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松竹株式会社 四半期報告書‐第146期第2四半期（平成23年6月1日‐平成23年8月31日）
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年10月14日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期 第145期 第146期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第145期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年 自平成23年 自平成22年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成23年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高（千円） 43,121,481 36,827,768 19,552,374 19,699,093 90,254,334
経常利益又は経常損失（△）（千
1,023,717 △249,027 △698,947 710,970 1,757,460
円）
四半期（当期）純利益又は四半期
372,278 △2,498,255 △496,306 364,183 709,427
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 66,920,284 64,682,386 67,504,437
総資産額（千円） − − 172,804,633 173,286,940 170,915,097
１株当たり純資産額（円） − − 485.49 471.90 491.67
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 2.80 △18.18 △3.65 2.65 5.25
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 38.61 37.42 39.53
営業活動による
3,576,085 △200,024 − − 6,634,847
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△22,049,141 △7,679,168 − − △22,589,003
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
16,377,207 4,214,625 − − 13,816,150
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 16,032,073 12,286,171 15,989,916
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,248 1,248 1,240
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきま
しては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第145期第２四半期連結
会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。さらに、第146期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第146期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人） 1,248 (229)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人） 539 (75)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調に戻りつつある途上で発生した東日本大震災による
最悪期を脱しつつあるものの、欧米の財政不安を背景として戦後最高水準で推移する円高等の影響が甚大であり、景
気は予断を許さない厳しい状況のまま推移しました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高19,699百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益1,033百万円(前年同
期は営業損失403百万円)、経常利益710百万円(前年同期は経常損失698百万円)となり、特別利益92百万円、特別損失
500百万円を計上し、四半期純利益は、364百万円（前年同期は四半期純損失496百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「さや侍」「こちら葛飾区亀有公園前派出所 THE MOVIE ∼勝どき橋を封鎖
せよ！∼」「八日目の蟬」「劇場版 戦国BASARA −The Last Party−」等の作品が健闘しました。
興行は、当社配給作品に加え、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命(いのち)の泉」、シリーズ最終章の後編となる
「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2」等の洋画期待作を上映し、好成績を収めました。また、5月4日にオープンした
関西最大級の都市型シネコン「大阪ステーションシティシネマ」（共同事業体）は、引き続き高稼働しております。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は12,633百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,007百万
円（前年同期は営業損失250百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、「七月大歌舞伎」における市川海老蔵の復帰が話題となり、大きな成果を
収めました。大阪松竹座は、恒例の「七月大歌舞伎」、「関西ジャニーズJr. 大阪松竹座 夏8月特別公演」が好稼働し
ました。南座は、「清＆直美」が好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンでは「盟三五大切」が高い舞台成果をあげ、話題を集めました。シネマ
歌舞伎、METライブビューイング、その他演劇関連事業は、堅調に推移いたしました。全体的には、回復しつつあるもの
の東日本大震災の影響で依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,821百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は407百万円
（前年同期は営業損失74百万円）となりました。
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(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ADK松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、昨年稼働を開
始した松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等の効率的運営に努め、安定収入の確保に貢献しました。東劇ビルも一部テナント
が退出しましたが、高稼働が続いています。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,657百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は923百万円
（同29.8％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命(いのち)の泉」「ハリー・ポッターと死
の秘宝 PART2」「鋼の錬金術師 嘆きの丘(ミロス)の聖なる星」「劇場版 戦国BASARA −The Last Party−」等の販
売が好調な成績を収めました。また、シリーズ最終作となる映画の公開にあわせた「ハリー・ポッター グッズコレク
ション」、昨年から引き続き行われている「わが心の歌舞伎座展」等従来のコンテンツに加え、５月にオープンした
大井競馬場付帯飲食施設「ダイアモンドターン」の運営や東京駅八重洲地下街における歌舞伎商品の販売店「松竹
歌舞伎屋本舗」は、好調な売上で推移しました。貸衣裳事業、清掃事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,586百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は194百万円
（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
※第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セグメン
トの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分から変更はありません。なお、前年
同期対比は参考情報として記載しております。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円増加し、173,286百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が減少したものの、長期前払費用（責任財産限定対象）が増加した事等によるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,193百万円増加し、108,604百万円となりました。これは主に長期借入金（責任財
産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円減少し、64,682百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等
によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,286百万円となり、第１
四半期連結会計期間末に比べ1,124百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,080百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主として、売上債権の増
加329百万円及びたな卸資産の増加765百万円があったものの、減価償却費998百万円の計上、仕入債務の増加1,214百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期比79.5％減）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出535百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,124百万円（前年同期に得られた資金は2,496百万円）となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出1,213百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月31日） （平成23年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成23年６月１日∼
− 139,378,578 − 33,018,656 − 27,935,563
平成23年８月31日
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（６）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座七丁目15番５号 4,802 3.44
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
(常任代理人資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
4,500 3.22
銀行株式会社) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,344 3.11
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 3,700 2.65
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
(常任代理人資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
3,700 2.65
銀行株式会社) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 3,600 2.58
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,444 2.47
清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番３号 3,390 2.43
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目20番10号 3,288 2.35
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 2,542 1.82
計 − 37,310 26.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,053,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 136,744,000 136,744 −
単元未満株式 普通株式 1,433,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,744 −
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式674株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,053,000 − 1,053,000 0.75
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,201,000 − 1,201,000 0.86
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
３月
最高（円） 625 597 609 659 679 676
最低（円） 504 561 579 594 656 622
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
映像本部長
専務取締役 野田助嗣 平成23年６月１日
映像統括部門担当
（注）野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
(2）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
映像本部長
代表取締役 代表取締役
映像統括部門 事業本部長 迫本淳一 平成23年６月27日
取締役社長 取締役社長
担当
常務取締役 映像副本部長 常務取締役 ― 中島厚 平成23年６月27日
事業副本部長
事業本部長
事業部門
事業部門
取締役 取締役 不動産部門 武中雅人 平成23年６月27日
歌舞伎座開発
歌舞伎座開発
推進室担当
推進室担当
映像副本部長
映像副本部長 映画営業部門
映画営業部門 映画宣伝部門
映画宣伝部門 映像ライツ部
取締役 映像ライツ部 取締役 門 大角正 平成23年７月25日
門 映像商品部門
映像商品部門 担当
担当 映像本部関西
支社長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平
成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,679,211 16,044,506
現金及び預金（責任財産限定対象） 2,981,638 3,239,857
信託預金（責任財産限定対象） 3,436,219 3,380,561
受取手形及び売掛金 5,788,764 5,357,828
有価証券 97,450 300,000
商品及び製品 1,206,522 1,255,027
仕掛品 1,541,433 485,361
原材料及び貯蔵品 87,227 88,462
その他 3,433,569 3,818,940
△21,696 △32,546
貸倒引当金
流動資産合計 31,230,340 33,937,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,113,268 22,502,490
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 13,849,915 14,197,682
設備（純額） 14,609,910 14,171,500
土地 23,610,677 23,620,445
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定（責任財産限定対象） 8,122,537 7,927,631
その他（純額） 2,987,289 2,937,312
104,045,433 104,108,897
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 195,669 392,696
その他 1,745,487 1,758,950
無形固定資産合計 1,941,157 2,151,647
投資その他の資産
投資有価証券 10,874,848 11,862,115
長期前払費用（責任財産限定対象） 14,810,471 8,295,810
その他 10,485,278 10,650,370
△132,730 △133,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,037,867 30,674,578
固定資産合計 142,024,457 136,935,122
繰延資産 32,142 41,974
資産合計 173,286,940 170,915,097
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,397,604 7,606,457
短期借入金 1,028,500 989,264
1年内返済予定の長期借入金 11,790,997 9,387,008
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
765,000 755,000
定）
未払法人税等 212,968 274,561
賞与引当金 350,674 416,127
その他 6,107,353 6,242,419
流動負債合計 27,653,098 25,670,837
固定負債
社債 1,100,000 1,100,000
社債（責任財産限定） 10,000,000 10,000,000
長期借入金 23,792,897 28,142,283
長期借入金（責任財産限定） 35,285,000 28,670,000
退職給付引当金 1,381,162 1,370,394
役員退職慰労引当金 636,629 659,610
資産除去債務 −
1,315,973
その他 7,439,791 7,797,534
固定負債合計 80,951,455 77,739,821
負債合計 108,604,554 103,410,659
純資産の部
株主資本
資本金 33,018,656 33,018,656
資本剰余金 30,066,711 30,066,711
利益剰余金 2,688,429 5,595,232
△1,260,729 △1,254,064
自己株式
株主資本合計 64,513,067 67,426,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 328,187 136,707
評価・換算差額等合計 328,187 136,707
新株予約権 − 71,712
△158,868 △130,517
少数株主持分
純資産合計 64,682,386 67,504,437
負債純資産合計 173,286,940 170,915,097
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 43,121,481 36,827,768
売上原価 24,167,602 21,625,730
売上総利益 18,953,878 15,202,037
17,124,668 14,699,707
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,829,209 502,330
営業外収益
受取利息 34,058 31,695
受取配当金 84,842 87,075
負ののれん償却額 24,505 13,804
その他 147,282 162,877
営業外収益合計 290,689 295,453
営業外費用
支払利息 758,077 706,856
借入手数料 75,246 74,992
持分法による投資損失 56,395 21,369
その他 206,462 243,594
営業外費用合計 1,096,181 1,046,811
経常利益又は経常損失（△） △249,027
1,023,717
特別利益
投資有価証券売却益 − 20,209
固定資産売却益 −
96,960
貸倒引当金戻入額 10,748 11,689
−
新株予約権戻入益 71,712
特別利益合計 107,709 103,610
特別損失
固定資産売却損 − 11,794
固定資産除却損 18,662 7,371
投資有価証券評価損 83,862 1,771,526
環境対策費 − 47,217
災害による損失 − 722,594
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 494,513
特別損失合計 102,524 3,055,018
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,200,435
1,028,902
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 112,155 118,888
△793,746
法人税等調整額 564,488
法人税等合計 △674,857
676,644
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △2,525,577
少数株主損失（△） △20,020 △27,322
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,498,255
372,278
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年６月１日 (自平成23年６月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 19,552,374 19,699,093
売上原価 11,800,001 11,229,878
売上総利益 7,752,372 8,469,215
8,155,435 7,435,464
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △403,062 1,033,750
営業外収益
受取利息 17,608 15,452
受取配当金 84,731 86,941
負ののれん償却額 12,252 6,902
その他 72,743 70,532
営業外収益合計 187,335 179,828
営業外費用
支払利息 377,094 350,632
借入手数料 36,499 34,855
持分法による投資損失 33,214 12,062
その他 36,413 105,058
営業外費用合計 483,220 502,609
経常利益又は経常損失（△） △698,947 710,970
特別利益
投資有価証券売却益 − 20,209
固定資産売却益 −
96,960
貸倒引当金戻入額 443 216
−
新株予約権戻入益 71,712
特別利益合計 97,403 92,138
特別損失
固定資産除却損 2,292 2,492
投資有価証券評価損 83,862 530,558
− △32,230
災害による損失
特別損失合計 86,154 500,819
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△687,698 302,288
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △180,141 22,617
△71,887
法人税等調整額 12,979
法人税等合計 △167,162 △49,269
少数株主損益調整前四半期純利益 − 351,558
少数株主損失（△） △24,229 △12,625
四半期純利益又は四半期純損失（△） △496,306 364,183
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△3,200,435
1,028,902
半期純損失（△）
減価償却費 1,982,643 1,974,889
のれん償却額 184,940 195,598
賞与引当金の増減額（△は減少） △104,168 △65,453
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,429 20,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22,980
3,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,696
85
受取利息及び受取配当金 △118,901 △118,771
支払利息 758,077 706,856
持分法による投資損益（△は益） 56,395 21,369
新株予約権戻入益 − △71,712
固定資産売却損益（△は益） △96,960 11,794
固定資産除却損 18,662 7,371
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 494,513
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 83,862 1,751,317
売上債権の増減額（△は増加） △457,457
562,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,008,043
882,536
仕入債務の増減額（△は減少） △190,446
275,038
△1,143,379
その他 468,287
小計 4,379,637 505,949
利息及び配当金の受取額 115,264 120,166
利息の支払額 △752,940 △705,259
法人税等の支払額 △298,667 △318,838
法人税等の還付額 312,791 197,957
△180,000 −
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △200,024
3,576,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406,172 △334,903
定期預金の払戻による収入 535,790 431,453
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△2,613,299 258,219
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
△46,044 △55,658
増加）
有価証券の取得による支出 − △100,000
有形固定資産の取得による支出 △9,695,363 △926,731
有形固定資産の売却による収入 117,337 75,400
無形固定資産の取得による支出 △286,956 △31,067
投資有価証券の取得による支出 △367,500 △499,457
投資有価証券の売却による収入 − 66,744
関係会社株式の取得による支出 △700,000 −
貸付けによる支出 △1,050 △70,618
貸付金の回収による収入 130,478 125,710
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
△8,710,624 △6,661,065
る支出
△5,737
その他 42,805
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,049,141 △7,679,168
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,559,200 203,200
長期借入れによる収入 2,500,000 179,591
長期借入金の返済による支出 △3,170,965 △2,288,951
長期借入れ（責任財産限定）による収入 − 7,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △365,000 △375,000
社債の発行による収入 −
1,077,927
社債の償還による支出 △1,300,000 −
社債（責任財産限定）の発行による収入 −
9,952,838
株式の発行による収入 −
9,683,040
リース債務の返済による支出 △60,585 △85,137
自己株式の取得による支出 △10,644 △6,668
自己株式の売却による収入 −
2,102
配当金の支払額 △371,453 △411,555
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,377,207 4,214,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,095,848 △3,664,567
現金及び現金同等物の期首残高 18,127,921 15,989,916
− △39,176
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
16,032,073 12,286,171
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、現在清算
の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断
されたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
（2）変更後の連結子会社の数
19社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （1）持分法適用関連会社
① 持分法適用関連会社の変更
㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、現在清算の手続き中
であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたこと
から、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しており
ます。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、解
散時までの持分法投資損益が含まれております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
６社
３．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は30,313千円減少し、
経常損失は30,313千円、税金等調整前四半期純損失は524,827千円増加し
ております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は1,279,332千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
四半期連結損益計算書 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26
日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科
目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年６月１日
至平成23年８月31日）
四半期連結損益計算書 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26
日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科
目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、46,022,873千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円で
あります。 あります。
２保証債務 ２保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の 当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の
とおり債務の保証を行っております。 とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他 78,221千円 住宅資金他 89,439千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 5,037,899千円 人件費 4,680,127千円
貸倒引当金繰入額 14,005 貸倒引当金繰入額 10,077
賞与引当金繰入額 249,036 賞与引当金繰入額 293,894
退職給付費用 273,284 退職給付費用 272,773
役員退職慰労引当金繰入額 35,545 役員退職慰労引当金繰入額 35,347
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,445,986千円 人件費 2,304,879千円
貸倒引当金繰入額 12,556 貸倒引当金繰入額 6,367
賞与引当金繰入額 161,299 賞与引当金繰入額 202,743
退職給付費用 137,122 退職給付費用 140,993
役員退職慰労引当金繰入額 17,255 役員退職慰労引当金繰入額 16,493
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年８月31日現在） （平成23年８月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 11,703,820 現金及び預金勘定 12,679,211
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △393,039
4,701,130
到来する有価証券 現金及び現金同等物 12,286,171
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △372,878
現金及び現金同等物 16,032,073
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 139,378千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,973千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成23年５月24日
普通株式 415,006 3 平成23年２月28日 平成23年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
414,562千円であります。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
11,902,856 4,851,219 1,638,149 1,160,148 19,552,374 − 19,552,374
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 33,753 34,286 74,745 800,461 943,246 (943,246) −
上高又は振替高
計 11,936,610 4,885,505 1,712,895 1,960,610 20,495,621 (943,246) 19,552,374
営業利益又は営業損失(△) △250,100 △74,482 711,721 △80,158 306,980 (710,043) △403,062
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
12,943,698 6,576,309 1,647,477 1,564,405 22,731,891 − 22,731,891
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 43,608 28,053 43,077 800,068 914,807 (914,807) −
上高又は振替高
計 12,987,307 6,604,362 1,690,555 2,364,473 23,646,699 (914,807) 22,731,891
営業利益又は営業損失(△) 851,428 892,275 620,514 △632 2,363,586 (703,620) 1,659,965
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
24,005,492 11,830,133 4,557,087 2,728,767 43,121,481 − 43,121,481
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 69,837 70,608 146,281 1,774,598 2,061,326 (2,061,326) −
上高又は振替高
計 24,075,329 11,900,742 4,703,369 4,503,365 45,182,807 (2,061,326) 43,121,481
営業利益又は営業損失(△) △420,413 783,063 2,695,836 186,026 3,244,513 (1,415,303) 1,829,209
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結累計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
27,575,794 12,555,397 3,260,300 3,102,346 46,493,838 − 46,493,838
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 77,593 42,830 118,992 1,701,125 1,940,542 (1,940,542) −
上高又は振替高
計 27,653,388 12,598,227 3,379,292 4,803,472 48,434,381 (1,940,542) 46,493,838
営業利益 869,780 1,067,339 1,349,959 236,363 3,523,443 (1,578,325) 1,945,117
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事
業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶ
のソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年８月31日）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
（千円） （千円） 計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
(注)１ (注)２ （千円）
(注)３
売上高
外部顧客への売
23,169,188 7,678,504 3,285,031 2,695,044 36,827,768 − 36,827,768
上高
セグメント間の
内部売上高又は 52,560 44,030 1,025,428 1,864,593 2,986,612 △2,986,612 −
振替高
計 23,221,748 7,722,535 4,310,459 4,559,637 39,814,381 △2,986,612 36,827,768
セグメント利益又
1,125,004 △1,323,806 1,823,316 253,411 1,877,925 △1,375,594 502,330
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・
販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375,594千円には、セグメント間取引消去11,694千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日 至平成23年８月31日）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
（千円） （千円） 計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
(注)１ (注)２ （千円）
(注)３
売上高
外部顧客への売
12,633,766 3,821,993 1,657,236 1,586,097 19,699,093 − 19,699,093
上高
セグメント間の
内部売上高又は 24,570 22,021 516,471 958,389 1,521,453 △1,521,453 −
振替高
計 12,658,337 3,844,015 2,173,708 2,544,487 21,220,547 △1,521,453 19,699,093
セグメント利益又
1,007,055 △407,031 923,779 194,511 1,718,314 △684,563 1,033,750
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・
販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△684,563千円には、セグメント間取引消去785千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△685,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21
日）を適用しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益71,712千円
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 471.90円 １株当たり純資産額 491.67円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2.80円 １株当たり四半期純損失金額（△） △18.18円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
め記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 372,278 △2,498,255
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
372,278 △2,498,255
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,928 137,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3.65円 １株当たり四半期純利益金額 2.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
期純損失であるため記載しておりません。 ん。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △496,306 364,183
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△496,306 364,183
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,824 137,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ――――― ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月８日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月７日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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