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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書‐第34期第2四半期(平成23年6月1日‐平成23年8月31日)
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年10月14日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自平成23年6月1日至平成23年8月31日)
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長平林徹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 048(650)5100
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 048(650)5100
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期 第33期 第34期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第33期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年 自平成23年 自平成22年
3月1日 3月1日 6月1日 6月1日 3月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成23年
8月31日 8月31日 8月31日 8月31日 2月28日
売上高(千円) 46,778,900 47,497,084 23,845,319 24,878,889 92,257,902
経常利益(千円) 3,351,471 2,790,081 1,723,444 1,578,753 4,478,248
四半期(当期)純利益(千円) 1,758,246 1,731,721 911,195 960,500 1,278,031
純資産額(千円) − − 23,697,233 24,467,981 23,418,713
総資産額(千円) − − 64,655,541 65,825,459 60,830,648
1株当たり純資産額(円) − − 1,242.62 1,271.07 1,219.48
1株当たり四半期(当期)純利益
92.84 91.07 48.09 50.48 67.41
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
92.84 − 48.09 − 67.41
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) − − 36.4 36.8 38.1
営業活動による
5,950,802 5,783,305 − − 6,608,461
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△7,737,183 △6,851,186 − − △7,834,600
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
423,306 1,764,676 − − △163,827
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
− − 4,448,674 5,352,363 4,421,783
(期末)残高(千円)
従業員数(人) − − 1,228 1,330 1,177
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第34期第2四半期連結累計期間及び第34期第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年8月31日現在
従業員数(人) 1,330 (10,541)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第2四半期連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であ
ります。
3.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
平成23年8月31日現在
従業員数(人) 1,182 (9,753)
(注)1.従業員数は就業人員(社外からの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第2四半期会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第2【事業の状況】
1【生産、仕入及び販売の状況】
(1)生産実績
当第2四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成23年6月1日 前年同四半期比(%)
至平成23年8月31日)
回転寿司事業(千円) 2,121,809 −
ベンダー事業(千円) 2,359,527 −
合計(千円) 4,481,337 −
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当第2四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成23年6月1日 前年同四半期比(%)
至平成23年8月31日)
回転寿司事業(千円) 6,261,144 −
ベンダー事業(千円) 65,002 −
合計(千円) 6,326,146 −
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第2四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成23年6月1日 前年同四半期比(%)
至平成23年8月31日)
回転寿司事業(千円) 21,999,206 −
ベンダー事業(千円) 2,879,682 −
合計(千円) 24,878,889 −
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」により各方面
において多大な影響を受け、生産活動の低下を余儀なくされ、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放
射能汚染により、特に東日本においては農産物の出荷停止などにより大きな損害が発生しました。
震災から半年以上経過した現在も被災地域の復興と放射能汚染についての対策に国の主眼がおかれ、株価の低迷
や円高基調に歯止めがかからず、経済全体が低調に推移しました。
当外食業界におきましては、更に消費者の節約志向が強まる中、原発事故の放射能汚染による食材への厳しい選択
や、焼き肉チェーン・ファミリーレストランにおいて発生した食中毒により、食の安全に対して更に関心が強まり、
一時的に外食離れを助長した傾向にあります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は248億78百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は16億56百万
円(前年同期比7.8%減)、経常利益は15億78百万円(前年同期比8.4%減)、四半期純利益は9億60百万円(前年同
期比5.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」等を適用し、「回転寿司事業」及び「ベンダー事業」の2つを報告セグメントとして開示しており
ます。詳細は、「第5 経理の状況1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業では、主力業態である「かっぱ寿司」の被災店舗における営業の立て直しと、売上高回復を最優先に
取り組んでまいりました。営業が再開できた店舗におきましては、従業員一丸となって仕事に邁進し、東北方面にお
いては売上高が予想以上に早期に回復することができました。全国的な販促活動としましては、昨年実施した低価
格キャンペーンについては、一旦見直しを行うとともに、競合店対策として、主力商品のブラッシュアップに注力し
てまいりました。また、前述の「食の安全」について消費者意識が高まる中、当社においては、衛生面の強化といち
早く全食材の産地表示を当社のホームページにアップするとともに、「安全・安心」をテーマに全店舗内にポス
ターを掲示するなどの施策を行ってまいりました。こうした取り組みはお客様数の回復には直接的な効果は薄いも
のの、特にお子様連れのお客様には安心してご利用いただけるものと確信しております。
なお、地震の被災による最終的な閉店店舗は3店舗となり、原発事故による営業停止中の店舗が2店舗となってお
ります。
当第2四半期連結会計期間におきましては、新たに10店舗を出店する一方、4店舗を閉鎖した結果、総店舗数は387
店舗(内、営業停止2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の回転寿司事業の売上高は、219億99百万円、経常利益は15億24百万円とな
りました。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業では、主にコンビニエンスストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っておりま
す。
当第2四半期連結会計期間の売上高は28億79百万円、経常利益は58百万円となりました。
※第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用し、セグメント(事
業)区分等を変更したため、前年同期比については記載しておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、658億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加
いたしました。これは主に、連結子会社の異動等により現金及び預金が33億32百万円増加、有価証券が33億円増加、連
結子会社の異動等により敷金及び保証金が14億75百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、413億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億45百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金及び1年内返済予定の長期借入金が17億83百万円増加、買掛金が7億31百万円増加、「資産除去債務に関する会計
基準」の適用により、資産除去債務を11億54百万円計上したことによるものであります。
純資産の部は、244億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。これは主に、四半期
純利益の計上による利益剰余金の増加17億31百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4億74百万円によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ
・フローが36億66百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億30百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが4億62百万円の支出の結果、第1四半期連結会計期間末より12億39百万円減少し、53億52百万円(第1
四半期連結会計期間末は65億91百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億66百万円(前年同期は得られた資金29億61百万円)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益14億41百万円、減価償却費10億92百万円、賞与引当金の減少3億71百万円等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億30百万円(前年同期は使用した資金25億13百万円)となりました。これは
主に、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出13億13百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億62百万円(前年同期は使用した資金5億46百万円)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出22億44百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(平成23年10月14日)
(平成23年8月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
(市場第一部) 50株
計 23,318,650 同左 − −
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権)に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年5月28日定時株主総会決議
第2四半期会計期間末現在
(平成23年8月31日)
新株予約権の数(個) 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 148,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,015(注)2
自平成22年6月1日
新株予約権の行使期間
至平成31年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
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2.当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額(以下「行使価
額」という。)を調整し、その結果生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
3.新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成23年6月1日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成23年8月31日
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(6)【大株主の状況】
平成23年8月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目307−
株式会社ジェム・エンタープライズ 4,600 19.73
1
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−
株式会社F.デリカ得得 1,200 5.14
16
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8−11 547 2.34
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行信託口 東京都千代田区有楽町1丁目1−2 545 2.33
株式会社極洋 東京都港区赤坂3丁目3−5 400 1.71
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−
カッパ・クリエイト従業員持株会 270 1.15
16
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8−12 199 0.85
(金銭信託課税口)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理 東京都中央区晴海1丁目8−12 191 0.82
サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11−3 140 0.60
社(信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6−1 128 0.54
計 − 8,222 35.26
(注)上記のほか、自己株式が3,733千株(所有割合16.01%)あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,733,550 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,581,700 391,634 −
単元未満株式 普通株式 3,400 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,634 −
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,733,550 − 3,733,550 16.01
株式会社
番地16
計 − 3,733,550 − 3,733,550 16.01
上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が545,600株あります。
これは、平成21年10月に実施した株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイト従業員持株会信託口)(以下「信
託口」という。)への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別 4月 5月 6月 7月 8月
3月
最高(円) 1,827 1,616 1,567 1,672 1,778 1,755
最低(円) 1,300 1,450 1,490 1,550 1,662 1,600
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)及び前第2四半期連結累計期間
(平成22年3月1日から平成22年8月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結
会計期間(平成23年6月1日から平成23年8月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成23年3月1日から
平成23年8月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成22年6月1日から平
成22年8月31日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成22年3月1日から平成22年8月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表並びに当第2四半期連結会計期間(平成23年6月1日から平成23年8月31日まで)及び当第2四半
期連結累計期間(平成23年3月1日から平成23年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年8月31日) (平成23年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,554,505 7,221,783
売掛金 798,028 129,792
有価証券 5,500,000 2,200,000
商品及び製品 608,067 579,298
原材料及び貯蔵品 191,275 151,325
繰延税金資産 320,010 273,073
未収入金 98,896 380,154
その他 1,403,489 1,870,659
△922 △12,967
貸倒引当金
流動資産合計 19,473,349 12,793,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,658,393 40,136,659
機械装置及び運搬具 3,375,218 2,294,565
工具、器具及び備品 3,872,409 5,516,283
土地 3,714,366 3,582,552
リース資産 3,748,579 3,140,016
建設仮勘定 152,836 271,031
△22,994,712 △22,189,314
減価償却累計額
有形固定資産合計 33,527,092 32,751,794
無形固定資産 281,373 227,092
投資その他の資産
投資有価証券 530,573 1,211,463
繰延税金資産 831,545 1,105,266
敷金及び保証金 9,272,643 10,748,511
その他 1,938,014 2,139,632
△29,132 △146,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,543,644 15,058,641
固定資産合計 46,352,110 48,037,528
資産合計 65,825,459 60,830,648
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年8月31日) (平成23年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,127,999 3,396,451
短期借入金 2,349,730 3,049,730
1年内返済予定の長期借入金 8,462,018 7,902,613
未払金 1,628,858 1,334,540
未払費用 2,128,597 1,678,045
リース債務 726,211 565,364
未払法人税等 886,246 688,578
未払消費税等 326,063 265,570
賞与引当金 411,756 351,890
株主優待引当金 165,664 187,350
その他 403,042 852,468
流動負債合計 21,616,187 20,272,601
固定負債
長期借入金 15,662,400 14,438,378
長期預り保証金 46,078 47,250
リース債務 1,841,145 1,747,471
退職給付引当金 854,398 678,203
資産除去債務 −
1,154,065
その他 183,203 228,029
固定負債合計 19,741,290 17,139,332
負債合計 41,357,478 37,411,934
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,679,766 8,689,549
利益剰余金 14,110,079 13,043,395
△8,037,262 △8,114,551
自己株式
株主資本合計 24,304,154 23,169,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27,165 △1,810
△76,421 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △103,586 △1,810
新株予約権 95,465 95,465
少数株主持分 171,948 155,094
純資産合計 24,467,981 23,418,713
負債純資産合計 65,825,459 60,830,648
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
売上高 46,778,900 47,497,084
売上原価 17,905,965 20,380,133
売上総利益 28,872,934 27,116,951
25,420,535 24,222,451
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 3,452,399 2,894,499
営業外収益
受取利息 61,889 46,323
受取家賃 83,633 61,133
雑収入 79,883 107,309
営業外収益合計 225,406 214,766
営業外費用
支払利息 224,563 218,706
賃貸収入原価 70,095 41,361
雑損失 31,676 59,116
営業外費用合計 326,335 319,184
経常利益 3,351,471 2,790,081
特別利益
固定資産売却益 2,380 5,179
事業譲渡益 − 1,479,533
持分変動利益 − 43,370
貸倒引当金戻入額 3,653 2,619
特別利益合計 6,034 1,530,702
特別損失
固定資産除却損 144,558 98,854
店舗閉鎖損失 43,226 104,888
168,020
減損損失 − ※2
874,159
災害による損失 − ※3
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 363,811
−
その他 15,231
特別損失合計 187,785 1,624,966
税金等調整前四半期純利益 3,169,719 2,695,818
法人税、住民税及び事業税 1,414,062 795,880
△1,322
法人税等調整額 242,606
法人税等合計 1,412,739 1,038,487
少数株主損益調整前四半期純利益 − 1,657,331
少数株主損失(△) △1,266 △74,390
四半期純利益 1,758,246 1,731,721
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
売上高 23,845,319 24,878,889
売上原価 9,121,654 10,593,891
売上総利益 14,723,664 14,284,997
12,927,224 12,628,681
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 1,796,439 1,656,315
営業外収益
受取利息 29,531 23,754
受取家賃 43,425 30,337
雑収入 31,627 40,105
営業外収益合計 104,584 94,198
営業外費用
支払利息 114,031 108,828
賃貸収入原価 33,059 19,911
雑損失 30,489 43,021
営業外費用合計 177,580 171,760
経常利益 1,723,444 1,578,753
特別利益
固定資産売却益 − 5,179
△1,223
貸倒引当金戻入額 2,494
特別利益合計 2,494 3,955
特別損失
固定資産除却損 58,386 44,773
店舗閉鎖損失 7,550 31,820
117,303
減損損失 − ※2
△68,134
災害による損失 − ※3
−
その他 15,231
特別損失合計 65,936 140,994
税金等調整前四半期純利益 1,660,002 1,441,714
法人税、住民税及び事業税 658,302 173,376
法人税等調整額 85,935 334,571
法人税等合計 744,238 507,947
少数株主損益調整前四半期純利益 − 933,767
少数株主利益又は少数株主損失(△) △26,733
4,569
四半期純利益 911,195 960,500
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,169,719 2,695,818
減価償却費 1,749,990 2,104,730
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 363,811
減損損失 − 168,020
災害損失 − 874,159
のれん償却額 − 7,149
持分変動損益(△は益) − △43,370
退職給付引当金の増減額(△は減少) 35,218 61,967
株式報酬費用 −
12,422
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,653 △419
賞与引当金の増減額(△は減少) 99,980 14,458
受取利息及び受取配当金 △72,537 △57,645
支払利息 224,563 218,706
有形固定資産売却損益(△は益) △2,380 8,812
固定資産除却損 144,558 98,854
店舗閉鎖損失 43,226 104,888
事業譲渡損益(△は益) − △1,479,533
売上債権の増減額(△は増加) △241,143
238,799
たな卸資産の増減額(△は増加) △58,875 △68,718
仕入債務の増減額(△は減少) 1,311,204 1,025,083
未払消費税等の増減額(△は減少) △51,355 60,493
その他 989,951 1,011,799
小計 7,830,833 6,927,921
利息及び配当金の受取額 32,989 17,728
利息の支払額 △226,095 △225,797
リース料支払額 △39,098 △60,163
災害損失の支払額 − △279,217
△1,647,827 △597,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,950,802 5,783,305
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,700,000 △5,200,000
定期預金の払戻による収入 5,700,000 4,000,000
有価証券の取得による支出 △1,500,000 △6,000,000
有価証券の売却による収入 1,000,000 1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △3,103,748 △2,489,306
有形固定資産の売却による収入 − 55,227
固定資産の除却による支出 △128,841 △23,441
無形固定資産の取得による支出 △30,017 △13,716
短期貸付金の増減額(△は増加) △205
224,491
敷金及び保証金の差入による支出 △426,553 △506,367
敷金及び保証金の回収による収入 30,793 90,860
長期前払費用の取得による支出 △64,169 △67,581
投資有価証券の取得による支出 △735,930 △191
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 804,978
る収入
事業譲渡による収入 − 990,110
長期貸付けによる支出 △2,900 −
△307
その他 8,447
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,737,183 △6,851,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500,000 −
長期借入れによる収入 5,754,000 6,700,000
長期借入金の返済による支出 △3,919,647 △4,386,418
少数株主からの払込みによる収入 − 150,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △236,730 △295,163
自己株式の処分による収入 74,348 67,506
△748,663 △471,847
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 423,306 1,764,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 − △9,735
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,363,075 687,060
現金及び現金同等物の期首残高 5,811,749 4,421,783
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 243,519
4,448,674 5,352,363
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 カッパ・クリエイトコリア株式会社は重要性が増したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
株式会社ジャパンフレッシュは、株式の取得により新たに子会社となったため、第
1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社エーエム・ピーエム・関西は譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2)変更後の連結子会社の数
4社
2.連結子会社の事業年度に (決算日等が連結決算日と異なる場合の内容等)
関する事項の変更 連結子会社のうち第1四半期連結会計期間から連結子会社としております、カッパ
・クリエイトコリア株式会社の第2四半期決算日は6月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の同四半期決算日現在(平成23年6
月30日)の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事 (資産除去債務に関する会計基準の適用)
項の変更 第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ34百万円減少、税金等調整前四半期純利
益は、398百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,098百万円であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21
号平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計
基準第23号平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準
第7号平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)を適用しており
ます。
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【表示方法の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年8月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当第2四
半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第2四半期連結会計期間
(自平成23年6月1日
至平成23年8月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当第2四
半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第2四半期連結累計期間
(自平成23年3月1日
至平成23年8月31日)
1.固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前
連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
3.引当金計上基準等 引当金計上基準等について、一部簡便的な手続を用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第2四半期連結累計期間(自平成23年3月1日至平成23年8月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年8月31日) (平成23年2月28日)
偶発債務 ───────
連結会社以外の会社の借入に対して債務保証を行っ
ており、その内訳は次のとおりであります。
F.TEC株式会社160百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 10,831,599千円 給料手当及び雑給与 10,741,829千円
賞与引当金繰入額 394,945千円 賞与引当金繰入額 367,169千円
株主優待引当金繰入額 77,814千円 株主優待引当金繰入額 93,675千円
退職給付費用 49,594千円 退職給付費用 84,655千円
─────── ※2.減損損失の内容は次のとおりです。
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 岐阜県他 2件 94,155千円
遊休資産 機械設備他 − 25件 73,865千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当第2四半期連結累計期間において、閉店見込の資産グ
ループ及び将来における具体的な使用計画がない機械設備
他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(168,020千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
─────── ※3.災害による損失
東日本大震災による棚卸資産廃棄損、固定資産除却損の見
込み額及び休業期間中の固定費などの損失額であります。
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 5,492,557千円 給料手当及び雑給与 5,615,492千円
賞与引当金繰入額 364,345千円 賞与引当金繰入額 345,263千円
株主優待引当金繰入額 38,907千円 株主優待引当金繰入額 46,837千円
退職給付費用 25,320千円 退職給付費用 28,450千円
─────── ※2.減損損失の内容は次のとおりです。
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 岐阜県 1件 43,438千円
遊休資産 機械設備他 − 25件 73,865千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。
当第2四半期連結会計期間において、閉店見込の資産グ
ループ及び将来における具体的な使用計画がない機械設備
他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(117,303千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※3.災害による損失
第1四半期連結会計期間において回収不能見込みであっ
───────
た債権について、当第2四半期連結会計期間において入金
されたことによる戻入れであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年8月31日現在) (平成23年8月31日現在)
現金及び預金勘定 12,148,674千円 現金及び預金勘定 10,554,505千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預 預金期間が3ヶ月を超える定期預
△8,700,000千円 △5,202,142千円
金及び定期積金 金及び定期積金
有価証券勘定(満期日が3ヶ月以 現金及び現金同等物 5,352,363千円
1,000,000千円
内に到来する譲渡性預金)
現金及び現金同等物 4,448,674千円
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成23年3月1日至
平成23年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式23,318,650株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,279,175株
(注)自己株式数には株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイト従業員持株会信託口)(以下「信託口」と
いう。)が所有する当社株式545,600株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
式として計上しているためであります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当第2四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
(千円)
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
(親会社)
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円) 当額(円)
平成23年5月30
普通株式 474,958 25 平成23年2月28日 平成23年5月31日 利益剰余金
日定時株主総会
(注)平成23年5月30日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイト従
業員持株会信託口)(以下「信託口」という)に対する配当金14,668千円を含めておりません。これは、平成21
年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第2四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年8月31日)
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
前第2四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年8月31日)
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
【海外売上高】
前第2四半期連結会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自平成22年3月1日至平成22年8月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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四半期報告書
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社及び子会社において行っている事業を、商品及び販売方法の類似性等を考慮して集約し、「回転寿司
事業」及び「ベンダー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、直営による回転寿司チェーンを展開しております。「ベンダー事業」は、主にコン
ビニエンスストア向けの調理パン及びお弁当・おにぎりの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自平成23年3月1日 至平成23年8月31日)
(単位:千円)
回転寿司 ベンダー 合計
売上高
外部顧客への売上高 41,917,119 5,579,965 47,497,084
セグメント間の内部売上高又 − − −
は振替高
計 41,917,119 5,579,965 47,497,084
セグメント利益 2,761,379 35,852 2,797,231
当第2四半期連結会計期間(自平成23年6月1日 至平成23年8月31日)
(単位:千円)
回転寿司 ベンダー 合計
売上高
外部顧客への売上高 21,999,206 2,879,682 24,878,889
セグメント間の内部売上高又 − − −
は振替高
計 21,999,206 2,879,682 24,878,889
セグメント利益 1,524,010 58,318 1,582,328
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3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
当第2四半期連結累計期間(自平成23年3月1日 至平成23年8月31日)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,797,231
のれんの償却額 △7,149
四半期連結損益計算書の経常利益 2,790,081
当第2四半期連結会計期間(自平成23年6月1日 至平成23年8月31日)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,582,328
のれんの償却額 △3,574
四半期連結損益計算書の経常利益 1,578,753
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「回転寿司」セグメントにおいて、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない
ものについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第2四半期連結会計期間における計
上額は117,303千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年
3月21日)を適用しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年8月31日) (平成23年2月28日)
1株当たり純資産額 1,271.07円 1株当たり純資産額 1,219.48円
2.1株当たり四半期純利益金額等
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 92.84円 1株当たり四半期純利益金額 91.07円
潜在株式調整後1株当たり四半期 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
92.84円
純利益金額 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成22年3月1日 (自平成23年3月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円) 1,758,246 1,731,721
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,758,246 1,731,721
期中平均株式数(千株) 18,938 19,015
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(千株) 0 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 48.09円 1株当たり四半期純利益金額 50.48円
潜在株式調整後1株当たり四半期 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
48.09円
純利益金額 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円) 911,195 960,500
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 911,195 960,500
期中平均株式数(千株) 18,948 19,025
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(千株) 0 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ───── ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間 (平成22年6月1日から平成
22年8月31日まで) 及び第2四半期連結累計期間(平成22年3月1日から平成22年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年8月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
2四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年6月1日
から平成23年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成23年3月1日から平成23年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につい
て四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成23年8月31日現在の
財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期
間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
2四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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