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ウインテスト株式会社 有価証券報告書‐第18期（平成22年8月1日‐平成23年7月31日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年10月28日
【事業年度】 第18期（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成19年７月 平成20年７月 平成21年７月 平成22年７月 平成23年７月
売上高 （千円) 941,640 452,510 923,177 715,524 583,256
経常損失 （千円) 162,718 350,826 3,004 94,851 282,703
当期純損失 （千円) 454,249 546,508 4,569 104,935 274,359
持分法を適用した場合の投資利
（千円) − − − − −
益
資本金 （千円) 597,121 997,101 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 （株) 27,696 49,274 49,274 49,274 49,274
純資産額 （千円) 1,170,925 1,533,899 1,535,678 1,399,866 1,139,534
総資産額 （千円) 1,472,562 1,843,372 1,594,703 1,441,989 1,346,283
１株当たり純資産額 （円) 42,277.77 31,130.00 31,166.09 28,379.88 23,060.58
１株当たり配当額 − − − − −
（円)
（うち１株当たり中間配当額） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損失 （円) 16,401.28 15,916.76 92.74 2,129.63 5,568.03
潜在株式調整後１株当たり当期
（円) − − − − −
純利益
自己資本比率 （％) 79.5 83.2 96.3 97.0 84.4
自己資本利益率 （％) △32.0 △40.4 △0.3 △7.2 △21.6
株価収益率 （倍) △4.7 △1.4 △264.2 △10.4 △4.9
配当性向 （％) − − − − −
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円) △64,273 △254,409 301,195 △217,565 △298,012
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円) 599,892 △507,051 183,735 △31,167 67,266
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円) △384,194 758,549 △216,226 − 139,120
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円) 485,261 482,349 751,153 502,419 411,368
従業員数 34 28 27 27 28
（人)
（外、パート、派遣社員） (2) (2) (3) (3) (3)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
５．第15期において、第三者割当増資により21,578株発行しております。これにより発行済株式総数は49,274株
となっております。
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２【沿革】
(1）会社設立の経緯
当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出
資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７
月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立い
たしました。
(2）事業内容の変遷
年月 事業内容
平成５年８月 ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始
平成７年６月 低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発
平成７年７月 組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立
平成10年３月 本社を横浜市中区曙町に移転
平成11年５月 WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発
平成12年３月 海外（韓国・台湾）における販売活動の開始
平成13年３月 自動表示検査装置オプションWVM-701を開発
平成13年５月 ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得
平成15年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成15年12月 WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始
平成16年２月 本社を横浜市西区北幸に移転
平成18年３月 WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始
平成20年３月 株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結
平成20年12月 WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始
平成21年９月 山田電音株式会社と業務提携契約を締結
平成21年12月 WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始
平成22年４月 本社を横浜市西区平沼に移転
平成22年12月 WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始
〃 WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始
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３【事業の内容】
(1）当社の事業の内容
当社の事業は、低温ポリシリコン型TFT液晶、高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディス
プレイ並びにCCD/CMOSイメージセンサー、アナログミッススドシグナルICの製造工程における各検査工程で使用さ
れる検査装置の開発、設計、販売並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せることにより、フラットパネ
ルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで、撮像素子についてはシリコンウェファ検査からパッケー
ジ完成品検査までできます。次に各製造工程における検査工程を示します。
＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
＜CCD/CMOSイメージセンサー製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
＜アナログミックスドシグナルIC製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
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＜製品とデバイス検査の関係表＞
デバイス 機能 製品モデル
有機EL アレイ検査 WTS-311L
アレイ検査 WTS-311L
低温ポリシリコン型TFT液晶
表示検査 WTS-311L
アレイ検査 WTS-311L
高温ポリシリコン型TFT液晶
表示検査 WTS-311L
アレイ検査 WTS-311L
LCOS
表示検査 WTS-311L
シリコンウェファ検査 WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347
CCD/CMOSイメージセンサー
パッケージ完成品検査 WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347
シリコンウェファ検査 WTS-800,WTS-750,WTS-700
アナログミックスドシグナルIC
パッケージ完成品検査 WTS-800,WTS-750,WTS-700
LCD/PDP/有機ELドライバIC シリコンウェファ検査 WTS-577
全てのデバイス 研究開発 上記の全モデル
（注１）WTS-311NX,WTS-311：CCD/CMOSイメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。
（注２）WTS-311L：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査のフルスペック版
検査装置です。
（注３）WTS-377,WTS-347：ローコスト運用が可能な、超コンパクト、低消費電力設計のテストカード型デジタル出力
CMOSイメージセンサー検査装置です。R&Dから複数デバイス時測定の量産まで対応しています。
（注４）WTS-700,WTS-750,WTS-800：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパ
ワー制御IC、アナログオーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミック
スドシグナルIC用の検査装置です。
（注５）WTS-577：LCD、PDPドライバICの他、電流出力タイプの有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライ
バIC検査装置です。
(2）当社製品の特徴について
＜検査装置の汎用性＞
当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで
検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。
＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞
低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路が
あります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品
は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温・高温ポ
リシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく
困難な検査の一つです。
当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮している
と考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技
術を確立していると考えております。
＜フラットパネルディスプレイの表示検査と撮像素子の検査＞
フラットパネルディスプレイの表示検査並びに撮像素子の検査で最後まで課題として残っている項目は、色む
ら検査です。当社は、既に撮像素子において色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネルディスプレイに
もこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することによ
り成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。
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＜アナログミックスドシグナルICの検査＞
WTS-700,WTS-750及びWTS-800は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度
アナログデジタイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなど
を搭載し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットま
たはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサーや微小信
号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。
＜技術サポート＞
当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製
品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基
本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考
えながらサポートすることを心がけております。
(3）ファブレス経営について
当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。液晶パネル業界の景気の
変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外
注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。
平成23年７月31日現在
業務部門別 従業員数（人）
開発部門 10
営業部門 14 （2）
管理部門 4 （1）
合計 28 （3）
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（）内に外数で記載しております。
２．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示しております。
３．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。
平成23年７月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
28人（3人） 44歳0ヶ月 6年4ヶ月 6,488,185
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（）内に外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しており、平均年間給与は、年俸制採用のため年俸額より算出された賞与を含みます。
(2）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増加や政府による経済対策の効果等により、回復の兆しがみ
られたものの、３月11日の東日本大震災の発生に伴う、生産設備の損壊やサプライチェーンの機能低下などにより、
経済活動が急速に落ち込むこととなりました。
また、原子力発電所の事故による電力供給問題が企業の生産活動の支障となり、景気の先行きが不透明な状況で推
移しました。
当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ業界におきましては、消費動向の不透明化から設備投資の抑制
や時期の見直しがなされたことで、特に下期以降において市場環境は急激に悪化し、当社の業績は低調に推移いた
しました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は583百万円（前事業年度比18.5％減）、営業損失は281百万円（前
事業年度は営業損失95百万円）、経常損失は282百万円（前事業年度は経常損失94百万円）、当期純損失は274百万
円（前事業年度は当期純損失104百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、当事業年度
末には411百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は298百万円（前年同期は217百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の
減少99百万円等による資金の増加はあったものの、税引前当期純損失271百万円及びたな卸資産の増加額156百万円
等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は67百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券
の売却による収入85百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は139百万円（前年同期は増減ありません。）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入140百万円によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりです。
第18期
事業の種類 （自平成22年８月１日 前年同期比（％）
至平成23年７月31日）
CCD/LCD検査装置（千円） 485,161 148.8
合計（千円） 485,161 148.8
（注）１．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額です。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりです。
第18期
（自平成22年８月１日
至平成23年７月31日）
事業の種類
受注高 受注残高
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
CCD/LCD検査装置 663,671 108.1 142,655 229.2
合計 663,671 108.1 142,655 229.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。
第18期
事業の種類 （自平成22年８月１日 前年同期比（％）
至平成23年７月31日）
CCD/LCD検査装置（千円） 583,256 81.5
合計（千円） 583,256 81.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合につきましては、事業年度の総販売実績の10％未満
であるため、記載を省略しております。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
第17期 第18期
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
相手先 至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キヤノン株式会社 513,481 71.8 340,285 58.3
サンケン電気株式会社 − − 114,300 19.6
菱電商事株式会社 105,000 14.7 − −
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相
手先につきましては記載を省略しております。
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３【対処すべき課題】
当社は高度化、多様化するお客様の検査要望にお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充
による事業の成長継続を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1）既存製品の機能強化
CCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化をそれぞれ推し進め、フラットパネルディス
プレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。
また、アナログミックスドシグナルIC分野においては、特にパワー半導体検査向けに多様化、高度化する検査要求
に応えてゆく検査機能拡張オプションを提供し、市場ポテンシャルを向上してまいります。
(2）検査分野の拡充
更なる成長を目指し、液晶ディスプレイ用ドライバーIC検査や、有機ELドライバーIC検査など、これまでと異なる
新たな検査事業領域への参入をしてまいります。
(3）経営の効率化とコスト削減
事業の拡大とともに、従来取り組んできたコスト削減を、更なる固定費の削減、並びに部品調達の効率化により進
めてまいります。
(4）運転資金負担
当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長
く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転
資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要
販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を
期しております。
(5）株式会社タカトリとの連携
両社の独自技術と販売力による市場での差別化と、相互に関連する製品の連携によるシェア拡大のため、今後更な
る設計、販売、並びに技術サポートに関する協力体制の構築を進めるとともに、両社の既存事業におけるシナジー効
果を相互に発揮できるよう、連携を推し進めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）市場動向の変動
当社は撮像素子、アナログミックスドシグナルIC、液晶、有機EL、低温、高温ポリシリコンTFT等を用いたフラットパ
ネルディスプレイ分野における検査に特化した事業戦略をとっておりますが、この検査装置事業は、デジタル家電
や携帯電話、パソコンといった撮像素子やフラットパネルディスプレイを有する機器、並びに家電、自動車、電設な
どのアナログミックスドシグナルICを有する機器の市場が牽引役となっております。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイ
クルの影響を受けやすい特性を有します。
当社は各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場
を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、情報化、ユビキタス社会の進展、エコロジー指向や地球温暖化抑止への
省電力といった流れに向けた基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時に
は当社装置の売り上げが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）競合の状況
当社の主要製品である検査装置に関して、撮像素子関連では、強力な国内競合メーカーが３社程度存在すると考え
ております。当社では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えております
が、今後は、CMOSイメージセンサー用に更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。
アナログミックスドシグナルIC関連では国内競合メーカーが４社程度存在すると考えております。当社は製品が
有する非同期測定機能に加え、今後ますます高度化するデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプショ
ンを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。
フラットパネルディスプレイ関連では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築し
ていると当社では判断しております。又、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いてい
ると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入
するものと考えております。この状況を受け、当社は顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置につ
いては顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
今後、検査装置事業は全般に競合が激しくなることが予想されますが、当社としては、積極的に新規顧客の開拓を
進めると共に、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズサポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、
マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合に
は、当社の市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新
当社は、CCD撮像素子及びCMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、並びに低温・高温ポリシリコン
型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイの検査装置の販売並びに技術サポートを行っております
が、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社がこ
れに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
(4）特定の販売先への依存について
当社の売上高のうちキヤノン株式会社に対する売上が58.3％（前事業年度は71.8%）を占めております。
当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低
下させる方針です。
しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販
売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）運転資金負担
当社の事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。
又、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタ
リングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１ヶ月後となっており
ます。
このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資
金負担が予測されます。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度におきまして、当初、当社が関連する半導体業界は回復の兆しがみられたものの、東日本大震災発生後、
周辺材料の不足及び消費の不透明感が増したため、顧客の設備投資の抑制や時期の見直しがなされたことで、市場
環境は急激に悪化し、売上高は前事業年度比18.5％減の583,256千円にとどまり、営業損失281,779千円を計上する
ことになりました。また、営業キャッシュ・フローは主に売上債権は99,896千円減少したものの税引前当期純損失
271,748千円を計上及びたな卸資産が156,029千円増加したこと等から298,012千円のマイナスとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象が存在している状況にあります。
そこで当社は「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前
提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改
善に向けて努めております。
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５【経営上の重要な契約等】
１．ミナトエレクトロニクス株式会社との業務提携及び資本提携
(1）提携の目的
当社は、両社互いの得意技術を共有して技術開発を推進し、フラットパネルディスプレイ検査装置分野での総合力
を発揮するために平成17年９月21日付でミナトエレクトロニクス株式会社（横浜市都筑区、資本金1,335百万円、代
表取締役社長板津弘典）と業務提携及び資本提携をいたしました。
(2）提携の条件
①業務提携
ａ．フラットパネルディスプレイ検査装置分野において、互いの有する技術・販売等のノウハウを提供する。
ｂ．当社の製品の一部をミナトエレクトロニクス株式会社で製造することを推進する。
②資本提携
ａ．当社が、ミナトエレクトロニクス株式会社の発行する普通株式のうち1,546,000株（取得金額301,470千円）
を既存株主から取得しました。なお、当事業年度末における保有株式数は516,000株であります。
ｂ．ミナトエレクトロニクス株式会社が、当社の発行する普通株式のうち100株を、既存株主から取得しました。
２．株式会社タカトリとの業務提携及び資本提携
(1）提携の目的
当社は、株式会社タカトリを引き受け先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、両社の関係強化と当社の
資本増強を行うとともに、それぞれの経営資源と総合力を相互に有効活用し両社のフラットパネルディスプレイ、
半導体関連事業基盤の強化及び拡大を目指しております。
なお、業務提携における事業協力として、
①事業協働戦略の策定
②ノウハウの相互提供及び活用
③人事交流
等を行ってまいります。
(2）資本提携の内容
平成20年４月に第三者割当増資（普通株式21,578株、発行価額総額799百万円）を実施し、株式会社タカトリと資
本提携を行っております。
その結果、株式会社タカトリは当社の筆頭株主となっております。
詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(7）大株主の状況」に記載しておりますのでご参照下
さい。
６【研究開発活動】
(1）WTS-311NX、WTS-311、WTS-347の機能拡張
当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーショ
ンの開発を継続しています。
(2）WTS-800、WTS-750検査装置用アプリケーションの開発
当該検査装置につきましては、電圧、電流を広域に測定するオプションなどのアプリケーション開発を継続してい
ます。
(3）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発
当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。
(4）研究開発費の総額
当事業年度における研究開発費の総額は149,254千円となっており、売上高対比25.6%に達しております。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財
務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価
を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて95,706千円減少し、1,346,283千円となりま
した。これは主に、仕掛品が126,106千円増加したものの、現金及び預金が91,051千円、売掛金が77,741千円それぞれ
減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べて164,625千円増加し、206,748千円となりました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金の金額を含む）が139,120千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べて260,331千円減少し、1,139,534千円となりました。これは主に、当期
純損失274,359千円を計上したこと等によるものです。
(3）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載しており
ますのでご参照下さい。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載して
おりますのでご参照下さい。
(5）戦略的現状と見通し
当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ業界は、東日本大震災による影響からの回復基調にあり、世界
経済や為替相場の動向には不透明さが残るものの、設備投資活動は活発化しております。
CCD・CMOSイメージセンサー用検査装置に関しては、中国など新興市場の成長に伴うデジタルカメラ需要の増加に
より設備投資は活発化しており、順調に推移すると予想されます。
また、ミックスドシグナルIC用検査装置に関しては、新規顧客開拓が順調に推移していることや「パワー半導
体」、「車載IC」向け設備投資は本格化しており、堅調に推移すると予想されます。
さらにLCD/PDP/有機ELドライバIC検査装置に関しては、伸長するフラットパネルディスプレイ向けのIC需要の拡
大を契機として、新たな顧客の開拓を強力に推進してまいります。
一方、フラットパネルディスプレイ用検査装置については、アジア圏での投資が見込まれるものの、検査装置分野
への投資は限定的と見られ、軟調な推移が予想されます。
このような市場環境において、当社は顧客満足の向上を、開発、営業活動の基本とし、機能拡充による商品競争力の
強化と独創的な商品開発を行うなど、受注拡大、シェア拡大に努めます。
また、固定費の削減を引き続き行うとともに、製造アウトソース先の拡充や工程の内製化等による開発・生産効率
の改善によるコストダウンを推進し、収益力の向上をめざします。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第２事業の状況１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しており
ますのでご参照下さい。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載しておりますの
でご参照下さい。
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(8）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２事業の状況４事業等のリスク(6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継
続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと業務資本提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るととも
に、協業案件も検討中であります。
売上拡大及び新規顧客の開拓のため、顧客ニーズに対応した新検査装置や機能拡張オプションの開発に目途を付
け、製品ラインアップを充実させるとともに、部品調達先の見直しによる原価低減と実施済の本社事務所移転を含
めた固定費削減による営業損益の改善を目指した諸施策を推進しております。また、前事業年度から採用している
営業担当とエンジニアが組織的にも一体化した営業推進体制は顧客の支持を得ており、顧客ニーズに対応した製品
開発と相俟って当事業年度の複数の新規顧客との取引に結びついております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は31,294千円であり、その主なものは検査装置開発用測定機器の開
発ツール等です。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社所在地において管理、営業、研究開発を行っており、主要な設備は次のとおりです。
平成23年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 業務部門 従業員数
設備の内容 建物 車両運搬具 工具器具備 ソフトウエ 合計
（所在地） の名称 （人）
（千円） （千円） 品（千円） ア（千円） （千円）
本社 開発部門 研究開発設備 1,501 265 14,674 930 17,371 10
（横浜市西
その他 その他 7,624 397 20,720 816 29,558 18(3)
区）
合計 9,125 662 35,394 1,747 46,929 28(3)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、（）内は外書で嘱託、パート社員です。
３．リース契約による主な賃借設備はありません。
４．主要な賃借中の設備は、本社建物のみです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成23年７月31日） （平成23年10月28日） 業協会名
東京証券取引所 単元制度は採用してお
普通株式 49,274 49,274
（マザーズ） りません
計 49,274 49,274 − −
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプ
ション）の状況
（平成16年10月22日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年７月31日） （平成23年９月30日）
新株予約権の数 72個（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 72 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円 同左
平成19年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格337,943円 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円 同左
被付与者が取締役、監査役、従業員
その他これに準じる地位にあるこ
と。ただし、①新株予約権の割当を受
けた者は、権利行使時においても、当
社の取締役若しくは従業員の地位に
あることを要す。ただし、当社の取締
役を任期満了により退任した場合、
定年退職その他正当な理由がある場
合にはこの限りではない。②新株予
約権の質入その他の処分は認めな
い。③新株予約権者が死亡した場合
新株予約権の行使の条件 は、相続人がこれを行使できるもの 同左
とする。ただし④に規定する「新株
予約権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及び新株
予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」の定
めるところによる。
任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由がある場合はこの限り
ではない。又、外部支援者はこの限り
ではない。
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
− −
関する事項
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプション）の状
況
（平成20年10月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年７月31日） （平成23年９月30日）
新株予約権の数 230個（注） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 230 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円 同左
平成23年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格32,464円 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額16,232円 同左
被付与者が取締役、監査役、従業員
その他これに準じる地位にあるこ
と。ただし、
①新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時においても、当社の取締
役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期
新株予約権の行使の条件 同左
満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
− −
関する事項
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成20年４月７日
21,578 49,274 399,980 997,101 399,980 1,104,350
（注）
（注）有償第三者割当 21,578株
発行価格 37,073円
資本組入額 18,537円
（６）【所有者別状況】
平成23年７月31日現在
株式の状況 単元未満
株式の
政府及び 外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人 （株）
団体
株主数
− 3 11 29 4 1 2,194 2,242 −
（人）
所有株式数
− 212 204 24,324 150 2 24,382 49,274
（株）
所有株式数の
− 0.43 0.41 49.36 0.31 0.01 49.48 100.00 −
割合（％）
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（７）【大株主の状況】
平成23年７月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数
の割合（％）
株式会社タカトリ 奈良県橿原市新堂町313−１ 21,578 43.79
奈良彰治 神奈川県横浜市港北区 8,267 16.77
本間春雄 神奈川県横浜市都筑区 1,817 3.68
エイシャント・ウェルフェア合同会社 神奈川県横浜市港北区篠原西町４−38 1,380 2.80
伊藤正敏 神奈川県藤沢市 855 1.73
奈良百合子 神奈川県横浜市港北区 840 1.70
吉川興産株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町龍田西8丁目1-15 801 1.62
永井千恵子 静岡県浜松市北区 378 0.76
永井正二 静岡県浜松市北区 287 0.58
吉川直樹 奈良県生駒郡斑鳩町 277 0.56
計 − 36,480 74.03
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式49,274 49,274 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 49,274 − −
総株主の議決権 − 49,274 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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（９）【ストックオプション制度の内容】
（平成16年10月22日定時株主総会決議）
決議年月日 平成16年10月22日
付与対象者の区分及び人数 役員１名、従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
（注１）決議では300個でありますが、平成17年10月17日に72個を役員・従業員に付与しております。
（注２）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
（平成20年10月29日定時株主総会決議）
決議年月日 平成20年10月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役４名、従業員３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
（注１）決議では300個でありますが、平成21年10月19日に230個を役員・従業員に付与しております。
（注２）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益
向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされており
ます。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高
め、市場ニーズにこたえる開発体制を強化し、さらには、開発や製造、そして営業分野においてもワールドワイドなグ
ローバル戦略の展開を図るための有効投資に備えたいと考えております。
なお当社は、期末配当に加え、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成19年７月 平成20年７月 平成21年７月 平成22年７月 平成23年７月
最高（円） 222,000 77,000 36,000 52,700 33,500
最低（円） 73,000 22,100 14,000 18,200 16,100
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
最高（円） 31,500 32,500 24,740 24,740 31,000 29,510
最低（円） 25,220 16,100 18,200 18,010 19,000 24,010
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
昭和50年４月ミナトエレクトロニクス㈱入社
昭和54年７月テラダイン㈱入社
代表取締役
奈良彰治 昭和26年10月31日生 （注）３ 8,267
平成５年８月ウインテスト㈲設立代表取締役
社長
平成７年７月当社設立代表取締役社長就任（現任）
昭和54年３月㈱リコー入社
昭和55年５月テラダイン㈱入社
平成11年11月アドバンストテクノロジー㈱入社
平成14年５月ピーイーアイジャパン㈱入社
平成15年７月当社入社マーケッティング部長
平成15年10月取締役マーケッティング部長
専務取締役 樋口真康 昭和32年６月11日生 （注）３ 15
平成16年８月取締役マーケッティング部長兼開発部長
平成16年10月取締役開発、マーケッティング担当
平成17年８月取締役開発担当
平成17年10月常務取締役開発、営業担当
平成21年10月常務取締役就任
平成22年10月専務取締役就任（現任）
昭和47年４月東洋信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）
入社
平成８年11月同社市場金融部長
平成14年12月UFJ信託銀行㈱人事部部付部長
平成16年７月UFJオフィスサービス㈱入社
総務経理部
平成17年８月当社入社CSR室長
常務取締役 岡 本 隆 昭和24年６月９日生 （注）３ −
・CSR室担当
平成17年10月取締役CSR室長
平成18年10月取締役CSR室長兼総務経理担当
平成21年７月取締役総務経理部・CSR室担当就任
平成22年10月常務取締役総務経理部・CSR室担当就任
（現任）
昭和60年４月㈱テセック入社
平成元年11月テラダイン㈱入社
CS推進部担
平成15年１月当社入社
取締役 当 麻 生 実 昭和38年３月９日生 （注）３ −
平成18年８月営業部長
（注）５
平成21年10月取締役営業担当兼MS推進部長就任
平成22年８月取締役CS推進部担当就任（現任）
平成４年７月上海中和軟件有限公司（Shanghai Chuwa
Software Co.,Ltd.）入社
平成９年11月当社入社
平成17年８月開発部副部長
取締役 開発部担当 姜輝 昭和43年５月28日生 （注）３ 68
平成19年８月開発部長
平成21年10月取締役開発担当兼開発部長就任
平成21年11月取締役開発部担当就任（現任）
昭和61年４月㈱タカトリ機械製作所（現㈱タカトリ）
入社
平成16年10月同社執行役員営業本部営業管理部長
平成18年10月同社執行役員営業本部副本部長兼営業管
理部長
取締役 増 田 誠 昭和38年７月８日生 （注）３ −
平成21年10月同社執行役員営業本部長就任
当社取締役就任（現任）
平成22年12月㈱タカトリ取締役営業本部長就任（現
任）
昭和63年９月サンワ・等松青木監査法人（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
平成元年５月税理士登録
平成３年６月石井公認会計士事務所入所
平成13年10月当社常勤監査役就任（現任）
常勤監査役 金田一 喜代美 昭和37年11月20日生 （注）４ 48
平成20年８月平安レイサービス㈱非常勤監査役就任
（現任）
平成23年６月㈱アキナジスタ非常勤監査役就任（現
任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
平成３年４月山一證券㈱入社
平成９年10月㈱関配入社
平成10年４月富士証券㈱入社
平成12年10月合併によりみずほ証券㈱へ移籍
平成13年３月HSBC証券会社東京支店入社
平成14年２月株式上場コンサルタントとして独立
平成15年７月㈲トラスティ・コンサルティング設立代
表取締役就任（現任）
監査役 大 山 亨 昭和42年８月24日生 （注）４ 24
平成15年10月当社監査役就任（現任）
平成16年６月フィンテックグローバル㈱監査役就任
平成17年４月㈱トラスティ・コンサルティング設立代
表取締役就任（現任）
平成20年１月㈱アールエイジ監査役就任（現任）
平成20年９月㈱ビューティ花壇常勤監査役就任（現
任）
昭和59年９月サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
平成３年３月公認会計士登録
平成３年６月ヘルツ㈱入社
平成10年９月㈱プライムシステム入社
平成12年６月根岸公認会計士事務所開設
監査役 根岸功生 昭和33年３月７日生 （注）４ −
平成16年９月シティア公認会計士共同事務所開設（現
職）
平成16年11月税理士登録根岸功生税理士事務所開設
（現職）
平成20年10月当社監査役就任（現任）
計 8,422
（注）１．増田誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．金田一喜代美氏、大山亨氏及び根岸功生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推
進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のス
テークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するという経営
方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくこと
を基本方針としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しております。平成23年10月28日現在、取締役は６名（内社外取締役１名）、監査
役は３名（内社外監査役３名）であります。
取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行なっておりま
す。また、監査機関として監査役会を設置しております。さらに、内部統制管理機能を併せ持つ機関としてCSR
室を設置し、担当取締役を内部監査責任者に任命するとともに、当社倫理指針と法令の遵守を徹底させるた
めの倫理委員会を設けております。
なお、当社はファブレスの経営体制であり、会社規模が比較的小さいため、内部統制の担当人員には限りが
あるため、監査、監督、報告の独立性を確保したうえで担当、責任者を兼任させています。
当社は、業界事情及び社内事情に精通した取締役による、迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務
執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実に努めております。
また、それぞれの経験、職見、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機
能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるた
め、現状の体制を採用しております。
なお、当社の機関・内部統制の関係は、下図のとおりであります。
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ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、計６名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会
を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況
の監督を行なっております。また監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。
経営会議は、原則、代表取締役社長、及び社外取締役を除く取締役４名、並びに関連部室長等により構成され
ております。毎週開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決
定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。
さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報
ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子
メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を
図っております。
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で
発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情
報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取締役会及び代表取締役社長
に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚
を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につ
きましては、平成18年５月17日開催の取締役会にて、内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に
向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）倫理指針を制定するとともに監査役による倫理委員会を設置し、取締役及び従業員の法令及び定款の
遵守監視を全社で実施しております。また、遵守に疑義のある行為については内部通報制度を導入し、
通報状況及びその内容を経営会議に報告できる体制になっております。
２）コンプライアンス体制を構築し、CSR室をコンプライアンス担当部門、当室担当取締役を統括責任者に
任命しております。
３）CSR室は、取締役及び従業員に法令及び定款並びに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コン
プライアンス体制の向上を推進しています。
４）コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無については、CSR室担当取締役を内部監
査責任者に任命し、監査役会と連携、協力のもと、監査計画に基づき内部監査を実施しています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下
「文書等」という）に記載または記録し、適切に保存及び管理しています。
２）取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるようになっており
ます。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、毎期、年次予算及び事業部門ごとの業績目標を設定します。
２）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的
な業務遂行体制を決定します。
３）取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を
行っています。
各取締役は、取締役会に月次業績を報告し、取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・
分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行います。
４）取締役会の決定を補完するために、代表取締役社長、取締役及び経営会議の選出者による経営会議を
原則として毎週１回開催し、経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握を行い、全
取締役の情報共有及び迅速な判断を経営に反映するとともに具体的な業務遂行の打ち合わせを行い、
各業務を展開しています。
５）社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っています。
ｄ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、現在子会社を所有しておらず、当該体制の整備を行っておりません。
ｅ．監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項
当社は監査役以外に内部監査担当部門を設置しており、当面は監査役の補助スタッフをおきませんが、監
査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当部門の従業
員を専任者として指名することが出来ます。
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ｆ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役及び従業員は監査役の要請に応じて、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、必要な報告及
び情報提供を行っています。
２）監査役は、重要な会議に出席し、経営上の重要事項について適時情報の提供を受けるとともに、意見を
述べることができます。
３）監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査責任者と協議または意見交
換を行います。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社の財務報告の適正性を確保する内部統制
を整備・運用しています。
ｈ．反社会的勢力を排除するための体制
１）当社は倫理指針において、「反社会的勢力に対する指針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、違
法・不当な要求を排除することを定め、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除
に全社を上げて取り組みます。
２）万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、コンプライアンス統括責任者が対応し、必要に応じて
警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して適切な処理をいたします。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、専務取締役をリスク管理統括
責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の
予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の
構築を進めています。
同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部室長を委員とする組織横断的なリスク管
理委員会を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教
育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関
連部室が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。
なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを適宜受け対応しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の状況は、独立した組織としてCSR室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）が、年間の監査
計画に基づき、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部
署以外からその都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に
報告しております。上記のほか、環境マネジメントシステム国際規格ISO14001（2004年度版）に基づく定期的
な内部監査も実施しております。
監査役監査については、監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の社外監査役により実施されて
おります。各監査役は、取締役の職務遂行並びに当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査
を行っております。
具体的には、取締役会に出席するほか、代表取締役社長と適宜会合を設け意見交換を行うとともに、各部門へ
の聴取、往査などにより、取締役の職務遂行並びに当社の業務内容監査を実施しております。また、監査役は倫
理委員会メンバーを兼任し、内部通報の状況及びコンプライアンス遵守状況についても監査を実施しておりま
す。
また、会計監査については、有限責任監査法人トーマツから四半期毎にレビュー、または監査を受けておりま
す。
上記の内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に情報交換、打合せ等を密に行い、監査の充実に努めており
ます。
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③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の増田誠氏は、営業管理の知見、経験により、当社の経営体制と経営監督機能を高めていただける
と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社タカトリの取締役であり、同社は当社の筆頭
株主ですが、当社との取引きは小額、かつ限定的なものであるとともに、同氏個人と当社は直接利害関係を有す
るものはありません。
社外取締役は取締役会に出席し、当社の現状と課題を把握するとともに、必要に応じて適宜に意見を表明して
おります。
次に、当社では監査役の全員が社外監査役で社外からのチェック機能を果たしており、監査役の監査体制が経
営監視機能として適当であると考えております。このため当社は、豊富な事業会社での役員経験や財務及び会
計に関する実務知識並びにこれらに基づく高い見識を有している方を社外監査役として選任しており、第三者
の立場から当社の業務執行に対する適切な監査が出来るものと考えております。
当社と社外監査役との間には、平成23年７月31日現在、金田一喜代美氏は当社株式を48株、大山亨氏は24株を
それぞれ保有しておりますが、当社とはその他の人的、または取引関係等の直接利害関係を有するものはあり
ません。
社外監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役社長との会合で意見の交換を行い、適宜各部門の往査を実
施し、監査の充実を図っております。
さらに、社外監査役は会計監査人、内部監査及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行ってお
ります。
なお、当社では東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を独立役
員として位置づけ、増田誠氏を独立役員として同取引所に届け出ております。
④会計監査の状況
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査については当監査法人が
年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より監査計画及び監査結果について
適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。継続監査年数については、７年を越えていないため記
載を省略しております。なお、当社の会計監査業務執行者、並びに会計監査業務に係る補助者は以下のとおりで
す。
指定有限責任社員・業務執行社員：三富康史、上田雅也
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他３名
⑤役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
54,673 53,133 1,540 − − 5
（社外取締役を除く。）
監査役
− − − − − −
（社外監査役を除く。）
社外役員 7,200 7,200 − − − 4
計 61,873 60,333 1,540 − − 9
（注）１．上記社外役員は、社外取締役１名と社外監査役３名に対する報酬額であります。なお、社外取締
役につきましては無報酬であります。
２．ストックオプションは、取締役に対して付与した新株引受権に係る当事業年度の費用の額を計
上しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会において決議されたそれぞれの報酬総額の年度限度
額の範囲内で、各取締役については株主総会後の取締役会にて決定し、各監査役については監査役の協議に
より決定しております。
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⑥当社定款における定めの概要
イ．取締役の員数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を有する株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ホ．責任限定契約内容の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよ
う、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めて
おります。ただし本規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基
準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
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⑦株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 31,686千円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ミナトエレクトロニクス 事業上の関係強化のため、株式を保有
1,546,000 91,214
株式会社 しているものであります。
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ミナトエレクトロニクス 事業上の関係強化のため、株式を保有
516,000 31,476
株式会社 しているものであります。
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 18,000 − 14,000 −
計 18,000 − 14,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査時間及び監査内容等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日
まで）及び当事業年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年７月31日) (平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,419 711,368
受取手形 −
22,155
売掛金 233,908 156,166
商品及び製品 25,540 42,408
仕掛品 132,138 258,244
原材料及び貯蔵品 4,433 8,661
前渡金 20,859 21,625
前払費用 5,344 6,264
未収還付法人税等 139 53
その他 10,581 16,235
流動資産合計 1,257,521 1,221,029
固定資産
有形固定資産
建物 5,924 11,231
△329 △2,105
減価償却累計額
建物（純額） 5,594 9,125
車両運搬具 12,835 12,835
△11,864 △12,172
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 971 662
工具、器具及び備品 161,078 159,386
△122,158 △123,992
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38,920 35,394
有形固定資産合計 45,486 45,182
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 3,378 1,747
無形固定資産合計 3,737 2,105
投資その他の資産
投資有価証券 91,530 31,686
敷金 14,667 14,667
長期前払費用 29,046 31,611
投資その他の資産合計 135,244 77,966
固定資産合計 184,468 125,254
資産合計 1,441,989 1,346,283
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年７月31日) (平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,597 15,735
未払金 4,319 7,362
未払費用 10,196 8,380
未払法人税等 3,360 2,911
前受金 − 8,438
預り金 5,884 7,196
1年内返済予定の長期借入金 − 15,173
賞与引当金 3,246 3,420
製品保証引当金 2,519 7,096
流動負債合計 42,123 75,713
固定負債
長期借入金 − 123,947
繰延税金負債 − 1,660
−
資産除去債務 5,428
固定負債合計 − 131,035
負債合計 42,123 206,748
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金
資本準備金 1,104,350 1,104,350
資本剰余金合計 1,104,350 1,104,350
利益剰余金
利益準備金 13,511 13,511
その他利益剰余金
技術開発積立金 40,000 40,000
製品保証積立金 60,000 60,000
△799,680 △1,074,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △686,169 △960,528
株主資本合計 1,415,282 1,140,923
評価・換算差額等
△16,892 △4,636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △16,892 △4,636
新株予約権 1,476 3,247
純資産合計 1,399,866 1,139,534
負債純資産合計 1,441,989 1,346,283
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成22年７月31日) 至平成23年７月31日)
売上高 715,524 583,256
売上原価
製品期首たな卸高 − 25,540
当期製品製造原価 387,703 388,055
合計 387,703 413,596
製品期末たな卸高 25,540 42,408
362,162 371,187
製品売上原価 ※1 ※1
売上総利益 353,361 212,068
449,187 493,848
販売費及び一般管理費 ※2, ※3 ※2, ※3
営業損失（△） △95,826 △281,779
営業外収益
受取利息 873 343
為替差益 −
36
保険解約返戻金 29 178
雑収入 233 287
営業外収益合計 1,172 808
営業外費用
支払利息 − 765
為替差損 − 484
支払手数料 120 431
雑損失 78 50
営業外費用合計 198 1,732
経常損失（△） △94,851 △282,703
特別利益
563
固定資産売却益 −
※4
−
投資有価証券売却益 13,561
特別利益合計 563 13,561
特別損失
3,546 2,204
固定資産除却損 ※5 ※5
本社移転損失 −
6,150
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 402
特別損失合計 9,696 2,606
税引前当期純損失（△） △103,985 △271,748
法人税、住民税及び事業税 950 950
−
法人税等調整額 1,660
法人税等合計 950 2,610
当期純損失（△） △104,935 △274,359
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 31,899 8.8 25,845 4.9
Ⅱ労務費 − − − −
Ⅲ外注加工費 325,953 89.8 485,161 91.9
4,964 17,155
Ⅳ経費 ※２ 1.4 3.2
当期総製造費用 100.0 100.0
362,816 528,163
168,796 132,138
期首仕掛品たな卸高
合計
531,613 660,301
期末仕掛品たな卸高 132,138 258,244
11,771 14,001
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
387,703 388,055
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算によっております。 同左
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
運賃荷造費 5,219千円 運賃荷造費 8,916千円
保守修繕費 2,058千円 製品保証引当金繰入額 5,200千円
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品 10,317千円 工具器具備品 8,827千円
備品費 1,005千円 建設仮勘定 3,008千円
その他 448千円 その他 2,166千円
（注）前事業年度における「工具器具備品」は、保有目的の変更により、期首仕掛品たな卸高に含まれていた10,317
千円を他勘定振替したものであります。
当事業年度における「工具器具備品」は、保有目的の変更により、期首仕掛品たな卸高に含まれていた8,827千円
を他勘定振替したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成22年７月31日) 至平成23年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 997,101 997,101
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 997,101 997,101
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,104,350 1,104,350
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,104,350 1,104,350
資本剰余金合計
前期末残高 1,104,350 1,104,350
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,104,350 1,104,350
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 13,511 13,511
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,511 13,511
その他利益剰余金
技術開発積立金
前期末残高 40,000 40,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 40,000 40,000
製品保証積立金
前期末残高 60,000 60,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 60,000 60,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △694,744 △799,680
当期変動額
△104,935 △274,359
当期純損失（△）
当期変動額合計 △104,935 △274,359
当期末残高 △799,680 △1,074,039
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成22年７月31日) 至平成23年７月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 △581,233 △686,169
当期変動額
△104,935 △274,359
当期純損失（△）
当期変動額合計 △104,935 △274,359
当期末残高 △686,169 △960,528
株主資本合計
前期末残高 1,520,218 1,415,282
当期変動額
△104,935 △274,359
当期純損失（△）
当期変動額合計 △104,935 △274,359
当期末残高 1,415,282 1,140,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △16,892
15,460
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△32,352 12,255
額）
当期変動額合計 △32,352 12,255
当期末残高 △16,892 △4,636
評価・換算差額等合計
前期末残高 △16,892
15,460
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△32,352 12,255
額）
当期変動額合計 △32,352 12,255
当期末残高 △16,892 △4,636
新株予約権
前期末残高 − 1,476
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,476 1,771
当期変動額合計 1,476 1,771
当期末残高 1,476 3,247
純資産合計
前期末残高 1,535,678 1,399,866
当期変動額
当期純損失（△） △104,935 △274,359
△30,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,027
当期変動額合計 △135,811 △260,331
当期末残高 1,399,866 1,139,534
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成22年７月31日) 至平成23年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △103,985 △271,748
減価償却費 21,471 31,025
長期前払費用償却額 4,371 4,371
株式報酬費用 1,476 1,771
賞与引当金の増減額（△は減少） △364 174
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,289 4,577
受取利息及び受取配当金 △873 △343
支払利息 − 765
為替差損益（△は益） △574
0
有形固定資産売却損益（△は益） △563 −
有形固定資産除却損 3,546 2,204
投資有価証券売却損益（△は益） − △13,561
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 402
前渡金の増減額（△は増加） △4,725 △766
前払費用の増減額（△は増加） △712
3,154
売上債権の増減額（△は増加） △123,891 99,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △156,029
5,491
仕入債務の増減額（△は減少） 1,629 3,138
前受金の増減額（△は減少） − 8,438
未収消費税等の増減額（△は増加） △6,614 △5,660
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,204 −
その他の流動資産の増減額（△は増加） −
260
その他の流動負債の増減額（△は減少） −
6,332
− △3,931
その他
小計 △216,775 △296,562
利息及び配当金の受取額 932 358
利息の支払額 − △973
法人税等の支払額 △2,096 △975
法人税等の還付額 373 139
営業活動によるキャッシュ・フロー △217,565 △298,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,000 △400,000
定期預金の払戻による収入 400,000 400,000
投資有価証券の売却による収入 − 85,634
有形固定資産の取得による支出 △37,007 △15,062
有形固定資産の売却による収入 −
657
無形固定資産の取得による支出 △1,014 −
敷金の差入による支出 △14,667 −
敷金の回収による収入 −
24,674
△3,810 △3,305
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,167 67,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 − 140,000
− △880
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー − 139,120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成22年７月31日) 至平成23年７月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △248,733 △91,051
現金及び現金同等物の期首残高 751,153 502,419
502,419 411,368
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）その他有価証券 (1）その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定）によっております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
２．たな卸資産の評価基準及 (1）製品、仕掛品、原材料 (1）製品、仕掛品、原材料
び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
については収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法によっております。 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ 同左
ります。
建物 15年
車両運搬具 ６年
工具器具備品 ４年∼10年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社 同左
内における見込利用可能期間（３∼５
年）による定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
５．引当金の計上基準 (1）賞与引当金 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に 同左
充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(2）製品保証引当金 (2）製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込ま 同左
れるサポート費用等に備えるため、個別
案件ごとに発生見積額を計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
７．その他財務諸表作成の基 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
―――――――――――――――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失及び経常損失が905千
円増加し、税引前当期純損失が1,307千円増加しておりま
す。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自 平成21年８月１日 （自 平成22年８月１日
至 平成22年７月31日） 至 平成23年７月31日）
────── （キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動資
産の増減額」及び「その他流動負債の増減額」につい
ては、重要性が乏しいことから当事業年度より「その
他」として表示しております。
なお、当事業年度の「その他流動資産の増減額」は△
3,613千円、「その他流動負債の増減額」は△317千円で
あります。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
従来、流動資産の「仕掛品」に含まれていた10,317千円 従来、流動資産の「仕掛品」に含まれていた8,827千円を、
を、保有目的の変更により当事業年度末に有形固定資産の 保有目的の変更により当事業年度末に有形固定資産の「工
「工具、器具及び備品」に振替えています。 具、器具及び備品」に振替えています。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ 額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。 ております。
34,114千円 42,254千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は15％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は12％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は85％でありま 管理費に属する費用のおおよその割合は88％でありま
す。 す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 56,358千円 役員報酬 60,333千円
給与手当 84,087千円 給与手当 91,664千円
賞与 24,432千円 賞与 25,458千円
賞与引当金繰入額 2,232千円 賞与引当金繰入額 2,345千円
減価償却費 12,179千円 減価償却費 20,298千円
地代家賃 27,044千円 旅費交通費 28,244千円
研究開発費 118,654千円 研究開発費 149,254千円
※３．研究開発費の総額 ※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 118,654千円 一般管理費に含まれる研究開発費 149,254千円
※４．固定資産売却益の内訳 ４．―――――――――――――――――
工具器具備品 563千円
※５．固定資産除却損の内訳 ※５．固定資産除却損の内訳
建物附属設備 2,639千円 工具器具備品 2,204千円
工具器具備品 907千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 49,274 − − 49,274
合計 49,274 − − 49,274
２．新株予約権の内容
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高（千円）
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
平成21年ストック・
オプションとしての − − − − − 1,476
新株予約権
合計 − − − − 1,476
（注）平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 49,274 − − 49,274
合計 49,274 − − 49,274
２．新株予約権の内容
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高（千円）
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
平成21年ストック・
オプションとしての − − − − − 3,247
新株予約権
合計 − − − − 3,247
（注）平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
（平成22年７月31日現在） （平成23年７月31日現在）
現金及び預金勘定 802,419千円 現金及び預金勘定 711,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
502,419千円 411,368千円
（リース取引関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しておりま
す。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、運転資金は自己資金で賄っており借入金はございません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に本社事務所の賃借に係るもの
であります。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その
他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
ロ．市場リスク（為替や株価の変動リスク）の管理
営業債務について、一部に外貨建て取引がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内
レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスク
を回避しております。
投資有価証券については、発行取引先企業の財務状況等及び定期的な株価の把握に努めるとともに、当
該取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）．参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 802,419 802,419 −
(2）受取手形 22,155 22,155 −
(3）売掛金 233,908 233,908 −
(4）投資有価証券 91,530 91,530 −
(5）敷金 14,667 11,841 △2,826
資産計 1,164,681 1,161,855 △2,826
(1）買掛金 12,597 12,597 −
(2）未払金 4,319 4,319 −
負債計 16,916 16,916 −
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的は全てその他有価証券
で、内容は（有価証券関係）注記を参照下さい。
(5）敷金
これらの時価は、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金及び(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 0
上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。また、表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後帳簿価額で
あります。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 802,419 − − −
受取手形 22,155 − − −
売掛金 233,908 − − −
敷金 − − − 14,667
合計 1,058,482 − − 14,667
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当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、長期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管
理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に本社事務所の賃借に係るもの
であります。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後８年であります。すべて
は固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その
他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
ロ．市場リスク（為替や株価の変動リスク）の管理
営業債務について、一部に外貨建て取引がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内
レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスク
を回避しております。
投資有価証券については、発行取引先企業の財務状況等及び定期的な株価の把握に努めるとともに、当
該取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年７月31日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注)２．参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 711,368 711,368 −
(2）売掛金 156,166 156,166 −
(3）投資有価証券 31,686 31,686 −
(4）敷金 14,667 11,850 △2,817
資産計 913,888 911,071 △2,817
(1）買掛金 15,735 15,735 −
(2）未払金 7,362 7,362 −
(3）長期借入金（※） 139,120 139,120 −
負債計 162,217 162,217 −
（※）長期借入金の貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的は全てその他有価証券
で、内容は（有価証券関係）注記を参照下さい。
(4）敷金
これらの時価は、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金及び(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 0
上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資
産(3）投資有価証券」には含めておりません。また、表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後帳簿価額で
あります。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 711,368 − − −
売掛金 156,166 − − −
敷金 − − − 14,667
合計 867,534 − − 14,667
４.長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 316 203 113
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 316 203 113
(1）株式 91,214 108,220 △17,006
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 91,214 108,220 △17,006
合計 91,530 108,423 △16,892
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当事業年度（平成23年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 210 203 7
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 210 203 7
(1）株式 31,476 36,120 △4,644
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 31,476 36,120 △4,644
合計 31,686 36,323 △4,636
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 85,634 13,561 −
(2）債券
① 国債・地方債等 − − −
② 社債 − − −
③ その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 85,634 13,561 −
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
１．当該事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）1,476千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役１名 当社取締役４名
付与対象者の区分及び数
当社従業員１名 当社従業員３名
ストック・オプション数 普通株式72株 普通株式230株
付与日 平成17年10月17日 平成21年10月19日
付与日以降、権利確定日まで継続して
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
勤務していること。
平成21年10月19日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
∼平成23年７月31日
平成19年８月１日 平成23年８月１日
権利行使期間
∼平成24年７月31日 ∼平成28年７月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 − −
付与 − 230
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − 230
権利確定後（株）
前事業年度末 72 −
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − −
未行使残 72 −
②単価情報
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 337,943 32,464
行使時平均株価（円） − −
公正な評価単価（付与日）（円） − 14,121
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３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性70.391％
評価基準日において下記②の予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社株式の週次
ヒストリカルボラティリティを採用しております。
②予想残存期間4.28年
本件新株予約権は、付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中は平均的に権利行
使されるものと仮定し,下記の算式より予想残存期間を4.28年間としております。
予想残存期間（4.28年間）＝制限期間（1.78年間）＋権利行使期間（５年間）×0.5
③予想配当−円／株
本算定においては平成21年７月期の実績配当額である０円を予想配当額と仮定しております。
平成21年７月期の１株当たりの実績配当額０円を算定基準日における当社株式の終値28,000円で除し
た値である０％を予想配当率とし、付与後の配当についても当該配当率で継続的に支払われるものと仮
定します
④無リスク利子率0.5357％
予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
１．当該事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 1,771千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役１名 当社取締役４名
付与対象者の区分及び数
当社従業員１名 当社従業員３名
ストック・オプション数 普通株式72株 普通株式230株
付与日 平成17年10月17日 平成21年10月19日
付与日以降、権利確定日まで継続して
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
勤務していること。
平成21年10月19日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
∼平成23年７月31日
平成19年８月１日 平成23年８月１日
権利行使期間
∼平成24年７月31日 ∼平成28年７月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 − 230
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − 230
権利確定後（株）
前事業年度末 72 −
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − −
未行使残 72 −
②単価情報
平成17年 平成21年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 337,943 32,464
行使時平均株価（円） − −
公正な評価単価（付与日）（円） − 14,121
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
①流動資産／流動負債 （千円） ①流動資産／流動負債 （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
棚卸資産評価損 65,643 棚卸資産評価損 51,807
未払事業税 1,427 未払事業税 797
賞与引当金 1,307 賞与引当金 1,377
製品保証引当金 1,014 製品保証引当金 2,859
その他 772 その他 799
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
70,166 57,641
評価性引当額 △70,166 評価性引当額 △57,641
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
− −
繰延税金資産の純額 − 繰延税金資産の純額 −
②固定資産／固定負債 ②固定資産／固定負債
繰延税金資産 繰延税金資産
減価償却の償却限度超過額 2,896 減価償却の償却限度超過額 2,105
投資有価証券 133,298 投資有価証券 76,355
繰越欠損金 373,672 繰越欠損金 545,705
その他 − その他 2,187
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
509,866 626,354
評価性引当額 △509,866 評価性引当額 △626,354
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
− −
繰延税金資産の純額 − 繰延税金負債
建物 1,660
繰延税金負債合計 1,660
繰延税金負債の純額 1,660
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異原因となった主な項目別の内訳 との間の差異原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略して 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略して
おります。 おります。
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
当社は、半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 340,285 半導体検査装置事業
サンケン電気株式会社 114,300 半導体検査装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社銀行借
主要株主（個 当社代表取 （被所有） 入に対する
奈良彰治 − − − 139,120 − −
人）兼役員 締役社長 直接 16.8 債務被保証
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針
債務保証を受けるにあたり、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
１株当たり純資産額 28,379円88銭 １株当たり純資産額 23,060円58銭
１株当たり当期純損失 2,129円63銭 １株当たり当期純損失 5,568円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年８月１日 （自平成22年８月１日
至平成22年７月31日） 至平成23年７月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（千円） 104,935 274,359
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 104,935 274,359
期中平均株式数（株） 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（新株予約権 新株予約権種類（新株予約権
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数302個） の数302個）
要
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年８月１日至平成23年７月31日）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ミナトエレクトロニクス株式会社 516,000 31,476
投資 その他
FROM30株式会社 1,000 210
有価証券 有価証券
Practical Engineering Inc. 2,018,350 −
計 2,535,350 31,686
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,924 5,306 − 11,231 2,105 1,775 9,125
車両運搬具 12,835 − − 12,835 12,172 308 662
工具器具備品 161,078 25,987 27,679 159,386 123,992 27,310 35,394
建設仮勘定 − 10,547 10,547 − − − −
有形固定資産計 179,838 41,841 38,226 183,453 138,270 29,394 45,182
無形固定資産
電話加入権 358 − − 358 − − 358
ソフトウエア 40,102 − 7,959 32,142 30,395 1,631 1,747
無形固定資産計 40,461 − 7,959 32,501 30,395 1,631 2,105
長期前払費用 38,381 7,188 − 45,569 13,957 4,623 31,611
（注）有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりであります。
増加 工具器具備品 本社 開発ツール 13,783千円
デモ用検査装置 8,247千円
減少 工具器具備品 本社 開発ツール 27,174千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 − − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 − 15,173 1.8 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
− 123,947 1.8 平成24年∼31年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
− − − −
除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 − 139,120 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 18,468 18,468 18,468 18,468
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 3,246 3,420 3,246 − 3,420
製品保証引当金 2,519 7,096 622 1,896 7,096
（注）製品保証引当金の当期減少額の「その他」は、販売済製品に対して将来発生が見込まれるサポート費用等の計
上額のうち、未使用による取崩額です。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 174
当座預金 8,146
普通預金 199,616
外貨普通預金 3,430
預金
定期預金 500,000
小計 711,193
合計 711,368
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
みずほ信託銀行株式会社 102,972
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 44,100
サンケン電気株式会社 1,858
キヤノン株式会社 1,834
NECキャピタルソリューション株式会社 1,470
その他 3,931
合計 156,166
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
(A)＋(D)
回収率（％）
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(B)
×100
(A) (B) (C) (D) (A)＋(B) 365
233,908 611,033 688,775 156,166 81.5 116.5
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品名 金額（千円）
WTS-377自動検査システム他 42,408
合計 42,408
ニ．仕掛品
品名 金額（千円）
テストパッケージ用電子部品等 258,244
合計 258,244
ホ．原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
原材料
電子部品 8,661
合計 8,661
②流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
有限会社ウィン電子工業 10,489
株式会社ヨコオ 4,536
株式会社シキノハイテック 181
株式会社ティー・エル・エス 170
Practical Engineering Inc. 155
その他 200
合計 15,735
（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自 平成22年８月１日 （自 平成22年11月１日 （自 平成23年２月１日 （自 平成23年５月１日
至 平成22年10月31日） 至 平成23年１月31日） 至 平成23年４月30日） 至 平成23年７月31日）
売上高（千円） 177,532 123,219 207,285 75,219
税引前四半期純損失（千円） 45,323 55,465 29,036 141,923
四半期純損失（千円） 47,487 55,627 29,198 142,045
１株当たり四半期純損失（円） 963.75 1,128.94 592.58 2,882.76
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り −
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.wintest.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第17期）（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）平成22年10月29日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第17期）（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）平成22年11月１日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第17期）（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）平成23年３月11日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度（第17期）（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）平成23年３月14日関東財務局長に提出。
(5）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自平成21年８月１日至平成22年７月31日）平成22年10月29日関東財務局長に提出。
(6）四半期報告書及びその確認書
第18期第１四半期（自平成22年８月１日至平成22年10月31日）平成22年12月10日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自平成22年11月１日至平成23年１月31日）平成23年３月11日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自平成23年２月１日至平成23年４月30日）平成23年６月10日関東財務局長に提出。
(7）臨時報告書
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づき提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年10月19日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
水上亮 比 呂印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三富康史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウインテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト
株式会社の平成２２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の平成
２２年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ウインテスト株式会社が平成２２年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年10月20日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三富康史印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上田雅也印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウインテスト株式会社の平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト
株式会社の平成２３年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の平成
２３年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ウインテスト株式会社が平成２３年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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