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株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第42期第2四半期(平成23年7月1日‐平成23年9月30日)
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年11月9日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自平成23年7月1日至平成23年9月30日)
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目8番2号
【電話番号】 03−5722−5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目8番2号
【電話番号】 03−5722−5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
(大阪市淀川区西宮原二丁目7番38号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
会計期間
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日 至平成23年3月31日
売上高(百万円) 5,130 4,583 10,523
経常利益又は経常損失(△)
△189 △149 166
(百万円)
四半期(当期)純損失(△)
△139 △147 △444
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益
△142 △165 △496
(百万円)
純資産額(百万円) 10,115 9,335 9,667
総資産額(百万円) 13,664 11,780 12,929
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(△)(円) △9.99 △10.58 △31.74
潜在株式調整後1株当たり
− − −
四半期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) 74.0 79.2 74.8
営業活動による
129 469 300
キャッシュ・フロー(百万円)
投資活動による
182 △479 △2,160
キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動による
△292 △868 △559
キャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の
5,276 1,958 2,837
四半期末(期末)残高(百万円)
第41期 第42期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成22年7月1日 自平成23年7月1日
会計期間
至平成22年9月30日 至平成23年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △2.37 1.41
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省
略しております。
4.第41期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企
業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における情報サービス産業は、東日本大震災の影響や国内景気の停滞に伴うユーザの
IT投資の抑制が続いており、事業環境は厳しいまま推移しました。
このような環境のなか当社グループは、第6次中期経営計画の事業方針「利益に裏付けされた持続的成長のス
ピードアップを!」に則り、各事業を推進いたしました。
この結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業で生損保や証券向けの案件が収束したことや当第2四半
期に売り上げを予定していた大型案件の開発規模が縮小したことなどにより前年同四半期に比べて大きく減少し
ており、また、ネットワーク機器・システム商品販売事業につきましても法人需要の伸び悩みなどにより減少した
ことなどから、売上高は45億8千3百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上高の減少に加えてソフトウェア開発事業
における不採算案件の発生や稼働の減少などにより、営業損失は1億4千3百万円(前年同四半期営業損失1億
4千9百万円)となりました。また、経常損失は1億4千9百万円(前年同四半期経常損失1億8千9百万円)、
四半期純損失は1億4千7百万円(前年同四半期四半期純損失1億3千9百万円)となりました。
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
組込ソフトウェア分野では、スマートフォン関連を中心に順調に推移したものの、業務ソフトウェア分野では、
生損保や証券向けの案件が収束したことに加え、当第2四半期に売り上げを予定していた大型案件の開発規模が
大幅に縮小したため、当事業の売上高は、30億9千8百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益につきましては、業務ソフトウェア分野の売上高の減少に加え、不採算案件が発生したことなどにより、営
業損失は1億2千8百万円(前年同四半期営業損失8千7百万円)となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
震災の影響などにより法人向けの受注が全般的に伸び悩むなか、当第2四半期に売り上げを予定していた一部
の文教向け案件が下期にずれ込んだことなどにより、売上高は5億9千8百万円(前年同四半期比12.7%減)、
営業損失は4百万円(前年同四半期営業利益7百万円)となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔OCRソリューション〕
バンドル・ライブラリ(活字文書OCR)は、複合機向けが伸び悩んだ一方で、帳票OCRソリューションは、
「FormOCR」などの主力製品を中心に医療向け、文教向けなどが順調に推移しました。また「やさしく名
刺ファイリングPRO」などのコンシューマ向けパッケージも、店頭市場が縮小しているなかで、新たにスマー
トフォン連携製品も加えて堅調に推移しました。
〔BIソリューション〕
DataNatureシリーズについて他社製品との連携やホームページによる告知活動の強化に取り組みましたが、震
災の影響などにより引き合い案件の進捗が停滞し、売上高が大きく減少しました。
〔マンション管理ソリューション〕
受注済みの大口案件の導入作業を確実に進めるとともに、主力製品FMS(Facility Management System)に
ついてWindows7対応版への移行に注力いたしましたが、当第2四半期に売り上げを見込んでいた大口案件の納
入が下期にずれたため、売上高を大きく伸ばすことはできませんでした。
これらのほか、不採算部門の縮小などを実施した結果、当事業の売上高は6億1千6百万円(前年同四半期比
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1.2%増)、営業損失は2千2百万円(前年同四半期営業損失7千1百万円)となりました。
④ハードウェア組立事業
期初に低迷していた主要顧客からの受注も、当第2四半期に入り、ハードウェアディスクなどをはじめとして増
加したことにより、当事業の売上高は2億6千万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は5百万円(前年同四
半期営業損失5百万円)となりました。
⑤不動産賃貸事業
当事業の売上高は9百万円(前年同四半期比20.6%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期5.9%減)となり
ました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、4億6千9百万円となりました(前年同四半期は、1億2千9百万円の獲得)。税
金等調整前四半期純損失を計上し、仕入債務の支払いに支出した一方で、売上債権を回収しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、4億7千9百万円となりました(前年同四半期は、1億8千2百万円の回収)。継
続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資するとともに親会社への関係会社預け金への預入れなどに支
出しております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は、8億6千8百万円となりました(前年同四半期は、2億9千2百万円の使用)。配
当金の支払いや借入金の返済を行っております。
以上の結果、当第2四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比較して8億7千8百万
円減少し、19億5千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2千4百万円です。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
報告セグメント別の見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
組込ソフトウェア分野では、スマートフォン関連はメーカの生産計画に応じて弾力的に対応していくとともに、
今後の展開に向けて次期Android対応などの情報収集にも努めてまいります。また、車載ネットワークなどのカー
エレクトロニクス関連や当社の「KURAGE」(自動評価ロボット)を活用した第三者検証サービスなどにも注力
してまいります。
業務ソフトウェア分野では、本年10月1日に営業体制を一部見直してNTTデータグループなどの大口取引先向
けの開発案件の獲得に注力してまいります。
また、各分野とも、稼働管理、品質管理を強化して、不採算案件の抑制を図り、収益の改善に努めてまいります。
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②ネットワーク機器・システム商品販売事業
法人向けは、引き続きソリューション営業により案件の掘り起こしに注力するとともに、「Lindacloud」(NTT
データ社製の垂直統合型サーバ製品)によるソリューション提案も展開してまいります。
文教向けは、見込み案件の確実な受注に努めるとともに、「FairCast」(NTTデータ社製のこども安全連絡網)
などを切り口とした提案営業を進めてまいります。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔OCRソリューション〕
帳票OCRソリューションは、引き続き医療向け、文教向けの案件の獲得に注力してまいります。バンドル・ラ
イブラリ(活字文書OCR)は複合機向け以外にもシステム案件への連携など販売の幅を広げてまいります。
コンシューマ向けパッケージは、既存製品のバージョンアップを進めるとともに、クラウドOCRサービスなど
も進めてまいります。
〔BIソリューション〕
DataNatureシリーズは、継続案件の獲得に加え、中小企業をターゲットとしたセミナー営業により、案件の積み
上げを図っていきます。また、NTTデータグループ向けの販売やNTTデータグループ製品との連携を進めて
まいります。
〔モバイルソリューション〕
携帯電話、スマートフォンやタブレットコンピュータなど、モバイル端末をERPシステムなどで利用するた
めのモバイルアプリケーション構築フレームワーク「MobileEntry」については引き合いが増えており、受注の
積み上げを図ってまいります。
〔マンション管理ソリューション〕
受注済み案件を確実に納入していくととともに、引き合いのある大口案件の獲得や、Windows7対応版「FM
S」を軸としたセミナー営業による新たな案件の掘り起こしを進めてまいります。
④ハードウェア組立事業
引き続き、主要顧客からの受注の確保に努めるとともに、NTTデータグループのハードウェア製品の組立など
も取扱ってまいります。
⑤不動産賃貸事業
引き続き、現有資産を活用して事業を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
流動資産は、売掛金が回収に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円減少し、
88億5千9百万円となりました。
〔固定資産〕
固定資産は、長期預金を親会社への関係会社預け金に振り替えたことや投資有価証券が減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少し、29億2千万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、短期借入金が返済により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億1千8百万円減少
し、12億2千9百万円となりました。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、12億1千6百万円となりました。
〔純資産〕
純資産は、配当金の支払いや四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことや自己株式を取得したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ3億3千2百万円減少し、93億3千5百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11億4千9百万円減少し、117億
8千万円となりました。
なお、自己資本比率は4.4%上昇し、79.2%となりました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年9月30日) (平成23年11月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,996,322 13,996,322 単元株式数1,000株
市場第二部
計 13,996,322 13,996,322 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成23年7月1日∼
― 13,996 ― 4,222,425 ― 3,505,591
平成23年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 7,071 50.52
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目8番8-2201 999 7.13
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目8番2号 734 5.24
谷村直志 東京都世田谷区 618 4.42
谷村仁 東京都目黒区 498 3.56
株式会社井門エンタープライズ 東京都品川区東大井五丁目15番3号 224 1.60
谷村外志男 東京都世田谷区 196 1.40
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 170 1.21
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
CLIENT ACCOUNT 151 1.07
東京都品川区東品川二丁目3番14号
常任代理人シティバンク銀行株式
会社
橋立雅明 埼玉県秩父市 135 0.96
計 − 10,798 77.15
(注)当社の保有する自己株式175千株は上記の表に含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 175,000 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,744,000 13,744 −
単元未満株式 普通株式 77,322 − 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 13,996,322 − −
総株主の議決権 − 13,744 −
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式494株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数
合計(株) 式数の割合
(株) (株)
(%)
東京都目黒区中目黒
株式会社エヌジェーケー 175,000 − 175,000 1.25
四丁目8番2号
計 − 175,000 − 175,000 1.25
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
情報機器ネットワーク事業部長
ソフトウェアパッケージ
取締役 取締役 鹿山文昭 平成23年7月1日
兼ソフトウェアパッケージ事業
事業部長
部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平成
23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,636,564 1,349,228
受取手形及び売掛金 2,365,862 1,611,254
15,925
有価証券 − ※2
商品及び製品 30,590 22,116
仕掛品 109,935 262,248
原材料及び貯蔵品 24,262 24,129
繰延税金資産 190,006 218,246
4,700,832 5,209,282
関係会社預け金 ※2 ※3
その他 166,750 148,702
△1,334 △1,255
貸倒引当金
流動資産合計 9,223,470 8,859,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,366,609 1,366,552
△1,021,472 △1,032,195
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 345,136 334,356
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△10,185 △10,351
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 787 620
工具、器具及び備品 147,192 146,402
△124,443 △126,830
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,749 19,571
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産(純額) 0 0
570,061 570,061
土地 ※1 ※1
リース資産 19,975 19,975
△6,378 △8,589
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,596 11,386
有形固定資産合計 952,330 935,996
無形固定資産
ソフトウエア 80,285 80,576
ソフトウエア仮勘定 153,508 204,653
その他 36,151 35,091
無形固定資産合計 269,945 320,320
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,211 1,025,900
敷金及び保証金 312,659 311,384
長期預金 −
600,000
繰延税金資産 35,718 37,118
その他 335,270 301,839
△11,879 △11,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,483,980 1,664,365
固定資産合計 3,706,257 2,920,681
資産合計 12,929,727 11,780,559
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 459,430 378,667
短期借入金 714,472 15,000
リース債務 2,853 2,853
未払金 113,358 90,327
未払法人税等 92,934 45,456
未払賞与 306,263 376,682
賞与引当金 55,043 44,137
役員賞与引当金 7,150 6,325
返品引当金 15,483 16,657
資産除去債務 −
404
その他 280,039 253,117
流動負債合計 2,047,432 1,229,224
固定負債
リース債務 14,030 12,603
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※1 ※1
退職給付引当金 1,081,019 1,097,541
資産除去債務 3,705 3,748
その他 92,091 78,866
固定負債合計 1,214,308 1,216,221
負債合計 3,261,741 2,445,445
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 2,193,081 1,919,579
△312 △42,138
自己株式
株主資本合計 9,920,785 9,605,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76,445 △93,990
△176,353 △176,353
土地再評価差額金 ※1 ※1
その他の包括利益累計額合計 △252,798 △270,344
純資産合計 9,667,986 9,335,114
負債純資産合計 12,929,727 11,780,559
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
売上高 5,130,017 4,583,782
売上原価 3,837,775 3,416,414
売上総利益 1,292,241 1,167,367
1,441,833 1,311,357
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △149,591 △143,989
営業外収益
受取利息 13,058 18,657
受取配当金 8,025 4,998
助成金収入 39,732 21,134
負ののれん償却額 −
13,453
雑収入 7,925 7,703
営業外収益合計 82,196 52,494
営業外費用
支払利息 6,855 1,945
投資有価証券売却損 −
7,491
投資有価証券評価損 103,781 48,796
遊休資産管理費用 2,826 2,277
雑損失 1,467 4,735
営業外費用合計 122,421 57,754
経常損失(△) △189,816 △149,249
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 12,184
特別利益合計 −
12,184
特別損失
有形固定資産除却損 799 178
投資有価証券評価損 −
57,919
減損損失 1,148 502
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
4,434
−
その他 753
特別損失合計 65,055 681
税金等調整前四半期純損失(△) △242,686 △149,930
法人税、住民税及び事業税 41,393 27,255
△144,316 △29,640
法人税等調整額
法人税等合計 △102,922 △2,385
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △139,764 △147,545
四半期純損失(△) △139,764 △147,545
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △139,764 △147,545
その他の包括利益
△2,386 △17,545
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △2,386 △17,545
四半期包括利益 △142,150 △165,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △142,150 △165,090
少数株主に係る四半期包括利益 − −
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △242,686 △149,930
減価償却費 64,529 48,961
減損損失 1,148 502
負ののれん償却額 △13,453 −
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12,184 △78
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,027 △10,906
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △825
2,330
返品引当金の増減額(△は減少) 5,319 1,174
退職給付引当金の増減額(△は減少) 27,527 16,521
受取利息及び受取配当金 △21,084 △23,656
支払利息 6,855 1,945
投資有価証券売却損益(△は益) −
7,491
投資有価証券評価損益(△は益) 103,781 48,796
有形固定資産除却損 799 178
投資有価証券評価損(特別損失) −
57,919
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 −
4,434
売上債権の増減額(△は増加) 450,560 754,608
仕入債務の増減額(△は減少) △309,508 △83,787
たな卸資産の増減額(△は増加) △61,465 △143,705
未払消費税等の増減額(△は減少) △7,603 △46,763
その他の流動資産の増減額(△は増加) △16,195 14,838
その他の固定資産の増減額(△は増加) △782 33,900
その他の負債の増減額(△は減少) 140,775 57,039
小計 183,479 518,813
利息及び配当金の受取額 21,905 22,820
利息の支払額 △6,634 △1,816
△68,923 △70,660
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,827 469,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49,226 −
定期預金の払戻による収入 300,000 600,000
関係会社預け金の預入による支出 − △1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △8,089 △3,307
有形固定資産の除却による支出 − △404
無形固定資産の取得による支出 △72,153 △80,314
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,916 104,043
その他 640 640
投資活動によるキャッシュ・フロー △479,342
182,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,000 △600,000
長期借入金の返済による支出 △157,928 △99,472
自己株式の取得による支出 △337 △41,825
配当金の支払額 △124,868 △125,977
△1,664 △1,426
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △292,798 △868,702
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △878,886
19,117
現金及び現金同等物の期首残高 5,257,345 2,837,397
5,276,462 1,958,510
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び
誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成23年3月31日) (平成23年9月30日)
※1土地再評価 ※1土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3
月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関す 月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日 る法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日
公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を 公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控 行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金資産を控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の 除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の
部に計上しております。 部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める 土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31
日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価 日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価
及び路線価のない土地は、同施行令第2条第3号に 及び路線価のない土地は、同施行令第2条第3号に
定める固定資産税評価額に基づき算出しておりま 定める固定資産税評価額に基づき算出しておりま
す。 す。
再評価を行った年月日平成14年3月31日 再評価を行った年月日平成14年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当第
結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額 2四半期連結会計期間末における時価と再評価後
との差額 の帳簿価額との差額
△140,744千円 △151,132千円
※2有価証券の内訳
────────── Calyon Financia lProductsユーロ円債 3,545千円
ノルウェー地方金融公社ユーロ円債 12,380千円
合計 15,925千円
※2関係会社預け金 ※3関係会社預け金
「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ 「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ
・データが導入しているグループキャッシュマネジ ・データが導入しているグループキャッシュマネジ
メントシステムの当連結会計年度末残高であります。 メントシステムの当第2四半期連結会計期間末残高
であります。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
およその割合は62.9%であり、一般管理費に属する費 およその割合は63.9%であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は37.1%であります。また主な費 用のおおよその割合は36.1%であります。また主な費
用及び金額は次のとおりであります。 用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 81,840千円 役員報酬 78,390千円
役員賞与引当金繰入額 7,830千円 役員賞与引当金繰入額 5,750千円
給与及び賞与 591,064千円 給与及び賞与 568,131千円
賞与引当金繰入額 22,660千円 賞与引当金繰入額 23,008千円
法定福利費 80,011千円 法定福利費 79,717千円
退職給付費用 35,859千円 退職給付費用 38,426千円
教育研修費 208,150千円 教育研修費 147,123千円
賃借料 85,758千円 賃借料 83,678千円
減価償却費 10,879千円 減価償却費 16,566千円
支払手数料 73,991千円 支払手数料 55,985千円
研究開発費 38,194千円 研究開発費 24,983千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
※現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残 ※現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残
高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科 高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係は次のとおりであります。 目の金額との関係は次のとおりであります。
(平成22年9月30日現在) (平成23年9月30日現在)
現金及び預金勘定 5,765,470 千円 現金及び預金勘定 1,349,228 千円
預入期間が3か月を超える定期 千円 預入期間が3か月以内の関係会 千円
△1,000,000 609,282
預金 社預け金
MMF等の短期投資目的有価証券 千円 現金及び現金同等物の期末残高 千円
510,991 1,958,510
現金及び現金同等物の期末残高 千円
5,276,462
(株主資本等関係)
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日 利益剰余金
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日至平成23年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年6月17日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,955 9 平成23年3月31日 平成23年6月20日 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日 至平成22年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
ネットワー オリジナル
合計 調整額 利益計算書
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
開発事業 発及び販売事 組立事業 計上額
ステム商品 事業
(注)
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,567,199 685,901 608,737 255,880 12,298 5,130,017 − 5,130,017
セグメント間の内部
− 632 59 − 15,113 15,805 △15,805 −
売上高又は振替高
計 3,567,199 686,533 608,796 255,880 27,412 5,145,822 △15,805 5,130,017
セグメント利益又は
△87,520 7,347 △71,334 △5,455 7,372 △149,591 − △149,591
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ当第2四半期連結累計期間(自平成23年4月1日 至平成23年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益及び包括
ネットワー オリジナル
合計 調整額 利益計算書
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
開発事業 発及び販売事 組立事業 計上額
ステム商品 事業
(注)
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,098,452 598,566 616,328 260,674 9,761 4,583,782 − 4,583,782
セグメント間の内部
− 572 2,512 314 15,548 18,947 △18,947 −
売上高又は振替高
計 3,098,452 599,139 618,840 260,989 25,309 4,602,730 △18,947 4,583,782
セグメント利益又は
△128,701 △4,933 △22,443 5,153 6,935 △143,989 − △143,989
セグメント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
Ⅰ前連結会計年度末(平成23年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 112,861 118,378 5,517
(2)債券 1,397,000 878,704 △518,296
(3)その他 132,423 112,290 △20,133
合計 1,642,285 1,109,373 △532,911
Ⅱ当第2四半期連結会計期間末(平成23年9月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 112,861 109,044 △3,816
(2)債券 1,297,000 730,662 △566,338
(3)その他 128,379 99,280 △29,099
合計 1,538,241 938,987 △599,253
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度末(平成23年3月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、「注記事
項(有価証券関係)」の「(2)債券」を参照願います。
Ⅱ当第2四半期連結会計期間末(平成23年9月30日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なも
のとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、
「注記事項(有価証券関係)」の「(2)債券」を参照願います。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日 (自平成23年4月1日
至平成22年9月30日) 至平成23年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額 9円99銭 10円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 139,764 147,545
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 139,764 147,545
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,996 13,943
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略してお
ります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月9日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年7月1日から平
成23年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成23年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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