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株式会社ランド 四半期報告書‐第16期第2四半期（平成23年6月1日‐平成23年8月31日）
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年10月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長松谷昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長佐瀬雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長佐瀬雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期 第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高（千円） 4,697,219 4,711,177 1,766,704 2,485,323 7,471,016
経常利益又は経常損失（△）
△357,737 139,172 △446,041 102,300 △2,131,721
（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
△5,718,566 459,560 △5,793,606 291,762 △2,250,628
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − △4,490,345 1,002,911 173,032
総資産額（千円） − − 24,718,028 18,257,120 18,628,970
１株当たり純資産額（円） − − △53.02 4.77 0.19
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △86.94 2.67 △81.94 1.68 △22.86
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― 2.66 ― 1.67 ―
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − △18.8 5.4 0.2
営業活動によるキャッシュ・フ
1,910,455 △192,549 − − 2,795,757
ロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フ
1,970,392 △66,345 − − 3,240,453
ロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フ
△4,185,333 454,048 − − △6,435,622
ロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 825,559 925,787 730,633
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 379 379 371
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第15期第２四半期連結累計（会計)期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人） 379 （138）
（注）従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であり、当第２四半期連結会計期間
における平均雇用人員（１日８時間換算）で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人） 54
（注）従業員数は就業人員であります。臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）売上高の状況
当第２四半期連結会計期間における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
レジデンシャル事業 1,358,831 54.7 ―
アセット・ソリューション事業 109,629 4.4 ―
シニア事業 1,016,862 40.9 ―
合計 2,485,323 100.0 ―
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）売上実績の内訳
当第２四半期連結会計期間における売上実績の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分 （自平成23年６月１日
至平成23年８月31日）
セグメントの名称 内訳 金額（千円）
①住宅用不動産に係る売上
ⅰ不動産売上高 1,165,821
ⅱ販売手数料収入 186,722
レジデンシャル事業
ⅲその他 1,714
②その他付帯事業 4,573
小計 1,358,831
①賃貸収入 102,577
②その他 7,051
アセット・ソリューション事業
小計 109,629
①管理収入 401,241
②介護保険収益 347,148
③入居一時金収益 250,254
シニア事業
④その他 18,218
小計 1,016,862
2,485,323
合計
（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２レジデンシャル事業における売上高には、共同事業方式（販売代理案件を含む。）による契約比率に基づ
く当社持分相当額を含めて記載しております。なお、当社持分相当の戸数に係る端数については切り捨
てて表示しております。
３シニア事業における入居一時金収益には、「契約解除損失引当金戻入額」5千円を加算して記載しており
ます。
４レジデンシャル事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ご
との売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する場合があります。
５シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
著しい季節変動が発生する場合があります。
６上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更及
び追加があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において、大幅な債務圧縮を目的とした棚卸資産や保有固定資産の処分による
貸借対照表の量的改善、有利子負債の削減による支払利息等の軽減、増資による資本増強等により、将来の業績回復
に向けた土台の整備を図ってまいりましたが、不動産業界を取り巻く環境は厳しく、継続して大幅な損失を計上し
たことにより、自己資本比率が減少している状態となっておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、損益面で139百万円の経常利益及び459百万円の四半期純利益を計上し、
早期の業績の回復に向け、順調に営業活動を展開してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末時
点においては、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の
見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、当社グループが得意とする分譲マンションの開発やシニア住宅の開設には、事業着手時等において、開発資
金が必要となります。
そのため、当第２四半期連結会計期間においては、第三者割当増資を実施する等、新規プロジェクトの資金確保に
努めてまいりましたが、業績の回復をさらに加速させるためには、事業資金の確保が課題となっております。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を解消すべく、グループ一丸となって、業績の回復に努めてまいりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受けたサプライチェーンの復旧や個人
消費の持ち直し傾向が見られ、全体として、緩やかに回復しつつありました。
しかしながら、欧米諸国における財政問題を原因とする円高問題や長引くデフレ問題等により、景気の先行きに
ついては依然として、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、東日本大震災の発生に伴い、住宅に対する消費マインドの低
下等が懸念されましたが、充実する住宅政策や低位安定する住宅ローン金利に下支えされ、全体としては大きな変
化は見られず、堅調に推移してまいりました。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復
に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は2,485百万円、営業利益205百万円、経常利益102百万円、四半
期純利益291百万円となりました。
なお、各セグメントの業績は次のとおりであります。
(レジデンシャル事業)
レジデンシャル事業におきましては、自社分譲マンションの引渡しの他、販売代理案件の引渡しによる売上なら
びに住宅用不動産の企画手数料等の売上を計上した結果、売上高は1,358百万円、営業利益は143百万円となりまし
た。
(アセット・ソリューション事業)
アセット・ソリューション事業におきましては、収益不動産の賃料収入及びその他の収入を合わせ、売上高は
109百万円、営業損失は35百万円となりました。
(シニア事業)
シニア事業におきましては、開設済み施設の稼働率も順調に推移し、売上高は1,016百万円、営業利益は93百万円
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、18,257百万円となり
ました。これは主に保有在庫の引渡しによるたな卸資産の減少及びそれに伴うプロジェクト資金の返済によるもの
であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、17,254百
万円となりました。これは主に保有物件の売却等により有利子負債が減少したことによるものであります。
これらの結果に加え、平成23年8月26日付けで、ジェイウイング・キャピタル株式会社を割当先とした第三者割当
による新株式の発行を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,002百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ505百万円の増加
となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9百万円となりました。これは主にレジデンシャル事業において分譲マンショ
ンの引渡しを行ったことによる棚卸資産の減少等にものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6百万円となりました。これは主に有形固定資産（賃貸不動産にかかる建設費）
の延払い分の支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は502百万円となりました。これは主に新株式の発行に伴う入金によるものであり
ます。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考
えております。
①共同事業方式によるマンション分譲事業の展開
マンション分譲業務に関しましては、当社が土地を取得し、建築費を事業パートナーに負担していただく等、当
社の資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、得意とする横浜を中
心とした神奈川及び武蔵野エリアに特化し、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではな
く、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマン
ション（＝良いもの）」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
②堅調なシニア事業の積極展開
現状、シニア事業は非常に好調であり、また、療養病床が大幅に削減される見込みであることから、要介護者に
対応できる受け皿の必要性が高まるものと認識しており、医療体制が充実した高齢者住宅ニーズは高まると想定
しております。
また、新たにフランチャイズ事業の展開を企画する等、当社グループの強みとノウハウを活かし、ハード・ソフ
トの両面で同業他社との差別化を図ることで、同事業を当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に
展開してまいります。
③フィービジネスの展開
当社グループは、今後の重要な資金源として、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウによ
り、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力の
ある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する地位譲渡業務等の省資金型の
フィービジネスを展開してまいります。
④債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うこと
につき、取引金融機関および建設会社にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行ってお
ります。また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しなが
ら進めてまいります。
⑤資金調達の実施
当社グループは、シニア事業という安定したコア成長ビジネスを持ち、物件の仕入れ力と販売力には定評があ
るものと自負しており、必要に応じた資金を調達することができれば、成長路線に戻せると認識しております。今
後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達し
てまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定
費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 684,383,600
計 684,383,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年８月31日） （平成23年10月14日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式であ
普通株式 208,132,900 208,132,900
市場第一部 り、単元株式数は100株であり
ます。
計 208,132,900 208,132,900 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には平成23年10月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは
含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年８月10日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在
（平成23年８月31日）
新株予約権の数（個） 26
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 37,037,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり13円50銭
平成23年８月26日
新株予約権の行使期間
平成24年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格13円50銭
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額６円75銭
新株予約権１個当たりの株式数を分割する一部行使はできな
新株予約権の行使の条件
い。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの株式数は1,424,500株であります。
なお、下記(注)２に従い、行使価額が調整された場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は変更され
ます。
２.新株予約権の行使時の払込金額
① 本新株予約権の行使により当社が普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
額（以下「行使価額」という。）は、13.5円とする。ただし、行使価額は（注）２②ないし（注）５に定める
ところに従い調整されることがある。
②ⅰ本新株予約権の発行後、（注）３に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合ま
たは変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行
使価額を調整する。
希釈化ベースの １株あたりの発行・
新発行株式数 処分価額
×
１株あたりの時価
既発行株式数
調整後 調整前 ＋
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新発行・処分株式数
ⅱ(注)２②ⅰに従う行使価額の調整の場合、本新株予約権の行使により取得され得る本株式の総数は、次
の算式に従って計算されるものとする。１株未満の端数は、切り捨てられるものとする。
行使価額×行使された本新株予約権の数量
株式数＝
調整後行使価額
３.行使価額調整式の適用
行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
① 株式分割により本株式を発行する場合は、調整後の行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用する。
② (注)４②に定める時価を下回る対価をもって本株式に交換される取得条項付株式その他の本株式の交付が
なされることの引換えに当社に取得される証券を発行する場合、調整後の行使価額は、発行された証券の全
てが、取得事由発生日時点での条件で本株式に交換されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出す
るものとし、取得事由発生日の翌日以降これを適用する。
③ (注)３①②の各取引において、当社普通株主のための権利の付与のための基準日が設定され、かつ、各取引の
効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、(注)３①②にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認の決議をした日の翌日以降これを適用する。こ
の場合において、当該基準日の翌日から当該承認の決議をした日までに行使請求をなしたものに対しては、
調整後の行使価額の適用以降において次の算出方法により、本株式を追加交付する。この場合、株券の交付に
ついては、発券しないものとする。
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調整前行使価額により
（調整前行使価額−調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
※１株未満の端数は、切り捨てられるものとする。
４．その他の調整条件
① 行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、(注)３③の場合は当該基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における本株式の
普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における
当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、(注)３③の場合には、行使価額調整式で使用する新
発行・処分株式数は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含
まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価
額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出す
る場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
するものとする。
５．(注)３の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、行使価額の必要な調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、当社を承継会社とする吸収分割、当社を存続会社とする合併、当社を完全親会社と
する株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格は、本新株予約権の発行価額の総額
に、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を、(注)１「新株予約権の
目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
７. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
① 当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、
または当社が合併により消滅することを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権者に対して、取得日
から15日前の通知を行った上で、当該株式交換、株式移転または合併の効力発生日以前に、その時点において
存在する本新株予約権の全部を払込金額で取得することができる。
② 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を
取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対
象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の15日前までに行うことにより、
取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日
に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
８. 新株予約権の行使請求について
当社は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額を超過した場合には、裁量により、新株予約権者に10日
以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができる旨、本新株予約権の総額買受契約において定
めております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成23年8月26日
37,037,000 208,132,900 249,999 5,920,794 249,999 5,685,514
（注）
（注）第三者割当による増加
発行価格１株当たり13円50銭
資本組入額１株につき６円75銭
割当先ジェイウイング・キャピタル株式会社
（６）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(株） 有株式数の割
合（％）
シービーホンコンコリアセキュリティズデ 34−６ YOIDO-DONG, YOUNGDEUNGPO-GU,
ポジトリリーディング SEOUL, 150−884 KOREA 75,848,800 36.44
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） （東京都品川区東品川２−３−１４）
ジェイウイング・キャピタル株式会社 東京都千代田区神田須田町１−８−３ 37,037,000 17.79
株式会社ランドコーポレーション 神奈川県横浜市神奈川区栄町６−１ 4,356,000 2.09
松谷昌樹 神奈川県横浜市神奈川区 3,870,000 1.86
田中成奉 東京都新宿区 2,400,000 1.15
有限会社さくら浄苑墓地共同事業組合 神奈川県横浜市西区平沼１−21−17 1,893,400 0.91
柏原俊高 大阪府和泉市 1,621,500 0.78
横山泰二郎 東京都調布市 1,280,000 0.61
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１−２−10 1,279,200 0.61
27−３ YOIDO-DONG, YOUNGDUNGPO-GU,
CBHK-KOREASECURITIESDEPOSITORY-SAMSUNG
SEOUL 150−705 KOREA 831,700 0.40
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
（東京都品川区東品川２−３−１４）
計 − 130,417,600 62.66
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 247,900 標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 207,884,100 2,078,841 同上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 208,132,900 ― ―
総株主の議決権 ― 2,078,841 ―
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市西区北幸
247,900 ― 247,900 0.12
株式会社ランド １丁目11番５号
計 ― 247,900 ― 247,900 0.12
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成23年３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
最高（円） 24 19 17 19 21 18
最低（円） 11 15 14 14 16 13
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平
成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,787 730,633
490,351 441,863
受取手形及び売掛金 ※1 ※1
1,136,549
販売用不動産 20,291
※1
757,311 2,278,466
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
その他 405,789 400,500
△2,300 △2,658
貸倒引当金
流動資産合計 3,713,487 3,869,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,670,555 3,667,758
△622,003 △534,245
減価償却累計額
3,048,552 3,133,513
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
9,087,099 9,092,068
土地 ※1 ※1
その他 1,066,543 1,062,370
△353,759 △307,003
減価償却累計額
その他（純額） 712,783 755,366
有形固定資産合計 12,848,435 12,980,948
無形固定資産 7,027 18,232
投資その他の資産
38,503 38,516
投資有価証券 ※1 ※1
1,052,877 1,019,627
差入保証金 ※1 ※1
599,763 705,675
その他 ※1 ※1
△2,975 △3,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,688,169 1,760,694
固定資産合計 14,543,632 14,759,874
資産合計 18,257,120 18,628,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,717 32,214
3,642,450 3,499,450
短期借入金 ※1 ※1
6,389,976 5,521,077
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1,624,113 1,740,691
未払金 ※1 ※1
未払法人税等 100,962 188,607
引当金 84,821 90,864
その他 3,095,339 3,587,730
流動負債合計 14,946,381 14,660,635
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年８月31日) (平成23年２月28日)
固定負債
1,184,750
長期借入金 − ※1
長期入居一時金預り金 1,132,761 1,263,912
その他 1,175,065 1,346,639
固定負債合計 2,307,827 3,795,302
負債合計 17,254,208 18,455,937
純資産の部
株主資本
資本金 5,920,794 5,670,794
資本剰余金 5,685,514 5,435,514
利益剰余金 △10,173,852 △10,633,413
△440,204 △440,204
自己株式
株主資本合計 992,251 32,691
新株予約権 10,660 140,341
純資産合計 1,002,911 173,032
負債純資産合計 18,257,120 18,628,970
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 4,697,219 4,711,177
売上原価 3,596,433 3,655,470
売上総利益 1,100,785 1,055,707
1,020,408 756,485
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 80,377 299,222
営業外収益
受取利息 8,472 9,930
賃貸収入 28,152 9,030
償却債権取立益 − 16,881
その他 58,363 41,554
営業外収益合計 94,987 77,397
営業外費用
支払利息 476,258 232,262
その他 56,844 5,184
営業外費用合計 533,102 237,446
経常利益又は経常損失（△） △357,737 139,172
特別利益
新株予約権戻入益 − 186,822
固定資産売却益 −
55,173
債務免除益 127,049 130,128
その他 785 7,627
特別利益合計 183,008 324,577
特別損失
固定資産売却損 −
4,618,222
−
その他 921,681
特別損失合計 −
5,539,904
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△5,714,633 463,750
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,933 4,189
法人税等合計 3,933 4,189
少数株主損益調整前四半期純利益 − 459,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,718,566 459,560
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年６月１日 (自平成23年６月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
売上高 1,766,704 2,485,323
売上原価 1,491,492 1,886,800
売上総利益 275,211 598,523
507,004 393,059
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △231,792 205,463
営業外収益
受取利息 4,285 5,793
賃貸収入 18,935 4,207
解約金収入 −
17,738
助成金収入 − 8,857
その他 31,968 10,703
営業外収益合計 72,927 29,561
営業外費用
支払利息 237,554 128,636
その他 49,622 4,087
営業外費用合計 287,176 132,723
経常利益又は経常損失（△） △446,041 102,300
特別利益
新株予約権戻入益 − 186,822
固定資産売却益 −
55,173
債務免除益 −
127,049
その他 785 4,705
特別利益合計 183,008 191,527
特別損失
固定資産売却損 −
4,618,222
−
その他 910,299
特別損失合計 −
5,528,521
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△5,791,555 293,828
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,051 2,066
法人税等合計 2,051 2,066
少数株主損益調整前四半期純利益 − 291,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,793,606 291,762
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成22年３月１日 (自平成23年３月１日
至平成22年８月31日) 至平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△5,714,633 463,750
半期純損失（△）
減価償却費 238,372 137,340
のれん償却額 53,448 8,908
支払利息 476,258 232,262
有形固定資産売却損益（△は益） −
4,563,048
投資有価証券売却損益（△は益） −
2,776
新株予約権戻入益 − △186,822
未払消費税等の増減額（△は減少） − △202,006
入居一時金預り金の増減額(△は減少） − △249,327
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,403,980 404,988
仕入債務の増減額（△は減少） △658,545 △23,497
未払金の増減額（△は減少） △281,004 △8,248
前受金の増減額（△は減少） △478,810 △349,708
△244,560
その他 506,396
小計 △16,920
2,111,287
利息及び配当金の受取額 8,911 10,056
利息の支払額 △136,308 △106,922
△73,435 △78,762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △192,549
1,910,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,525,206 △74,461
有形固定資産の売却による収入 3,454,697 7,106
差入保証金の回収による収入 26,392 364
その他 14,509 645
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,345
1,970,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △547,988 143,000
長期借入金の返済による支出 △3,904,254 △186,909
株式の発行による収入 299,996 499,999
△33,085 △2,040
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,185,333 454,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △304,484 195,154
現金及び現金同等物の期首残高 1,130,044 730,633
825,559 925,787
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年６月１日
至平成23年８月31日）
当社グループは、前連結会計年度において、大幅な債務圧縮を目的とした棚卸資産や保有固定資産の処分による貸借対
照表の量的改善、有利子負債の削減による支払利息等の軽減、増資による資本増強等により、将来の業績回復に向けた土
台の整備を図ってまいりましたが、不動産業界を取り巻く環境は厳しく、継続して大幅な損失を計上したことにより、自
己資本比率が減少している状態となっておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、損益面で139百万円の経常利益及び459百万円の四半期純利益を計上し、早期の
業績回復に向け、順調に営業活動を展開してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末時点においては、
依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことに
つき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、当社が得意とするマンション開発やシニア住宅の開設には、事業着手時に開発資金が必要となります。
そのため、当第２四半期連結会計期間においては、第三者割当増資を実施する等、新規プロジェクトの資金確保に努め
てまいりましたが、業績の回復をさらに加速させるためには、事業資金の確保が課題となっております。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、大幅な改善が実現できると考えております。
（1）共同事業方式によるマンション分譲業務の展開
マンション分譲業務に関しましては、当社が土地を取得し、建築費を事業パートナーに負担していただく等、当社の
資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、得意とする横浜を中心とした
神奈川及び武蔵野エリアに特化し、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではなく、強みである
仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション（＝良いも
の）」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
（2）堅調なシニア事業の積極展開
現状、シニア事業は非常に好調であり、また、療養病床が大幅に削減される見込みであることから、要介護者に対応
できる受け皿の必要性が高まるものと認識しており、医療体制が充実した高齢者住宅ニーズは高まると想定しており
ます。
また、新たにフランチャイズ事業の展開を企画する等、当社グループの強みとノウハウを活かし、ハード・ソフトの
両面で同業他社との差別化を図ることで、同事業を当社グループの事業の柱の一つとして引き続き積極的に展開して
まいります。
（3）フィービジネスの展開
当社グループは、今後の重要な資金源として、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲
介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手
デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する地位譲渡業務等の省資金型のフィービジネ
スを展開してまいります。
（4）債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつ
き、取引金融機関および建設会社にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。ま
た、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しながら進めてまいり
ます。
（5）株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、シニア事業という安定したコア成長ビジネスを持ち、物件の仕入れ力と販売力には定評があるも
のと自負しており、必要に応じた資金を調達することができれば、成長路線に戻せると認識しております。今後は、引
き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存
であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減
を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。
しかしながら、不動産市場のさらなる悪化等によりたな卸資産の売却や新規事業が計画のとおりに進まない可能性や
金融機関との返済条件の見直し交渉や資金調達につきましても関係者との協議を行いながら進めている途上であるこ
と、また、資金調達面においては株式市場並びに当社株価等の状況に影響されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
連結財務諸表には反映しておりません。
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 （資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数
株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２ 「償却債権取立益」は、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20を超えたため区分掲記い
たしました。
なお、前第２四半期連結累計期間における「償却債権取立益」の金額は3,673千円であります。
３ 前第２四半期連結累計期間まで、区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の合計額の100分の20以
下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における「固定資産売却益」の金額は2,138千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間にお
いて、金額的重要性が高まったため、区分掲記いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は
減少）」の金額は174,910千円であります。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「入居一時金預り金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間
において、金額的重要性が高まったため、区分掲記いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「入居一時金預り金の増減額
（△は減少）」の金額は△162,529千円であります。
３ 営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益（△は益）」は、当第２四半期連結累計期間におい
て、重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「有形固
定資産売却損益（△は益）」の金額は△2,138千円であります。
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年６月１日
至平成23年８月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株
主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
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四半期報告書
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成23年３月１日
至平成23年８月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したも
のと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を
使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の
額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付税額の算出にあたっては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法 目を、重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
※１担保資産 ※１担保資産
このうち借入金(1年内返済予定の長期借入金 このうち借入金(長期借入金1,184,750千円、1年内返
4,743,375千円、短期借入金3,642,450千円)及び未払金 済予定の長期借入金3,700,435千円、短期借入金
（971,676千円）の担保に供しているものは、次のとお 3,499,450千円)及び未払金（1,022,287千円）の担保
りであります。 に供しているものは、次のとおりであります。
売掛金 297,162千円 売掛金 174,313千円
販売用不動産 1,104,360千円 仕掛販売用不動産 2,278,466千円
仕掛販売用不動産 757,311千円 有形固定資産
有形固定資産 (建物及び構築物) 2,576,271千円
(建物及び構築物) 2,512,158千円 (土地) 9,092,068千円
(土地) 9,087,099千円 計 14,121,119千円
投資その他の資産 なお、上記の他、宅地建物取引業法に基づく手付金等
(出資金) 13,000千円 保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証
計 13,771,093千円 金26,021千円並びに連結上相殺消去されている関係会
なお、上記の他、宅地建物取引業法に基づく手付金等 社株式（子会社株式）200,000千円について質権が設
保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び保証金 定されております。
32,500千円並びに連結上相殺消去されている関係会社 また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として
株式（子会社株式）200,000千円について質権が設定 投資有価証券15,159千円を法務局に供託しておりま
されております。 す。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として その他、投資その他の資産その他(出資金)13,000千
投資有価証券15,146千円を法務局に供託しておりま 円を担保に供しておりますが、当連結会計年度におい
す。 て対応債務はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び手当 323,009千円 従業員給料及び手当 252,940千円
支払手数料 111,596千円 支払手数料 94,209千円
租税公課 90,199千円 賞与引当金繰入額 41,053千円
２不動産販売事業においては、通常の営業形態として物 ２レジデンシャル事業においては、通常の営業形態とし
件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの て物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ご
売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する との売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生
場合があります。 する場合があります。
３シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に ３シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏り
偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間 がある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
には著しい季節変動が発生する場合があります。 著しい季節変動が発生する場合があります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び手当 155,002千円 従業員給料及び手当 123,810千円
租税公課 59,889千円 広告宣伝費 67,995千円
支払手数料 51,572千円 支払手数料 46,945千円
賞与引当金繰入額 20,834千円
２不動産販売事業においては、通常の営業形態として物 ２レジデンシャル事業においては、通常の営業形態とし
件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの て物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ご
売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生する との売上高及び業績の間には著しい季節変動が発生
場合があります。 する場合があります。
３シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に ３シニア事業においては、シニア住宅の開設時期に偏り
偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間 がある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
には著しい季節変動が発生する場合があります。 著しい季節変動が発生する場合があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結 同左
貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一
致しております。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至
平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 208,132,900株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 247,997株
３．新株予約権等に関する事項
平成23年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 37,037,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
10,660千円(親会社10,660千円)
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月26日付でジェイウイング・キャピタル株式会社を割当先とした第三者割当による新
株式の発行を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ、資本金が249,999千円、資本準備金が249,999千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,920,794千円、資本準備金が5,685,514千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
（単位：千円）
不動産販売 不動産関連 シニア住宅 計 消去又は全社 連結
事業 業務受託事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 540,142 259,980 966,582 1,766,704 1,766,704
(2）セグメント間の
589,714 3,125 ― 592,839 (592,839) ―
内部売上高又は振替高
計 1,129,856 263,105 966,582 2,359,543 (592,839) 1,766,704
営業利益又は営業損失（△） △205,413 △81,831 47,013 △240,231 8,439 △231,792
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
（単位：千円）
不動産販売 不動産関連 シニア住宅 計 消去又は全社 連結
事業 業務受託事業 事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,884,817 889,897 1,922,504 4,697,219 4,697,219
(2）セグメント間の
589,714 5,960 ― 595,674 (595,674) ―
内部売上高又は振替高
計 2,474,532 895,858 1,922,504 5,292,894 (595,674) 4,697,219
営業利益又は営業損失（△） △156,353 88,104 118,051 49,802 30,574 80,377
（注）１事業区分は売上集計区分によっております。
２各事業の主な内容
①不動産販売事業・・・・・・・自社分譲マンションの分譲及び不動産流動化事業
②不動産関連業務受託事業・・・他社分譲マンションの販売代理を含む不動産の媒介及び広告宣伝代理業
務、ローン事務代行業務、並びに不動産の賃貸に関する事業
③シニア住宅事業・・・・・・・シニア用住宅の企画・運営業務等
３不動産販売事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、四半期ごとの売上
高及び業績の間には著しい季節変動が発生する場合があります。
４シニア住宅事業においては、シニア住宅の開設時期に偏りがある場合、四半期ごとの売上高及び業績の間には
著しい季節変動が発生する場合があります。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、従来、事業の種類別セグメントを「不動産販売事業」「不動産関連業務受託事業」「シニア
住宅事業」としておりましたが、昨今の当社グループの取り巻く環境を鑑み、経営管理の効率化及び事業の集約
を実施致し、新たに事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「レジデンシャル事業」「アセット・ソリューション事業」「シニア事業」を報
告セグメントとしております。
なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。
セグメント区分 事業の内容
レジデンシャル事業 住宅用不動産の企画・開発・販売、その他付随業務
アセット・ソリュー 収益不動産の企画・開発・販売・運営、アセットマネジメント・プロパティマネジ
ション事業 メント業務、その他付随業務
シニア事業 有料老人ホームの企画・開発・運営、その他介護関連業務
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日至平成23年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アセット・
レジデンシャ
（注）１ 計上額
ソリュー シニア事業 計
ル事業
（注）２
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,510,740 184,709 2,015,727 4,711,177 ― 4,711,177
セグメント間の
― 1,588 ― 1,588 (1,588) ―
内部売上高又は振替高
計 2,510,740 186,297 2,015,727 4,712,765 (1,588) 4,711,177
セグメント利益
200,630 △99,042 190,634 292,222 6,999 299,222
又は損失（△）
（注）１セグメント利益又は損失（△）の調整額6,999千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アセット・
レジデンシャ
（注）１ 計上額
ソリュー シニア事業 計
ル事業
（注）２
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,358,831 109,629 1,016,862 2,485,323 ― 2,485,323
セグメント間の
― 790 ― 790 (790) ―
内部売上高又は振替高
計 1,358,831 110,419 1,016,862 2,486,114 (790) 2,485,323
セグメント利益
143,869 △35,373 93,560 202,056 3,406 205,463
又は損失（△）
（注）１セグメント利益又は損失（△）の調整額3,406千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日至平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年８月31日） （平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 4円77銭 １株当たり純資産額 0円19銭
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △86円94銭 １株当たり四半期純利益金額 2円67銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり四半期
2円66銭
純利益金額 たり四半期純利益金額 純利益金額
については、潜在株式
は存在するものの１株
当たり四半期純損失で
あるため記載しており
ません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日 （自平成23年３月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△5,718,566 459,560
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益
△5,718,566 459,560
又は四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株） 65,775,689 172,055,631
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） − 236,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成22年５月27日定時株主総会決 −
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 議によるストック・オプション
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 （新株予約権）
動があったものの概要 普通株式 2,376,000株
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △81円94銭 １株当たり四半期純利益金額 1円68銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり四半期
1円67銭
純利益金額 たり四半期純利益金額 純利益金額
については、潜在株式
は存在するものの１株
当たり四半期純損失で
あるため記載しており
ません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月１日 （自平成23年６月１日
至平成22年８月31日） 至平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△5,793,606 291,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益
△5,793,606 291,762
又は四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株） 70,703,176 173,263,359
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） − 410,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 平成22年５月27日定時株主総会決 −
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 議によるストック・オプション
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 （新株予約権）
動があったものの概要 普通株式 2,376,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月13日
株式会社ランド
取締役会御中
監査法人元和
指定社員
星山和彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
臼井聡
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、自己資本が減少している状態と
なっており、金融機関からの借入金の一部につき財務制限条項に抵触しており、当該債務につき期限の利益喪失にかかる請
求を受ける可能性がある状態になっていた。当第２四半期連結累計期間においては、357百万円の経常損失及び5,718百万円
の四半期純損失を計上したことにより、4,490百万円の債務超過状態となっている。そのため、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月13日
株式会社ランド
取締役会御中
監査法人元和
指定社員
星山和彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
臼井聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
加藤由久
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、連続して大幅な損失を計上した
ことにより、自己資本比率が減少している状態となっていた。当第２四半期連結累計期間においては、139百万円の経常利益
及び459百万円の四半期純利益を計上したものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケ
ジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関および建設会社に協力を要請している状態にある。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結
財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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