株式会社オータケ 四半期報告書‐第60期第1四半期(平成23年6月1日‐平成23年8月31日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成23年10月13日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自平成23年6月1日至平成23年8月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 OTAKE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長三浦博隆
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長三浦博隆
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
累計期間 累計期間
自平成22年 自平成23年 自平成22年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成23年
8月31日 8月31日 5月31日
売上高(千円) 5,015,021 5,278,349 21,776,246
経常利益(千円) 37,027 96,020 480,560
四半期(当期)純利益(千円) 12,108 101,827 220,551
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
(千円)
資本金(千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数(株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額(千円) 9,067,808 9,295,994 9,334,327
総資産額(千円) 13,610,564 13,934,843 14,531,248
1株当たり四半期(当期)純利益
2.92 24.55 53.17
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
― ― ―
(当期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) ― ― 23.00
自己資本比率(%) 66.6 66.7 64.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受けまし
たが、その後のサプライチェーンの急速な復旧により生産活動は回復しつつあります。しかしながら、昨今の急激な
円高の進行や今後の電力供給不安等、先行きは不透明な状況となっております。
当管材業界におきましては、原材料価格の高騰による商品価格の上昇や民間設備投資の抑制等、前期に続いて厳し
い市場環境となっております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてま
いりましたが、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は一層激化し、前期に引き続き厳しい経営環境となりま
した。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は52億78百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益につき
ましては、売上総利益率の若干の改善と経費削減に努めました結果、営業利益が67百万円(前年同期比745.1%増)、
経常利益は96百万円(前年同期比159.3%増)となり、四半期純利益は固定資産売却益80百万円の計上もあったこと
より1億1百万円(前年同期比741.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年8月31日) (平成23年10月13日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 JASDAQ市場
100株
(スタンダード)
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年6月1日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成23年8月31日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成23年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成23年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 136,400 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,147,500 41,475 −
単元未満株式 普通株式 600 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,475 −
②【自己株式等】
平成23年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 ― 136,400 3.18
計 − 136,400 ― 136,400 3.18
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 ― 取締役 ― 村井善幸 平成23年8月25日
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期会計期間(平成23年6月1日から平成23
年8月31日まで)及び当第1四半期累計期間(平成23年6月1日から平成23年8月31日まで)に係る四半期財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.27%
売上高基準 0.91%
利益基準 0.20%
利益剰余金基準 1.20%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,954 694,207
受取手形及び売掛金 7,465,590 7,233,797
商品 1,467,447 1,452,523
繰延税金資産 83,218 33,593
その他 42,626 22,422
△12,860 △14,267
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,976 9,422,275
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 617,543 668,541
土地 2,550,463 2,529,737
建設仮勘定 −
51,151
その他(純額) 44,630 57,620
有形固定資産合計 3,263,788 3,255,899
無形固定資産 13,240 13,219
投資その他の資産
投資有価証券 972,294 903,811
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 144,864 150,952
その他 202,419 198,879
△34,336 △33,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,308,242 1,243,448
固定資産合計 4,585,272 4,512,567
資産合計 14,531,248 13,934,843
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,907,392 3,618,734
未払法人税等 184,144 4,283
賞与引当金 120,338 60,000
その他 154,599 124,531
流動負債合計 4,366,474 3,807,548
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 496,969 500,221
資産除去債務 12,723 12,781
その他 132,448 129,992
固定負債合計 830,445 831,300
負債合計 5,196,920 4,638,849
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 7,159,605 7,166,027
△237,981 △237,981
自己株式
株主資本合計 9,549,527 9,555,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 156,167 111,412
△371,368 △371,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △215,200 △259,955
純資産合計 9,334,327 9,295,994
負債純資産合計 14,531,248 13,934,843
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
売上高 5,015,021 5,278,349
売上原価 4,431,605 4,619,725
売上総利益 583,415 658,623
販売費及び一般管理費 575,390 590,795
営業利益 8,025 67,828
営業外収益
受取利息 507 227
受取配当金 11,813 11,282
仕入割引 21,106 23,701
その他 4,990 2,767
営業外収益合計 38,417 37,979
営業外費用
支払利息 1,406 1,293
売上割引 7,671 7,854
その他 339 638
営業外費用合計 9,416 9,786
経常利益 37,027 96,020
特別利益
固定資産売却益 − 80,274
−
貸倒引当金戻入額 60
特別利益合計 60 80,274
特別損失
固定資産除売却損 86 46
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 11,833
特別損失合計 11,919 46
税引前四半期純利益 25,167 176,248
法人税、住民税及び事業税 5,300 2,900
法人税等調整額 7,759 71,521
法人税等合計 13,059 74,421
四半期純利益 12,108 101,827
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【追加情報】
当第1四半期累計期間
(自平成23年6月1日
至平成23年8月31日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第1四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正
に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成23年5月31日) (平成23年8月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,494,279千円 1,305,683千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
減価償却費 14,128千円 14,002千円
(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期累計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年8月26日
普通株式 95,405千円 23円 平成22年5月31日 平成22年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ当第1四半期累計期間(自平成23年6月1日至平成23年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成23年8月25日
普通株式 95,405千円 23円 平成23年5月31日 平成23年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
前第1四半期累計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成23年6
月1日至平成23年8月31日)
【セグメント情報】
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成22年8月31日) 至平成23年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 2円92銭 24円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 12,108 101,827
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 12,108 101,827
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,148 4,148
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月12日
株式会社オータケ
取 締役 会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成23年6月1日から平成24年5月31日までの第60期事業年度の第1四半期会計期間(平成23年6月1日から平成23年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成23年6月1日から平成23年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成23年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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