30日現在）
現金及び預金 33,783百万円 現金及び預金 48,012百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△273 △203
定期預金 定期預金
短期貸付金 185
現金及び現金同等物 33,509
現金及び現金同等物 47,994
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（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成22年６月28日
普通株式 10,582 20 平成22年３月31日 平成22年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成22年10月22日
普通株式 10,582 20 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成23年６月22日
普通株式 7,971 15 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
平成23年10月26日
普通株式 5,313 10 平成23年９月30日 平成23年11月30日 利益剰余金
取締役会
２株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
鉄鋼 造船 都市開発 ＬＳＩ 計
リング （注）２
売上高 1,369,591 104,898 106,665 8,545 12,140 1,601,841 △29,584 1,572,257
セグメント利益
88,153 3,420 12,522 △576 823 104,343 645 104,989
又は損失(△)
（注）１セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損失△99百万円、そ
の他セグメント間取引消去等745百万円であります。全社損失は、当社および㈱ＪＦＥファイナン
スの利益または損失であります。
２セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。
２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンジニア （注）１ 計上額
鉄鋼 造船 ＬＳＩ 計
リング （注）２
売上高 1,371,973 104,538 114,369 11,194 1,602,076 △32,762 1,569,313
セグメント利益 37,767 1,041 11,099 611 50,519 118 50,638
（注）１セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益等118百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
２セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日 （自平成23年４月１日
至平成22年９月30日） 至平成23年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
87円10銭 △45円80銭
金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） 46,050百万円 △24,311百万円
普通株主に帰属しない金額 ────── ──────
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
46,050百万円 △24,311百万円
損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 528,726千株 530,885千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 84円61銭 ──────
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 1,659百万円 ──────
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （ 1,659百万円 ） ──────
普通株式増加数 35,169千株 ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
────── ──────
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当第2四半期連結累計期間
（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
１当社、ＪＦＥスチール㈱、ならびにＪＦＥスチールの持分法適用会社であるＪＦＥ商事ホールディングス㈱
およびＪＦＥ商事㈱の４社は、当社の自己株式を活用した株式交換により、ＪＦＥ商事㈱（平成24年４月１日予
定のＪＦＥ商事ホールディングス㈱との吸収合併後の存続会社）を当社の完全子会社とする基本方針について
合意いたしました。これに基づき、４社は各社取締役会にて本件に関する承認を得て、その具体的な検討と協議に
向けて株式交換基本合意書を、平成23年10月26日に締結いたしました。
①目的
ＪＦＥ商事が持つマーケティング関連機能のＪＦＥグループ全体での活用ならびにＪＦＥグループの鉄鋼事
業サプライチェーン全体の強化・効率化を図ることを主たる目的としております。
②株式交換の方法および内容
当社を株式交換完全親会社とし、ＪＦＥ商事㈱（平成24年４月１日予定のＪＦＥ商事ホールディングスとの
吸収合併後の吸収合併存続会社）を株式交換完全子会社とする株式交換であります。ＪＦＥ商事㈱の株主に
は、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられます。
本株式交換の株式交換比率については、ファイナンシャルアドバイザー等の外部専門家の評価、助言等を勘案
し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。
③株式交換の時期
平成25年４月を予定しております。
２当社の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱は、適格退職年金制度および退
職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年10月１日付で適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度お
よび確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号平成14年１月31日）を適用する予定であります。
本移行に伴う影響額については、現在算定中ではありますが第３四半期連結累計期間に160億円程度の特別損失
を計上する見込であります。
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２【その他】
（中間配当の決議）
平成23年10月26日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当による配当金の総額 ・・・5,313百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・10円
(3) 支払請求の効力発生日および支払い開始日・・・平成23年11月30日
なお、平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
ＪＦＥエンジニアリング(株)は、ごみ焼却施設建設工事に関する独占禁止法違反について、平成
22年11月、公正取引委員会から5,732百万円の課徴金の納付を命じる審決を受け、同年12月、東京高
等裁判所に対し審決取消訴訟を提起しておりましたが、本年10月、同社の請求を棄却する判決がな
されました。同社は当該判決への対応について検討中であります。
また、本件に関連して、提出日現在、発注者からの損害賠償請求訴訟７件（請求額合計7,292百万
円）が係属中であります。
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
第２四半期会計
券面総額 償還額 期間末現在の
名称 発行年月日 上場取引所
（百万円） （百万円） 未償還額
（百万円）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成18年
株式会社第７回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
10月20日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成19年
株式会社第８回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
４月25日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成19年
株式会社第９回無担保社債 30,000 ― 30,000 ―
11月20日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成20年
株式会社第11回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成20年
株式会社第12回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成21年
株式会社第13回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
７月24日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成22年
株式会社第14回無担保社債 40,000 ― 40,000 ―
３月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成22年
株式会社第15回無担保社債 60,000 ― 60,000 ―
５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成22年
株式会社第16回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成23年
株式会社第17回無担保社債 30,000 ― 30,000 ―
６月８日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成23年
株式会社第18回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
９月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
平成23年
株式会社第19回無担保社債 15,000 ― 15,000 ―
９月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合計 ― 355,000 ― 355,000 ―
（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
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四半期報告書
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
ⅰ事業年度第８期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）平成23年６月22日関東財務局
長に提出
ⅱ事業年度第９期第１四半期（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）平成23年７月28日
関東財務局長に提出
ⅲ事業年度第９期第２四半期（自平成23年７月１日至平成23年９月30日）平成23年10月27日
関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号〔財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象（投資有価証券評価損の計上）〕に基づく臨時報告書を平成23
年10月３日関東財務局長に提出。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称所在地
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月２日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田 一 殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上 和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平
成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社、ＪＦＥスチール㈱、ならびにＪＦＥスチールの持分法適用会社であるＪＦ
Ｅ商事ホールディングス㈱およびＪＦＥ商事㈱の４社は、会社の自己株式を活用した株式交換により、ＪＦＥ商事㈱（平成
24年４月１日予定のＪＦＥ商事ホールディングス㈱との吸収合併後の存続会社）を当社の完全子会社とする基本方針につ
いて合意した。これに基づき、４社は各社取締役会にて本件に関する承認を得て、その具体的な検討と協議に向けて株式交
換基本合意書を、平成23年10月26日に締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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